3779 ジェイ・エスコムホールディングス 有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期及び第19期における自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

５．在外子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用したため、第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお第18期以前に係る累積的影響額については、第19期の期首の純資産額に反映させております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東証証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下の通りであります。

２【沿革】

 　　＜株式会社スープ＞

 　　＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であり、持分法適用関連会社１社は、Matched inc.であります。主な事業は、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。

（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

　持分法非適用関連会社であった株式会社メロスコスメティックスは取引額の減少により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合並びに持分法適用関連会社である、Matched inc.は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は出資割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

４．重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

５．株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

６．当連結会計年度において、Matched inc.は第三者割当増資に伴う持分の減少により、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

７．当連結会計年度において、株式会社マフィンは全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度と比較して従業員数が13名減少しておりますが、主として株式会社マフィンの全株式を譲渡したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。

(2）中期的な経営戦略等

　当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。

　通信販売事業においては、継続して黒字化を目指します。黒字を達成できた要因を分析し、顧客ごとの要望をヒアリングし、顧客満足度をあげる、顧客に寄り添った営業を進めることで丁寧な顧客対応を継続してまいります。デジタルマーケティング事業は、先行投資中でありました日本のデジタルギフト事業を売却し、既存事業を更に拡大できる資金、新規事業への資金を得ております。韓国においては前期計上しておりました多額の貸倒引当金の処理が完了し現在は利益率を優先して事業を推進しておりますので、グループ全体の利益寄与が期待できる状況となっております。また、マーケティング事業におけるイベントの受注や新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。

　当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△8.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度32.03円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度△60.7％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。

(4）経営環境

　通信販売事業における経営環境につきましては、ＥＣへのシフト、ＳＮＳマーケティングやライブコマース等の媒体の多様化の影響、大手企業の寡占化等によりテレビ通販事業を取り巻く環境は悪化しております。そのような中、当社グループの取り組みとしては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っており、それらによる売上規模の拡大を目指してまいります。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場におきましてインフレ率の上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用の削減の影響等により、取扱額は減少しておりますが、現状利益率を重視して営業活動を続けており、引き続き積極的な営業活動とより収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。

①営業部門における収益体制の拡大

　当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。

②人材の増員及び職場環境の充実

　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。

③経営環境の充実

　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

④継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社の経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針としており、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において年４回開催されるリスク評価会議内でサステナビリティに関する取り組みについて確認を行っております。取締役会は当該確認に基づき、定期的に会議を行い、必要に応じて対応の指示を行っております。詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。 (2）戦略

　当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めておりております。また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。

　当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。

　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。 (3）リスク管理

　上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク及び機会（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。また当該リスク及び機会が当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。

詳細は、「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。   (4）指標及び目標

　当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在36％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。

　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業展開に関するリスク

①通信販売事業の運営に関するリスク

　感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク

　デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業に関するリスク

　新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収・提携に関するリスク

　当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク

①知的財産権のリスク

　当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理のリスク

　当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法令等に関するリスク

　当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重要な訴訟事件等の発生

　当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業で訴訟を提起しております。今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害・事故災害に関するリスク

①大規模な自然災害によるリスク

　当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害のリスク

　当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③海外展開に伴うリスク

　当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症等の感染拡大に関するリスク

　当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要事象等について

　当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や中東における地政学的なリスク、米国における追加関税対応等もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、日本にて事業構築を行っておりましたデジタルギフト事業の売却を決定実施致しました。日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指していくとともに、既存事業においてさらなる収益機会の増加に励んでまいります。

通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。

デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、ＩＰを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。

最後に連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングで受注したイベントが2025年４月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、顧客からのヒアリングを丁寧に繰り返し、映像物の制作、放送媒体枠の選択を行うことで顧客満足度の向上、結果リピートにつなげております。また、アウトバウンドやＤＭによる営業活動を通じて顧客の増加等が実り始めているところではありますが、当該事業における売上高は367,554千円（前年同期比10.7％減）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、日本におけるデジタルギフト事業を手放したためその分の減収が発生しておりますが、その分韓国市場におけるデジタルギフト事業の展開に注力した結果、当該事業における売上高は946,175千円（前年同期比12.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449,329千円増加し1,196,968千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13,377千円の収入（前連結会計年度は395,271千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税引前当期純利益524,022千円の発生、子会社株式売却益773,256千円及び前渡金の増加627,281千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは355,983千円の収入（前連結会計年度は192,270千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の預入による支出396,472千円及び子会社株式の売却による収入664,181千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは99,388千円の収入（前連結会計年度は171,100千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,191,647千円となり、前連結会計年度末に比べて818,349千円の増加となりました。流動資産は3,065,586千円となり、前連結会計年度末に比べて1,169,410千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金709,324千円並びに前渡金616,601千円の増加によるものであります。固定資産は126,061千円となり、前連結会計年度末に比べて351,061千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金212,037千円の減少によるものであります。

　流動負債は2,448,214千円となり、前連結会計年度末に比べて507,316千円の増加となりました。この増加は、主に未払法人税等179,495千円の増加及び前受金272,994千円の増加によるものであります。固定負債は12,081千円となり、前連結会計年度末に比べて59,477千円の減少となりました。この減少は、主に長期預り金51,000千円の減少によるものであります。

　純資産は731,352千円となり、前連結会計年度末に比べて370,510千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益370,450千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、株式会社マフィンの全株式を譲渡した結果、売上高の減少、営業損失の縮小、特別利益における譲渡益の計上により親会社に帰属する当期純利益が増加しております。また、Matched inc.が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴い、営業外費用として貸倒引当金32,625千円及び特別利益として持分変動利益38,585千円を計上しております。最後にゲームに関する共同事業に関する回収可能性の検討に伴い２号匿名組合に関連して出資金運用損100,000千円を営業外費用として計上しております。

　当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を目指すために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金207,600千円及び１年内返済予定の長期借入金312,372千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで125.2％（前連結会計年度末は97.6％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５【重要な契約等】

(1)投資契約

　当社の連結子会社であるMafin inc.は2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日を効力発生日としてMatched inc.がイ・チャンホン氏を引受先とする第三者割当増資を行う投資契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2)株式譲渡契約

　当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マフィンの全株式をインコム・ジャパン株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備投資

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備投資はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

割当先　㈱ＫＪＣインター、㈱明日クリエイト、宗田　こずえ、ゼストブレイン・コンサルティング(同)、指方　健治、瀬戸　見文、鈴木　溶子及び朴　真奈美

発行価額　102円

資本組入額　52円

２．2023年６月22日の定時株主総会決議に基づき、資本金を1,066,282千円、資本準備金を301,110千円減少し、その同額をその他資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金1,367,392千円全額をその他利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式317株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元（4,400株）含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当性向を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、利益剰余金がプラスに転じたものの、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループの経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」ことを目標として、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けており、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスに係る基本方針＞

イ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。

ロ．当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

ハ．当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

ニ．当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たします。

ホ．当社は、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。

　取締役会は代表取締役社長である大谷利興を中心に代表取締役会長である丁廣鎭、取締役業務管理統括本部長である宗田こずえ及び社外取締役である雙田裕三及び関口博の５名で構成しております。取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、グループの業務執行状況を監視しております。

　監査役会は常勤監査役である美濃部健司及び社外監査役の御子柴健治、石井忍の３名で構成しており、１名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務執行を充分に監視及び監査する体制となっております。

　なお当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の２名及び社外監査役の御子柴健治及び石井忍の２名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

　最後に当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。

　なお、指名・報酬委員会の構成員は取締役業務管理統括本部長である宗田こずえが議長を務め、社外取締役である関口博及び雙田裕三を構成員としております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外見識を取り入れた合理的な経営判断の確保及び業務執行監視及び監査役監査が実施される体制を確保しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムにつきまして社内規程等の整備により、基本方針及び各部門間の内部牽制が機能する仕組みを以下のとおり構築しています。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、株主の皆様や取引先に対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、内部統制システムに伴いコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るとともに、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強化にも取り組む等、法令順守に努める。

また、取締役会において、定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価、並びにリスク対応策の決定を行う。

・業務管理統括本部内にコンプライアンス事務局を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備、強化を図るものとする。

・反社会的勢力との関係を排除するとともに、行政等とも連携を取りながら当社グループ組織全体として毅然とした態度で対処する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

・取締役の意思決定又は取締役に対する報告等、取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程のほか、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切な保存・管理を行う。

(c) 損失の危険に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は業務管理統括本部が行うものとする。但し、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となるべく取締役を定める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会については、取締役会規程に基づきその適切な運営を確保するため、月１回の定例開催を原則とし、その他必要に応じ随時開催する等、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督する体制を引き続き維持強化する。

・当社の経営戦略等の重要事項の意思決定のプロセスは、十分な議論を重ね、その審議を経て執行決定を行うものとする。

・取締役会は、取締役、職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意見決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定めるコンプライアンス規程は、当社グループ共通の行動指針であり、これを基本としてグループ各社で諸規程を定めるものとする。

・当社グループの経営管理については、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、業務管理統括本部はこれらを横断的に推進し管理する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき使用人については、必要に応じ内部監査室がこれを補う体制とし、そのために必要な人員を配置する。

・監査役を補助する使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

(g) 監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況などの内容を速やかに報告する。また監査役は必要に応じて取締役又は使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役はその職務の執行について必要と認められる費用を予め当社に提示するものとし、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査規程及び監査役会規程を定め、監査役の監査が適正かつ円滑に行われるための環境を整備するよう努める。

・取締役との意思疎通を図る体制を整備するとともに、会計監査人及び内部監査室とも連携し、相互に補完あるいは牽制する関係を構築するものとする。

　また、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

(a) 職務執行の適正について

・取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成し、常勤監査役１名と社外監査役２名も出席しております。取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する事項を決定しております。

(b) コンプライアンスに対する取組みの状況について

・業務管理統括本部内に設置したコンプライアンス事務局において、コンプライアンス規程に従い取締役及び従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るために、コンプライアンスに関する教育を実施しております。

(c) リスク管理体制について

・取締役会において定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価並びにリスク対応策の決定を行い、当該決定及びリスク管理規程に基づき従業員に対してリスク対応に関する周知、徹底を図っております。

(d) 当社グループにおける業務の適正について

・当社子会社の経営管理につきましてはグループ共通規程を定めるとともに、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、業務管理統括本部において横断的に管理しております。

(e) 監査役監査について

・監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しており、１名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務の執行を充分に監視及び監査する体制となっております。また、内部監査室と協力し、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

ロ．反社会的勢力への対処

　当社グループは、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。」ことをグループ行動指針として定めることでグループ各社並びに役職員に対する周知徹底を図っており、行政等とも連携を取りながら、代表取締役等の経営トップ以下グループ組織全体として、反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で対処することに努めることとしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社８社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条第２項の規定による市場取引等による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会16回（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については４回）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、月ごとの業務報告に基づく経営戦略の確認と合わせて、四半期ごとに内部監査状況及び内部統制の体制の整備・運用に関する状況の確認、サステナビリティを含むリスク管理の状況に関しての確認と検討を行うことで、経営の監督を行っております。また必要時における情報公開の内容又は経営戦略としてＭ＆Ａや子会社におけるファンド等の運用等について子会社を含めた全体的な視点で議論を行っております。なお当社は必要時に不定期で経営会議を開催しております

ヌ.指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は任意の指名・報酬員会を２回開催しており、個々の取締役の主席状況は以下のとおりです。

　指名・報酬委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補の指名に関する方針及び手続きや取締役の報酬等に関する方針及び基準等について審議を行います。また、取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重し、その決定を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　   （注） １．取締役雙田裕三及び関口博は、社外取締役であります。

２．監査役御子柴健治及び石井忍は、社外監査役であります。

３．取締役の雙田裕三及び関口博並びに監査役の御子柴健治及び石井忍の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の候補者選定におきましては、独立性を満たすことに加え、関連分野等における実績と識見を有することを重視しております。

　社外取締役雙田裕三氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主に財務及び会計の観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は雙田裕三税理士事務所所長を兼任しております。雙田裕三税理士事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役関口博氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主にコンプライアンスの観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は関口博法律事務所代表を兼任しております。関口博法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役御子柴健治氏は財務、会計及び内部統制に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役石井忍氏は経営者として企業を運営している経験を有していることから、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また同氏は、有限会社楽脳代表取締役を兼任しております。有限会社楽脳と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の２名並びに社外監査役の御子柴健治及び石井忍の２名について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の独立性基準を参考に、以下の通り『社外役員の独立性基準』を制定しています。

社外役員の独立性基準

イ．当社又は現在の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他使用人（以下、「業務執行取締役等」という）ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかったもの。

ロ．当社の経営を支配している個人（以下、「支配株主」という）又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取締役等（親会社においては監査役を含む）ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等ではなかったもの。

ハ．当社の主要株主（10％以上）ではないこと（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと）。

ニ．当社グループの主要取引先（直近に終了した年間連結総売上高の2％以上の取引があったもの）の業務執行取締役等でないもの。

ホ．当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。

ヘ．当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

ト．当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行取締役等でないもの。

チ．過去３事業年度においてハからトでなかったもの。

リ．配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないものかつ過去３事業年度において該当しなかったもの。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に関しましては、内部監査室（内部統制監査兼任）、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）が中心となり、定例監査役会（社外監査役２名）を四半期毎に開催するほか、内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、必要に応じた緊急監査役会の開催、また取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を充分に監視、監査する体制となっております。また、監査役は会計監査人が適切な監査が実施できるよう、適宜、会計監査人と監査の状況について情報を共有し、かつ実効性があがるように努めております。

　なお、監査役の御子柴健治は、長年財務会計に関する業務に従事しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお美濃部健司及び石井忍は2025年６月26日の定時株主総会で新任の監査役として選任されているため出席回数はございません。また伊部裕之及び萩原貴彦は2024年６月26日の定時株主総会をもって社外監査役を辞任しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める財務諸表等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、サステナビリティの進捗状況の確認、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。当該事項等について監査役会において役割分担に基づき監査状況に基づく意見交換や情報の共有を行い、特に子会社の状況等を含む取締役の職務の執行、内部監査室からの報告事項の確認及び内部統制システムの妥当性を重点的に確認しております。

　常勤監査役の活動として、内部監査室と連携の上、取締役等へのヒアリング、現場往査を行っており、取締役会等の関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。また定期的に会計監査人と面談を行い、監査の状況や期末における会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、適時、会計監査人と意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室の担当者（１名）により、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しており、内部監査規程による監査項目に添って、監査対象となる各部門毎において、組織及び制度監査、業務監査、会計監査（期末にあたっては期末決算監査を実施）を実施し、業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、経営に対する適切な助言を行い、業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また内部監査の実効性を確保するために、内部監査室は四半期ごと及び期末の取締役会において内部監査の状況を直接報告するとともに、必要に応じて代表取締役に直接内部監査の状況を報告し、対応策等に関する指示を受けております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アスカ監査法人

ロ．継続監査期間

19年

ハ．業務を執行した公認会計士

小原芳樹氏

伊藤昌久氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社グループ会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

ａ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｂ．当該監査公認会計士等を選定した理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無とあわせて、当社グループが展開する事業分野への理解度、現在までの監査の実施状況及び監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人と定期的に協議を行っており、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について独立性と専門性を有していることを確認しており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。

　なお、会計監査人アスカ監査法人は、2025年１月17日付で、金融庁から以下の処分を受けております。

(ア) 処分対象

アスカ監査法人

(イ) 処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止６ヶ月（2025年１月20日から2025年７月19日）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

(ウ) 処分の理由

監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

監査役会は、上記の金融庁による処分に関し、アスカ監査法人から業務改善計画の進捗状況について報告を受けており、同監査法人の再発防止に向けた取り組みによって整備された監査体制及び審査体制により、会計監査人としての適格性及び会計監査の信頼性は確保されるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　(前連結会計年度）

該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度）

該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で定めております。また報酬額の妥当性と透明性を確保するため、諮問機関として社外取締役が過半数である任意の報酬委員会を設置いたしました。まず、報酬委員会に諮問をし、その答申を参考にして、取締役会において審議し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において報酬を決定しております。

イ．基本方針

　当社の報酬制度として、当社の業績を踏まえ、職責及び業績に対する貢献度を総合的に勘案して報酬額及び報酬構成割合等を決定し、他企業等の報酬との比較等の手段により当該妥当性を検討したうえで支給することとしております。なお、当社は業績連動型報酬を採用しておらず、基本的に業績により報酬が変動する要素はありません。

ロ．取締役の報酬等の構成及び決定方法

　取締役の報酬等は、固定報酬（毎月支給する定額の金銭報酬）、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構築しております。当該内容については、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において全体の報酬限度額（株式報酬型ストックオプションを除く）を年額合計130百万円以内とし、別枠で年額100百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を発行することと決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で取締役会の決定を経て支給しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。

　また、賞与及び株式報酬型ストックオプションに関しましては、当該報酬の額、支払時期及び算定方法等の内容を株主総会において決議し、支給することとしております。

ハ．監査役の報酬等の構成及び決定方法

　監査役については固定報酬のみを支給しております。当該内容については、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で監査役の協議を経て支給することとしております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年６月26日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２．監査役の対象となる役員の員数は、無報酬の監査役１名を除いております。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、対象先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要であることを取締役会で判断した場合に純投資目的以外の目的である政策保有株式として保有します。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保有株式を保有していないことから検証は行っておりません。

ロ．政策保有株式の議決権行使の基準

　当社グループに対して中長期的に利益が生じるかを総合的に判断し、原則的として全ての議案に議決権を行使します。

ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑥ 提出会社における株式の保有状況

　当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

 連結子会社の名称

㈱スープ

㈱東京テレビランド

㈱マフィンホールディングス

Mafin inc.

Smartcon inc.

㈱ＪＥインベストメント

㈱ＪＥマーケティング

ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合

ＪＥインベストメント２号匿名組合

　2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。

　2024年10月31日付で株式会社マフィンの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数　1社

 持分法適用関連会社の名称

Matched inc.

　2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMafin inc.、Smartcon inc.及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（市場価格のない株式等）

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合等への出資持分

　直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　　　３～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理方法

　在外連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　通信販売事業

　通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

②　デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

　当該事業計画は、当連結会計年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提に繰延税金資産を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、将来の事業計画に基づき策定しており、主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

当該事業計画は、当連結会計年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提にしており、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化などが生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　当社の連結子会社であるMafin inc.及び同社の子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

　この変更は当連結会計年度より、Mafin inc.及び同社の子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社であるジェイ・エスコムホールディングス株式会社の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。

　当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が19,390千円増加し、固定資産が264,904千円、流動負債が17,361千円、固定負債が236,021千円及び利益剰余金が1,699千円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が9,567千円増加しております。また営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は4,425千円それぞれ増加しており、１株当たり当期純損失は1円47銭増加しております。さらに前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34,632千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは5,257千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは39,304千円増加しており、現金及び現金同等物の期末残高には影響はありません。

　最後に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,125千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は8,062千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(１) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、総資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた203,207千円は「前渡金」99,614千円、「その他」103,592千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた131,840千円は、「退職給付に係る資産」7,675千円、「その他」124,164千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△68,145千円は、「前渡金の増減額」△30,153千円、「その他」△37,991千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　棚卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　※４　貸倒損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。

　※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　連結子会社であったMatched inc.が持分の変動に伴い持分法適用関連会社に該当したことに伴い、同社への貸付金に対して貸倒引当金を繰り入れたものであります。

　※６　出資金運用損

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　現在配信中のゲームに共同事業者として参画しております。当該事業の決算に基づき出資金運用損を計上したものであります。

　※７　持分変動利益

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社であったMatched inc.の2024年7月12日の第三者割当増資に伴い、持分変動利益31,945千円を計上しております。また、当社の持分法適用関連会社であるMatched inc.の2024年10月15日の第三者割当増資に伴い、持分変動利益6,639千円を計上しております。

　※８　子会社株式売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　連結子会社であった株式会社マフィンの株式を全て売却したことによるものであります。

　※９　受取和解金

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　連結子会社が提起した損害賠償請求訴訟において、和解が成立したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　※10　貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors （韓国法人）との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、同社及び同社元担当者並びに換金業者３社に対して損害賠償請求訴訟を提起しております。当該訴訟の状況等を鑑み回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきましてIron motors （韓国法人）との間での損害賠償請求訴訟について同社に対する請求を棄却する内容の判決を受領したことにより、貸倒損失を計上したものであります。

　※11　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは原則として連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

株式会社マフィンの直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、営業損失を継続して計上する見込みであることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、同額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　当連結会計年度に連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　Matched inc.は第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。同社を連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。

　なお、流動資産には、現金及び現金同等物2,179千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

　株式の売却により株式会社マフィンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マフィンの売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。

　関係会社長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　また、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

　長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

※１　「現金」については現金であること、及び「預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　関係会社長期貸付金は、対応する貸倒引当金を控除しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載しておりました「差入保証金」は金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法を変更させるため当連結会計年度についても記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　 当連結会計年度（2025年３月31日）

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度（積立型）及び確定拠出制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．簡便法を使用した確定給付制度

(1)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）関係会社からの転籍及び為替換算による調整額等であります。

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　22,767千円　当連結会計年度　21,905千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,520千円、当連結会計年度8,174千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金324,873千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金306,915千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,589千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更されることとなりました。

　この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（事業分離）

Ⅰ．Matched inc.

　当社の連結子会社であったMatched inc.は、2024年６月21日付の取締役会においてイ・チャンホン氏を引受先とする第三者割当増資を実施する旨の投資契約書の締結について決議し、2024年７月12日付で第三者割当増資により新株式の発行いたしました。当該第三者割当増資に伴い、連結子会社であったMafin inc.の株式持分比率に変動が生じ、当連結会計年度より、Matched inc.は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。

１．事業分離の概要

（1）分離した事業の内容

　ビジネスマッチングプラットフォーム事業

（2）分離を行った主な理由

　分離する事業は新規事業であるため成長資金を必要としており、成長スピードを速めるための事業パートナーも必要としております。それらを解決すべく、韓国において専門家仲介プラットフォーム事業を展開しているイ・チャンホン氏に第三者割当増資を引き受けていただくものです。

（3）事業分離日

　2024年７月12日（みなし分離日2024年７月１日）

（4）法的形式を含む取引の概要

　イ・チャンホン氏を割当先とする第三者割当による普通株式の発行

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の額

　31,945千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　Matched inc.が、第三者割当増資による新株発行を行った結果、持分変動利益31,945千円を計上しております。また、同社に対するMafin inc.の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、Mafin inc.が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

デジタルマーケティング事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　 4,361千円

営業損失　△18,342千円

５．継続的関与の主な概要

当社の連結子会社であるMafin inc.は、Matched inc.に対して31,572千円を貸付をしております。

Ⅱ．株式会社マフィン

　当社の連結子会社であった株式会社マフィンホールディングスは、2024年10月31日付の取締役会において子会社であった株式会社マフィンの全株式を譲渡することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2024年11月１日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社マフィンを連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　インコム・ジャパン株式会社

（2）分離した事業の内容

　日本におけるデジタルギフト事業

（3）分離を行った主な理由

　当社は、2022年６月10日付でMafin inc.及びその子会社である株式会社マフィンを取得することを決定し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して、日本においてもデジタルギフト事業を展開し営業活動を積極的に進めた結果、流通額及び売上高は順調に推移しております。しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡し、本件株式譲渡によって得た資金を基に、投資事業として有望な投資案件を開拓し実行することで、企業価値の拡大を図ってまいりたいと考えております。

（4）事業分離日

　2024年11月１日（みなし譲渡日2024年10月１日）

（5）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の額

　子会社株式売却益　773,256千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 デジタルマーケティング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高　　　 66,417千円

 営業損失　　△58,020千円

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　一部連結子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）期末時価は、「路線価」に基づいて算定した金額です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）（1）．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

（2）．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた負債の残高

　契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価額

　前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。

（報告セグメントの変更等について）

　当連結会計年度におきまして「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度の事業セグメントは、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、Mafin inc.及び同社の子会社において当連結会計年度より日本基準に

基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。

なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」においてセグメント損失が984千円増加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱メロスコスメティックスとの取引については、商品取引基本契約に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　②当社代表取締役である 丁　廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、使用目的及び当社の財務状況等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。

②当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMatched inc.は、第三者割当増資に伴い連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社に含めております。なお、同社に対する関係会社長期貸付金に対して31,512千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において32,625千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

　（注） １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結子会社である株式会社マフィンホールディングスが新株予約権を発行しており、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同様に潜在株式は存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　       ２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 関係会社社債

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社社債

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画を前提として関係会社株式及び関係会社社債の評価を行っております。

　当該事業計画は、当事業年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提に関係会社株式及び関係会社社債を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積もりの評価に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　　　他の会社の前受金返還保証に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社社債

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更されることとなりました。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注） 当社は、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが

　　　 できない旨を定款に定めております。

　　　　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月26日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第20期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年５月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年５月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年８月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2024年10月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2024年11月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2025年２月７日関東財務局長に提出

訂正報告書（上記(4)2024年10月31日提出分の臨時報告書の訂正報告書）

2025年６月10日関東財務局長に提出

訂正報告書（上記(4)2025年４月17日提出分の臨時報告書の訂正報告書）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。