E02819 興和 有価証券報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第118期（2024年３月期）及び第119期（2025年３月期）の１株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく配当360円00銭を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社108社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊３：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊５：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊６：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の規定による公表をしないものについては「－」と表示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その130年を越える歴史の中で、常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神と堅実なモノづくりの精神を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。祖業の繊維事業はもちろん、海外販路拡大を続ける医療用医薬品、そして資源や新興国のインフラに関わる事業への投資はグローバルな展開を見せています。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした製品の企画から製造、販売までのサプライチェーンを一から確立し、柔軟な発想で業種間をまたいだ事業を展開しています。皆様の幸福と健康を念頭に、各事業部に横串を刺した、事業の枠にとらわれないビジネスモデルを構築しています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、感染症対策として、抗原検査キットを販売するなど、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業は、研究・開発から製造・販売・物流までの垂直統合が確立されております。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の一面を持っています。世界中に広がるネットワークを活かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充にも力を注いでいます。この分野では、EVやITデバイスに使われている蓄電池の原料となるリチウム、太陽光発電モジュールとその部材、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料などの取り扱い、LNG運搬船やアンモニア運搬船の傭船事業、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業（フィリピン）、植物性たんぱく質を原料とする加工食品製造事業（ベトナム）などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグリーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共にスタートさせています。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から環境に配慮した繊維製品、衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、AIなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニットを提供し、自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。特に当社の特徴である耐環境製品は、劣悪な環境や高温環境の工場や物流施設などへの導入を可能にしました。一方で、ロボティクス部門では無人化DXソリューションの提案・提供を行っています。これらにより労働力の不足の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案を行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そしてコンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。観光地に設置する双眼鏡には観光地にあったラッピングを施し、付加価値機能を追加することで利用率の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIをはじめ、新たに開業したエスパシオ 箱根迎賓館　麟鳳亀龍の運営、さらにエスパシオ ナゴヤキャッスルの開業準備を進めています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。

以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の日本経済の見通しは、堅調な企業収益を下支えに、実質賃金の上昇や民間消費の回復などの成長要因が期待されるものの、米国の関税引き上げ政策や、国際情勢などの不確実性による減速も懸念されます。

このような中、当社グループといたしましては、「健康と環境」をテーマに多様な事業展開とグループ各社が持つ強みと可能性を活かし、様々な社会課題の解決と、新しい価値創造に努めてまいります。業種の枠組みや従来のビジネスモデルにとらわれず、グループ一丸となり、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「健康と環境」を経営ビジョンとして掲げ、常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、これまでの常識にとらわれない新たな価値創造に努めています。世界的な人口増加や経済規模の拡大が進展する中で、当社グループにおいても事業活動を通じ、伸びやかで豊かな社会の創造と、将来世代に継承する持続可能な社会の実現に向けた経営を行っています。また、人権尊重を常に意識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を築くとともに、全ての従業員が活躍でき、長く勤められる職場環境を整備しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、内部統制の維持・向上を図るとともに、サステナビリティに関連する重要課題について全社的な取り組みを推進するため、興和グループ内部統制委員会を設置しています。同委員会は代表取締役である内部統制責任者を委員長としています。同委員会は半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定を担っています。取締役会では、同委員会で検討した重要な事項についての報告・審議、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善を指示する体制を整備しています。また、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を通じて、企業価値の向上に取り組んでいます。 (2）戦略

当社グループは、「人権尊重」「健康増進」「環境」「社会貢献」の４つを重要課題に選定しています。急速に変化するビジネス環境のもと、変化に柔軟に対応しながら企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくり、持続的な社会の構築に向けて積極的に貢献してまいります。

＜重要課題選定のプロセス＞

・当社グループの行動憲章・指針、経営ビジョンを踏まえ、国際的なイニシアチブ並びにガイドライン、持続可能な開発目標を基に重要課題を選定。

・2017年９月の興和グループ内部統制委員会にて承認。

①人権尊重の取り組み

当社グループは、「興和グループ行動憲章」「興和グループ人権方針」に基づき、人権尊重を常に意識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を構築するとともに、サプライチェーンについても強制労働や差別を防ぐ体制を整備しています。こうした取り組みについては、パンフレットや社内イントラでの情報発信のほか、

e-Learning等を活用しながら全従業員向けに周知しています。

（サプライチェーン行動規範・パートナーシップ構築宣言）

当社グループは、持続可能な安定したサプライチェーンの実現に向けて、サプライヤーとともに法令遵守、人権尊重、環境保全等の取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。サプライヤーとの双方向のコミュニケーションにより理解を深めることに努めていくと同時に、サプライヤーには「興和グループ　サプライヤー行動規範」への積極的な取り組みをお願いしています。そして、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築していくことを目的に、2023年２月にパートナーシップ構築宣言を行っています。

・人材育成方針

階層別の教育・研修の充実を図り、事業環境等の変化に対応し、変化を創り出すことができる人材の育成を推進しています。また、資格手当制度等の導入による自己啓発の支援、海外語学研修の実施、並びに勤務地選択制度の充実等、一人一人の個性を尊重し、様々なキャリア選択の機会を提供しています。

・社内環境整備方針

当社グループは、人材の多様性確保の観点から全ての従業員が生き生きと活躍し、仕事と生活の調和を図り、長く勤められる職場づくりに取り組んでいます。定期的に組織サーベイを実施し、エンゲージメントを高めるべく、分析結果を改善するような制度の見直しや改定を進めています。時間単位の有給休暇制度や時差出勤を導入し、より働きやすい職場環境を整えています。また、女性従業員が働きがいを持って、継続してキャリア形成できる組織風土を醸成することで、女性総合職の平均勤続年数の延伸と女性の管理職割合の向上を目指しています。

（女性活躍推進）

当社は、女性活躍推進を継続的に・多角的に推進していくため、2023年９月より女性従業員を中心とした女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、次世代につないでいく意識の醸成と、より長く、より働きやすい環境の実現を目指した活動を進めていくためのディスカッションや女性のキャリア自立を支援するための情報収集等を開始しました。女性の働き方に関するニーズの収集・課題の把握・事業部を超えたネットワーク構築のため、労働組合とも連携した活動を展開しています。今後は、女性がより活躍できる職場を目指した活動や、女性特有の健康課題への取り組みについて必要に応じて制度の見直し・改善を進めてまいります。  

②健康増進の取り組み

当社グループは、新薬開発をはじめ、日本型セルフケアの推進を通じて、皆様の健康維持と医療の向上に貢献しています。また、従業員及びその家族のウェルビーイングを目指すことを目的に、「健康経営」の推進を宣言し、健康課題のさらなる改善を目指しています。

（健康経営）

当社グループは、当社オリジナルの健康管理アプリ「KOWAマイレージクラブ」や、「禁煙サポートプログラム」等、生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成に役立てる健康経営プログラムを導入し、当社グループ従業員の健康の見える化と健康維持・増進を支援しています。

（健康経営会議）

原則１年に２回開催する健康経営会議では、代表取締役が最高健康責任者を務めるとともに、専任部署が事務局として当社グループが健康経営を進めていくことに関する課題の認識と対策に関し議論をしています。健康保険組合・労働組合・産業医・保健師等とも連携し、興和グループの健康経営を推進しています。

③環境への取り組み

当社グループは事業活動を通じて、気候変動対策をはじめ、各種汚染の予防等に努めるとともに、「興和グループ環境方針」に基づき、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを実施しています。また、当社グループの事業への影響を軽減し、多様性保全に貢献する意識の向上に向けて、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を表明しています。

（気候変動対策）

当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動の影響による環境負荷低減への貢献を目指しています。当社グループが推進しているビジネスは地球環境との関わりが深く、企業の社会的使命として環境保全に努めることは当然の責務です。定期的な環境内部監査を通じ、継続的な環境問題への取り組みを改善し、省エネ、再エネ、廃棄物の削減及び再資源化に取り組んでいます。事業活動における温室効果ガス排出量の削減を着実に遂行していき、持続可能な社会の構築に尽力してまいります。

④社会貢献への取り組み

当社グループは、様々なスポーツ支援等による地域活性化や災害支援等を通じて、人々の健康で豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。 (3）リスク管理

当社グループでは、興和グループ内部統制委員会にて、事業活動におけるサステナビリティに係るリスクを特定しています。同委員会において定められた会社のリスク対応方針に基づき、各事業部・各部署単位でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者はその運用状況について定期的に取締役会へ報告しています。監査役はリスクモニタリングが適切に行われているか、体制が正常に機能しているかを確認しています。 

(4）指標及び目標

　・社内環境整備の取り組み

※提出会社の数値を記載しています。なお、将来において連結ベースでの開示を行っていくために、社内体制の構築・整備を検討しているところです。

・気候変動対策

当社は、気候変動のリスクを認識し、環境負荷の低減に向け、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で46％以上削減並びに2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指し、サステナビリティを推進する部署と環境関連ビジネスを展開する関係会社が連携し脱炭素に向けた取り組みを推進しています。

（サステナビリティに関連する主なビジネス上の取り組み）

・グリーン水素・アンモニアビジネス

当社グループは、インド新興財閥であるアダニグループと共同で将来インドにて生産される予定のグリーン水素及びアンモニアの主に日本向け販売及びマーケティングを行うための合弁会社を2023年９月に設立いたしました。

インド政府は2030年までに年間500万トンのグリーン水素生産目標を掲げ、2023年１月にインド国を世界的なグリーン水素生産・供給国とする「インド国家グリーン水素戦略」を発表しており、当社はこの方針を受け、インドにおけるグリーンアンモニア供給のバリューチェーン構築の最適化に関する事業化調査事業として、経済産業省より「令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の対象案件として採択を受けました。インド国は世界的にみても太陽光及び風力の再生可能エネルギー資源が豊富であることから、競争力が高いグリーン水素、アンモニア生産が期待されます。

当社グループは日印のカーボンニュートラル実現に向けて、本調査を通じて、インド産グリーンアンモニアの日本の石炭火力発電所での混焼利用までのサプライチェーン構築を目指します。

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況及び経営成績等に関する事項のうち、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しておりますが、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進む中、医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④生産部門および物流について

円安による原材料費の高騰や人件費の上昇などは、工場製造原価や仕入れ価格の上昇に繋がり原価率が引き上げられることになります。また物流業界は物流量が大幅に拡大し人手不足感が深刻になっている中、2024年４月からの残業時間規制に伴う運転手不足により、輸送手段の確保が困難になることで物流のリードタイムが長くなる可能性があります。これにより、物流コストが大きく増加するだけでなく、出荷物量に影響が生じるなど、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。対応策としてはリードタイムを加味した受発注の改善や、サプライチェーン全体でコスト増加分を負担していく必要があります。

⑤貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧自然災害、感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などの危機事態の発生を想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、当社グループの想定を超える規模の危機事態が発生した場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑨環境・社会（人権）について

当社グループは、「興和グループ環境方針」を策定し、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件と認識し、主体的に行動しております。SDGsやパリ協定への取り組み等を企業の社会的責任と捉え、事業活動を通じて気候変動問題等に対応しております。また、「興和グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に表明されている人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進し、社会の持続可能な発展に貢献しています。しかしながら、気候変動問題やサプライチェーン全体における人権問題への対応が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業の設備投資の増加やインバウンド消費の拡大を背景に堅調に推移したものの、物価上昇を受け個人消費は力強さを欠く中、米国政府の関税引き上げ政策による外需への影響も不透明感を増す要因となりました。

このような状況下、当社グループは、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康と豊かな生活に貢献する製品やサービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業においては、生活関連事業において、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては、徹底した品質管理のもと、社会全体や消費者のニーズにあった製品供給に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,569億２千３百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益109億１千４百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益70億５千万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益85億３千４百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

以下、事業セグメント別の営業概況をご報告いたします。

a.　生活関連事業

釣具部門は、日本製の高付加価値品が利益を押し上げました。原材料費の高騰、さらには、米国政府の関税政策リスクなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、引き続き、愛好者の需要に応えられるよう商品の提供に努めてまいります。

アパレル部門は、インバウンド消費により好調を維持しました。さらには、猛暑や暖冬など気候の変化に対して、機能素材商品の提案を積極的に行ってまいりました。また、生産地の分散を進めるなど、供給リスクへの対応も図っております。

ユニフォーム部門では、企業向けの受注が安定している一方、小売用作業服の販売は伸び悩みました。生産拠点の移行や拡充に取り組み、幅広い顧客層からの受注拡大に努めます。

キャラクター部門は、均一ショップ向けの雑貨売上が伸長しました。今後は、ノンキャラクター商品も強化し、取引の拡大を目指してまいります。

テキスタイル部門は、国内向けのユニフォーム素材の販売が増加しました。付加価値の高いオリジナル商材を活用し、素材から製品までの一貫したビジネスモデルの構築を目指します。また、中東向け男性民族衣装、米国ブランド向け素材販売なども伸長しています。

リコヴィータ㈱の“TENERITA”ブランドは、新商品・新カラーで売上増、“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、販売チャネルの転換が奏功し好調に推移しました。また、“Vivienne Westwood”ブランドを扱う㈱インコントロは、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品、ライセンス衣料品等の販売が好調に推移しました。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高502億５千万円（前年同期比9.6％増）、営業利益32億２千４百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、太陽光発電にかかわるビジネスの拡大を進めております。インド・米国との太陽光モジュールの三国間貿易に加え、日本製原材料のインド向け輸出を開始しました。米国では、太陽光発電の重要性が高まっているため、引き続き、インド国内のビジネスパートナーとの連携を強め、太陽光モジュール生産の加速、さらには、日本技術の導入を目指してまいります。また、石炭火力発電におけるアンモニア混焼技術の検証につきましては、引き続き、国内外の動向を注視し、次世代エネルギーの普及に努めてまいります。

環境資材部門は、建築業界における労働力不足、物流経費の増大などの課題が多い中、ベトナム製ガラスやインド製タイル、さらには解体用資材レンタル事業の拡大に努めております。今後は、環境配慮型の木製品などの取り組みを強化してまいります。

化学素材部門は、中国や欧州市場の低迷や地政学的リスクなど不透明感が強いものの、高付加価値品の輸出や輸入医薬品原料の販売が堅調に推移しました。引き続き、市場の動向把握に努めるとともに、サプライチェーンの構築により販路拡大を目指してまいります。

資源素材部門は、リチウム塩類や活性炭など市況依存度が高いため、引き続き、供給元や販売先の分散とともに、付加価値の高いリチウム化合物や活性炭の開発を進めてまいります。

食品部門は、差別化されたサービスや商品開発を進める一方で、気候リスクに備え、調達地域の分散などサプライチェーンの最適化を図っております。ベトナム国内に所在する子会社では、新商品開発により受注が増加しました。

３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、輸入品の日本国内での拡販や、化粧品原料に注力しました。テキスタイル事業は、市中の在庫の状況に影響を受けた一年となりましたが、下半期よりグリーンテック事業に改称し、繊維と色に関わる先進技術や材料の提供を進めております。エレクトロニクス事業は、貿易摩擦の影響を受けるユーザーへの販売が伸び悩む中、生成AIサーバ、高性能スマホやモビリティー関連といった電子デバイスの取り扱いが好調に推移しました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,623億１千１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益75億７千３百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門は、高脂血症治療剤「パルモディア錠」の１日１回タイプの「パルモディアXR錠」の発売により、高脂血症患者の処方が増加し、市場が活性化しております。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、処方数の多い施設に向けた取り組みを行っております。眼科領域では緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」が病院で高評価を得ており、長期処方が解禁されたアルツハイマー型認知症治療剤「アリドネパッチ」も、専門施設などへの情報提供を進めています。

OTC医薬品部門は、キューピーコーワ類、リザレックコーワ類などが好調に推移しました。また、「コルゲンコーワ総合感冒薬」「コルゲンコーワ滋養チャージ」といった新製品のほか、コルゲンコーワ鼻炎類、ホッカイロ類も、季節的要因が追い風となり伸長いたしました。そのような中、大型新製品である清涼飲料水「シンクロンコーワ」の発売準備を進めており、全国小売店での店頭展開とテレビコマーシャルなどのプロモーションを実施し、新たな市場開拓も図ってまいります。

医療機器部門では、前眼部検査機器SL-19シリーズの動物病院向け販売が好調で、ヒト向けにも積極的に取り組んでいます。眼内レンズにおきましてはトーリック眼内レンズが2024年１月の全国発売開始以降、新規採用が進んでおります。

海外展開におきましては、米国での「リバロ錠」は後発品の影響を受け処方箋枚数が減少したものの、新たに、アトピー性皮膚炎などを効能効果とした薬剤の共同販促契約を締結しました。OTC医薬品・ヘルスケア品では、アジア地域での浸透を図り、欧州市場へも新規参入の準備を進める中、2025年３月には、日本に先がけて、米国内で「シンクロン」の販売を開始いたしました。眼科機器や眼内レンズ市場は、先進国を中心に高齢化の進展に伴い、市場は拡大傾向にあります。前眼部検査機器「SL-19」の販売は、欧米やアジアで動物病院向けの販売が増えています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,598億円（前年同期比3.6％減）、営業利益65億８千７百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

d.　環境・省エネ事業

産業用光学機器分野では、当社の特徴である耐環境ビジョン製品として、工作機械への組込、粉塵や高温環境などの劣悪な環境下で使用可能な光学ユニットの開発・製造・販売に取り組み、さらには、AI技術を組み込んだ光学検査機器など、様々なビジョン製品を展開しています。また、工場や物流業界での人手不足を背景に、省人化/合理化システムとして、無人化DXソリューションの提案・提供も行いました。

コンシューマー光学機器分野では、高級スコープのプロミナーラインアップとして、軽量コンパクトな口径55ｍｍの新型スコープの販売を開始しました。さらに観光用望遠鏡では、視認性向上のためのラッピングや、観光名所表示などのオーバーレイ機能の搭載などにより、観光客の関心を高める取組を行いました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、引き続きLED照明の販売、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルの提案などを通じ、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高151億８千８百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失４億９千１百万円（前年同期は営業利益３億７千万円）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業においては、建築資材の高騰、人手不足の常態化により、建設コストの高騰が続いております。賃貸市場では、市況が改善に進んでおり、小幅ながらも賃料相場は上昇しております。引き続き、状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高150億６千４百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益18億４千４百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

国内ホテル事業は、高品質のサービス提供と積極的な営業展開により回復基調にあります。2024年７月にオープンした「エスパシオ 箱根迎賓館　麟鳳亀龍」は、最高級ブランド「エスパシオ」の国内第一号施設として、事業グループにおけるシナジー創出の役割が期待されます。また、2025年10月オープン予定の「エスパシオ ナゴヤキャッスル」の開業準備も進んでおります。ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、婚姻数の減少や為替の影響などにより業績は伸び悩みました。国内需要の柱である沖縄エリアも、競争激化により売上が減少する中、フォトウェディングなど事業の多様化にチャレンジいたしました。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高384億１千８百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失45億５千８百万円（前年同期は営業損失33億７千８百万円）となりました。

g.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高158億８千８百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失12億１千２百万円（前期同期は営業損失８億２千６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より115億３千５百万円増加し、797億９千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は115億３千４百万円となり、前年同期と比べ54億６千９百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は79億７千１百万円となり、前年同期と比べ201億４百万円増加しました。これは主に、固定資産の売却による収入が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は89億３千６百万円となり、前年同期と比べ94億２千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億８千７百万円減少し、6,866億５千５百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

流動資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ212億８千１百万円減少し、3,228億３千６百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ68億９千３百万円増加し、3,638億１千８百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ146億２千３百万円減少し、4,863億７百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ379億９千１百万円減少し、2,806億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ233億６千７百万円増加し、2,056億９千９百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては422億２千８百万円となり、流動比率は115.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円増加し、2,003億４千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、27.7％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、5,569億２千３百万円となり、前年同期に比べ3.0％の減収となりました。

売上総利益は、前年同期比2.6％減の1,682億２千万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が広告宣伝費の増加等により前年同期比3.1％増の1,573億６百万円となったことから、前年同期比45.7％減の109億１千４百万円となりました。

経常利益は、受取配当金の減少等により、前年同期比68.0％減の70億５千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比37.8％減の85億３千４百万円となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）技術導入

（注）中外製薬株式会社とのトホグリフロジンの日本、欧州及び北米における特許、ノウハウの実施許諾に関する契約は、当連結会計年度において合意解約し、トホグリフロジンに係る事業を譲受けました。

（２）技術供与

（３）販売契約

（注）中外製薬株式会社とのペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾に関する契約は、当連結会計年度において合意解約いたしました。

（４）ローン契約に付される財務上の特約

（注）１．財務上の特約は、連結損益計算書上の経常損益について２期連続して損失を計上しないこと、

連結貸借対照表での純資産の部の金額を契約締結直前期の50％以上に維持すること、であります。

２．担保に供している資産は、子会社が保有する土地（1,026百万円）であります。

３．2024年４月１日前に締結された契約については、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は230億３百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりであります。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、コルゲンコーワ総合かぜ薬、ケラチナミンコーワヒビエイドα、キャベジンコーワαプラス、リザレックコーワ for Lady/同携帯容器、リザレックコーワα5 携帯容器、ウナコーワエースプレミアムL/同Gを、医薬部外品については、コルゲンコーワ滋養チャージ、キューピーコーワiクリアチャージ（販売名：キューピーコーワIJ）を発売しました。

ヘルスケア品については、三次元メイクがおちにくいマスク カラーシリーズ/同アロマシリーズ、Hokkairon 高温カイロ、化粧品についてはコーラルプロ/同パールタイプを発売しました。

2025年度上期には、食品のシンクロンコーワアクティブモード/同クールモード等の上市を予定しています。

また、海外展開も拡大しており、アジア各国でバンテリンコーワサポーターシリーズ、ザ・ガードコーワPC、キャベジンコーワα、キューピーコーワαチャージ（パイン風味・キウイ風味・アップル風味）、新コルゲンコーワうがいぐすりワンプッシュを発売しました。米国ではSYNCRON PRE WORKOUT/POST WORKOUT、チリではホッカイロ（くつ用・くつ下用）を発売しました。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を進めており、新製品の開発に加え、インジェクターの改良にも取り組んでいます。1ピース（1P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良、および3ピース（3P）の度数範囲拡大を目指したインジェクターの形状改良は開発段階が終了し、国内販売のための軽微変更、欧州販売のためのMDD（Medical Device Directive：医療機器指令）下での技術文書審査も完了しました。2025年初頭より欧州では発売を開始し、日本国内では先行発売を開始しつつ、全国販売に向けた準備を進めています。

また、日本、EU、東南アジア、中東地域など、20カ国以上で3P、1P及び1Pトーリックを発売しており、新製品の1ピース（1Ｐ）インジェクター改良、3ピース（3Ｐ）度数範囲拡大インジェクター改良においても東南アジア、中東地域で発売できるよう新規申請を進めています。さらに北米および東アジア地域の国々への拡大を予定しており、これらの国のなかで臨床試験データが求められる国については臨床試験の開始に向けて準備を進めています。

中国では3P、1P IOLの臨床試験データを取得して登録申請を行い、現在照会事項の対応をしています。

また、欧州での販売を継続するため、引き続き欧州MDR（Medical Device Regulation：医療機器規則）の認証取得に向けた活動を実施しています。現在第三者認証機関による認証審査は最終段階まで進んでおり、MDRに対応した製品パッケージの変更も同時に取り組んでいます。

医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前眼部検査機器、視野計、前房蛋白測定装置、ドライアイ解析装置にテーマを集中して研究開発を進めています。手持ち前眼部検査機器は、「コーワ SL-19」カメラモデルについて、主に獣医向けに海外展開を進めています。2024年５月に欧州、2024年10月に米国、2025年３月にはオーストラリアで上市しました。また、「コーワ SL-19」カメラモデル専用のアプリケーションソフトにつきましても、2025年１月末にドイツ語に対応したバージョンをリリースしました。今後も「コーワ SL-19」シリーズの世界各国への展開を積極的に進めていきます。ドライアイ解析装置は、米国での臨床データ取得を開始しました。今後、取得されたデータをもとに、非侵襲涙液層破壊時間の自動測定や干渉画像を用いた重症度・タイプ分類など独自の解析機能の研究開発を進めてまいります。また、2024年12月に、米国の保険点数であるCPT（Current Procedure Terminology：米国医師会が定める医療診療行為）コードの取得に向け、米国内での検査状況を調べるためのテストコードを取得することができました。今後、保険償還が可能となる本コードへ移行するための活動を進めていきます。前房蛋白測定装置については、米国UCLA（University of California, Los Angeles：カリフォルニア大学ロサンゼルス校）とAUS（The American Uveitis Society：米国ぶどう膜炎学会）による「眼内炎症の客観的測定に関するワークショップ」に参加し、測定原理の説明や製品紹介、またフレアー測定の標準化に関するディスカッションにも参加しました。また、国内で販売されている「コーワ　FM-600α」の米国上市についても計画しています。視野計は、「コーワ AP-7700」シリーズのマイナーチェンジを計画し、2026年第２四半期上市を目標に開発を進めています。

イムノクロマト法を用いた感染症検査キット事業においては、引き続き、新型コロナウイルス抗原検査キット、新型コロナウイルスとA型／B型インフルエンザウイルスの同時検出抗原キットの自社開発を進めています。その他の感染症や感染症以外での技術応用、商品展開についても検討を進め、この分野での事業確立を目指します。

（新素材）

新素材研究開発部門では、主にミノムシの糸を用いた有用性新素材の研究開発を行っています。ミノムシの糸については、MINOLONブランドを立ち上げ、「MINOLONシート」を採用した製品がスポーツ用品メーカーより発売されました。このミノムシ素材の生産力強化と、新たな製品開発に繋がる取り組みを進めております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、228億６千４百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

レンズ・カメラ関係では、高温・粉塵・工作機械・加工機内など特殊環境下での使用を目的とした耐環境カメラユニットを上市しました。また、熱環境下での使用を目的としたハウジングについての研究開発、パッケージ化の検討を行いました。

スコープ・双眼鏡関係では、双眼鏡のリニューアルモデルを企画、光学評価を行いました。また、ハイエンド双眼鏡の機能試作および光学系評価を行いました。

ロボティクス関係では、パレタイズ用ロボットハンドの評価及び専用ロボットハンドの研究開発を行いました。また、太陽光パネル製造設備の自動化装置の開発・評価を行いました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億３千８百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。）はグループ全体としては、454億７百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で１億６千９百万円、「産業関連事業」で65億５千４百万円、「医薬事業」で75億９千３百万円、「環境・省エネ事業」で９億１千７百万円、「不動産事業」で10億１千８百万円、「ホスピタリティ事業」で283億８千４百万円、「その他の事業」で３億９千２百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、ホスピタリティ事業における宿泊施設建設に伴うものであります。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

また、当連結会計年度において当社の研究施設（土地・建物）等を売却し、固定資産売却益151億86百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2025年３月31日現在

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

（３）在外子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（20：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）自己株式533,436株は、「個人その他」に533単元、「単元未満株式の状況」に436株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式436株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月17日からこの有価証券報告書提出日

までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり360円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「健康と環境」をテーマに事業を推進するとともに、経営の効率性を高めながら、財務の健全化を図っております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。その一環として、当社は、2025年６月開催の定時株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、効率的な業務の遂行を行うため、執行役員制度を採用しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は16名の取締役により取締役会を構成し、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

・取締役の定数

当社は、取締役を30名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（監査役）

監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社外監査役１名の合計４名であります。

監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図るためには、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。

・内部統制体制について定める内部統制規定に基づき内部統制責任者及び内部統制担当部署等を設置し、組織的にリスク管理に取り組んでいます。

・リスク管理規定に定められた手順でリスク管理を実施し、万一、何らかの危機が発生した場合であっても、損害を最小限にするために迅速かつ適正に対応します。

・当社グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会において定められたリスク対応方針に基づき、グループ全体でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。この内容は、次のとおりであります。

・当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等の定期的な報告を行わせる。

・当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

・当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

・当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

④役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額511百万円（基本報酬355百万円、賞与156百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額34百万円（基本報酬26百万円、賞与８百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額12百万円（基本報酬12百万円）であります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役樽野雅幸は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における審議内容としては、資金調達、債権限度の設定、重要な設備投資や研究開発投資、サステナビリティに関するリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、その他、法令及び社内規定により取締役会で決議することとされている会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

（注）上記表は当事業年度末在籍の取締役の状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。

２．監査役 樽野 雅幸は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である樽野雅幸は、株式会社プロボックスの代表取締役であり、当社は同社と電子技術を利用した各種情報提供等の取引関係があります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況　a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。

当事業年度において当社は、監査役協議会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役協議会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

ⅰ） 各事業部・関係会社の業務および予算執行状況の確認

ⅱ） 各事業部・関係会社の内部監査における内部統制上の問題点の抽出および確認

ⅲ） 各事業部・関係会社の内部監査におけるサステナビリティに関する取り組み状況の確認

ⅳ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の確認

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席

ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧

ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取

ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取

ⅴ） 会計に関する事項の調査

ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証

ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（14名）が担当しております。監査室は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内部監査（関係会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。

a.監査役と内部監査部門との連携状況

監査役は、監査室から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に関する確認及び意見交換を行い、監査室への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。

b.監査役と会計監査人の連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認しております。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。

c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中村　哲也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　大門　亮介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他14名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役協議会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役協議会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役協議会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役協議会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役協議会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　101社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありました海外子会社１社を重要性が増したことにより、また当連結

会計年度において国内子会社１社及び海外子会社３社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。さらに前連結会計年度において連結子会社でありました国内子会社１社を清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　3社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他６社）及び関連会社（名古屋繊維ビル㈱、他５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［事業整理損失引当金］

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、事業整理に伴う損失見積額がないため、事業整理損失引当金を計上しておりません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

a．生活関連事業

生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

b．産業関連事業

産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

c．医薬事業

医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

d．環境・省エネ事業

環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売・据付工事等を行っております。このうち商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また工事契約の実施については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。工事の進捗に伴い、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積もることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

e．不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売に係る主な履行義務は、顧客に不動産を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡した時点で当該物件の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に当該物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

f．ホスピタリティ事業

ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供に係る主な履行義務は、顧客にホテル宿泊サービス等を提供する義務であり、顧客との契約に基づきサービスの提供が完了した時点で顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断していることから、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）を考慮し見積もっております。当該見積りには、医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．減損会計における将来キャッシュ・フロー

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。事業計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

2001年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

取引先のリース契約に対する債務保証

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※７　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※８　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士の評価に基づき評価しており、また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。

※９　事業整理損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社において、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の一部を終結したこと等に伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（712百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※10　のれん償却額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号　2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少35,881千株の内訳は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加20千株の内訳は、株式併合に伴う端数株式の買取り（０千株）及び単元未満株式の買取り（株式併合前２千株、株式併合後18千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,454千株の内訳は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17千株の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。

借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。

なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

＊連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資851百万円は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で表示しています。

（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上2,530百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上2,884百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について376百万円（その他有価証券の株式376百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

②　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）