E04165 南国交通 半期報告書－第90期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第88期中、第89期中、第90期中、第88期

　　　　　　および第89期は潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和7年3月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

令和7年3月31日現在

従業員数（人） 785［166]

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

昭和22年12月に結成された南国交通労働組合があり、令和7年3月31日現在の連結会社の従業員を含めた組合員数は512名で、同組合と労働協約を締結済みです。尚、労使関係については特記する事項はありません。

　加盟団体は下記のとおりです。

日本私鉄労働組合総連合会

日本私鉄労働組合九州地方連合会

鹿児島県交通運輸労働組合連絡協議会

鹿児島県護憲平和フォーラム

私鉄鹿児島県連絡協議会

日本労働組合総連合会鹿児島県連合会

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成　　状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変　　更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

上半期における国内経済は、賃金・雇用情勢の改善やインバウンド需要の増加もあり、ゆるやかな回復基調となるなか、一方で人手不足の深刻化や原油価格の高騰や物価上昇の収まりが見通せない状況が企業活動にも影響し、依然として予断を許さない状況にあります。

このようななか、自動車事業部における旅客動向は全般的には利用者数の回復傾向に転じ、収入において運賃値上げにより増収となりました。

航空事業部の旅行部門はコロナ明けの反動需要にも一服感がみられ、昨年と比較すると団体旅行数の増加が鈍化しました。空港部門は運航便数ならびに旅客数においてもコロナ以前の水準まで戻り、航空需要は回復傾向となりました。

以上のことにより当上半期の営業収益は、前年同期比102.2％の46億3,524万円となり、当上半期における営業利益は、3億7,850万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は3億8,302万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比207.0％の4億2,032万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（業種別営業成績）

①　自動車運送事業（一般乗合・貸切・特定旅客）

　乗合バス事業においては、乗務員の不足により一部減便となり利用客数が減少しました。

　空港シャトルバスにおいては、航空便の運航便数がコロナ以前とほぼ同等に戻ったことにより旅行やビジネス需要が回復し利用客数も回復基調となりました。

　貸切部門においては、修学旅行やクルーズ船寄港の増加により概ね好調な動きで推移しました。

　以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比8,988万円増の28億7,742万円となり、営業利益については、前年同期比1億1,360万円増の1億3,467万円となりました。

②　航空代理店事業

　旅行部門においては、コロナ明けの反動需要にも一服感がみられたため、昨年に比べると団体旅行数の増加が鈍化しました。

　空港部門においては、運航便数ならびに旅客数においてもコロナ以前の水準まで戻り回復傾向を維持しています。

　以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比6,308万円増の15億2,438万円となり、営業利益については、前年同期比1億3,300万円増の1億7,205万円となりました。

③　関連事業

　営業収益及び営業費用は減少しておりますが、貸しビル事業、駐車場事業は引き続き安定した賃料収入の確保にいたっております。

　以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比4,942万円減の2億5,415万円となり、営業利益については、前年同期比2,647万円減の7,055万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動等により、前中間連結会計期間末に比較して2億117万円増加し、13億2,167万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、4億7,054万円（前中間連結会計期間は2億5,502万円の収入）となりました。

これは主に自動車運送事業、航空代理店事業の売上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、2億672万円(前中間連結会計期間は1,805万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、263万円(前中間連結会計期間は4億3,450万円の収入)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

②　当中間連結会計期間の経営成績の分析

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業においては、特に航空機利用の需要の回復から空港連絡バスの利用客数が増加傾向となり、収入も併せて徐々に回復してまいりました。航空事業の旅行部門においてはコロナ明けの反動需要に一服感がみられ団体旅行の受注の勢いが鈍化しました。また航空便の利用客数はコロナ前の水準に戻り回復傾向の中で推移しました。

当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比102.2％の46億3,524万円となりました。営業利益におきましては、前年同期比238.9％の3億7,850万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比217.0％の3億8,302万円となりました。

③　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
　　 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向、また新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。

⑤　戦略的現状と見通し

公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、引き続きバスの安全運行、お客様の利便性の向上を図ってまいります。引続き感染防止対策を各事業部門で講じ、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そして雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、バス利用の需要が回復する中で、乗務員不足に対する運行体制、経費削減の継続を行ってまいります。航空代理店事業における旅行部門は、地域創生型のツアー造成を行うなど新たなビジネスモデルの構築を検討し進めてまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。

財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていくことといたします。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、特記すべきものはありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

(注)　表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点３位以下切り捨て

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和7年3月31日現在

②【自己株式】

令和7年3月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24号の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年10月１日から令和７年3月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年3月31日まで）の中間財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 　3社

(ロ)連結子会社の名称

 南国交通観光㈱

 南国タクシー㈱

 南国ライフケア㈱

(ハ)非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(ロ)持分法適用の関連会社

関連会社の数　　 　1社

㈱南国リゾート

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

　　　　  ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の中間会計期間の末日は９月30日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降の新規取得建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容

「自動車運送事業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店

事業」は航空代理店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有

管理業及び不動産賃貸業、介護サービス業を行っております。

②当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　a.自動車事業

自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

　b.航空代理店事業

航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して

おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について

は役務提供完了時点で収益を認識しております。

　c.関連事業

駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識してます。

介護サービス業については、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しており

ます。

(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

３　保証債務

　関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。

※４　消費税等の取り扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。

　５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費の主な内訳は以下の通りです。

※２　固定資産売却益

※３　固定資産除却損

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  主として、自動車運送事業におけるバス（車両運搬具）及びパソコン（工具器具備品）であります。

無形固定資産

  ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１，金融商品の時価等に関する事項

  前連結会計年度（令和６年９月30日）

　令和６年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額25,000千円であります。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（令和７年３月31日）

　令和７年３月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当中間連結会計年度末に係る当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額の合計額25,000千円であります。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（令和７年３月31日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（令和７年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期貸付金

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表から現在の貸倒額を向上した金額と近似しており、当該価額（0円）をレベル３の時価に分類しております。（※1）

　ゴルフ会員権

　　ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

これらの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（令和６年９月30日現在）

１．その他有価証券

当中間連結会計期間（令和７年３月31日現在）

１．その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度 (令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）及び当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

当社及び連結子会社はストック・オプション制度がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自令和５年10月１日　至令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（自令和６年10月１日

至令和７年３月31日）

 当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２．期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な減少額は建物減価償却費21,734千円であります。

     ３．中間期末（期末）時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

（1）契約負債の残高等

　契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、

収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

  したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

  (1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー

  (2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

  (3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注)１．調整額は以下の通りであります。

　   (1) セグメント利益の調整額1,251千円は、セグメント間取引消去であります。

     (2) セグメント資産の調整額5,915,560千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△340,383千円及び

         全社資産6,255,944千円が含まれております。

     ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

  したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

  (1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー

  (2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

  (3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注)１．調整額は以下の通りであります。

　   (1) セグメント利益の調整額1,214千円は、セグメント間取引消去であります。

     (2) セグメント資産の調整額5,735,517千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△164,983千円及び

         全社資産5,900,500千円が含まれております。

     ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和５年10月１日　至令和６年３月31日）

当中間会計期間（自令和６年10月１日　至令和７年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産

…先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降の新規取得建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2)無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額に基づき計上しておりま　す。

４.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①当社の主要な事業における主な履行義務の内容

「自動車運送事業」はバスによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店

事業」は航空代理店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有

管理業及び不動産賃貸業を行っております。

②当社当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

a.自動車事業

自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

b.航空代理店事業

航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して

おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について

は役務提供完了時点で収益を認識しております。

c.関連事業

駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。

※３　消費税等の取り扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

※３　特別利益のうち主要なもの

※４　特別損失のうち主要なもの

減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（令和６年９月30日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当中間会計期間（令和７年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式61,120千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識

　関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

1.有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第89期）（自令和５年10月１日　至令和６年９月30日）令和６年12月26日　九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南国交通株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的

続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示

関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結

務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した

査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結

務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第90期事業年度の中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南国交通株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに応す

る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的

続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示

関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した

査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準

準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結

務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

入手する。監査人は、中間財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。