4341 西菱電機 有価証券報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第55期、第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第57期及び第59期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）情報通信端末事業

　当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。

ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）

　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル

（ロ）直営店数：12店舗（2025年３月31日現在）

［電気通信事業者指定店舗：専売店］

ドコモショップ……………………………６店舗

ａｕショップ………………………………５店舗

ＵＱショップ………………………………１店舗

ｂ．携帯情報通信端末の修理再生

　携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

(2）情報通信システム事業

　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。

ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

　当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。

３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４．コムテックサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　　28億69百万円

(2）経常利益　　　　　１億29百万円

(3）当期純利益　　　　　　84百万円

(4）純資産額　　　　　３億44百万円

(5）総資産額　　　　　７億95百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2025年３月31日現在の組合員数は362名であり、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。

① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。

② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。

③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。

④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。

⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。

⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。

⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。

⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。

＜情報通信端末事業＞

①モバイルセールス事業

　a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える

②サーキュラーソリューション事業

　a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す

＜情報通信システム事業＞

①社会システム事業

　a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する

②通信システム事業

　a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する

③フィールド＆サポート事業

　a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション

＜全社＞

①ソリューション機能の強化

　a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る

②ストックビジネスの拡大

　a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる

(3）経営環境

　情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み

　当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期（2026年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、基幹システムの刷新・ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を行うほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。

　事業別では以下の施策を実行してまいります。

＜情報通信端末事業＞

　情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、今しばらく厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。

＜情報通信システム事業＞

　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは全国で頻発する地震・水害などの自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。また、スマートシティ・ＤＸ社会に向けた取組が各自治体・企業により進められつつあります。このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。官公庁向けには、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つ総合防災ソリューション、中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを中心にお客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズにこたえるソリューションを提供し、更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。

② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

　当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。

③ 社会への継続的な取り組み

　当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。

＜品質管理の取り組み＞

　当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。

＜情報セキュリティの取り組み＞

　当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。

　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。

　また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　西菱電機グループが考えるサステナビリティとは、経営理念「西菱電機グループは、優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供」し、安心・安全・快適で持続可能な未来のために貢献し続ける事業活動そのものです。

　この理念に基づく「経営基本方針」「コンプライアンス行動指針」「内部統制システム基本方針」等において、事業を通じた社会貢献の推進、地球環境の保全、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、知的財産、公正な企業活動、危機管理、情報セキュリティへの対応等を掲げ活動を推進することで、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の両立を目指します。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、当社グループは、事業においてサステナビリティを推進するにあたり、意思決定手続きを定めています。コンプライアンス、内部統制、安全衛生、知的財産、情報セキュリティに関わる事項については、担当取締役が所管する責任部門が事務局となり、全社横断的なメンバーで構成される各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）が活動を推進しています。具体的には、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関係する委員会が助言、推奨し、そのうえで執行役員会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会において報告・意思決定・監督されます。 (2）戦略

　当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像ソリューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。

　具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。

（人材育成）

①　経営幹部

経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っております。

②　ミドルマネジメント

ミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実施しております。また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職としての役割を早期に担える教育体系としております。

今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。

③　専門人材

社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじめ、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を整えております。この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。

また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を可視化していくことを目指しております。

④　シニア人材

今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。定年後も経験と知識を活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できるよう、2024年４月よりシニア人材向けの人事制度と教育体系を新設しました。教育においては、定年前後においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる環境を整備したほか、キャリアデザイン研修やキャリアコンサルティング面談を実施するなど、今後もより一層シニア人材の活躍の場を広げる環境創出を目指します。

（人材確保）

　近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。その中でも多様な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。

①　多様性

人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。特に個々人に合った柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要であると考えております。そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。また、有給休暇取得や男性社員の育児休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。そのほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しております。これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材の確保及び活用に繋がっております。また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。

2024年度には服装の自由化（ドレスコードフリー）を導入し、より働きやすい職場環境の整備を進めました。また、2025年４月からは、職場内での社員同士のコミュニケーションを活性化するべく、役職に関わらず呼称を「さん」付けに統一し、今まで以上に風通しの良い職場環境とすることで、生産性の向上や年齢、役職、所属部署の垣根を超えたアイデア創出を目指しております。また、働き方の柔軟性や多様性では、同じく2025年４月より副業を解禁しました。これにより多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指しております。

②　動機付け

キャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。個人のキャリアプランに応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。また、先輩社員との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。 (3）リスク管理

　「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク（※）につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）等において識別・評価・管理を行っています。具体的には、現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施します。

※当社グループにおける主要なリスクは「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、目標設定期間に到達した指標があることから、市場環境や当社の状況を踏まえて指標の見直しを行いました。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 ①連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。

「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、34.5％という結果となっております。過去３年平均でも31.8％と目標には大きく届かない状況となっております。要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。

「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、14.4時間/月平均という結果となりました。要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。なお、引き続き柔軟で多様性のある労働環境の整備は行っていく方針に変更はありません。

②提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。

「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、33.3％という結果となっております。過去３年平均でも29.2％と目標には大きく届かない状況となっております。要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。

「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、13.0時間/月平均という結果となりました。当社は多様な事業と職種が存在することから、グループ会社に先行して様々な働き方改革を試験的に実施してまいりました。近年でもＲＰＡやＡＩの活用による社内業務のＤＸ化、フレックス制度や在宅勤務制度も適応職種を増やすなど、働き方改革を推進してきた結果となります。またドレスコードフリーも2024年より導入し、より働きやすく自律的な働き方を推進してきたことも効果として出ていると考えております。今後は当社での成功事例などを当社グループで共有しながら、グループ全体で柔軟で多様性のある職場環境整備を進めていきます。なお、今後の残業時間増加が想定される要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。なお、上記連結会社の指標及び目標にも記載の通り、「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、2025年３月末をもって指標及び目標から削除いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連について

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。

　情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）市場での競合について

　情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）システム障害について

　当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の品質等について

　当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。

(6) 原材料の価格変動と調達について

　世界的地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）主要仕入先について

　当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）有価証券の保有について

　当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）債権管理について

　当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理について

　当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害、事故災害について

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加など、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益２億79百万円（前年同期は１億95百万円）、経常利益２億76百万円（前年同期は２億３百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円（前年同期は２億84百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　情報通信端末事業

　売上高は82億９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期は６億36百万円）となりました。

　情報通信システム事業

　売上高は110億90百万円（前年同期並み）、営業利益は10億85百万円（前年同期は11億41百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億13百万円（前連結会計年度末は97億17百万円）となり、７億95百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で９億20百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億27百万円（前連結会計年度末は19億43百万円）となり、３億16百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億91百万円減少などによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億55百万円（前連結会計年度末は59億54百万円）となり、５億１百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の８億９百万円増加などによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億50百万円（前連結会計年度末は２億30百万円）となり、19百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円増加などによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、54億34百万円（前連結会計年度末は54億76百万円）となり、41百万円減少しました。主な要因は、剰余金の配当１億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、９億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は２億41百万円（前連結会計年度は１億30百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加９億20百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加８億９百万円、退職給付に係る資産の減少２億91百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は１億53百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億１百万円、無形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億41百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億39百万円、短期借入金の純減額１億円により資金が減少したことなどによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の生産実績は販売価格によっております。

３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

　セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増や端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業の売上高は82億９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期は６億36百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、西菱電機エンジニアリングの受注増などにより前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円（前年同期並み）、営業利益は10億85百万円（前年同期は11億41百万円）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。

c.　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５【重要な契約等】

（財務制限条項が付された借入金契約）

　当社は当連結会計年度末日時点において、下記の財務制限条項が付された借入金契約を締結しております。

１.金銭消費貸借契約（コミットメントライン契約）

　(1）契約内容

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、国内金融機関２社各社のそれぞれとコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

①　契約の相手先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

②　契約期間　　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行 　自2025年３月19日　至2026年３月18日

　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行　自2024年４月１日　至2025年３月31日

③　コミットメント金額　　株式会社三菱UFJ銀行（1,500百万円）、株式会社三井住友銀行（1,000百万円）

④　担保の内容　　　　　　無担保

⑤　財務制限条項

ａ．各連結会計年度末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の各連結会計年度末における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

ｂ．各連結会計年度末における連結及び単体の損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　(2）残高　　　　900百万円（2025年３月31日現在）

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は107百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は107百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資総額は、135百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。

　その主な内容は次のとおりであります。

　情報通信端末事業では携帯販売店舗に係る設備更新等、情報通信システム事業では市町村防災行政無線システム開発に係る資産等、管理部門では本店等に係る設備更新等であります。

　なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2025年３月31日現在）

（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．情報通信システム事業部及び本店（兵庫県伊丹市）以外の建物は、全て賃借しております。

３．従業員数の（　）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。

(2）国内子会社

（2025年３月31日現在）

（注）　従業員数の（　）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、売上・利益計画に照らして将来継続的に利益に貢献するものに絞って策定しております。連結子会社の設備計画は当社と協議のうえ策定しております。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　298,000株

（ブックビルディング方式）

発行価格　　　890円

引受価額　　　827円

発行価額　　　655円

資本組入額　　328円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,832株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率（DOE）（※）1.5％程度」、または「連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。

　※ 連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100

　なお、当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当できる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

　当事業年度は、業績動向及び財務状況等を勘案し、また引き続き株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく１株当たり23円の期末配当を実施することに決定しました。その結果、当連結会計年度は株主資本配当率1.5％、株主資本当期利益率1.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、剰余金の期末配当の基準日は３月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えます。このために経営の監督機能と執行機能を明確化するとともに、情報開示の迅速化に努めております。これにより経営上の意思決定、執行に係るコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ内部統制機能を強化すると同時に、経営の透明性及び健全性の確保を推進しております。さらには、法令・社内規則の遵守及び企業倫理をも含め、従業員等への社内教育制度を充実し、コンプライアンスに対する意識の周知徹底・強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜基本説明＞

・当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は監査役３名で構成し、社外監査役は２名であります。

・取締役会は、取締役７名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員２名及び人事総務・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当取締役１名を含む）で構成し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）出席のもと、毎月１回以上開催しております。取締役会では、経営方針の決定他、業績の進捗状況等が報告されております。

・当社は執行役員制を採用しており、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することにより意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。

・取締役は執行役員の業務執行を監視する役割をも担っております。常勤取締役・監査役・執行役員・本部長・事業部長・支社長・室長で構成される執行役員会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、経営戦略の進捗状況・現状分析等を議論・検討しているほか、経営上の重要事項について意見を交換し、取締役会への付議を要しない一部事項について決定しております。

・各設置する機関の構成員は以下のとおりであります。

＜模式図＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

・当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社取締役は、忠実義務が職務執行の根幹をなすものであると認識し、法令及び定款の遵守を基礎として経営方針を策定するとともに、これらを具体的に体系化した社内規則集を作成し、イントラネットで全社に公開いたします。

　項目毎の施策は、次の通りです。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ・保存方法・保存年数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにいたします。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「危機管理規則」に基づきコンプライアンス違反、環境、品質、災害、情報セキュリティ等に係る全社横断的なリスクにつき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の「安全衛生委員会」「情報セキュリティ委員会」等において現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施いたします。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行の効率化を図るため、次のような施策を実施いたします。

ⅰ．中期経営計画及び年度経営計画を策定し経営目標を具体化することにより、取締役の業務執行の迅速化及び効率化を図ります。

ⅱ．独立した社外取締役を選任し、職務執行に対する監督機能を充実し、経営に対する助言を得ることにより、取締役の職務執行がより効率的に行えるようにいたします。

ⅲ．取締役会において執行役員を選任し、業務執行における決定権限を大幅に委譲して業務を迅速に行うとともに、「職務分掌規則」及び「職務権限規則」により各部門の長の権限を明確化し、重複を防ぎ効率的に業務を遂行いたします。また、毎月開催する「執行役員会議」において経営課題を討議し共有化いたします。

ⅳ．金融商品取引法（第24条の４の４）に規定する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制（財務報告に関する内部統制）を構築し運用いたします。

・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社はコンプライアンスを経営方針の重要な柱とし、この方針は経営理念に基づく「経営基本方針」及び「社員行動指針」に明記し、社内研修等により全社に浸透を図っております。

　コンプライアンス体制の整備のため、次のような施策を実施いたします。

ⅰ．「コンプライアンス行動指針」を制定し、職務執行におけるコンプライアンスについて具体的な指針を示し、社内に周知いたします。

ⅱ．「コンプライアンス基本規則」を中心に「就業規則」「営業規則」等の基本的な社内規則にコンプライアンスに関する規定を整備するとともに、個人情報保護、インサイダー取引等防止、安全衛生管理、内部通報制度、安全保障輸出管理、内外の公務員等に対する贈賄防止その他のコンプライアンスの実効性を担保するための個別の社内規則を制定・運用いたします。

ⅲ．コンプライアンスの重要性及び社内規則の内容を周知徹底するための従業員等に対する社内教育を実施いたします。

ⅳ．外部の弁護士及び内部監査部門を通報窓口とする内部通報制度を整備し運用いたします。本制度は、当社グループの社員及び役員、退職者に対しても適用されます。

ⅴ．社長直属の内部監査部門による内部監査を継続的に実施し、指摘事項については被監査部門に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。

ⅵ．反社会的勢力との関係を遮断し今後も取引その他一切の関係をもたないことを、「コンプライアンス行動指針」に明記し、契約書へ反社会的勢力排除に関する条項を規定するなど徹底した運用を行います。

・企業グループとして子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社と４つの子会社（すべて完全子会社）は、経営理念及びこれに基づく「経営基本方針」、「社員行動指針」を共有し、当社は、企業グループとしての業務の適正を確保するために、子会社に対し次のような施策を実施いたします。

ⅰ．子会社に対し企業グループの一員としての適正な管理を行うとともに、その経営の自主性を尊重し、子会社との取引においてはその利益を害することがないよう留意いたします。

ⅱ．「関係会社管理規則」に基づき、子会社の取締役の業務執行状況について所管部門を通じて当社所管取締役に対し随時報告が行われ、必要に応じて当社取締役会に報告されます。また、毎月開催される当社「執行役員会議」において各所管部門より子会社の業績等が報告されます。

ⅲ．子会社は当社の「安全衛生委員会」及び「情報セキュリティ委員会」に出席し、情報と問題意識を共有いたします。また、子会社の危機管理に関する体制構築を、規則の制定等につき指導いたします。

ⅳ．企業グループとして経営計画を策定し、子会社についても経営目標及び予算を設定することにより、子会社がグループの一員として効率的な業務執行を行うことができるようにいたします。

ⅴ．子会社の監査役には、当社監査役または専門的な知見を有する社員が兼務し、当社と一体として監査を行います。また、「関係会社管理規則」に基づき、当社内部監査部門が子会社に対して内部監査を実施いたします。

ⅵ．子会社においてコンプライアンス体制の整備を推進し、必要な社内規則の制定・施行、教育の実施等を指導いたします。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は監査役会設置会社であり、監査役が監査の実効性を確保するため、次のような施策を実施いたします。なお、監査役を補助するスタッフは現在設置しておりませんが、監査役より設置の申し出があった場合は、その身分の独立性・指示の実効性も含めた対応を検討いたします。

ⅰ．監査役会が制定する「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を社内規則と位置付け、社内規則集に掲載し全社に周知することにより、監査役が監査を円滑に行えるようにいたします。

ⅱ．監査役は、社外取締役と定期的に情報・意見を交換することにより経営課題を共有化いたします。

ⅲ．監査役は、当社内部監査部門及び子会社監査役と定期的に情報を交換することにより、当社及び子会社の業務執行の状況について報告を受けるとともに、情報を共有化いたします。

ⅳ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び従業員から直接必要な報告を受けることができ、また報告した者はそのことを理由として不利益な扱いを受けることはございません。

ⅴ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該職務の執行に必要でないものを除き、監査役と協議した手続きに従い当社がその費用を負担いたします。

ⅵ．監査役は、「執行役員会議」をはじめとする重要な会議に出席することにより、当社及び子会社の具体的な職務執行の状況を直接把握することができる等、必要な追加情報を容易に得ることができます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力排除に向けた体制整備として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本的な方針としております。

　当社の体制は危機管理の一環として対応統括部門及び各拠点に不当要求防止責任者を設置し、警察・顧問弁護士等の外部専門機関との連携・協力により対応するとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を設けるなど、反社会的勢力に対して予防、排除の対応を図っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役及び各監査役との間で、同契約を締結しており、その賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の範囲を当社における取締役、執行役員及び監査役並びにすべての子会社における取締役及び監査役としており、その保険料を全額各社が負担しております。当該保険契約の塡補の対象は、法律上の損害保険金、争訟費用としており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により塡補の対象とはなりません。

ニ．その他

・当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

・当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会の円滑な運営を図るため議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．取締役会の活動状況

　原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

２．金井隆氏は、2024年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたため、退任までの出席回数を記載しております。

３．平塚俊光氏は、2024年６月26日開催の第58回定時株主総会において、新たに選任されましたので、就任後の出席回数を記載しております。

４．菱田信之氏は、2024年12月31日をもって辞任により監査役を退任したため、退任までの出席回数を記載しております。

５．稗田勝氏は、2025年１月１日をもって監査役に就任したため、就任後の出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としましては、「取締役会規則」に基づく株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、経営方針等重要な業務執行に関する事項、その他株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項、サステナビリティに関する事項等になります。また、これらの事項を審議し決議するとともに、取締役から定期的に業績報告他職務執行状況の報告を受ける等しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 藤本達也及び杉原章元の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

  ②　社外役員の状況

・当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。

・社外取締役小西新右衛門氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、その経歴を通じて培った豊富な経験・知見を有しております。経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。

・社外監査役藤本達也氏は、金融機関出身であり、財務及び会計に関する幅広い知見及び事業会社の常務取締役及び専務取締役として長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。藤本氏本人においても同行を退社して既に長期間（10年以上）が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役杉原章元氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は同社で事業推進部長といった要職を務めるなど、幅広い業務経験と深い知識を有しております。その豊富な知識と経験に基づき、当社の業務執行全般を多角的な視点から適切に監視し、実効性の高い監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を20.06％保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。

・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。

　社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。

　また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査については、「監査役会規則」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）がこの基準に則り、独立した客観的な立場で取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。

　なお、2024年12月31日をもって辞任により退任した社外監査役菱田信之氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年１月１日をもって就任し、2025年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役稗田勝氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役山路健氏は、出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、2025年６月26日開催の第59回定時株主総会において選任され就任しました、社外監査役藤本達也氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．菱田信之氏は、2024年12月31日をもって辞任により監査役を退任したため、退任までの出席回数を記載しております。

２．稗田勝氏は、2025年１月１日をもって監査役に就任したため、就任後の出席回数を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する事項等です。

　監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。

　なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は12回（内１回は書面にて報告）開催しました。

②　内部監査の状況

　・当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として監査部（３名）を設置しております。監査部は、各関連法規について内部監査を実施し教育・指導を行うほか、グループ内の業務全般の監査を継続的に実施し、業務の適正性を点検しております。指摘事項については被監査部門（グループ会社を含む）に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。

　・内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、以下のとおり取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告する体制を構築しております。

a．取締役及び監査役には、毎月１回開催される執行役員会議に監査部長が出席し、内在するリスクや改善指示などの重要事項を必要に応じ報告・共有します。

b．監査役会と監査部とは上記のほか、毎月開催の連絡会において、内部監査報告書の提供を含め、各々の活動報告を行うとともに指摘事項の相互フォローを行うなど情報交換を行っております。また、内部監査の実査に監査役が立ち会う等の連携も図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　25年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員：三浦宏和、濵中愛

d．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他16名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に勘案し、選定しております。

　当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選定しております。

　なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2025年５月14日開催の監査役会において審議し、承認可決されております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬額は、2008年６月25日開催の第42回定時株主総会において年額300百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は８名です。

　監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第40回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

b.　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2021年１月22日開催の社外取締役・社外監査役を含む取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。当該決議に際しては、その方針の内容を出席者に説明するとともに、出席者の意見を尊重し、十分に審議を尽くしたうえで決議しております。

イ．取締役の報酬等の基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上を図るために業績に連動したインセンティブ重視の報酬体系となるよう設計し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて適正な評価を行うことにより、業績向上に資することを基本方針としております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、より業績との連動性を高めた月額報酬制度としております。具体的には、役位に応じた基本報酬に、前事業年度の業績に応じて支給額を算定する業績報酬を加算して固定報酬を決定する報酬体系としております。社外取締役は、監督機能強化の観点から基本報酬のみとしております。

なお、当社の業績報酬は、「会社法施行規則第98条の５第２号」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）に定める利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当社又は当社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定していないことから、業績連動報酬には該当せず、固定報酬の一部としております。

ロ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。基本報酬は、同業・同規模の他社水準も参考に、役割・役位及び代表権の有無等の職責に基づき決定しております。業績報酬は、業績に対する責任と報酬との関連性を明確にするため、会社業績のほか、各人の貢献度・経営能力・功労をはじめとする個人の業績を総合的に考慮して決定しております。

ハ．社外取締役の報酬等に関する方針

当社の社外取締役の固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。各社外取締役の報酬は、監督機能強化の観点から基本報酬のみとし、同業・同規模の他社水準も参考に、役割・役位等の職責に基づき決定しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役２名（代表取締役会長・代表取締役社長）がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び業績報酬の額としております。取締役会における委任の決定に際しては、その報酬体系、考え方、算定方法等も含めて出席者に説明するとともに、出席者の意見を尊重し、十分に審議を尽くしたうえで決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよう、人事総務担当取締役に方針に基づく原案作成を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役は人事総務担当取締役が作成した答申を踏まえて決定しております。

c.　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　　監査役の報酬については、2024年７月19日及び2025年１月14日開催の監査役会において監査役の協議により以下のとおり決定しております。

・当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成される固定報酬としております。固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。基本報酬は、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度中に在任していた社外役員の員数は５名ですが、無支給の社外監査役が１名いるため、支給員数は４名となります。

３．取締役会の決議による取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

⑴　委任を受けた者の氏名、地位

代表取締役会長　西岡伸明・代表取締役社長　西井希伊

⑵　委任された権限の内容、理由等

取締役会は、各取締役の固定報酬を構成する基本報酬の額及び業績報酬の額の決定を委任することを2024年６月26日開催の取締役会において決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等も勘案しつつ、各取締役について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会は、当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよう、人事総務担当取締役に方針に基づく原案作成を諮問し、人事総務担当取締役が作成した答申を踏まえて決定しております。

４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役会の出席者に報酬体系、考え方、算定方法等を説明するとともに、出席者の意見を尊重し十分に審議を尽くしたうえで代表取締役２名（代表取締役会長　西岡伸明・代表取締役社長　西井希伊）への具体的内容の決定についての委任が、2024年６月26日開催の取締役会において決議され、取締役会より人事総務担当取締役に個人別の報酬原案の作成を諮問し、その答申を踏まえて報酬額を決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、それ以外の理由で保有するものを純投資以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　取引先との関係強化等による企業価値の向上を目的として上場会社の株式を保有する場合があります。取引先との関係強化等によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。なお、当社では純投資以外の目的として上場株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料　　　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　短期解約損失引当金

　当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥　工事補償引当金

　工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、一定の条件を満たす従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社従業員に対し当社株式の取得機会を提供することで、資産形成の一助とすることに加え、 当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値の持続的な向上へのモチベーションを高めることを目的として導入するものであります。

(1）本制度の概要

本制度の対象となる従業員（以下、「対象者」という。）は一定の条件を満たす当社の従業員であって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する従業員を予定しております。当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。

なお、本制度の具体的な内容につきましては、当社取締役会において決定する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品14百万円、投資その他の資産（その他）１百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注１）現金及び預金

現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注４）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注５）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注６）　リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　規約型確定給付企業年金制度の一部について2022年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度２百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度188百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金52百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は４百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとの使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

(1）情報通信端末事業

情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。

携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、提供したサービスの実績や期間に応じて月次で請求権を獲得する契約等、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

(2）情報通信システム事業

情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

前連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は280百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は208百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,083百万円であります。当該履行義務は、主として情報通信システム事業の情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤などの設計・制作・販売などに関するものであり、履行義務が進捗するにつれて今後１年から16年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△15億82百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額17億59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】（2025年３月31日現在）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6）工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品14百万円、投資その他の資産（その他）１百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は３百万円増加し、法人税等調整額が４百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期償却額」欄の（　　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】