E04524 日本瓦斯 有価証券報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第105期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

３．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関係会社６社により構成されており、都市ガスの製造・

供給及び販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営及び植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。

２．㈱エルグ・テクノ及び出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年3月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(2）提出会社の状況

2025年3月31日現在

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(3）労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はありません。

　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を越えた厳しい競争社会に突入しております。また、2050年に向けたカーボンニュートラル化への対応も大きな課題となってまいりました。

当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスプラットフォームの構築を進めておりますが、今後は再生可能エネルギーの調達を加速し、太陽光発電、バイオガス、小水力発電事業に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルトランスフォーメーションを推進して業務の効率化とお客さまサービスの向上、新規事業の開拓に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。

ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がる中、当社グループはいかなる災禍が生じてもエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グループを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。当社グループは、このような急速に変化し続ける事業環境に即応し安定的な成長を実現するため、取締役会において、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

　また、長期的な事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、中長期ビジョン2030の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 

(2）戦略

　当社は、気候変動によるリスク及び機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。

　当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組をさらに促進すれば、低炭素及び脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。

また、2025年２月に策定された第７次エネルギー基本計画において、天然ガスはカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源であることが示されました。将来的なカーボンニュートラル化の流れは変わりませんが、日本のエネルギー需要の６割を占める熱需要に対して、天然ガスやLNGを訴求することは低炭素化に有効な手段と考えられます。

　ガス・電気の自由化やお客さまのニーズの多様化といった環境変化に柔軟に対応できるよう、社員一人ひとりの意識変革と意欲喚起により成長を促進させる人事制度を再構築し、2021年に導入しました。継続的に成長しつつ、お客さまから選ばれ続ける企業となるため、人事制度の適正運用に加えて教育・研修制度も充実させながら更なる人財育成を行ってまいります。

　また、当社グループ中長期ビジョン2030において、「未来を切り拓く資質の向上」と「気高く強い規範意識の醸成」をビジネス指針として掲げております。気付きや発想を生み出しやすい環境整備とセルフマネジメント力の醸成、また、期待以上の成果と感動を与える仕事の実践やチャレンジを促す制度確立などを通し、「＋α」を追い求める社員気質や、起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成を目指してまいります。 (3）リスク管理

　当社は、各部門において業務上想定される各種リスクを適切に把握の上、監査・コンプライアンス室において全社的なリスク管理を行っております。

　経営に重要な影響を与える気候関連のリスクについては、環境変化に応じて中長期ビジョン2030や事業計画の見直しを行うなど、定期的に又は必要に応じて、リスクの抽出・評価及び対応策を検討し、経営層へ報告しております。 

(4）指標及び目標

　当社は、2020年11月に2040年、2050年を念頭におき「中長期ビジョン2030」を策定しました。天然ガスの普及・拡大を推進する一方、低炭素及び脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの取組強化や未来志向のエネルギー供給を模索し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。

　また、従来の天然ガス利用拡大の取組に加え、バイオメタン等の利用促進、カーボンオフセット都市ガスの供給、水素を利用したメタネーションによる合成メタン実証へのチャレンジ、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化及びカーボンクレジットやデジタル技術の活用等により2050年のカーボンニュートラル実現を目指すべく「カーボンニュートラルビジョン2050」を2022年４月に策定いたしました。2030年度時点で当社及びお客さま先におけるCO2排出削減貢献量28万ｔ、及び再生可能エネルギー取扱量５万kwとすることを目標として掲げております。

　目標の進捗管理については、総合企画グループにて行い、環境委員会にて従業員の環境配慮行動に向けた意識醸成・行動変容を促し、会社全体に浸透させることとしております。

　また、カーボンニュートラルビジョン2050達成や、エネルギーの受入・供給を行う事業者の責務として、当社事業に関するサプライチェーンを含むGHG排出量を把握する事を目的に、2024年４月よりGHG排出量測定ツールを導入し、2025年下期より運用していく予定です。

　次世代育成支援の取組として、社内イントラ等を活用した次世代育成支援に関する啓蒙活動の実施や、育児休業希望者を対象とした個別面談・個別フォロー、管理職を対象とした研修の実施などを通し、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％以上にすることを掲げております。また、職場と家庭の両方において性別問わず貢献できる職場風土づくりを行うため、2028年３月までに有休取得率の部署間の差を少なくし、全部署平均75％以上とすることを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気温・水温変動

ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原料価格の変動

  当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原料調達に関するトラブル

ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）電力調達価格の変動による影響

電力調達は、相対契約や卸電力取引所から調達しておりますが、卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されているため、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資金調達に対する金利の上昇

景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。

（６）製造・供給に関するトラブル

 大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。

（７）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（８）競争の激化

都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱及び出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金及びＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（９）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。

（10）情報の漏洩

　多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、個人情報保護法によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）感染症の流行による影響

　新型コロナウイルス感染症などの流行に伴い、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

（12）ガス事業以外の事業について

　ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。

（13）脱炭素の進展

　2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、追加的な対応や費用負担が発生した場合や競争の激化など当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めております。今後も情報収集に努めその動向に合わせた対策を検討・実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

当期における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を受けた設備投資の増加等により、緩やかな回復基調にありました。一方、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇や、通商政策などアメリカの政策動向の影響により、先行きに注視が必要な状況にあります。消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2023年９月以降、前年比で２％台の伸びが続いていましたが、食料品価格の上昇率の高まりから2024年12月から３か月連続で同３％台と伸びを高めています。

エネルギーを取り巻く環境は、世界情勢を巡る警戒感の高まりにより、原油相場が上昇する局面もありましたが、年度後半にかけてアメリカの関税政策を巡る不確実性から下落基調となり、都市ガスの主原料であるLNGのJLC（全日本LNG輸入平均価格）も、足元の原油価格の影響を受け、下落基調の状況となっております。

このような状況下において、当社グループは電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、ハウスクリーニングや駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、３３６億９千８百万円と前連結会計年度に比べ１１億４千７百万円（3.3％）減収となりました。

損益につきましては、営業利益が１８億５千２百万円（前連結会計年度比27.7%減）、経常利益は１９億６千３百万円（前連結会計年度比27.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億９千万円（前連結会計年度比26.0%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

都市ガス事業

都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては節約意識の高まりに加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。業務用（商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的な需要開拓と猛暑・厳冬による空調需要の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.5％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、0.9％増加の104,109千m3となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によって販売単価が前年に比べて低めに推移したことにより、前連結会計年度に比べ、6.9％減の１５６億２千６百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２７４億８千６百万円と前連結会計年度に比べ１５億２千３百万円（5.3%）減収となり、セグメント利益は１４億６千８百万円（前連結会計年度比35.0%減）となりました。

液化石油ガス事業

液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ5.1％増加の21,185千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、商業用・工業用が増加したこと等により2.6％増加となりました。卸売り販売量については、販売量増加等により7.3％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、ガス料金の改定や商慣行是正に伴う投資の減少等によって、３４億７千２百万円（前連結会計年度比11.9%増）となり、セグメント利益は１億９千７百万円（前連結会計年度比596.6%増)となりました。

受注工事及びガス機器事業

受注工事及びガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は２３億５千万円（前連結会計年度比8.0%増）となり、セグメント利益は８千５百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。

電力事業

電力事業は、官公庁入札物件と業務用需要家獲得に伴う小売販売量の増加によって、総売上高は３０億９千２百万円（前連結会計年度比10.9%増）となりましたが、太陽光発電設備への落雷被害による売電量の減少によって、セグメント利益は９千７百万円（前連結会計年度比12.5%減）となりました。

その他の事業

その他の事業は、スポーツクラブ事業のスクール売上や指定管理者売上の増加等により、総売上高は１２億６千４百万円（前連結会計年度比0.2%増）となりましたが、光熱費の高騰等により、セグメント損失は２千４百万円（前連結会計年度はセグメント損失３千２百万円）となりました。

（注）ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億１千３百万円（18.7％）減少し、当連結会計年度末には９億３千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１３億８千７百万円減少し、３４億６百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、２２億８千６百万円となりました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による支出の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億５千１百万円減少し、１３億３千３百万円となりました。主な増減の内容は、短期借入金の返済による支出の減少であります。

（３）生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

①生産実績

　都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。

②受注実績

　事業の性質上受注生産は行っておりません。

③販売実績

当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（５）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は３３６億９千８百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益１８億５千２百万円、経常利益１９億６千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１３億９千万円となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

②売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、主に都市ガス事業においてガス販売量全体が増加したものの、原料費調整制度によって販売単価が前年に比べ低めに推移したことにより、前連結会計年度に比べ１１億４千７百万円減収の３３６億９千８百万円となりました。

③売上原価、供給販売費及び一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費及び一般管理費等は、諸物価の高騰により資器材の調達価格が上昇傾向にあるなかで、様々な経費節減に努めたことに加え、当社のLNG購入平均価格が前期を下回り、原材料費が低減したこと等により、前連結会計年度に比べ４億３千５百万円減少し３１８億４千５百万円となりました。

④特別損益の状況

当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は９億３千１百万円となり、前連結会計年度と比較して２億１千３百万円減少しました。

なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。

②資産の部

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は６億３千８百万円増加し、２９２億５百万円(前連結会計年度末比2.2%増）となりました。

主な増減の内容は、有形固定資産の取得等により１６億９千７百万円増加したものの、減価償却等により１１億５千７百万円減少し、投資有価証券が１億４千６百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は５億５千５百万円減少し、７８億６千８百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となりました。

主な増減の内容は、受取手形、売掛金及び契約資産が１億円増加しましたが、現金及び預金が２億６百万円、棚卸資産が３億７千４百万円減少したことによるものであります。

③負債の部

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は２億８千６百万円減少し、８０億３千７百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。

減少の主な内容は、長期借入金が３億４千１百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は１０億１千３百万円減少し、５９億５千４百万円（前連結会計年度末比14.6%減)となりました。

主な減少の内容は、短期借入金が８億４千万円減少したことと、未払金が１億８千８百万円減少したことによるものであります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１３億６百万円増加したことにより、２３０億８千２百万円（前連結会計年度末比6.4%増）となりました。

⑤財務政策

当社グループは、設備投資資金及び運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計17,672千円となっております。

(幼葉野菜に関する試験研究）

レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト等幼葉野菜の栽培技術開発、同製品の生産販売実証試験等に取り組んでおります。また、国立大学法人鹿児島大学、鹿児島県農業開発総合センターと各々共同研究契約を締結し、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、桜島大根スプラウト専用品種の選定と発芽率向上技術の確立、桜島大根のスプラウト化に向けての研究、機能性表示取得への取組などを行なっております。要した費用は8,666千円であります。

(植物工場運営高度化に向けての試験研究）

現在稼働中の植物工場における新品種開発、栽培環境の高度化、衛生環境の改善、生産性向上、美味しさの追求など様々な研究に取り組んでおります。要した費用は3,018千円であります。

(地域資源を活用したメタネーションに関する試験研究）

脱炭素社会におけるガス体のカーボンニュートラル化を念頭に、地域資源を活用したメタネーション実証を鹿児島市及び国立大学法人鹿児島大学と共同で行っております。要した費用は959千円であります。

（ひびきLNG基地で行うメタネーションの実証実験及び事業性調査研究）

西部ガス株式会社がひびきLNG基地で行うメタネーションの実証事業（2023年12月４日から2026年３月31日）において当社は共同実施者として参画し、各地域での地産地消モデルの検討を進める予定としております。要した費用は4,727千円であります。

（ポリエチレン管融着面の異物発見技術に関する調査・研究）

ポリエチレン管の配管作業における融着面の異物発見技術に関する調査・研究に取り組んでおります。具体的には、北海道ガス株式会社、武陽ガス株式会社、大多喜ガス株式会社、四国ガス株式会社と当社を含み５つのガス事業者と、制御機器メーカーである電制コムテック株式会社と共同で、非接触式油検出センサーの技術を活用し、油脂類などの異物を高感度で識別できる蛍光検出技術の確立を目指すものです。要した費用は300千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,079,846千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2025年３月31日現在）

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．上表のほかに、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３．従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。

　2025年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,889,251千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2025年３月31日現在

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が1,050株（議決権の数1,050個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。

なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき70円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、８名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。

　ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。さらに、2022年７月には、2006年７月に策定した「役員・従業員行動基準」を「日本ガスグループ行動指針」として刷新し、企業倫理の更なる向上に努めております。

　　既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」及び「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針及び担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営及び日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴き、上期期中監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の年４回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。

④役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

（注）2024年６月28日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、業務の概況報告、2025年度主要目標及び予算案の承認、定時株主総会への付議事項の承認等であります。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 １１名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役　布袋　嘉之及び上野　総一郎は、社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　本坊　修及び佐久間　剛は、社外監査役であります。

 　　　 ３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ６．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②社外役員の状況

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期及び必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。取締役会は８名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役三田勝徳及び社外監査役岡田和憲は2024年６月28日開催の第108回定時株主総会終結の時を

もって退任しており、それまでに開催された監査役会の回数及び出席回数を記載しております。

２．常勤監査役中間秀文及び社外監査役佐久間剛は2024年６月28日開催の第108回定時株主総会より選任されており、それ以降に開催された監査役会の回数及び出席回数を記載しております。

ａ．監査役会の具体的な検討事項

　監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・監査役の業務分担等の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状況等について検討を行っています。また、第２「事業の状況」２「サスティナビリティに関する考え方及び取組」に記載の国際情勢や社会環境が大きく変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するように各管轄の取締役の活動報告を聞いて、取締役会で適宜必要な発言を行っています。

ｂ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況

　常勤監査役は、監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めました。また、日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、監査役会にて、定期的に報告をしております。さらに、グループ会社においても、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに業務及び財産の状況を調査しております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するとともに、常勤監査役、会計監査人からの監査結果の報告を通じて、監査役の立場で議案審議等の案件やコンプライアンス案件に関しても、豊富な経験をもとに必要な発言を適宜行っています。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査組織は、監査・コンプライアンス室があり、３名のスタッフを配置しております。監査・コンプライアンス室は、内部監査規程、内部監査基準書及び監査計画に基づき部署別監査及びテーマ監査を行っております。監査における発見事項や指摘事項は被監査部門の改善計画も含め、常勤の取締役と監査役に報告し、監査・コンプライアンス室で改善計画のフォローを行っております。また、監査・コンプライアンス室と常勤監査役及び会計監査人が連携して、当社及び関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査における指摘事項等を監査・コンプライアンス室長が取締役会及び監査役会に直接報告するほか、当社グループで発生したコンプライアンス案件に関し、常勤の取締役と監査役等で構成されるコンプライアンス委員会で報告した後、その内容を監査・コンプライアンス室長が取締役会及び監査役会に直接報告する体制となっております。

③　会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

監査法人北三会計社

　　ｂ．継続監査期間

2008年度以降

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

木野田　仁

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。

　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を実施し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社及び連結子会社等の内部監査を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、

日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、

日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱

（２）非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（２）持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社及び持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物及び連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度及び2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車両運搬具　２～５年 、工具器具備品　２～15年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

（ホ）ガスホルダー修繕引当金

ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（チ）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①都市ガス事業

都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②液化石油ガス事業

液化石油ガス事業においては液化石油ガスの供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

③受注工事及びガス機器事業

受注工事及びガス機器事業においては工事の受注及びガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④電力事業

電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

20年間で均等償却を行っております。

但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の会計処理

均等額償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しております。

担保付債務は次のとおりであります。

４  保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳累計額

（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　　※６　連結会計年度末日満期手形

　　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
　　　　結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
　　　　れております。

※７　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※８　当社及び連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、

　 出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※９　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１０　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

  主として、基幹システムサーバー等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　 (1)　リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　 (2)　リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は2037年4月であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。

(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクをヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社同様の管理を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)２.長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びその他

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金776千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　799,555千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　830,437千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

　　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

　減損処理を行ったその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　減損処理を行ったその他有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。

また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度34,322千円　　　当連結会計年度96,611千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.95％から28.69％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主に加治木太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主に0.483％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として、顧客とのＬＰＧ及び電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、及び顧客との工事請負契約等において当連結会計年度未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、ＬＰＧ及び電力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等において顧客から受領した前受金、及び顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,042千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,149千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

　「液化石油ガス事業」は、液化石油ガス及び液化石油ガス用の機器を販売しております。

　「受注工事及びガス機器事業」は、都市ガス及び液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売及び住宅関連設備機器の販売をしております。

　「電力事業」は、電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の

　　販売であります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の

　　販売であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

営業費明細表

（注）　１．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。

　２．租税課金の内容は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）