E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第139期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第138期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第139期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第138期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社６社及び持分法適用会社２社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業（５社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（２社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）自動車整備業（２社）

(8）その他事業（２社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま

す。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。

当社は、（Ｄ）の会社に航空業務、電車・バス車内外広告を委託しております。

当社は、（Ｅ）の会社に車両の貸付を行っております。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社であった富山地鉄タクシー㈱は、2024年８月６日に清算結了しました。

６．富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱、加越能バス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、富山地方鉄道労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は699人で、上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。

②企業経営の安定

・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。

・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。

・不動産など資産の有効活用と、遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。

(2）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きもあり、総じて穏やかな回復基調で推移しましたが、円安等による物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、依然として不安定な国際情勢などにより先行き不透明な状況が続きました。地方の中小私鉄・バス業界におきましては、インバウンドを含めた観光需要の回復が見受けられるものの、人口減少や少子化、コロナ禍で始まった在宅勤務の定着化などから地元客の需要が完全に回復しておらず、更には老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増加や交通業界全体での労働力不足が著しく深刻であり、依然厳しい事業環境が続いております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、日本の各企業で今年度、初任給や賃上げ率が大幅に引き上げられ、所得環境の改善に伴う個人消費の回復により、旅行に対し追い風になることも期待されますが、引き続き資源価格高騰による影響も懸念され、まだ先行き不透明であります。本年は、現在開催中の「2025年大阪・関西万博」や、１月にアメリカのニューヨーク・タイムズ紙が発表した「2025年に行くべき52か所」に富山市が選出されたことにより、アジア圏に加え欧米からのインバウンド需要増が期待されるとともに、国内外の観光客が増加するものと想定されることから、需要環境の変化を見極めた柔軟なサービスの提供に取り組み、収益の確保に努めてまいります。

　当社の基幹事業である鉄道事業は、コロナ禍前の水準に完全には回復しておらず動力費・部材の高騰なども相まって多額の損失となり、当社単独で対処できる限界を超えていることから、富山県及び沿線自治体に対し富山県地域交通戦略に基づく「投資」を求めております。長年地域の公共交通を支える使命感を持って、他事業の利益を鉄道事業に対する内部補助として充て、全力で取り組んでまいりましたが、2025年４月に29年ぶりに鉄軌道線において運賃改定を実施し、利用者にもご負担をお願いする形となりました。今後は当社が「事業性」も担保できる運営が可能な「当社の経営の範囲」を示しながら、一部区間の廃止も選択に含め、早急に方向性を定めてまいります。

　もう一つの重要な課題は、要員不足への対処であります。特にバス事業では2024年４月より、時間外労働や拘束時間、勤務間インターバルの規制が強化されたことも相まって慢性的な運転手不足が深刻な状況となっております。その対応のため乗合バス事業では、2024年４月と10月にダイヤ改正を実施し、昼間帯の運行本数や起終点の見直し等、利用実態に応じたダイヤ編成と運行系統の見直しを行いました。引き続き本年も生活路線を確保しながらも、更なる運行体制の見直しと併せて運転手の勤務体系の多様化や職場の環境改善を行うなど、要員不足の解消及び収支改善に向け全力で取り組んでまいります。

　また、2023年４月11日に業務上発生した鉄道人身障害死亡事故を厳粛に受け止め、事故発生直後から法令・規定の遵守の重要性について、教育と訓練を徹底し、毎年４月11日を「安全の誓いの日」と定め役職員全員が、このような事故を二度と起こさないよう再発防止に全力で取り組んでまいりました。2025年３月27日、運輸安全委員会の事故調査報告書の公表を受け、より一層「安全は輸送の最大の使命」であることを肝に銘じ、再発防止と安全対策を徹底し万全を期してまいります。

　各事業における課題として、鉄道事業では、４月のダイヤ改正では利用状況を鑑み、インバウンド等の観光需要の増加による旅客動向を踏まえ、観光シーズンは立山方面への特急列車の便数・利便性を維持し、また平日の朝・夕のラッシュ時間帯の便数を維持しました。一方、ご利用の少ない平日の昼間時間帯や休日は減便し、運転間隔の見直しによる収支改善を図りました。この他ラッピング電車を活用したイベント列車運行や鉄道愛好家向けの貸切運行等、引き続き集客・増収に努めるとともに、駅舎や線路等施設の老朽化対策にも取り組んでまいります。

　富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事では、関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。2025年度は橋脚や上部工の構築、高架駅舎の本体工事を予定しており、2028年度末の完成を目指します。

　軌道事業では、平日朝ラッシュ時間帯の富山駅停留場で、スムーズな乗降と混雑緩和を図るため、移動式運賃箱の運用を開始しました。また、引き続きインバウンド需要拡大が予想されるため、環状線の増発を行うなどサービスレベル・利便性の向上に今後も取り組んでまいります。

　高速バス事業では、今後路線毎の収支を勘案し、需要期のみの運行や、好調な路線については要員状況によっては復便するなど、サービスレベル向上等を強化し増収に繋げてまいります。

　貸切バス事業では、大阪・関西万博開催による需要増に対応すべく要員の確保と育成に努め、更なる受注増と稼働率の向上に努めてまいります。

　付帯事業では、社有地の有効活用を図るとともに、地鉄ビル及び電鉄富山駅ビル「エスタ」の賃貸事業においては、北陸新幹線開業10周年、路面電車南北接続５周年を迎え、富山駅周辺の賑わいとの相乗効果の創出に努めてまいります。ボウリング事業では、引き続きイベント開催や大会誘致などの集客策を継続しながら、好調な個人利用の一層の増加と団体利用の回復に取り組んでまいります。

　連結子会社につきましても、長年地域に根差した当社グループの優位性を発揮しながら、日々変化する事業環境や顧客志向に柔軟かつタイムリーに対応し、お客様へより質の高いサービスの提供に努め、収益増進に努力してまいります。

　これまで当社が長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、常に必要とされ続ける企業として更なる飛躍を遂げられるよう、役職員一丸となって尽力してまいる所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続可能な地域社会の実現のために、公共交通を通して一翼を担う企業グループとして、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を責務としております。

　とりわけ、当社グループの核となる運輸事業においては、代表取締役社長を委員長とする「安全マネジメント委員会」にて、鉄軌道部門、技術部門、自動車部門それぞれの輸送安全に対する目標を定めたうえで、安全確保・向上に向けた取り組み状況について確認し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、事故防止対策、関係施設の保全管理、鉄道・バス乗務員の健康管理などについて議論・検討を重ねております。 

(2）戦略

　現在、わが国では急速に進行する少子高齢化対策が喫緊の課題となっていますが、持続可能で活力ある国土・地域づくりには、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康でかつ快適に生活できる街づくりが重要であり、それには自家用車に比べて二酸化炭素の排出量が少なく地球環境にやさしい、当社グループの主力事業である鉄軌道やバスなどの公共交通の充実が欠かせません。当社グループは、「公共交通を通して地域社会の発展に貢献する企業」として、地域社会に必要とされる企業であり続けることを、重要な経営戦略の１つに据えています。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、お客様の安全を守るために定められた業務をしっかり遂行できること、親切で気持ちの良い接遇サービスができることを基本に、部門別、経験別にさまざまな研修を行っています。

　新入社員研修では会社組織のルールやコミュニケーションについてなど、入社３年未満の若年社員フォローアップ研修ではビジネスマナー向上や身心の健康づくりなど、社会人としてステップアップするための段階に合わせたカリキュラムが組まれています。

　また、事業部門ごとの年間計画に基づき、全体研修や乗務員研修、運行管理者研修、技術員研修など職種区分による効果的で多様な研修を実施し、会社方針の共有、事業環境の把握、業務知識の拡大、技能や接遇の向上、改善などを図っています。その他、事業運営上必要な資格取得や専門知識習得のため社外の研修・講習・セミナーなども活用しています。 (3）リスク管理

　当社グループは、安全マネジメント内部監査規程に基づき、経営部門、管理部門、現業部門の内部監査を実施することで、安全マネジメントに対する取り組み状況を実際に確認し、活動状況は半期に一度、取締役会に報告され、取締役会はその活動状況を監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。

　また、当社グループは安全及び衛生規定に基づき労働災害削減・健康施策に取り組み、安全で健康な職場環境づくりのため、安全衛生教育を定期的に行い、安全委員会、衛生委員会に置いて評価しております。安全に係る以外のリスクについては、経営幹部会議にてその対応策等について議論を重ねております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、多くの方に公共交通を安心して利用していただける環境を作ることが、持続可能な地域社会の実現に繋がり、このことが結果として企業に成長と安定をもたらすという、好循環を生み出すことを経営課題としております。とりわけ、当社グループが展開する事業は主に労働集約型であることから、質の高い人材の確保・育成が経営の最重要課題であると認識しております。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。

①従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような社内環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となること。

　目標１　2026年３月までに、時間外労働時間を10％削減する。

　目標２　育児短時間勤務の延長時間を柔軟に適用する。

　目標３　インターンシップの受け入れの周知を徹底させ、若年層に対して幅広く就業体験機会を提供する。

②女性の能力が十分に発揮できる環境を整備し、女性をはじめとする全従業員が労働意欲に溢れる企業となること。

　目標１　女性労働者に対する職業機会を提供すべく、労働者に占める女性労働者の割合を20％以上にする。

（当連結会計年度実績　21.7％）

　目標２　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境を整備するべく、全従業員の時間外労働を月平均15時間以内とする。

（当連結会計年度実績　15.5時間）

　今後、上記目標の達成と事業運営の安定のため、社員が定年まで継続して会社に在籍し、定年後も引き続き嘱託社員として働ける雇用環境を維持するとともに、社員の新規採用に取り組みます。新規採用については、特に、当社の基盤である鉄道・バス部門の運輸事業を中心に、新卒者又は既卒者から、男女の別を問わず、採用することを基本とします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに対して、ここ数年の当社グループを取り巻く経済状況や経営環境などを踏まえて改めて検討し、見直しを行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）人口動向について

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県は、1998年をピークに人口の減少が進んでおり、全国平均よりも人口減少率が高く、また、少子高齢化が進んでいます。このまま人口減少が続いた場合、当社グループの中核事業である運輸事業の旅客輸送事業については輸送人員の減少を招く恐れや、その他の事業においても顧客の減少を招く恐れがあります。また、就業や就学人口の減少によって、当社グループの事業運営に必要な人材の確保・育成が進まない場合、人員不足による事業機会の逸失の恐れがあります。これらによって、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事故や訴訟について

　当社グループは、鉄道、軌道、バスの旅客輸送事業や自動車整備業、建築業等を営んでおり、常にお客様や従業員の安全確保に全力で取り組んでおります。また、事業の特性上、多くの顧客情報を取り扱っていることから、顧客情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、重大な事故や顧客情報の流出等が発生した場合には、損害賠償請求や行政処分等によって多額の損失が生じるほか、社会的信用の低下による顧客喪失の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害や感染症について

　当社グループは、富山県内を中心に多数の営業拠点を保有して事業展開をしており、不特定多数のお客様が利用されます。地震や大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合や、大規模な感染症の発生によって著しく営業活動が規制される事象が発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社グループは、旅客輸送事業における鉄道営業法や旅客自動車運送事業運輸規則をはじめとする、営業上の厳しい規制（法律および規則）の適用を受けております。当社グループは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、法的規制の強化や新たな法的規制の制定によって、法的規制を遵守するための費用が増加する恐れや、法的規制を遵守しなかった場合には、営業活動が制限される恐れがあります。また、法的規制が緩和された場合には、新規参入等による他企業との競争が激化することが想定されます。これらによって、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運輸事業に係る補助金、助成金について

　当社グループの核となる運輸事業のうち、鉄道事業と自動車事業については、利用者数の減少や、設備の維持・管理等に要する費用の増加、電気料金や燃料価格の高騰による動力費の増加により、営業損失を継続して計上しております。このような状況に対して、当社グループの営業施策や沿線自治体との連携による利用者数の増加、運行の効率化等による費用の削減などで収支の改善に努めておりますが、一民間企業である当社ならびに当社グループの経営努力だけでは賄いきれないことから、国や沿線自治体から多額の補助金や助成金の交付を受けております。国や沿線自治体の財政状況や経済情勢、政策の転換等によって、補助金や助成金が大幅に削減された場合、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利の変動について

　当社グループは、財務体質の健全化を目指すべく、有利子負債への依存度を減らすことに努めております。しかし、運転資金と設備投資については多額の資金を必要とすることから、当社のフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分については、金融機関からの借入により調達しております。借入に係る金利水準が大幅に変動した場合、支払利息が増加することとなり、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財務制限条項について

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っておりますが、以下の財務制限条項において１つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持すること。

⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持すること。

(8）会計上の資産の価値について

　当社グループは、事業展開の性格上、土地や建物を中心に多くの固定資産を所有しており、連結財務諸表に占める有形固定資産の割合が極めて大きくなっております。経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいて計上されており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の予測や仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当該繰延税金資産を取り崩す可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きもあり、総じて穏やかな回復基調で推移しましたが、円安等による物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、依然として不安定な国際情勢などにより先行き不透明な状況が続きました。地方の中小私鉄・バス業界におきましては、インバウンドを含めた観光需要の回復が見受けられるものの、人口減少や少子化、コロナ禍で始まった在宅勤務の定着化などから地元客の需要が完全に回復しておらず、更には老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増加や交通業界全体での労働力不足が著しく深刻であり、依然厳しい事業環境が続いております。

　このような情勢のもと当社では、営業面ではコロナ禍からの回復と経営基盤の強化を図るため、富山県や各市町村、他社様と連携したツアー造成、貸切運行等積極的な増収策を展開し収益の確保に努めるとともに、アプリ活用による地域と連携したチケット造成、またSNS等による広報活動、新キャラクターを活用したイメージアップ強化に努めました。

　また、安全面では運転事故及び労働災害の無事故の実現に向けて、従前の労働安全衛生活動に加え、他部門と情報共有を図り、全職場が安全衛生意識を徹底させるべく新たな会議体を設け、事故防止対策及び関係施設の徹底した保全管理を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益10,298,680千円（前年同期比8.8％増）、営業損失645,105千円（前年同期は営業損失905,913千円）、経常損失17,530千円（前年同期は経常損失483,498千円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,135,285千円（前年同期比8.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ａ. 運輸事業

　運輸事業においては、鉄道事業では2024年４月に実施したダイヤ改正において、インバウンド等の観光需要の増加に対応するよう電鉄富山～立山間の特急列車及び北陸新幹線との接続、速達性を高めたエリア特急「くろべ」を増発し、東京、大阪への日帰りも可能とし誘客ＰＲに努めました。また、不二越・上滝線のパターンダイヤを大幅に拡大したほか、電鉄富山発の最終列車を繰り下げ、利便性向上を図りました。

　施設面においては、鉄道線橋梁補修及び富山港線の２橋梁架け替え工事、踏切の連接軌道更新工事、軌条及び枕木交換工事、第３種踏切の第１種化格上げ工事、軌道線の軌道改良工事など安全対策を進めました。駅舎施設でも老朽化対策のため順次修繕、明粧化を図り、お客様が安全にご利用いただける環境整備に努めました。

　富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事においては、高架構造物の基礎杭と橋脚の整備を進め、高架駅舎部では基礎杭や建物基礎部の施工を行いました。

　自動車事業では、乗合バス事業においては、富山地方鉄道㈱では、2024年４月に実施したダイヤ改正にて、笹津線速達バス（ファストバス）の通年化や、各路線の運行データを基に遅延箇所や遅延時間を分析し一部バス停で発時刻の見直しを行うことにより、運行の定時性確保を図り、地域住民の生活路線を支える公共交通機関として利便性向上に努めました。また、休日限定の路線バス全線１日フリーきっぷを発売し利用促進を図りました。その他オープントップバス「スカイバス」や、宇奈月温泉～立山室堂線（アルペンライナー）、「富山ぶりかにバス」の運行により県内観光の需要回復に対応しました。加越能バス㈱では、自動車運転手労働時間改善基準告示の改正に併せ拘束時間、休息時間を考慮したダイヤ編成とし、更に運転手の働き方改革を進めるため、運行系統の見直しを実施しました。

　高速バス事業においては、富山地方鉄道㈱では、インバウンド需要が大きい高山線の１往復復便や競争力のある名古屋線、首都圏からの立山黒部アルペンルート、立山登山利用者の需要喚起のため夏季期間に運行する東京室堂線に注力し、ハード面でも都市間高速への新造車両の導入等、サービスレベル向上を図り営業増進に努めました。一方、著しいバス運転手不足により、各路線とも一部運休措置を余儀なくされました。加越能バス㈱では、名古屋線は、需要を見極めながら減便を継続し、利用客の回復が見受けられた高山線は復便し好調に推移しましたが、金沢線は利用客の減少に歯止めがかからないことから、2024年11月末をもって廃止しました。

　貸切バス事業では、バス運転手不足の中、乗合バスの運行確保を優先し貸切バスの受注制限を行いましたが、５月の修学旅行シーズンには、高速バスを計画運休し対応しました。貸切単価の引き上げやツアー等観光需要が少しずつ回復し、継続的に県内外の旅行会社へ営業活動を展開したことで受注を拡大しました。

　ＭａａＳ（マース）アプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ（マイルート）」につきましては、カターレ富山のホームゲーム開催時に使用できる「サッカー×グルメ満喫バス往復チケット」やファミリー層のアイデアを取り入れた「こどもとおでかけチケット」など新たなデジタル乗車券を発売、また例年夏休み期間中に沿線市町村と共同で小学生を対象に電車・バス運賃を無料とする「親子でおでかけ事業」を引き続き実施し、公共交通利用の啓発と地域連携・沿線の魅力発見に繋げました。

　　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は6,356,183千円（前年同期比4.8％増）となりました。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ロ）軌道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）によるものです。

貸切自動車

（業種別営業収益）

　ｂ. 不動産事業

　不動産事業においては、不動産分譲業では分譲土地２物件の売却や不動産売買の仲介等、積極的な営業活動を展開し、不動産賃貸業では宿泊観光客や月極契約者の増加に伴い駐車場収入が増加した結果、当連結会計年度の営業収益は587,625千円（前年同期比13.7％増）となりました。

（業種別営業収益）

　ｃ. 建設事業

　建設事業においては、設備投資需要が堅調に推移する中、富山駅付近連続立体交差事業や自治体発注工事の部分完成により、当連結会計年度の営業収益は1,754,060千円（前年同期比0.5％増）となりました。

（業種別営業収益）

　ｄ. 保険代理事業

 保険代理事業においては、「令和６年能登半島地震」の発生を受けて損害保険の契約者数が増加する一方で、インターネットによる保険商品の販売拡大や人口減少、少子化による市場縮小の影響により軟調に推移し、当連結会計年度の営業収益は344,627千円（前年同期比1.5％減）となりました。

（業種別営業収益）

　ｅ. 航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、国際チャーター便の新規契約や定期便の増便など、インバウンド需要の増加の影響に加え、品質評価特別加算手数料や搭乗研修特別手数料の増額などにより、大幅な増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は403,852千円（前年同期比31.2％増）となりました。

（業種別営業収益）

　ｆ. ホテル業

　ホテル業においては、インバウンド需要の増加を主因としつつ、政府主導の復興支援事業「北陸応援割」や、スポーツ、観光、イベントの各団体利用の増加により客室稼働率及び客室単価が増加し、当連結会計年度の営業収益は558,661千円（前年同期比13.0％増）となりました。

（業種別営業収益）

　ｇ. 自動車整備業

　自動車整備業においては、コロナ禍で抑制していた当社グループ内取引が増加したことによる増収の他、新規顧客獲得のため一般法人や個人に対し積極的な営業を展開した結果、当連結会計年度の営業収益は589,773千円（前年同期比9.9％増）となりました。

（業種別営業収益）

　ｈ. その他

　娯楽・スポーツ業では、富山地鉄ゴールデンボウルにおいてコロナ禍からの回復基調が継続し、個人利用、団体利用ともに増加したことで、増収となりました。

　広告代理業では、広告賞の受賞など営業努力を行ったものの、交通広告が年間を通じて軟調傾向であった他、マスメディア広告の制作数が減少するなど、厳しい状況となり、大幅な減収となりました。

　その他事業では、旅行代理業は「北陸応援割」や北陸新幹線敦賀延伸に伴う個人旅行の増加に加え、旅行需要の回復を受けた団体旅行の取扱いの増加があり、物品販売業は物価高騰による消費低迷を受けながらも、飲食店の団体予約数は回復し、その他事業全体における営業収益は前連結会計年度より大幅に増加しました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は908,201千円（前年同期比8.4％増）となりました。

（業種別営業収益）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ698,411千円減少し、当連結会計年度末に3,056,232千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は496,262千円（前連結会計年度は1,263,468千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,038,927千円（前連結会計年度は1,322,981千円）、減価償却費が610,773千円（前連結会計年度は604,004千円）、持分法による投資利益634,974千円（前連結会計年度は435,979千円）であった一方で、工事負担金等受入額が404,850千円（前連結会計年度は732,111千円）、固定資産圧縮損が331,877千円（前連結会計年度は1,253,915千円）、法人税等の支払額が145,256千円（前連結会計年度は132,765千円）などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は396,217千円（前連結会計年度は869,286千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が264,905千円（前連結会計年度は1,241,012千円）、工事負担金等受入による収入が55,144千円（前連結会計年度は2,651,053千円）であった一方で、有形固定資産の取得による支出が654,766千円（前連結会計年度は4,703,436千円）などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は798,455千円（前連結会計年度は972,404千円の使用）となりました。これは主に借入金の純減額が700,259千円（前連結会計年度は866,255千円の純減額）、リース債務の返済による支出が82,728千円（前連結会計年度は82,421千円の支出）などによるものであります。

③　生産・受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は10,298,680千円（前年同期は9,465,022千円）となりました。これは、北陸新幹線金沢～敦賀間開業に伴う観光需要、ビジネス需要の増加や、訪日外国人旅行者の増加によるものであります。

　一方、当連結会計年度の営業費は10,943,786千円（前年同期は10,370,936千円）となりました。これは、主にエネルギー資源価格の高止まりや、円安の継続による原材料価格の更なる高騰等、動力費、水道光熱費の増加によるものであります。

　その結果、営業収益から営業費を差し引いた営業損益は645,105千円の営業損失（前年同期は905,913千円の営業損失）となり、持分法による投資利益634,974千円を含む営業外収益720,465千円と支払利息61,205千円を含む営業外費用92,890千円を加減した経常損失は17,530千円（前年同期は483,498千円の経常損失）となりました。

　これに、補助金1,026,373千円と、工事負担金等受入額404,850千円を含む特別利益1,517,325千円と固定資産圧縮損331,877千円を含む特別損失460,867千円を加減した結果、1,038,927千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を減じた親会社株主に帰属する当期純利益は1,135,285千円（前年同期は1,240,071千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ニューヨーク・タイムズ紙が発表した「2025年に行くべき52か所」に富山市が選出されたことにより、国内外からの観光需要の増加に期待が持てる一方、労働者不足による売上機会の喪失や労働環境の悪化、人件費の高騰、長期化する物価高騰による仕入価格や動力費の上昇などが、企業収益を圧迫することとなり、依然として事業環境は厳しいと予測しております。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は7,315,735千円となり、前連結会計年度末に比べ61,112千円増加しました。この主な要因は、工事負担金等受入額や補助金等による未収金が増加したことであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は20,175,100千円となり、前連結会計年度末に比べ3,292,158千円増加しました。この主な要因は、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事において、建設仮勘定の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は15,906,681千円となり、前連結会計年度末に比べ1,821,399千円増加しました。この主な要因は、新規借入金を抑制し、負債の圧縮に努めた一方で、富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は11,584,153千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,871千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

（契約債務）

　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は3,250,822千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,056,232千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[運輸事業]

　当社グループが主に事業展開を行う富山県は、全国的にもマイカー所有率が高く、また、人口減少や少子高齢化も進んでおり、厳しい経営環境が続いております。北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割により北陸地方への関心が高まっていることや、記録的な円安による訪日外国人旅行者の増加などによって定期外旅客人員は増加しているものの、少子化や県外への流出による人口減少により、鉄道利用の多くを占める定期旅客人員はコロナ禍以前には戻っておりません。

　当社の鉄道事業は、中小私鉄において93.2ｋｍの営業粁を有しており、駅舎、鉄橋、トンネル等、多くの設備を自社で保有しております。これらの設備の維持、管理、補修に係る費用は莫大で、また、老朽化も進んでいることから増加傾向にあります。加えて、電力料金の高騰による動力費の増加が、費用の増加に拍車をかけております。

　当社では、休日や冬期間の運行本数の見直しや、最終列車の繰り上げによる経費の削減と、約29年ぶりの運賃改正を実施し、企画商品の販売や沿線資源の活用、イベントの開催など、営業施策による増収策を投じて収支の改善を図っております。しかし、この状況を一民間企業である当社の経営努力だけで改善することは厳しく、廃線も視野に入れた鉄道事業の在り方を、県や沿線自治体と検討していかなければならない状況となっております。

　当社の軌道事業は、市内軌道線と富山港線との南北接続の利便性が定着し、富山駅周辺の活性化に貢献しております。これからも営業施策や沿線自治体との連携などで更なる利用者拡大を目指し、営業収益の増加を図ってまいります。

　当社グループの自動車事業は、路線バスは鉄道事業と同様、人口減少や少子高齢化の影響を受けている一方、高速バスや貸切バスにおいては運転手不足の影響により、増加する観光需要に十分に対応できない状況が生じております。今後更なる運行効率の適正化を推進し、営業収益の増加を図ってまいります。

[不動産事業]

　不動産事業は、ビルの老朽化に伴うテナント需要の減少やテナント業績の悪化、修繕費の増加等が課題と認識しております。そのような状況の中、立地条件の良さをアピールしテナントの誘致等に努め、収益向上を図ってまいります。

[建設事業]

　建設事業は、富山駅付近連続立体事業をＪＶ受注しており、安定的な営業収益を確保しております。しかし、労働力不足による人件費の高騰、物価高騰による材料費等、売上原価の増加が損益に影響を及ぼしていることに加えて、新規顧客の開拓が課題であると認識しております。

[保険代理事業]

　保険代理事業は、当社グループが主力とする自動車保険は契約者の高齢化や、若い世代を中心に車離れが進み、新規契約者数が減少しており、減収傾向が続いております。こうしたなか、多数の保険会社を取り扱う来店型保険ショップを3店舗オープンし、今まで接点がとりづらかった若年層やファミリー世帯に積極的に営業活動を行い、新規開拓に努めてまいります。

[航空輸送事業代理業]

　航空輸送事業代理業は、富山空港における国際線の復便、訪日外国人旅行者の増加により、営業収益は大幅に増加しております。しかし、富山空港の利用者数は一部の国際線は未だ運休が続いており、コロナ禍以前まで回復しておりません。今後民営化を進め、民間事業者による運営を来年春から開始する予定となっており、今後の動向を注視する必要があると認識しております。

[ホテル業]

　ホテル業は、北陸応援割利用者やアルペンルート観光客増加などで、営業収益は増加しております。しかし、富山駅周辺ではホテルの新規開業が相次いでおり、競争が激しくなっており、又、水道光熱費や各種手数料の値上げにより費用も増加しております。お客様のニーズに応えたサービスやおもてなしの提供を続け、選ばれるホテルになることが、今後の課題であると認識しております。

[自動車整備業]

　自動車整備業は、高速バスや貸切バスの需要が回復し、稼働率の増加に伴い営業収益は増加しております。しかし、物価高騰による費用の増加や、整備士不足による外注費の増加のなか、整備料金の見直しによる収支改善を図っております。固定客の割合が多い業種のなか、営業収益の増加に向けて新規顧客の開拓が課題であると認識しております。

[その他]

　その他事業に含まれる娯楽・スポーツ業、広告代理業、物品販売業及び旅行代理業は、これらの事業は他社の参入障壁が低く、季節や天候、市場環境の影響を受けやすいことから常に激しい競争に晒されており、加えて物価高騰による個人消費の低迷が影を落としております。市場環境を分析して、顧客のニーズにあった商品やサービスを提供していくことが、今後の課題であると認識しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1）設備投資の概要

　当連結会計年度の設備投資は総額985,033千円となりました。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。

　運輸事業では525,960千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が軌道設備補修が13,181千円、駅舎・ホーム改修工事12,146千円、電車車両改良工事が11,941千円等で78,916千円となりました。 自動車事業では新造高速バス3台購入136,977千円、バス営業所の建物改修工事が62,996千円、中古路線バス14両購入70,966千円、新造路線バス2両購入50,688千円、新造貸切バス１両購入34,015千円、等で447,043千円となりました。

　不動産事業では106,562千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事47,120千円、地鉄本社ビル改修工事38,000千円であります。

　建設事業では55,714千円で、主な設備投資内容は作業車両購入39,093千円であります。

　保険代理事業では40,205千円で、新店舗開店に伴うものであります。

　ホテル業では37,662千円で、主な設備投資内容は地鉄ホテルの客室改装工事34,300千円であります。

　自動車整備事業では25,683千円で、主な設備投資内容は建物改修工事14,752千円であります。

　その他事業及び全社では191,886千円で、主な設備投資内容は旧エアーズ跡地更地化工事114,115千円、加越能バス本社ビル改修工事19,509千円、ゴールデンボウル空調設備工事31,920千円等によるものであります。

(2）主要な設備の売却等

　当連結会計年度において、当社は以下の主要な設備を売却しております。

(注）売却年月は、固定資産の譲渡及び取得に係る契約の締結日であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

②　運輸事業（従業員数　443人）

ア　鉄道事業及び軌道事業

ａ　路線延長及び軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

　（注）１．その他の用地は川道付替用地等であります。

２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしております。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

イ　自動車事業

　（注）（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。

③　不動産事業（従業員数　10人）

④　その他事業（従業員数　10人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　106人）

バス事業

②　不動産事業（従業員数　0人）

③　建設事業（従業員数　31人）

④　保険代理事業（従業員数　34人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　58人）

⑥　ホテル業（従業員数　21人）

⑦　自動車整備業（従業員数　50人）

⑧　その他事業（従業員数　38人）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当いたします。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたします。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当いたします。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。

(7）当社は単元株制度は採用しておりません。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものであります。

（5）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、2025年６月27日現在13名の取締役（うち社外取締役５名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

代表取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。

内部統制推進委員会：代表取締役社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。

上記のうち、取締役会の活動状況は次のとおりです。

[取締役会の活動状況]

　当事業年度は６回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．役職名並びに氏名は2025年３月31日時点のものであります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものであります。

２．取締役尾﨑浩二は、2024年６月25日をもって辞任いたしました。

３．取締役小山輝行は、2024年６月25日開催の第141回定時株主総会において、取締役に選任されました。取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。

　主な議題・決議事項は以下のとおりです。

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、代表取締役社長及び常勤の取締役が出席する経営幹部会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催することで、年度計画に基づき月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策・検討を行い、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、各部門の幹部は社員に会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。

③　連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の連結子会社の業務の適正を確保するため、連結子会社の経営管理については、連結子会社から年度計画に基づく業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに、その都度指導や助言を行い、重要案件は事前に合議稟議制による承認・決裁を行っております。また、当社及び連結子会社の取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年１回開催し、連結子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。

④　役員報酬の内容

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　蔵堀祐一、美濃部雄人、田丸哲、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。

２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である蔵堀祐一は、富山県副知事であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外取締役である美濃部雄人は、富山市副市長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外取締役である田丸哲は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行特別顧問であります。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社（特定関係会社）に該当しております。

当社の社外監査役である伊東尚志は、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名から構成されております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）役職名並びに氏名は、2025年３月31日時点のものであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、会社の業務の適切な運営と財産の管理運用について、不正や過誤を防止し、業務の改善と業績の向上を目的としております。

内部監査の具体的内容・方法については、年次計画作成時に監査対象を決定し、同時に監査人（２名）を選任します。監査対象へ往査を行った後は報告書を作成し、改善点及び対処策を関係部門の内議を経て、代表取締役社長及び取締役、並びに監査役に報告しております。当事業年度は、当社総務部株式、乗車券センター、ゴールデンボウル及び不動産部門のビル管理室に対して往査を行い、金銭及び個人情報取扱等管理の状況を確認し、不備のある点は是正するよう指摘しました。

また、安全マネジメントに対して、鉄軌道部門、自動車部門、総務部門の責任者３名に対して、常勤監査役がインタビューを行い、各責任者の安全に対する思いを確認する場を設けております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

46年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

大兼　宏章

五十嵐　忠

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(1）処分対象

　　太陽有限責任監査法人

(2）処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(3）処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。

なお、太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては当社監査業務への影響がないこと、及び過去の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長の決裁により監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（4）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（5）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

　　連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄自動車整備㈱

　黒部観光開発㈱　　　　　　　富山地鉄ホテル㈱　　　　加越能バス㈱

（連結の範囲の変更）

　前連結会計年度において連結子会社であった富山地鉄タクシー㈱は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　富山交通産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき負担額を計上しております。

ハ　災害損失引当金

　「令和６年能登半島地震」による被害に対する復旧費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ニ　損害賠償引当金

　損害賠償等の支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

　ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

③　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれん償却については５年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱（連結子会社）の自動車事業に係る資産グループは、鉄道施設の維持、管理及び補修に要する費用の増加や資源価格高騰による電車・バスの動力費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、物価高騰による経費の増加やバス乗務員の不足、沿線人口の減少などの影響もあり、今後の当社グループを取り巻く状況については不確実性が大きく、将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素があることから、事業計画や経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、収支予算に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　収支予算は、過去の損益実績や直近の経営環境等を考慮して策定しており、重要な仮定として事業ごとの売上高予測や営業費の発生見込みが含まれています。

　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額又は取り崩され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」9,543千円及び「その他」72,102千円は、「その他」81,646千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△9,543千円及び「雇用調整助成金の受取額」9,543千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金等－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※４　財務制限条項

当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※６　その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　７　偶発債務

2025年２月、過去に当社及び連結子会社が売却した土地に地中埋設物が存在していることが、調査により判明しました。現在、埋設物の除去範囲や撤去方法について検討中であり、損失額を合理的に見積ることができません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　補助金の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した不動産業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (18,505千円) として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、当該資産グループの正味売却価額及び使用価値を検討した結果、零として算定しております。

　※９　災害による損失

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額104,905千円を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　２　重要な非資金取引

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認を受け行っております。月次の取引実績は、担当部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）