2818 ピエトロ 有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  第36期の１株当たり配当額23円には、創立40周年記念配当２円を含んでいます。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４  株主総利回りは、2020年３月31日の株価を基準として計算しています。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。

(1) 商品事業

当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。

当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいものづくり」へのこだわりを継続しています。

販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。

(2) 店舗事業

当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。

また、PIETRO A DAYブランド等、様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。

〈店舗数の増減〉 単位：店舗

（注）（  ）内は、海外の店舗数で内書しています。

（事業系統図）

（注）１．※のマークは結合状況を示しています。

※１  連結子会社

※２  その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員です。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。

３  その他（本社ビルの賃貸等）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員です。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。

３  その他（本社ビルの賃貸等）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。

４．有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。

５．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。

また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。

創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～３店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。

このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長

中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きをおき、ゆるやかながらも着実な「年輪経営」で成長を図るとともに、継続的な増益を目指してまいります。

そのために、商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを最大限に発揮し、シェフならではの魅力ある商品の開発と価値訴求に重点をおいた販売戦略で、お客様からの支持獲得を図ってまいります。商品事業では、ドレッシングカテゴリーを主な収益基盤とし、パスタカテゴリーではレストラン発の本格派のこだわり商品であることを他社との差別化のポイントとし、ライフスタイルごとに幅広いニーズにお応えする商品群を取り揃えてまいります。

さらに、育成カテゴリーの冷凍食品やスープに加え、レストランや商品特性を活かした課題解決型の営業提案で、デリカフードサービス事業を推進し、経営資源の総合力を結集し、業容拡大を図ってまいります。

店舗事業では、収益構造改革を継続し、年２～３店舗のペースで新規出店を行い、ブランド発信基地としてのエリアマーケティング強化を図ってまいります。

海外では、北米をはじめ、アジアや欧州での市場開拓を図ってまいります。

直近の課題では、現工場は事業拡大の過程で３箇所に分散しており、非効率であることに加え、生産能力も限界を迎えつつあります。そこで、これらのボトルネックを解消するため、2026年春を竣工予定とする新工場建設を決定し、新工場への移転・集約を図ることで、生産体制の合理化と製造原価の低減を図り、業容拡大に向けて弾みをつける計画です。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集う場所となるよう、ピエトロの歴史や味づくりのこだわりが分かる見学コースの設置のほか、レストラン、ショップを併設し、地域からも愛される新工場を目指します。

②人を大切にする経営への取り組み

企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。

「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。

③環境負荷低減と地域社会への取り組み

気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、2025年までに自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替えることを目標に掲げ、本年この目標を達成する予定です。次いで、2026年度を目標に自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。

また、2030年までに「サステナブルなミライに向けて」を合言葉として、さらなる環境配慮とより使いやすい容器・包材の推進とともに、地域や地元企業との共同の取り組みによる地産地消でのフードマイレージの削減やフードロス対策、子どもたちの明るい未来を応援するための食育活動等、物理的な豊かさだけではない、心の豊かさにもスポットを当てた地域や社会のしあわせの実現に取り組んでまいります。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、環境負荷の低減、社会との共生、社員の働きがい向上に取り組むことは、継続的に企業価値を高めるために不可欠の要素であるだけでなく、企業として存続するための大前提であると考えています。

特に、食に携わる企業の責任として、フードロス削減等「たとえ小さな一歩でも、できることからコツコツと」の想いで、様々な取り組みを進めてまいりました。

これからも、お客様、働く私たち、社会の「しあわせ、つながる」経営により、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1) ガバナンスとリスク管理体制

① ガバナンス

当社では、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティ等の重要課題を決定する機関として取締役会を原則毎月開催しています。また、迅速な業務執行を実現するため、社内取締役が出席する経営会議を毎月開催しています。常勤監査役は両会議に出席し、監査役会において事業活動が法令並びに定款及び社内規程に基づき適切に行われているかを確認しています。また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっています。

② リスク管理

法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有効性を確認しています。サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特定、評価、管理を行っています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教育・訓練を行っております。

※体制図については、本報告書36頁に記載しております。

(2) 戦略

① 人財

当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しております。商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。

「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 ⅰ. 教育方針

社員研修等を通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成等、共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。

（2024年度研修プログラム）

階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員、キャリア採用者等

その他：プロジェクトリーダー、メンター、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、

  品質保証勉強会、社内インターンシップ、読書会、のこ野菜塾、メンタルヘルスセミナー等

研修費用 31,904千円、参加人数 189名（全社員の62.0％）

（2024年度プロジェクト活動）計15種

全　社：Mottainai、SDGs、モチベーションアップ、健康推進、能古島、の５種

部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア、デジタル）５種

  製造部門（新工場、FactoryPark、生産効率、設備保全、ありがとう）５種

ⅱ. 採用方針

当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。

（2024年度採用者数）

新卒採用 　　：14名／全社 138名（全社員の45.2％）

キャリア採用 ：25名／全社 167名（全社員の54.8％）

  全社員のうち障がい者13.5名（雇用率2.91％）　法定雇用率2.5％

ⅲ. 定着方針

優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。

（表彰制度）

年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組

月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰等

（休暇制度）

2024年度 有給休暇取得率70.3％、リフレッシュ休暇取得率94.8％

（働く環境整備）

オフィス環境（直近５年）：［改修］本社（４回）、大阪支店、古賀工場

　　　　　　　　　　　　　［移転］東京オフィス、中部支店

新卒採用定着率（３年）91.1％、全社定着率92.4％

※その他の取り組みは、当社ウェブサイト　https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/　をご覧ください。

以上の取り組み等が評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。

② 環境

当社の事業は玉ねぎ等の農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めております。

ⅰ. CO2削減

自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のＬＥＤ化

ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化

自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替え

ⅲ. パートナーシップによる課題解決

環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり

※その他の取り組みは、当社ウェブサイト　https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/　をご覧ください。 (3) 指標及び目標

すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。

女性管理職比率： 実績 22.7％／目標25.0％

女性店長比率　： 実績 20.6％

男性育休取得率： 実績 66.7％

男女間賃金格差： 実績 73.2％

また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。

2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え

2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

内的要因

(1) 主力製品への依存について

商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の51.7％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍食品、スープ等の育成を行ってまいります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因

(1) 市場環境について

商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について

当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。また、価格改定の実施や生産性向上等により収益性向上に努めておりますが、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

食用油については、油脂、大豆及び菜種等への需給逼迫や円安の影響により2021年度から2022年度にかけて高騰しました。高騰を受け、価格改定の実施や生産性向上等による収益性向上を図っておりますが、今後、更に高騰した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

(1) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症拡大のリスク

様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し、建設スケジュールの遅延及び設備投資の効果の発現について

新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて設備投資を実行しておりますが、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達のリスク

当社グループは設備投資計画に基づき、必要資金を営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等による資本市場からの資金調達により手当てをしております。また、新工場建設にあたっては、株式発行に加えて、金融機関からの借入により必要資金の手当てを行う予定であります。そのため、一定程度の支払金利の増大が見込まれております。資金調達手段の多様化や固定金利での借入等により資金調達リスクの低減に努めておりますが、国内外の経済情勢により、当社グループの営業活動から得られるキャッシュ・フローの減少や金融機関の貸出姿勢の悪化、金利上昇による支払利息の増大等により経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財獲得のリスク

当社グループは、着実に成長する年輪経営を掲げており、無理な事業計画による採用はせず、優秀な人財の長期的な確保に向けて、魅力ある風土形成を進めておりますが、店舗及び製造現場においては多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、日本国内において少子高齢化による労働人口の減少が進んでおりますので、今後、人財獲得競争の激化が一層進んでいくことが想定され、正社員を含めて適切な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年4月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、米国新政権の政策動向、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の節約志向が高まる一方で、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。

売上面では、商品事業は、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組みました。また、店舗事業は、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等もあり、グループ全体で増収となりました。

一方、利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等により増益となりましたが、商品事業では、利益貢献度の高い主力ドレッシングが野菜価格高騰等の影響を受け、販売本数が前期並みにとどまったことによるカテゴリー別売上構成変動に伴う粗利率の低下に加え、マーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇等により減益となりました。

その他、全社的な販売費及び一般管理費においても、人財投資による人件費の増加や、2023年12月に実施した増資に伴い、株主数が増えたことによる株式関連費用の増加等がありました。

また、次期以降の収益性改善を図るため、直販店舗等の減損損失52百万円、店舗閉鎖損失20百万円を特別損失として計上した他、海外子会社の清算が完了したことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行ない、法人税等調整額を70百万円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は111億35百万円（前期比10.3％増）、営業利益は１億77百万円（前期比18.9％減）、経常利益は１億60百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前期比47.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

[商品事業]

売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）となりました。

[店舗事業]

売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は１億円（前期比301.6％増）となりました。

[その他（本社ビルの賃貸等）事業]

売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少し、11億77百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ10.3％増収の111億35百万円となりました。商品事業で、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組んだことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果などにより増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ7.1％増の57億３百万円となりました。これは商品事業において主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販売を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下の反面、店舗事業では既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等によるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇し、48.8％となりました。これはカテゴリー別売上構成変動に伴う原価率の上昇によるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3％増加し、55億26百万円となりました。これは積極的な人財投資とマーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇によるものです。

3. 営業利益

売上原価・販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて18.9％減少し、１億77百万円となりました。

4. 経常利益

営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べて20.5％減少し１億60百万円となりました。

5. 特別損益

減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて47.3％減少し、57百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［商品事業］

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げるレシピ紹介活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。カロリー60％カットの「ピエトロドレッシング グリーン 和風しょうゆ」をはじめ、白ワインビネガーを使用した贅沢な味わいの「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続きレストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、お試し小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしましたが、野菜価格高騰の影響に加え、節約志向の高まりもあり、国内では主力ドレッシングの販売本数が前期並で推移いたしました。一方で、海外では米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

パスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを期間限定で実施した他、第２弾として、コラボパッケージを数量限定で発売し、認知拡大を図ってまいりました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気テレビ番組で取り上げられた「博多明太子カルボナーラ」の売上が伸長するとともに、ブランド認知も広がった他、既存配荷店舗での好調を受け、新規店舗への配荷拡大等もあり、「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」「蟹と蟹みそのスパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。また、AGNESIの200周年を記念した限定セットの販売を行う等、さらなる認知度向上を図ってまいりました。

その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店での取り扱い拡大に加え、手軽な少量サイズを発売したこと等により大きく売上を伸ばしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品として当社レストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸引きモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品も売上を伸ばすとともに、９月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ にんたら（にんにくとたらこのペペロンチーノ）」もご好評をいただき堅調に推移いたしました。また、冷凍食品専門店への販路拡大やECチャネルでの売上が急伸した結果、冷凍食品カテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーにおいては、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト等の需要が増加したこと等により、自社EC、大手ECモールで売上を大きく伸ばしました。また定番のスープに加え、季節の国産野菜を使用した期間限定のポタージュや季節限定スープ、ご自宅用に人気スープをパッケージレスにした、通常よりもお得な『エコ割』セット等もご好評をいただいており、スープカテゴリー全体で前期の売上を上回りました。

利益面では、海外子会社の収益改善はあったものの、主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販促を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加や物流コストの上昇等がありました。

この結果、セグメント売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）の増収減益となりました。

［店舗事業］

レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化や待遇改善など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として昨年３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシング商品群の認知拡大も視野に“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また季節ごとにフェアを実施し、春限定「たらこフェア」、夏限定「辛冷フェア」、秋限定「カルボナーラフェア」等、限定メニューを提供するとともに、九州産地魚を使用したディナー限定メニューや、数名で料理のお取り分けができる「シェアセット」の導入等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

「PIETRO A DAY」ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するため、グランドメニューや一部ランチの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した改善効果がありました。

この結果、セグメント売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1億円（前期比301.6％増）と増収増益となりました

店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。

［その他（本社ビルの賃貸等）事業］

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億28百万円増加する一方、現金及び預金が13億53百万円、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。これは主にその他の流動負債が１億５百万円増加する一方、未払金が１億27百万円、未払法人税等が１億32百万円、長期借入金（1年内含む）が１億26百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円、前期決算の剰余金の配当１億65百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円の計上によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が１億33百万円であり、減価償却費４億56百万円、減損損失52百万円あったことと、売上債権が54百万円、仕入債務が70百万円、未払金が１億61百万円それぞれ減少したこと及び法人税の支払いが１億69百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出14億62百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額１億64百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億77百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11億77百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

固定資産の減損については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

(2) ＦＣ契約

当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。

国内ＦＣ（店舗事業）

(3) 工事請負等契約

当社は、株式会社フジタとの間で工事請負等契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

(4) シンジケートローン契約

当社は下記金融機関４行との間で新工場建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

①タームローン契約の概要

②コミットメント期間付タームローン契約の概要

(5) 金利スワップ契約

当社は上記借入の一部について金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいものづくり』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者11名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、商品事業向けの新製品開発と店舗事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。

当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は80百万円です。

・ドレッシングカテゴリー

ピエトロ初のチルドドレッシングとして、販売先を限定した「ピエトロチルドドレッシング ホワイト」を発売しました。また「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」をリニューアルし、金ごまのいりごまを加え、更にごま感をアップさせました。その他、秋冬限定商品としてリニューアルした「ピエトロドレッシング 和風しょうが」、春夏限定商品「ピエトロドレッシング うめ」を再販しました。

・パスタカテゴリー

あえるだけパスタソース第３弾として「ピエトロ あえるだけパスタソース コク旨香るバジル」を発売した他、「洋麺屋ピエトロ」シリーズでは「洋麺屋ピエトロ にんたら にんにくとたらこのペペロンチーノ」を発売しました。また動物性原材料を一切使用せず、発芽大豆ミートを使用したプラントベース商品として、「ピエトロ✕Soycle 畑生まれの豆乳担々」「ピエトロ✕Soycle 畑生まれのトマトキーマカレー」「ピエトロ✕Soycle 畑生まれのなす辛」を発売しました。

・冷凍食品カテゴリー

洋麺屋パスタシリーズの秋商品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ にんたら にんにくとたらこのペペロンチーノ」、春商品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 海老とオリーブのトマトクリームソース」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 青じそ香る梅と蒸し鶏の和風スパゲティ」を発売しました。また、冷凍ピザの新商品として「ハーフ＆ハーフ マルゲリータ＆なすとひき肉の辛味トマトソース」を発売しました。

直販限定冷凍食品では、ピエトロ初の冷凍スイーツ商品として、「ピエトロのキッチンからうまれたチーズケーキ」「ピエトロのキッチンからうまれた３種ベリーのチーズケーキ」「ピエトロのキッチンからうまれたクランブルチーズケーキ」を発売しました。また、冷凍ピザ「ベーコンとポテトのジェノベーゼ」をリニューアルし、数量限定で発売した他、福袋企画として、冷凍ピザ「幸福のマルゲリータ チーズ２倍」を発売し、好評を得ました。

・スープカテゴリー

「PIETRO A DAY」ブランドを展開しているスープカテゴリーから、夏限定商品「北海道産スイートコーンと甘酒の冷製ポタージュ（おつかれサマーのSOUP）」、秋限定商品「茨城産紅はるかのポタージュ（秋のたよりのSOUP）」を発売した他、通年商品として「はかた地どり®と４種野菜の鶏白湯スープ（福来たるSOUP）」を発売しました。また、JA全農ふくれん様との共同開発商品第２弾として「福岡県産「博多のトマト」のなめらかポタージュ‐生クリーム仕立て‐」を発売しました。

・レストランカテゴリー

レストラン業態では、2025年１月よりグランドメニューを一部改定し、ドリンクに合う、パスタの前のヒトサラメニューとして「とろけるチーズフライ」「スペイン産生ハムといちじく」を導入しました。また、人気の高かった「ミートスパゲティグラタン」「たらことマヨネーズ」を復刻メニューとして展開しました。

PASTA&TAPASメニューでは、2024年６月よりグランドメニューを一部改定し、「CHEESE＆GARLIC -ピエトロ至高の一皿-」をテーマにディナーメニューの強化を図りました。

季節メニューの開発にも注力し、「生ハムとリコッタチーズの冷製トマトソース」「４種のきのこと４種のチーズの“幸せ”カルボナーラ」等を開発・提供しました。

全社をあげたマジカルサラダ企画では、レストラン店舗でも「牛焼きしゃぶと野菜の元気サラダ」「感動ポテトサラダ」等を展開しました。その他、福岡市内産農産物のブランド構築による消費拡大と地産地消の推進を目的とし、「福岡市やさいのごちそうメニュー」として、箱崎小町（ねぎ）を使用した「箱崎小町と紅ずわい蟹のペペロンチーノ」、博多ブロッコリーを使用した「博多ブロッコリーと海老のアンチョビクリーム」、博多かぶを使用した「博多かぶと豚バラ肉のかぶみぞれペペロンチーノ」、元岡トマトを使用した「トマトとモッツァレラの糸引きスパゲティ」等の計６品を展開し、好評をいただきました。さらに、スイーツメニューを強化するため、うきは市のあまおうやシャインマスカットを使用した「うきは産シャインマスカットパフェ 紅茶アイスとジャスミンティージュレ」「あまおうパフェ」を限定店舗にて展開しました。

サラダパスタ/ライス専門店ミオミオでは、冬の強化メニューとして、ホットパスタ「ベーコンとほうれん草のクリームソース」「ボロネーゼ」を展開しました。また、みずほPayPayドーム店では、福岡ソフトバンクホークスの選手メニューの開発や、各イベントに合わせたスイーツ開発にも力を入れてまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資総額は1,641百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。そのうち主要なものは、新工場用地の取得及びレストラン店舗の新規出店によるものです。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。

（商品事業）

商品事業の投資総額は1,142百万円となりました。そのうち主要なものは新工場用地の取得及び古賀工場の製造設備の更新によるものです。

（店舗事業）

店舗事業の投資総額は306百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものです。

（その他事業）

その他事業の投資総額は86百万円となりました。そのうち主要なものは本社ビル設備の更新によるものです。

（全社）

上記事業以外の投資総額は105百万円となりました。そのうち主要なものは業務用パソコンの更新によるものです。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

（注）１  投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。

２  土地の（  ）は、賃借物件の面積であり、外書です。

３  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。

４  上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。

（主な賃借設備）

（提出会社）

（在外子会社）

５  現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

（提出会社）

（注）１  国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。

２  完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載していません。

３  店内環境を良くすることで売上増加を見込んでいますが、具体的な増加能力は算定していないため記載していません。

４  その他の事業、全社に共通する本社ビルの老朽化した設備の省エネルギー化を目的とした設備の入替え及びデジタル化を目的としたシステムの導入・改修であり、売上増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第一工場・第二工場・第三工場は、建設中の新工場「PIETRO FACTORY PARK」の稼働に向けて売却する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式155,618株は、「個人その他」に1,556単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の１つと考えています。中長期的な視野のもと企業体質の強化と事業の拡充を図りながら、安定配当を行うことを基本方針とし、さらに業績に対応する株主還元を目指しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、更に、業績に対応する株主還元を目指してまいります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2025年３月期の利益配当につきましては、安定配当を念頭に、期初計画どおり期末の１株当たりの普通配当金を24円と決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。

当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様並びにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理組織の整備並びに強化を図ることとしています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

a．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 高橋泰行が議長を務めています。その他メンバーは代表取締役会長 西川啓子、代表取締役専務取締役 宮川慎一、取締役 相薗好伸、取締役 田島潤、社外取締役 髙田聖大、社外取締役 シュードル祐子、社外取締役 髙橋康徳、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、重要な決定事項については、原則として月１回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について協議する仕組みとなっています。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。

b．監査役会

当社は監査役会を設置しています。監査役 森山勇二、社外監査役 二反田友次、社外監査役 後藤真弓の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の職務の執行状況を監視できる体制となっています。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。

c．経営会議

当社の経営会議は社内取締役５名で構成され、経営会議規程に基づき、代表取締役社長を議長とし、重要な業務執行に関する審議・決裁を行うとともに、取締役会に上程すべき重要な事項を審議・検討しております。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当する社員が出席し、原則として月２回開催しています。

また、その他オブザーバーとして、常勤監査役が出席しています。

d．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長 生田俊秀及び専任の補助者１名が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と共有し、意見交換を行っています。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しています。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分な牽制が効く体制であると考えています。

なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士として専門性の高い知識と企業経営の豊富な知見を有しています。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しています。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は、下図のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めています。代表取締役社長を委員長とするグループ全体の管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施しています。

これら、グループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しています。

なお、社外取締役３名は取締役会の活性化・透明性の向上のために選任され、法令遵守、効率的な営業推進及びサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、当社を取り巻く様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しています。

まず、「食品」を取り扱う企業として、本社において危機管理対策訓練を実施し、商品事業のみならず店舗事業においても、不時の災厄に備えた全社体制が図れるようにしています。特に食品製造工場においては、パート社員を含めた全従業員に定期的に衛生教育を実施し、食品を取り扱うものとしての自覚を絶えず持ち続けさせる仕組みをとっています。

また、お客様からのご意見を受け付ける窓口として「お客様相談室」を設けており、商品事業と店舗事業のお客様をはじめ、外部からのご意見等も広く受け付けており、必要と思われるものについては、直ちに関連部門長と代表取締役社長まで報告する仕組みをとっています。

さらに店舗事業の店舗においては、品質管理担当が定期的に店舗を巡回し、店舗内の食材の保管状況をはじめ、衛生面全般をチェックし、お客様に安全なお料理をご提供できるよう、店舗従業員の指導と教育を図っています。

ハ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの管理を実施し、重要な事象が生じた場合には、子会社の取締役等から当社に直ちに報告させ、また子会社に対して当社の内部監査室が直接監査し、当社の代表取締役に直接報告できる体制をとっています。なお、内部監査室は、同様の報告を監査役及び監査役会にも行い、情報の共有化を図り当社グループ全体の業務監視を行っています。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループのリスク回避を図るためグループ会社管理規程に定める子会社への業務管理に努め、必要とされる課題及び対策については、迅速に子会社の取締役等と協議できる体制をとっています。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の取締役等と定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、当社グループの経営目標及び予算達成に努めています。

・子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社が制定する「ピエトロ行動規範」を当社グループの行動規範とし、子会社の取締役及び従業員に遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めています。

(ⅱ) 当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその恐れがある場合の通報を受け付けるため、当社が制定する「内部者通報ホットライン制度」を当社グループの共通の通報手段とし、事態の迅速な把握と是正に努めています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、各非業務執行取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、それぞれが職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

⑤ 取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・事業部の現状・課題、サステナビリティに関する検討事項について協議しております。

当事業年度は、中期的な事業戦略や計画の実現に向けての進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、新工場建設に関する決議事項、販売強化体制、人材配置、取締役候補者の決定及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保する為、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１  取締役髙田聖大、シュードル祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。

２  監査役二反田友次及び後藤真弓の各氏は、社外監査役です。

３  2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  監査役後藤真弓氏は、婚姻により松浪姓となりましたが、旧姓の後藤で職務を執行しております。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役髙田聖大氏は、九州総合信用㈱の代表取締役社長、西部ガスホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役シュードル祐子氏は、1998年５月から2002年７月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。また、同氏が取締役副社長を務めるAES JAPON株式会社と当社レストランでの提供及び通信販売で取り扱っている輸入ワインの仕入れでの取引関係があります。現在、同顧問契約終了から相当期間が経過していること、また、輸入ワインの取引につきましても直近事業年度における当該取引金額は僅少（当社の連結売上高の２％未満、かつ同社の売上の２％未満）であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。なお、株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少（当社の連結売上高の２％未満、かつ同社の売上高の２％未満）であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。

社外監査役二反田友次氏は、二反田公認会計士事務所及び二反田友次税理士事務所の所長を兼務しています。当社と同事務所の間には特別な利害関係はありません。また、日本和装ホールディングス㈱の社外監査役を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役後藤真弓氏は、光陽商事有限会社の取締役を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、個人事務所PEACE VOICEと当社の間に特別な利害関係はありません。

当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以下のとおりです。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役です。

社内監査役であり常勤監査役である森山勇二氏は、長年にわたり経理及び財務の業務に携わり、豊富な知識と経験を有しています。社外監査役である二反田友次氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しています。社外監査役である後藤真弓氏は、放送局での司会やレポーター等アナウンス業務に携わる傍ら、後進者の養成や接遇指導のエキスパートとして、教育機関や企業経営のサポートを行う等豊富な知見を有しております。このように、監査役及び監査役会は、財務及び会計、企業経営、当社の事業の観点から幅広い監査活動が可能となるよう人選、組織されています。

当事業年度において当社は、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。なお、監査役会議長は、森山勇二氏が務めています。

監査役会の活動は、当社が定める「監査役会規則」によるものとし、監査役会では、各監査役からの活動状況の報告に加え、常勤監査役の選定、監査の方針及び業務分担の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役の報酬等の決定、会計監査人の再任に関する審議等を行っています。

監査役監査は、当社が定める「監査役監査基準」によるものとし、監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役との面談、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を実施しています。また、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等についての協議を行い、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。

監査法人からは、期初に監査計画の説明、監査の実施状況や結果は四半期レビューあるいは期末監査終了時に定期的に報告を受けるほか、随時意見交換を行っています。

内部監査室とは毎月定期的に会合を持ち、内部監査計画、実施状況及び結果について報告を受けるほか、随時意見交換を行っています。

② 内部監査の状況

当社では、内部監査担当として内部監査室（室員２名）を設置し、執行役員の業務執行状況を監査し、監査役と連携して業務運営の適正化確保に努めています。

当社における内部監査室は、代表取締役社長直属であり、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しています。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、年２回は取締役会において監査結果を報告しています。改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、非監査部門からの当該改善状況が代表取締役社長に報告されています。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況、実効性について検証しています。また、監査の実効性、効率性の強化施策として、監査役及び会計監査人と監査の方針・計画・結果等について定期的に情報交換を行い、内部統制評価の結果等について適宜監査役会に報告するとともに、必要に応じて取締役会にも直接報告を行う仕組みを設けております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

26年間

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　伊藤　次男

業務執行社員　　渡邉　祥久

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者６名、その他12名です。

e．監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果です。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を利用して品質管理、独立性、専門的能力、コミュニケーション、報酬等の観点から会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公募増資に係るコンフォートレター作成業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査チームの構成等を勘案のうえ報酬見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬等の額に同意しています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、別枠で前年度の業績に応じて決定する業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の３本立てになります。

基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給しています。業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数を基に支給しています。

報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72％～78％、業績連動賞与0％～10％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18％～22％で構成することとなります。報酬限度額は1997年６月29日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（社外取締役を含む。）と決議しており、また、別枠で2019年６月25日開催の定時株主総会において、業績連動賞与は年額40百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額60百万円以内と決議しています。

(ⅰ) 基本報酬

取締役の基本報酬額については、代表取締役３名で協議し報酬案を作成、取締役会の諮問を受けた報酬検討委員会にて検討を行い、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、報酬額を最終決定することとしています。

(ⅱ) 業績連動賞与

取締役（社外取締役を除く。）の業績連動賞与（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）については、2019年６月25日開催の定時株主総会で決議された以下の算定方法に基づき、報酬検討委員会にて検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしています。

（算定方法）

a．算定指標

当連結会計年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、当連結会計年度における連結営業利益が前連結会計年度における連結営業利益を上回った時に支給要件を満たした事とする。

b．支給総額

業績連動賞与の確定限度額は40百万円とする。

c．算定式

各取締役の業績連動賞与の算定式は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

業績連動賞与額＝支給総額÷役職位別ポイント合計×個人ポイント

（支給総額の計算）

a．連結営業利益が予算達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は予算未達時

基礎額＋連結営業利益予算超過額×10％

b．連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がともに予算達成時

基礎額＋連結営業利益予算超過額×10％＋親会社株主に帰属する当期純利益予算超過額×10％

c．連結営業利益が前期を上回り、予算に達しなかった時

基礎額－基礎額×（連結営業利益予算未達額÷連結営業利益前期比増加額）

（役職位別ポイント）

（当該指標を採用した理由）

業績連動賞与における評価指標は、当社グループの主要な経営指標である「連結営業利益」を基準とし、持続的な成長に対する意識を高めるため「前期比増加額」を、公表計画に対する成果・貢献を評価するため「予算超過額」を使用しています。

（当該指標の実績）

第39期（2024年３月期）における各業績指標の実績は次のとおりです。

(ⅲ) 譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2019年６月25日開催の定時株主総会で決議された株式付与のために支給する金銭報酬債権（60百万円）及び処分株式数（35,000株）の範囲内で、報酬検討委員会が各取締役ごとに役職に応じた基準額相当（月額報酬の１倍～３倍程度）の割当数を検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしています。

(ⅳ) 報酬検討委員会

（構成員）

提出日現在（2025年６月27日）構成員は、独立社外取締役２名、社内取締役２名となっています。

（活動状況）

2024年５月15日

・2024年３月期に対する業績連動賞与支給額の審議

・2025年３月期譲渡制限付株式報酬の各自割当数の審議

2025年５月15日

・2025年３月期に対する業績連動賞与支給額の審議

・2026年３月期譲渡制限付株式報酬の各自割当数の審議

２．社外取締役の報酬等

社外取締役の報酬につきましては、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみとしています。

報酬限度額は、1997年６月29日開催の定時株主総会において、取締役全体で年額３億円以内と決議しています。

３．監査役の報酬等

監査役の報酬につきましては、固定報酬である基本報酬のみであり、報酬限度額は1997年６月29日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しています。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内としています。（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を除く）

２．監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内としています。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資は、行わないこととしています。保有しています株式は純投資目的以外の目的である株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済的合理性等を基に、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたします。

b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

③ 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

PIETRO NORTH AMERICA,INC.

合同会社のこベジファーム

なお、ANGELO PIETRO, INC.は清算により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

PIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      ２年～38年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

工具、器具及び備品  ２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

② レストランの経営

店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

③ 本社ビルの賃貸

本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

（店舗事業の固定資産の減損）

１．連結財務諸表に計上した金額

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

レストラン及び直販店舗については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該レストラン及び直販店舗の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一貫として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　５重要な契約等」をご参照願います。

（財務制限条項）

上記借入契約には、次の財務制限条項が付されています。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　５重要な契約等」をご参照願います。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産売却益

※３  固定資産除却損

※４  固定資産売却損

※５  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,385千円、工具、器具及び備品6,337千円、その他323千円です。

（回収可能価額の算定方法）

レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物43,364千円、工具、器具及び備品6,316千円、リース資産1,794千円、その他1,327千円です。

（回収可能価額の算定方法）

レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加805,000株は、新株の発行によるものであり、自己株式数の減少20,463株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の減少20,577株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

商品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社におけるパソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）です。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主に店舗事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

※　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,146千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

※　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,146千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠

２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。

退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微です。

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費（67,944千円）です。

３．当連結会計年度末の時価は主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりです。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されていません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度増減額のうち主な増加額は受変電設備の更新(82,550千円)、減少額は減価償却費(71,875千円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年３月期における損益は、次のとおりです。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されていません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）