E04386 北陸放送 有価証券報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。

       ３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　　　　　 りません。

　　　 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。

（放送関連事業）

　当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。

（その他の事業）

　子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　　令和７年４月１日を効力発生日として、㈱北陸アイティエスを吸収合併存続会社、㈱北陸スタッフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．令和７年４月１日を効力発生日として、㈱北陸アイティエスを吸収合併存続会社、㈱北陸スタッフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

令和７年３月31日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

令和７年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。

少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。

このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。

（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

令和７年度は当社グループにとって、大きな節目の年となります。放送局を取り巻く環境が変化し続ける中、短期的な目標と同時に、会社の未来についても方向性を示さなければならないと考えております。

まず、本業である放送と真剣に向き合い直す必要があります。令和６年能登半島地震以降、様々な場面で、ネット上にあふれている情報の信ぴょう性が問われ、テレビ・ラジオの信頼性が再評価される機会が増えています。この信頼性をより一層高め、強化することで、県民に放送の価値を再認識していただきたいと考えております。そのために最も重要なのは、報道の強化です。早くて正確な情報を基本に、日々のニュースや特番、そしてニュース配信の「ＭＲＯ　ＮＥＷＳＤＩＧ」の舞台で当社の存在感を示してまいります。

ラジオ事業は、今年がＡＭからＦＭへの転換に向けた改革のスタートの年となります。昨年の元日の震災から１年となる節目の特別番組では、エフエム石川と共同で生放送を実現させました。引き続き、局の垣根にとらわれない、ラジオそのものの価値を高める施策に積極的に取り組んでまいります。

テレビの情報バラエティやドキュメンタリーなどのコンテンツ、イベント等は、これまで以上に地域に寄り添った内容を目指し、人々により多くの笑顔と感動をお届けすることで、当社の存在感を高めていきたいと考えております。

一方で、我々のコンテンツをスポンサー各社に適正な価格で評価いただく努力もさらに進めてまいります。コンテンツの価値を、正しい言葉で丁寧に説明することで、適正な価格で評価いただくための努力をさらに徹底し、営業力を高めたいと考えております。

令和７年４月には当社グループの北陸アイティエスが、北陸スタッフを吸収合併いたします。両社が一つになることで相乗効果が期待できるだけでなく、無駄のない筋肉質な組織とし、当社グループでの存在価値を高めてまいります。

当社は、これからも地域に求められる存在であり続けるため、あらたな企業理念を策定しました。

地域で最も歴史ある放送局として、

責任と真心を胸に、

揺るぎない報道力と

豊かな創造力で社会に貢献し、

人々に笑顔と感動を届けます。

この企業理念を全うすべく、役員・社員一同努力を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、これまでも地域や環境を意識した社会貢献活動を実施してまいりました。

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）に関する様々な課題が顕在化するなか、当社グループではより一層、持続的な社会の創造に責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(1）ガバナンス

当社では、取締役会を重要な業務執行に関する事項や法令に定められた事項等を決定するための機関と位置づけております。また、常勤役員会や局長会議、子会社との関連会社会議を設置し、グループ全体での迅速な経営上の意思決定を行うこととしております。なお、詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略

当社グループでは、サステナビリティに関する個別の課題に対し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みについては「ＳＤＧｓ推進委員会」を、人材の多様性確保も含む人的資本の充実に関する方針等については「人材育成委員会」を設置し、それぞれの機関において具体的な施策を検討しております。

ＳＤＧｓについては、当社グループでは「黄色い手帳運動」「こどもみらいキャンペーン」などの次世代の育成支援活動や「海ごみゼロ大作戦！ｉｎ石川」「ＳＤＧｓプロジェクト」などをとおして地球環境への啓発活動等を行ってまいりました。また、自社イベントにおいて太陽光発電システムを電源として活用するなど、環境の配慮した取り組みを積極的に行っております。当社は令和３年４月に、国連が世界の報道機関に対して参加を呼び掛けている「ＳＤＧメディア・コンパクト」に加盟いたしました。今後も、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を前提に、気候変動、経済成長、健康推進など、社会課題の解決に貢献してまいります。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「一般事業主行動計画」を策定し、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境整備を行うための目標を定めております。 (3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクが当社グループの経営に与える影響を、上記「(1）ガバナンス」において記載した各機関において評価し、管理する体制を構築しております。 (4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略しております。

また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、以下の目標及び実績は、主要な事業である放送関連事業を行う当社の指標及び目標であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済状況

当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概ね連動しており、物価の上昇や第二次トランプ政権によるアメリカ合衆国の政策動向、紛争が相次ぐ国際情勢等により景気の先行きは不透明な状況にあることから、当社および当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計画に基づき、業務を見直すとともに時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体としての人件費を削減してまいります。

（2）地上デジタルテレビジョン放送

当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることやデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。設備投資にあたっては、重要性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては金利動向を踏まえた適切な調達により調達コストの低減を図ってまいります。

（3）年金資産

年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損失が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済環境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行ってまいります。

（4）自然災害

大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年１月10日にテレビ放送鉄塔に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行っております。また、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、バッテリーの枯渇等でテレビ中継局３局、ラジオ中継局２局が停波し、その解消までにもっとも長い箇所で３週間余りの期間を要しました。大規模災害発生時における放送設備の復旧については、地理的特性や放送設備以外のインフラ（道路、電力等）の復旧といった外部要因にも影響されることから、非常時の運転時間長期化を図るべく非常用電源を強化するなどの対応を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、物価の上昇や第二次トランプ政権によるアメリカの政策動向、紛争が相次ぐ国際情勢等により、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。

こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し、103億67百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、41億57百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、62億10百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高39億79百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常利益58百万円（前年同期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億43百万円（前年同期比2.85％減）となりました。

セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。

（放送関連事業）

令和６年の国内総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活性化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、広告市場全体が成長し、３年連続で過去最高を更新しました。

このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ32億37百万円（前年同期比0.5％増）、ラジオ３億66百万円（前年同期比4.9％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は38億５百万円（前年同期比0.6％減）となり、費用においては主に番組購入費や保守材料費が増加しましたが、番組制作費や減価償却費が減少し、営業損失は21百万円（前年同期は同77百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は３億64百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は22百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、当連結会計年度末に８億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億48百万円の収入（前年同期は２億96百万円の収入）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金減少１億64百万円（前年同期は13百万円の増加）と法人税等の支払額65百万円（前年同期は11百万円）などにより資金が減少したものの、税金等調整前純利益２億25百万円（前年同期は税金２億67百万円）と減価償却費の計上２億89百万円（前年同期は３億47百万円）などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億39百万円の支出（前年同期は51百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億47百万円（前年同期は２億26百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億83百万円の支出（前年同期は４億29百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

ｂ.受注実績

当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

   (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、不安定な国際情勢や物価上昇等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の経済状況の変動によって景気の低迷が拡大した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ.財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、103億67百万円となり、前連結会計年度に比べ２億63百万円減少いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は１億62百万円ありました。除却資産は０百万円であり、減価償却費は２億89百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ１億27百万円減少し、また投資有価証券の売却10百万円などにより、固定資産は前連結会計年度に比べ１億62百万円減少いたしました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度に比べ１億56百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億96百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が２億43百万円となり、またその他の包括利益累計額は、土地再評価差額金が前連結会計年度に比べ32百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ１億88百万円増加いたしました。

ｂ.経営成績の分析

令和６年における日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活性化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、広告市場全体が成長し、３年連続で過去最高を更新しました。このような状況の中、放送関連事業においては、特別番組の放送やインターネット配信、事業イベントなどを積極的に実施いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は39億79百万円(前年同期比0.5％減)となりました。利益につきましては、厳しい経営環境の中、効率化を推進し、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常利益は58百万円（前年同期は経常損失０百万円）となり、ともに４期ぶりの営業利益・経常利益計上となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は役員退職慰労引当金戻入益があり２億43百万円（前年同期比2.85％減）となりました。

放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、地政学的な要因による原材料価格やエネルギー価格を中心とした物価高騰、第二次トランプ政権によるアメリカの政策動向などにより景気の先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、より一層の経営改善を実行してまいります。

ｃ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で調達しております。

（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（放送関連事業）

売上高は、テレビ32億37百万円（前年同期比0.5％増）、ラジオ３億66百万円（前年同期比4.9％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は38億５百万円（前年同期比0.6％減）となり、費用においては主に番組購入費や保守材料費が増加しましたが、番組制作費や減価償却費が減少し、セグメント損失は21百万円（前年同期は同77百万円）となりました。

セグメント資産は、主に現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少の101億14百万円となりました。

（その他の事業）

その他事業では、売上高は３億64百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比48.6％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し３億89百万円となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については合計で１億62百万円であり、その主なものは、スタジオ照明ＬＥＤ化工事、人事経理事務システム更新などであります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社 令和７年３月31日現在

（２）子会社 令和７年３月31日現在

　（注）現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　（注） １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

②【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　また、剰余金の配当は、当分の間年１回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づく配当維持の観点から、１株当たり25円（配当総額9,000千円）の配当支払を、令和７年６月26日開催の定時株主総会において決議し実施いたしました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。

また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。

監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。

顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。

また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。

また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

④役員報酬の内容

当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

取締役11名          84,180千円

監査役３名　　       2,400千円

⑤取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

当社は当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会においては、事業報告および計算書類等の承認、代表取締役および役付取締役の選定、取締役の担当業務の決定、当社株式の譲渡の承認、事業概況や見通し等に関する報告等を行っております。

（２）【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

 　 （注）１．令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役２名で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの方法により厳正な監査を行っております。具体的な検討内容として、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。

当事業年度における監査役の取締役会への出席状況は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。また、当事業年度において、監査役２名出席による決算監査を１回開催し、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書に関する検討を行っております。

なお、監査役　小西利之氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また、監査役　織田明彦氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。

②内部監査の状況

当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、常勤役員会や局長会議を設置し、リスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努め、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役及び公認会計士に報告を行う体制となっております。なお、内部監査担当部署がないため、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みはありません。

③会計監査の状況

ａ.監査公認会計士等の名称

中田裕之公認会計士事務所　　公認会計士　中田　裕之

ｂ.継続監査期間

４年間

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けております。

ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定にあたっては、公認会計士法等の関係法令への適合性および品質管理、監査体制の妥当性について評価、検討を行ったところ問題は無く、中田裕之氏がその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、引き続き監査業務を委嘱しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議のうえ決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナ

ンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、中田裕之公認会計士事務所　公認会計士　中田裕之氏により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

㈱北陸スタッフ

㈱北陸アイティエス ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は令和６年５月30日開催の取締役会において、令和６年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、令和６年６月25日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、令和６年７月以降の新たな引当は行っておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得などに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、広告需要に連動する売上高やそれに関連する営業費用であります。売上高や営業費用は直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また物価上昇や不安定な国際情勢等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものとして将来の売上高を見積っております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、今後その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損損失

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

　当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の必要があると判定された場合は、減損の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上が必要であると判定した資産又は資産グループはありません。

(2) 主要な仮定

放送事業における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画の主要な仮定は、広告需要に連動する売上高やそれに関連する営業費用であります。売上高や営業費用は直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また物価上昇や不安定な国際情勢等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものとして将来の売上高を見積っております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高は見積りの不確実性があり、今後その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、放送事業に関する固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円であります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度89,315千円、当連結会計年度89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。

※４　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法としております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　役員退職慰労引当金戻入額

当連結会計年度(自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日)

退任した取締役より、退職慰労金の一部の受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴うものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は主に金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を主に固定化することによりリスク回避を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（4,508千円）については含めておりません。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（4,314千円）については含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は金融機関より公表されている基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（流動負債を含む）

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　256,226千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　256,226千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

減損処理を行った金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,037千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,539千円であります。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 65,289千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,599千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が77,923千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は７百万円増加し、法人税等調整額が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費85千円であります。当連

　　　　 結会計年度の主な減少は、減価償却費85千円であります。

　　 ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、

　　　　 減価償却費1,961千円であります。当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得1,991千円であり、減

　　　　 少は、減価償却費1,469千円であります。

４．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　ものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額302千円、セグメント資産の調整額△141,185千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△38千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額292千円、セグメント資産の調整額△135,940千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△35千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　６～50年

機械及び装置 　　　　６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は令和６年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、令和６年６月25日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。これにより、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、令和６年７月以降の新たな引当は行っておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。

なお、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

１．に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

固定資産の減損損失

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

１．に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当事業年度2,500,000千円であります。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度89,315千円、当事業年度89,315千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円、当事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

①　販売費

②　一般管理費

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　役員退職慰労引当金戻入額

当事業年度(自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日)

　退任した取締役より、退職慰労金の一部の受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴うものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（令和６年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式45,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（令和７年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式45,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は７百万円増加し、法人税等調整額が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（収益認識関係）

当事業年度における顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

２.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

３．長期前払費用の差引当期末残高には、１年内償却予定の前払費用（流動資産）3,031千円が含まれております。

　　　　４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31

　　　　　　日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（注）１．　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替および個別債権の回収による戻入額であります。

　　　　２．　役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、退任役員の受給辞退による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第95期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月27日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　　　（第96期中）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年12月25日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸放送株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送株式会社及び連結子会社の令和７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

  査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

  関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

  付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

  ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

  どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

  手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見

  に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸放送株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送株式会社の令和７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

  査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

  関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

  事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

  を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。