E02596 小泉産業 有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　非上場・非登録につき株価収益率、株主総利回り並びに最高株価及び最低株価は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社、及び持分法を適用した関連会社１社(2025年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。

また、下記の各部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（照明事業）

照明器具等を製造販売しております。

（家具事業）

家具等を企画・販売しております。

（物流事業）

倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。

運送・荷役・保管 …… コイズミ物流㈱

（その他）

住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンに属し、組合員数は619名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率３％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針（３カ年計画）として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。

１．経済価値の最大化

　　新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化

２．社会価値の最大化

　  ＳＤＧｓ推進、ブランド価値向上

３．人材価値の最大化

　  安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が社を取り巻く経済環境は緩やかな回復基調が見込まれます。個人消費は、春闘での賃上げや政府の経済対策により底堅く推移し、企業の設備投資も、省人化やDX推進の流れを受け増加傾向が続くと予想されます。

一方で、米国の貿易政策による世界経済の混乱や地政学的なリスクの高まりは、下振れ要因となります。物価上昇の動向や、金融引き締めによる影響も注視が必要です。

当社グループにおいては、主力の照明事業における新基幹システムの確実な移行と、事業存続をかけた再生計画に取り組む家具事業の計画遂行が喫緊の課題となっています。

第７次中期経営計画で掲げた小泉産業グループ・ビジョン2030の実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

（1）照明事業

①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比の拡大を図ります。また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により、景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。 

②今期より稼働するPLMシステムにより企画開発からアフターサービスの業務効率やスピードのアップを図ります。

③新基幹システムの稼働に伴い、モノづくりと在庫運営の最適化を図ります。

④原材料の高騰は継続しており、製品のVE(Value Engineering)や新カタログでの価格の見直しなど対応を進めます。

⑤SDGsへの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出による削減目標を設定し、SBT認証への申請と認証取得を推進します。

（2）家具事業

　家具事業の再建に向けて、組織のスリム化と人員削減を実施し、経営コストの大幅な見直しを図ります。また、事業領域を明確化するため、学習家具事業とスリープテック事業に注力し、これらを中心に事業を展開していきます。さらに、既存顧客の維持に努めるとともに、新たな顧客の開拓を進めることで売上の創出を目指し、収益性の改善に取り組みます。これらの施策を通じて、事業存続の危機にある家具事業の再建を実現してまいります。

（3）物流事業

①外販に向けた新物流WMS(Warehouse Management System)の構築に取り組み、事業構造（外販売上構成比70%）を変革し、収益体質を改善します。

②量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。

③コイズミ照明株式会社の新基幹システム移行後の物流安定稼働に努めます。

④人材教育基盤を確立し、営業力強化及び現場力と生産性の向上に取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

〇ガバナンス

気候変動が社会に与える大きなインパクトから、小泉産業グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えており、2021年より全社横断的な体制づくりとしてグループSDGs委員会を設置し、2022年には「コイズミSDGs行動憲章」を定め、サステナブル経営をより確実に加速させるため取組を進めています。2024年度は、前年度に顕在化したScope１～３の全領域におけるグループ全体でのGHG排出量の状況（約324,000t/2022年度）を踏まえたリスク分析の結果、各事業が取組むべき削減項目（ホットスポット）の特定を終え、改めてグループ全体としての2030年達成目標を設定しました。（各社ホットスポット2022年度比15%削減）目標達成のため各社における詳細計画立案～実施へと進めてまいります。またその他にもグループ共通で２テーマ、各社事業領域におけるCSV（Creating Shared Value）視点を含む27の個別テーマを掲げ、積極的に取り組んでいます。

〇戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

当社グループが経営理念に掲げる「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に、夢と感動を作り出します」が目指すものは、社会に役立ち、信頼される会社として、事業を継続していくことに他なりません。その事業継続を支えているのは、言うまでもなく社員であり、その一人ひとりが成長しなければ当社グループの継続的な成長もありません。

小泉産業グループは、第７次中期経営方針の中で、「経済価値×社会価値×人材価値の最大化」を掲げ、「人にこだわり、グループ各社の持続的成長と新たなビジネス領域の創造で３つの価値を最大化する」を基本方針としています。

その中では社員への教育機会を充実させ、個人が成長することで事業が成長するという善循環的な考えを基本に、教育制度としてコイズミアカデミーを導入しています。

実施する教育は、社是「人格の育成向上」に基づき、人間力を磨く「道学」と、業務に役立つ高度なスキルを磨く「実学」の２本立てとなっています。「道学」によって異なる意見を持つ相手からもパートナーとして信頼される強固な関係を築き、「実学」によって知識を「知恵」として昇華させていくためのスキルを身に付けていけば本当の意味で自らが求める未来を創る人財になると信じています。

コイズミアカデミーは社員一人ひとりに気づきの場を提供し、互いに切磋琢磨する「道場」としても、社員の誇りになるような研修システムづくりを進めています。

＜社内環境整備方針＞

当社グループでは、「人」の成長が企業の成長の源泉となるという考え方のもと、「人」の成長を支える社内環境の整備が重要な役割を担っていると考え、以下の内容に取り組んでいます。

①社員のエンゲージメントレベルの把握

　　グループ経営の重点方針に「社会価値の向上」を掲げ、SDGs推進活動の中で各社毎にエンゲージメント値の目標を定め、定期的にエンゲージメント調査を実施し、課題の把握と対応策を実施しています。

　②社員の働きがいと多様な働き方の醸成

　　これからの当社グループが求める人材像を「積極的な挑戦力を持った主体的な社員」「周囲をより良くするために努力できる社員」「人を尊重し感謝の気持ちを持った行動のできる社員」「仕事に誇りをもって働くことを楽しめる社員」とした共通認識のもと、グループ各社毎に異なる事業環境や人員構成を踏まえ、それぞれの会社毎に最適な人事制度の再構築を進めています。

　③後継者育成制度の構築と運用

　　次世代幹部の育成を計画的に進めるため、「サクセッションプラン」を構築し、対象者の選抜から育成までを中長期視点で経営戦略として推進するための制度運用を開始し、育成のための個別研修プログラムを進めています。

〇リスク管理

当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、グループSDGs委員会の中で、より詳細な検討を行い共有しております。

移行リスク

　・企業開示不足による企業価値の毀損

　・GHG排出量規制による事業活動の制限

物理リスク

　・災害（風水害）によるサプライチェーン寸断による事業継続困難

　・気温上昇による様々な変化に伴うコスト（原価）の上昇

機会

　・ZEH市場拡大による収益拡大

　・災害対策としての投資に伴う事業拡大

　・雇用流動化による人材不足の深刻化 〇指標

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日であります。

３．賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与（年２回）、退職手当を除いた各種手当を含めております。

 ４．出向者については、出向元企業に含めております。

 ５. パート・有期労働者にはパートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅業界の動向による影響

当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新築住宅着工件数等、住宅業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新築住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いため、業績に季節的変動が生じております。

(2) 為替相場の変動による影響

当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理による影響

当社グループが関連する業界においては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定期的な与信調査を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合によるリスク

当社グループは照明事業においてLED等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年のLED市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロや戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響からの正常化が進む中で、緩やかな回復基調が見られました。名目GDPは過去最高を更新したものの、物価上昇や一部自動車メーカーの生産停止などが影響し、実質成長率は小幅なプラスにとどまりました。春闘での賃上げは33年ぶりの高水準となり、個人消費の持ち直しに期待がかかりますが、物価高の影響や実質賃金の動向が引き続き注目されます。企業収益は堅調で、設備投資の増加も見られますが、海外経済の減速や地政学リスクなどが懸念材料です。

このような環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画の初年度として、小泉産業グループ・ビジョン2030を掲げ、「経済価値」「社会価値」「人財価値」の３つの価値の最大化を重点方針として活動を推進してまいりました。

グループ各社においては、主力の照明事業は利益率の改善と海外子会社の業績回復により堅調に推移し、ホテル開業ラッシュによる需要増を背景としたセットアップ事業が好業績を確保しました。一方で、業界不振と少子化、及び大手量販店の低価格競争に対応できなかった家具事業と、主力荷主の喪失をカバーするための新規顧客の開拓が遅れた物流事業は、ともに２期連続の赤字となり、グループ経営に大きな課題を残す結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は403億75百万円（前年同期比100.1％）の増収、営業利益は16億39百万円（前年同期比109.7％）の増益、経常利益は14億91百万円（前年同期比140.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億27百万円（前年同期比891.3％）の増益となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．国内市場

(イ)住宅照明では、SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品である再生アクリル樹脂を使用したシーリングライトやソーラーパネルを搭載したガーデンライトを発売しました。また照明制御システムTReeで調光/調色するBluetooth搭載GX53口金のフラットランプを発売し、無線制御商品の拡大を進めました。

(ロ)施設照明でも同様に、間接照明に再生アルミを使用した製品が市場から多くの支持を得ています。またグローバル市場に対応した、デザイン性と堅牢性を兼ね備えた屋外スポットライト“eX-Pro”シリーズを発売しました。さらにSOLID LIGHTシリーズではシステム天井用slim typeを発売し、ダウンライト“X-Pro“シリーズでは鏡前専用バニティライトを発売するなど、特徴品のラインナップを拡充しました。

Ⅱ．海外市場

中国経済の悪化の中、新たなリユース事業の貢献により、中国販売はV字回復１年で黒字化を果たし、香港エリアでは中国経済悪化の影響を受けながらも横ばいで推移し、ベトナム・フィリピンでは日系企業の進出も少なく苦戦を強いられましたが、全体では利益の確保ができました。またシンガポールではSNSでの発信やLAB（ラボ）を活用した展示会を開催し、グローバル顧客へのマーケティング活動のレベル向上を図りました。

以上の結果、照明事業の売上高は296億94百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は16億円（前年同期比100.2％）となり、増収・増益となりました。

b. 家具事業

(イ)学習家具事業では、事業再設計の方針の下、未就学児からの「学ぶ環境作り」を提唱する可変型デスク及び学習デスクの新しいスタンダードを提唱する電動昇降デスクを発売しましたが、売上の確保には至りませんでした。

(ロ)スリープテック事業では、消費者の利便性を考慮した圧縮マットレスと多様化する「眠りの空間作り」需要に適応するリクライニング式ベッドを新たに開発し販売強化に努めましたが、売上貢献には至りませんでした。

以上の結果、家具事業の売上高は21億96百万円（前年同期比90.6％）、セグメント損失は１億54百万円（前年同期はセグメント損失１億54百万円）となり、減収・減益となりました。

c. 物流事業

物流事業においては、物流2024年問題によるドライバーの時間外労働規制、物流従事者不足、人件費高騰等の課題が表面化し、またエネルギー高騰、物価高騰により経営を圧迫する要因が山積となりました。

当社においても主力荷主の喪失や輸配送ネットワークの綻びが顕在化し、2024年２月に春日部第２営業所を開設することにより、新規顧客拡大に向けて営業活動を進めましたが、売上の減少に歯止めをかけることができませんでした。また、人手不足に起因する人件費の高騰や外注費の増加もありましたが、全社横断的な業務改善活動を行い、荷役体制や料金の見直しと庫内レイアウト再設計により、荷役コストを抑制しました。新規領域として「食品（調味料）」「タイヤ」「ペット関連商品」の受託を行い、売上拡大の足掛かりとなりました。

以上の結果、物流事業の売上高は35億18百万円（前年同期比87.0％）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となり、減収・増益（損失の減少）となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は49億66百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益は10億92百万円（前年同期比118.1％）となり、増収・増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少して376億92百万円となりました。

流動資産は３億73百万円減少して177億25百万円、固定資産は66百万円減少して199億66百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が11億42百万円減少したこと、および商品及び製品が８億16百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が２億17百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少して126億２百万円となりました。

流動負債は11億89百万円減少して90億１百万円、固定負債は１億62百万円減少して36億１百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が14億97百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が90百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加して250億90百万円となりました。これは主として利益剰余金が７億66百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.4％から66.6％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の901円08銭から942円55銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億42百万円減少し、29億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益14億90百万円、非資金損益取引である減価償却費６億32百万円、仕入債務の減少額14億74百万円、棚卸資産の増加額８億60百万円などの計上により、10億31百万円の支出（前年同期は39億２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億86百万円、保険積立金解約収入71百万円などにより、８億91百万円の支出（前年同期は８億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、短期借入金の増加額10億円、配当金の支払額１億61百円などにより６億90百万円の収入（前年同期は13億43百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は製造原価によっております。

b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、家具・物流事業の落ち込みを、その他事業の伸長でカバーしたこと及び中国販売の回復と経営効率化により増加したことによります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しております。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、国内の経済活動は緩やかな回復基調にある一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中国経済の減速、原料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、新価値創造への挑戦やマーケットイン活動による環境ソリューション企業としての体制強化を推進し、ものづくり品質の向上・SCM体制の再構築により事業構造の転換を図り、顧客の信頼を高めることに努めました。この結果、増収・増益となりました。

今後も更なる円安の進行による、原油や原材料の高騰や、競合他社との市場での競争はますます激しくなると考えております。このため、事業における意思決定をスピード感をもって行ってまります。住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比拡大を行い、また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。新基幹システムの稼働に伴い、ものづくりと在庫運営の最適化を図ります。

b. 家具事業

家具事業については、家具専門店の集客・販売苦戦及び学習机の購入率の低下、購入場所やニーズの多様化に加え、為替相場の不確実性、輸入コストの高騰、原材料費やエネルギーコストの上昇などで物価・値上げが相次ぐ不透明な厳しい環境が続いており、減収となりました。

今後は学習家具事業を再設計し、子どもたちが「学ぶ場所」「集う場所」「使う空間」市場に集中し、キッズ専門店・家電店・塾教室・幼保顧客・海外販売等の新たな顧客開拓を通じて、売上創出と学習家具事業の収益性の改善を図ります。

ｃ. 物流事業

物流事業について、グループ会社の荷量減少、輸配送ネットワークの綻びが顕在化する中で、新規協力会社の開拓並びに全国輸配送ネットワーク維持、新業態（食品）の受託や新規外販３ＰＬによる保管収支の改善、全社横断的な業務改善活動による荷役体制や料金の見直しにより、減収・増益となりました。

今後は外販を中心とした事業構造（売上構成比：外販70％）に変革し、量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。

d. その他事業

その他事業については、ホテルや商業施設等への家具・什器の搬入設置を行う事業において、観光産業の回復を受け、特に東京・大阪・京都における外資系ラグジュアリーホテルの案件を継続受注できたことと、さらにその影響が地方圏にまで波及したことにより等により増収・増益となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、光品質にこだわり、光の快適性と環境負荷低減の両立に取り組み、器具の使用電力の削減やリサイクル素材の採用により大幅なCO2削減に取り組みました。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては109百万円、家具セグメントにおいては７百万円となり、総額は116百万円であります。

当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 照明事業

①住宅市場におけるダウンライト開発では、光源設計と電源デバイスの最適化により、業界No１の低電力を実現し、使用電力の削減による大幅なCO２削減に取り組みました。

②店舗施設市場においては、IEC国際規格に整合しグローバル市場に対応した屋外スポットライト“eX-Pro”シリーズを開発し、電源のモジュラー設計により、非調光からDALI-２調光調色まで多彩なラインナップ展開を図りました。

③照明制御分野では、無線通信制御システムの開発を推進し、オープンプロトコルであるECHONET Lite規格とDALI規格との連携を目指した研究開発を進め、更なる付加価値向上を行ってまいります。

(2) 家具事業

①学習家具事業では、幼児期から使える可変型デスク「Muppuムップ」、こどもたちの成長に合わせて電動で天板高が昇降することで、安全最適な姿勢で学習が出来る「Fit-inDESKフィットインデスク」など複型の機能商品を発売・市場投入しました。

②スリープテック事業では、流通におけるコスト高を抑制し、購入ユーザーの寝室内への設置の利便性を改善するマットレス「Unixsユニシス」を発売しました。

③プレキッズ事業では、幼保業界におけるカームダウンの課題解決に寄与することが出来る商品を３企画発売しました。またブランド認知活動の一環として、SNSを活用したプレゼント企画を実施し、リーチ数及エンゲージメント率の指標で一定の成果を収めました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は969百万円であります。セグメント別では、照明事業においては751百万円、家具事業においては157百万円、物流事業においては14百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において46百万円の設備投資を行いました。

設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においてはITシステムの開発や基幹システムの構築に伴う設備投資、家具事業においては基幹システムの構築、物流事業においては新物流システムの構築、その他事業においては情報関連システムの更新に伴う設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計であります。

２　賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。

３　帳簿価額「土地」中の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

４　国内子会社に賃貸しております。

５　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集・発行価額　50円　　資本組入額　50円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　自己株式4,880千株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第82期の剰余金の配当につきましては、当社及び当社グループを取り巻く経営環境を勘案したうえで、１株当たり６円としております。

内部留保資金の使途につきましては、中期計画及び研究開発計画等による今後の事業展開に係る費用として投入することとしております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況

イ．会社の機関の内容

(イ) 当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

　　  また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

(ロ) 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。

(ハ) 業務執行体制

・ 取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。

・ 監査等委員会

監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針、「監査等委員会規程」に基づいて定められた「監査等委員会監査等規程」および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。
 また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。

・ 当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。
 また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。

・ 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。

(ハ) 取締役の任期

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(ニ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。

(ホ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。

ハ．責任限定契約に関する事項

会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。

② 役員報酬の内容

当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は121百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は19百万円（このうち社外取締役は９百万円）であります。

③ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑤ 取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑥ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会は、取締役会規程に基づき、株主総会に関する事項、取締役会・取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、法令、定款、株主総会の決議または諸規定により取締役会に付議すべきことを定められた事項、その他取締役が審議の必要ありと認めた事項について審議決定しております。また取締役規程に定める報告事項についても報告を実施しております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　　 １　取締役 西出智幸及び山本将晴は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　②社外役員の状況

　　　　社外取締役である西出智幸氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関
　　　する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。

　　　　社外取締役である山本将晴氏は、税理士として活躍されており、税務及び会計分野の専門的見地を当社の監査
　　　に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　なお、当社と西出智幸氏との間には、特筆すべき関係はありません。

　　　　当社は山本将晴氏から顧問契約に基づき税務面での助言を受けておりますが、当該取引金額は通常の取引の
　　　範囲内であり、その対価に重要性はありません。したがって、各氏とも社外取締役としての独立性を有している
　　　ものと判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　　 当社は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。

　　　監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出
　　席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行
　　における適法性について監査しております。

　　　代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人
　　との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。

　　  監査等委員は監査等委員会で決定した監査計画に基づき、常勤監査等委員を中心として監査を実施して
 　 おります。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状

　　況については次のとおりであります。

　　　監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しており
　　ます。当事業年度における監査等委員の平均出席率は100％であります。加えて、常勤監査等委員は経営会
　  議等の重要会議に出席し報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員会において代表取
　　締役社長とのヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じて、意見・提言を行
　　っております。

      その他、常勤監査等委員はグループ監査役連絡会を開催し、子会社の業務遂行状況の確認、内部監査部
    門との連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて各部門長から報告を受け意見交換をして
    おります。

② 内部監査の状況

　　　　　　　当社の内部監査は、内部監査担当者を１名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程
　　　　　　に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努
　　　　　　めております。監査過程における問題点や改善点は、代表取締役に報告すると共に、逐一実施している監
　　　　　　査等委員である取締役との情報交換の場においても共有され、また重要事項については会計監査人へ報告
　　　　　　しており、解決及び改善に向けた取組を行っております。

③ 会計監査の状況

 ａ.監査法人の名称

　  　ひびき監査法人

　b.継続監査期間

      61年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　　武藤　元洋

　 　 北川　廣基

　d.監査業務に係る補助者の構成

      当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他１名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを勘案し、監査

　　法人を選定しております。

　　  また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
　　員全員の同意により会計監査人を解任するものとしており、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
　　性等が当社にとって不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主
　　総会に提出するものとしております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載した項目等
　を勘案し、監査報酬を決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社グループの経営環境等に基づき、前年度からの監査計画の変更内容、監査日程、監査業務の構
　成人員等を検討した結果、妥当なものである判断し、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等
　に対して、監査等委員会は会社法第399条１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　 10社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名
     特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　　1社

会社の名称　　　　　　小泉成器㈱　(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

マスターズライフ株式会社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②棚卸資産

当社及び国内連結子会社

　主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として月別総平均法による低価法

③デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　５～10年

在外連結子会社

主として定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。

また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。

②役務の提供

当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。

これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末において繰延税金資産916百万円計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
　当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりました。しかし、所得に対する法人税等については、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。これによる、当連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた863百万円は、「ソフトウエア」244百万円、「ソフトウエア仮勘定」618百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日等に決済が行われ
　　たものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日等に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産処分益

※６　固定資産処分損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2023年６月23日の株主総会決議による自己株式の取得    152,000株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には小泉産業株式会社設立80周年記念配当が１円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2024年６月27日の株主総会決議による自己株式の取得    214,250株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２. オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に照明・家具の製造販売事業を行っており、短期的な運転資金及び設備投資等長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先信用保険等によりリスク対策を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち外貨建のものがあり、為替変動リスクに備えて先物為替予約等によるヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４　会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の処理」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制等

信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っております。市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 (*6) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 (*6) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

(注２)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
　　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
　　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

　　当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

当連結会計年度において売却した有価証券はありません。

３　減損処理を行った有価証券

投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

前連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券の株式50百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

      該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
　　　　その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
　　　　その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型及び非積立型）、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度（すべて積立型）を設けております。

また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
　リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
  に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
  に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度63百万円　　当連結会計年度58百万円

４　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度118百万円であります。

また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計年度は101百万円、当連結会計年度は99百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は221百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は13年であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金354百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、当社、連結子会社であるコイズミ物流㈱等における税務上の繰越欠損金の残高354百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金406百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、当社等における税務上の繰越欠損金の残高42百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期にわたるか、もしくは更新時期が明確ではなく、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、159百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、141百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得（０百万円）であり、主な減少は本社ビル賃貸割合の減少（60百万円）であります。また、当連結会計年度の増加はなく、主な減少は賃貸用資産から事業用資産への転用（397百万円）であります。

 ３　期末の時価は、土地については令和５年度及び令和６年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」を参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△813百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円とセグメント間取引消去△54百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額7,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,961百万円と、セグメント間取引消去△7,053百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,237百万円と、セグメント間取引消去△6,930百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円とセグメント間取引消去△52百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,749百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,891百万円と、セグメント間取引消去△4,141百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額1,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,999百万円と、セグメント間取引消去△3,978百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　　前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

器具備品　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

収益及び費用の計上基準

当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末において繰延税金資産180百万円（繰延税金負債相殺前）計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。

当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

(1) 関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。

(2) 関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。

(3)関係会社の為替予約・デリバティブ取引等に対する保証は、次のとおりであります。

(4) 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳