9332 ＮＩＳＳＯホールディングス 有価証券報告書－第2期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、2023年３月期以前に係る記載はしておりません。

２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、2023年３月期以前に係る記載はしておりません。

２．第１期は、2023年10月２日から2024年３月31日までの６カ月間になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月２日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２【沿革】

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。

　（注）　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

３【事業の内容】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。

　ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。

　また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。

　在宅介護は、介護ステーション（神奈川県横浜市、福島県いわき市）、通所介護施設（福島県いわき市）にて介護サービスの提供を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

５．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．日総工産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高(内部取引高含む)　87,330百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　 3,280百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　 2,117百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　　　 4,906百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　　20,040百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、表中の「－」は、公表義務の対象ではないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、表中の「－」は、配偶者が出産した男性労働者がいないことを示しております。

③　連結会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。

（２）経営戦略

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指しています。

（事業戦略）

　事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。

　変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

　サービス別の戦略については次のとおりになります。

（総合人材サービス）

製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、重要な顧客におけるシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。

エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）を行っており、高付加価値領域の拡大のための人材育成を継続してまいります。

事務系人材サービス

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。

その他の人材サービス

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築に取り組んでまいります。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの充実を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。

（基盤強化戦略）

　人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

　また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。

　更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。

（３）目標とする経営指標

（単位：百万円）

　2025年3月期までの中期経営計画においては、コロナ禍以降の半導体業界の回復の鈍化や、自動車業界での地政学リスクによる部品不足等の厳しい環境下において、技術革新による産業界の人材ニーズの変化に対応した人材育成のための教育施設や設備への投資・人材への教育投資を計画通り実行してまいりました。この結果、売上高においては、2024年３月期は2023年３月期と比較して6.6％の増収、当連結会計年度（2025年３月期）は2024年３月期と比較して4.9％の増収となりましたが、目標達成には至りませんでした。

　また、事業の拡大に伴う従業員募集費の増加、事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益においては、2024年３月期は2023年３月期と比較して34.8％の増益、当連結会計年度（2025年３月期）は2024年３月期と比較して16.3％の増益となりましたが、目標達成には至りませんでした。

　当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.7ポイント改善し17.2％となる一方、販売費及び一般管理費率が0.3ポイント悪化し13.7％となり、この結果、営業利益率は3.5％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社をとりまく経営環境は、Society5.0やIndustry5.0の進展、AIの進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少など、かつてない速さで変化を続けています。また、米国の関税措置による影響など変動要素が多く、先行きは不透明な状況にあります。

　このような経営環境の中、当社は、2024年８月に、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を発表しました。

　当社グループは、中期経営計画の目標達成を目指し、企業価値と企業の存在意義を持続的に高めていくため、以下の活動を推進しています。

（財務戦略）

財務戦略方針

　当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。

財務戦略

　当社グループは、稼ぐ力の追求に向けて、既存事業の高付加価値化、事業ポートフォリオの見直し、成長分野への投資、デジタル技術の活用による業務効率化、人材への投資を行ってまいります。また、財務規律の維持と資本効率性の向上に向けて、適切な経営資源の配分、適正な負債の活用、最適な株主還元（安定配当・自社株買）、適時適切な情報開示を行ってまいります。

財務指標

　当社は、中期経営計画の最終年度である2028年3月期には、成長性を示す指標である売上高成長率（ＣＡＧＲ）12.3％以上、収益性を示す指標である営業利益率5％以上の達成を目指してまいります。

　また、中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）における、財務の効率性を示す指標であるＲＯＥ平均20％以上、ＲＯＩＣ平均15％以上、中期経営計画の最終年度である2028年3月期には財務の健全性を示す指標である財務レバレッジ2.5倍以下を目安にしています。

　なお、2025年３月期においては、戦略的な投資を実行するとともに健全な財務基盤を維持することで、重要な経営指標であるＲＯＥは12.3％、ＲＯＩＣは13.1％となりました。この結果、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを上回りました。

　各指標については以下の定義にて算出しています。

・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ ２)

・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：税引後営業利益 ÷ 投下資本(当期平均有利子負債 + 当期平均純資産額)

（非財務戦略）

サステナビリティへの取組

　当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識し、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しています。

　「人材育成」においては、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。「人財育成方針」の指標は「エンジニア系社員比率」とし、その目標を2025年４月までに15.0％としていました。2025年３月末日時点における製造生産系及びエンジニア系人材サービスの在籍人数における「エンジニア系社員比率」は、12.6％となりました。

　「ダイバーシティ」においては、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。「社内環境整備方針」の指標は「女性管理職比率」とし、その目標を2025年４月までに11.5％としていました。2025年３月末日時点における「当社グループ女性管理職比率」は9.0％となりました。

　当社グループは、2025年２月に「人財育成方針」、及び「社内環境整備方針」に基づく指標と目標の見直しを行いました。「人財育成方針」における指標は、引き続き「エンジニア系社員比率」とし、その目標を2030年度までに30％を達成することとします。また、「社内環境整備方針」においては、実行課題を「ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進」に更新し、指標として「ダイバーシティ比率」を新たに設定、その目標を2030年度までに40％の水準を達成することに見直しを行いました。また、「女性管理職比率」の目標は、2030年度までに15％を達成することとし、活動の推進を継続してまいります。

　日本国内における労働人口の減少や高齢化比率の上昇などにより、当社グループの経営環境は大きく変化しています。2025年３月末日時点における、当社グループ社員の女性、高年齢者、外国人、障がい者を合わせた「ダイバーシティ比率」は31.9％となりました。この比率を上昇させていくことで、当社グループの組織としての強靭さや事業の持続的な成長を目指してまいります。

　また、ガバナンスの強化に向けて、人材育成に強みを持つ企業グループとして、ガバナンス維持のための教育プログラムを実践し、ステークホルダーに信頼される取組を継続してまいります。

　なお、当社グループのサステナビリティ活動の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（総合人材サービス）

インダストリー戦略

　技術革新や環境問題を背景に加速度的に産業構造が変化していくのに合わせ、産業毎に必要な人材像も刻一刻と変化しています。中でも日本をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるべく、当社は最新の製造設備を有する研修施設を立ち上げ、付加価値の高い人材を育成し、変革する産業界を強力にバックアップしてまいります。

　2026年３月期において、当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）では、米国関税の影響は考えられるものの生産台数に大きな変動はないと想定しています。セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の当社グループ注力メーカーについては、堅調に推移することを見込んでいます。あわせて、2026年、2027年の半導体、バッテリー新工場稼働に向けた人材ニーズを見込み、育成関連への投資を継続してまいります。なお、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）における電子部品需要は横ばいを想定しています。

採用戦略

　経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が、これまで以上に必要になっています。

　当社グループは、人材確保という課題に対し、グローバル人材の更なる活用を進めてまいります。日本に来てよかった、日本でもっと働きたいと思っていただける各種制度や環境を整備し、2031年３月期末の在籍3,000人を目指してまいります。

　また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。

育成戦略

　当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、事業の拡大に向けて必要となる事業領域の調査を行いながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。

　重なるニーズの拡大を踏まえ、2024年３月に、蓄電池産業向けの人材育成に特化した教育研修施設である「日総EVテクニカルセンター関西」を開設いたしました。また、2024年５月に、半導体製造向け人材の育成に特化した「日総テクニカルセンター熊本」を増設いたしました。

　なお、中部東海エリアに、変革の激しい、自動車、蓄電池、半導体分野において、必要不可欠な保全を中心とした各種エンジニアを育成する、中核的育成拠点の設置を計画するなど、お客様のニーズに応える育成体制を整えてまいります。

新たなサービスの創出

　連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めています。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題となっています。

　当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといった当社グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などをつうじて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。

　また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけており、そのニーズは順調に拡大しています。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉業界においては、要介護者の更なる増加、介護従事者の慢性的な不足、介護サービスの質の低下などが社会課題となっています。

　当社グループは、介護従事者の安定的な確保と定着率向上を図るために、介護従事者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。

　また、外国人材の活用を促進するなど、多様な人材の活用を推進することで、新たな介護従事者の確保を目指してまいります。

　介護施設への入居者数の増加に向けては、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やすことで、お客様一人ひとりのニーズを把握した質の高い介護サービスが提供できる体制を構築してまいります。

（ＤＸ戦略）

　当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に向けたＤＸ化の推進が重要な経営課題であると認識しています。

　当社グループは、デジタル基盤の構築に向けて、時と場所を選ばずアプリが利用できるＩＴ基盤を提供し、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・利活用などを推進してまいります。また、ＡＩやＶＲなどを利用した業務の効率化や自動化を推進することで、販管費の抑制に努めてまいります。

（新たな価値共創（ＣＳＶ）への取組）

　当社グループは、お客様の抱える困りごとを解決すべく、制限を設けず、可能性のあるパートナーとの協業を積極的に進めています。

　当社は、重要顧客内のシェアを拡大し、当社グループの強みである人材育成のノウハウを活用することで、中部東海エリアにおけるプレゼンスの確立を目指し、2025年４月17日開催の取締役会において、「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社」の子会社化を決議しています。また、同日開催の取締役会において、新たな領域となる警備業に強みを持つ「オールジヤパンガード株式会社」の子会社化を決議しています。これら２社のみなし取得日は2025年６月30日を予定しており、2026年３月期第２四半期より、当社グループの業績に寄与していくことを想定しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（基本的な考え方）

　当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

　当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。

（１）ガバナンス

　当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下に「サステナビリティ協議会」を設置し、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」でサステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理・承認しております。

　なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるために、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」の２つの委員会に分け、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といったグループの共通リスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。また、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であるという考えのもと、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）の再特定を2025年２月に行いました。

　当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。

人権の尊重

　当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。

　また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、事業基盤を強化してまいります。

　当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、従業員に人権に関する教育を15,711人に実施し、本実行課題の重要な指標である「人権教育の実施率」は91.3％となりました。目標である100％の実施に向けた取組を進めてまいります。

ウェルビーイングの取組

　当社グループは、従業員を重要な資本と位置づけ、「人づくり」と「職場づくり」を柱にウェルビーイング経営を推進しています。「人づくり」においては、従業員の多様な働き方を実現することで従業員価値の最大化を目指します。また、「職場づくり」においては、従業員が自律的な考え方にもとづき、働きがいとやりがいを持つことができる環境の構築を目指します。

　本実行課題においては、従業員の満足度を段階的に押し上げていくことを目指し、「従業員エンゲージメント」を重要な指標としています。

労働安全衛生の取組

　当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識し、「日総グループ 労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しています。

　当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、本実行課題の重要な指標である「労働災害」は88件となり、前期比で５件増加しました。また、労働災害休業度数率は1.41、労働災害休業千人率は1.36となりました。引き続き「労働災害０件に向けた体制の構築」に向けた取組を進めてまいります。

　当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けた取組は次のとおりであります。

人材の育成

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。

（リスクと機会）

　当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。

　「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
　和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/
　英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/

（取組）

　当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は12.6％となりました。

　なお、取組の詳細については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることと共に、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。

（リスクと機会）

　当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。

　「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
　和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/diversity/
　英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/diversity/

（取組）

　当連結会計年度において、当社グループの多様性を示す重要な指標である「ダイバーシティ比率」は31.9％となりました。また、当社グループの「女性管理職比率」は9.0％となりました。

なお、取組の詳細については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

気候変動への取組

　当社グループは、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、地球温暖化の要因のひとつであるＧＨＧ排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入やハイブリッド車への切り替えといったエネルギー効率の良い事業活動への変革を行ってまいります。

　また、社員一人ひとりが環境意識を持ち、日常業務でのエネルギー節約やリサイクル活動に積極的に取り組むことで、社会的な変化に対応できるレジリエンスな企業グループを目指してまいります。

（ガバナンス）

　当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下にある「サステナビリティ協議会」において、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の取締役会で監視・管理・承認を行っています。なお、本体制は本書提出日現在より「サステナビリティ委員会」に引き継がれております。

（戦略（リスクと機会））

　当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とするシナリオに基づき、以下のリスクと機会を特定しています。

移行リスク

（レピュテーションリスクの発生、炭素税の導入　財務影響：小、発生の時間軸：中期）

　気候変動への対応の遅れによる社会的な信用の低下、炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、社有車の使用効率を上げる、ハイブリッド車やEV車への切替促進、省エネ設備への切替、再生可能エネルギー導入促進などを行ってまいります。

物理的リスク

（洪水などによる稼働停止、熱波や干ばつなどによる健康被害　財務影響：中、発生の時間軸：短期～長期）

　異常気象による大型台風や暴風雨、極端な高温による熱波や干ばつなどによって、スタッフの稼働停止が発生し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、安全衛生管理体制の強化、お客様と協働しながら職場の環境改善を推進、休業補償などの交渉を行うなどを推進しています。

機会

（採用市場におけるブランド力の向上　財務影響：大、発生の時間軸：中期～長期）

　当社グループの事業の源泉は「人」であり、多様な人材が面接に訪れています。脱炭素社会への体制を強化することで、ブランド力の向上に努めています。このような機会の拡大に向けて、社会変化に対応できる事業運営体制の構築、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ排出削減目標の開示と実践によるモニタリング体制の強化などを推進しています。

　（注）「発生の時間軸」は、短期：１～3年程度、中期：2030年、長期：2050年、として分類しています。

（指標と目標）

　当社グループは、本実行課題における重要な指標をＧＨＧ排出量とし、その中期目標を「2030年までに30％削減」すること、また長期目標を「2050年までに100％削減」することとしています。

　当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社のＧＨＧ排出量は2,943t-CO2（前年同期3,016t-CO2）となりました。増加の主な要因は、新たなテクニカルセンターの設立に伴い電気使用量（Scope2）が増加したことによるものであります。

　なお、目標の達成に向けて、電気使用量全体の約３割を占める本社において、再生可能エネルギー比率が100％の契約への切替を2026年３月期より行っています。引き続きＧＨＧ排出量の削減に向けた活動を進めてまいります。 （３）リスクマネジメント

　サステナビリティに関するリスクの低減及び機会の獲得に向けて、企業価値向上委員会においてコンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、当社の「取締役会」にて監視・管理・承認を行っております。なお、前述のとおり、「企業価値向上委員会」の体制については、本書提出日現在において「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」の体制に変更となりましたが、引き続き両委員会の連携を強めてまいります。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標

　当社グループのサステナビリティ活動に関する重要な指標及び目標、並びに実績は次のとおりです。

人材の育成

（注）「エンジニア系比率」は、分母を製造生産系及びエンジニア系人材サービスの在籍人数、分子をエンジニア系人材サービスの在籍人数として算出しています。

ＤＥ＆Ｉの推進

（注）「ダイバーシティ比率」は、分母を当社グループ社員、分子を女性、高年齢者、外国人、障がい者の総数として算出しています。

　なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」をご参照ください。

気候変動への取組

（注）１．「ＧＨＧ排出量」は、Scope １及びScope ２の合算値となります。

　　　２．「Scope １」は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。

　　　３．「Scope ２」は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。

　　　４．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス

　　　　「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。

　なお、その他の指標及び目標、並びに実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。

　和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/data/

　英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/data/

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。

（１）リスク管理体制

　当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議会」を設置しています。また、リスク管理協議会はリスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。

　なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるために、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」の２つの委員会に分け、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といったグループに共通するリスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。また、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、日総グループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がることであり、経営上の重要課題であると認識しています。

　また、当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に共有を、毎年行っています。

　・ リスクの影響度を識別・分析・評価し、「リスクマップ」を作成・更新を行う

　・ 緊急の必要がある場合は、適切に制御する必要対応を行う

　・ 内容が社内外に開示の必要がある場合、速やかに開示する

　当連結会計年度においては、事業等に影響を与えるリスクの見直しを重点的に行い、発生の確率、経営への影響度についての４項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、経営上のリスクとして５項目を特定、サービス別のリスクとして13項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。

（３）特に重要なリスクと対策

（注）１．「発生の確率」は、大：年に１回以上発生、中：数年に１回発生、小：発生の頻度は少ない、として分類しています。

　　　２．「影響度」は、大：連結業績に著しく影響（連結営業利益の30％減少、または連結売上高10％減少）を与える、中：経営計画の達成に影響を与える、小：経営に与える影響は軽微、として分類しています。

賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加

　当社グループは「人」の企業であり、人員確保コストや維持費用コストの増加は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、給与体系の変更や人事制度の見直し等、多様な就業先の確保と多様な働き方の実現を進めてまいります。また、採用コスト及び賃金相場上昇分については、適切な単価交渉を行ってまいります。

外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足

　事業計画に則り、外国人材の活用機会が増加していますが、外国人労働者の環境整備の不足により、退職者の増加および法令違反、集団訴訟リスク等は、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、常に法令を順守しながら、法律改正への対応・様々な文化を持つ国ごとへの環境整備等に向けて、専門の部署の設置や士業の活用を行ってまいります。

大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持

　大型取引先との契約終了は当社グループの業績・雇用維持等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの低減に向けて、当社グループの教育研修施設で新たなスキルを習得しジョブチェンジを行う仕組みの導入、また新たな取引先の拡大を行うことで特定の取引先に依存しない体制を構築するなど、社員の雇用を維持する事業運営体制の構築を目指してまいります。

レピュテーションリスク

　当社グループでは、総合人材サービスにおける営業活動や採用活動、また介護・福祉サービスの利用者の拡大といったことを目的に各種ＳＮＳの活用を行っています。一方、誤った活用を行った場合には企業に関するネガティブな評判やうわさが拡散されるリスクがあります。

　このようなリスクの低減に向けて、当社グループでは、マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視を行っています。

（４）当社グループの経営全般

組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク

　当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報保護について

　当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損について

　当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟について

　当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動について

　当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。

　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（５）事業等におけるサービス別のその他のリスク

（総合人材サービス）

法的規制について

　当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の97.0％を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。

　当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの許可・届出状況　（2025年３月31日現在）

　なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先業種の景況による影響について

　当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業界内における競争激化について

　当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

製造請負について

　当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働災害等のリスクについて

　当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っています。

　製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。

　労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えていますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害について

　当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先企業の情報の取り扱いについて

　当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っています。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（介護・福祉サービス）

法的規制について

　介護・福祉サービスの売上高は、当連結会計年度売上高の3.1％に相当します。

　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

　当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めていますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険制度の改正について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われています。

　その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材（有資格者）確保について

　当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられています。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでいますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業界内における競争激化について

　介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めていますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

安全管理及び健康管理について

　当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っています。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害について

　地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っていますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善、各種施策の効果もあって緩やかにデフレ脱却の動きがみられました。一方、先行きとしては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が国内経済を下押しするリスクに変化しつつあります。

　当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は31,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末の負債合計は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末の純資産合計は16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高101,560百万円（前期比4.9％増）、営業利益3,555百万円（前期比16.3％増）、経常利益3,563百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円（前期比0.8％減）となりました。

　売上高は、グループの主力である総合人材サービスの請求単価の上昇、加えて高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が増加したことから、前期比で増収となり、売上総利益率も17.2％と前期比で0.7ポイント改善しました。また、販管費は従業員募集費と自社サイトのプロモーションに伴う投資を強化したことやＭ＆Ａに係る取得関連費用の計上により増加しましたが、増収がコストの増加を上回ったことにより、営業利益は前期比で増益となりました。この結果、営業利益率は3.5％と前期比で0.3ポイント改善しました。

　なお、当社が保有する投資有価証券の非上場株式１銘柄（ＡＰＢ株式会社）について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損を特別損失にて計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で微減益となりました。

　当連結会計年度におけるサービス別の取組は、次のとおりであります。

（総合人材サービス）

　当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は98,474百万円（前期比5.0％増）となり、売上総利益は17,114百万円（前期比9.1％増）となりました。

製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は78,445百万円（前期比2.1％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は、特にオートモーティブでのメーカー毎の生産量と人材ニーズの濃淡がより強まったことによる在籍の減少と、マッチングの課題（就業エリア・職種等）により人材配置が進まなかったことも影響し、14,218名（前期比575名減）となりました。一方、職場環境の改善を継続したことから、１か月あたりの離職率は3.8％（前期比0.1ポイント改善）となりました。また、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの月平均売上高が446千円（前期比13千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前期比で増収となり、売上総利益率は17.7％（前期比0.8ポイント改善）となりました。

エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は11,631百万円（前期比28.1％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は、注力する半導体メーカーの人員ニーズが堅調だったこともあり、2,054名（前期比510名増）と前期比で増加しました。また、独自のカリキュラムによる研修を配属前に実施することによって、１か月当たりの離職率は1.9％（前期比0.1ポイント改善）と低い水準で抑えることができました。更に、半導体関連の顧客における生産活動が堅調だったこともあり、エンジニア系社員１人当たりの月平均売上高は525千円（前期比20千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前期比で増収となり、売上総利益率は20.6％（前年同水準）と製造生産系人材サービスと比較して高い水準になりました。

事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は2,232百万円（前期比3.3％増）となりました。当サービスにおいては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めましたが、登録者数を確保するまでにはいたらず、事務系の期末派遣人数は550名（前期比12名減）となりました。

その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は6,165百万円（前期比8.0％増）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当連結会計年度におけるプライム社員（高年齢者社員）数は707名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者を雇用するのではなく、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を図っています。当連結会計年度における障がい者社員数は237名となりました。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は3,086百万円（前期比1.3％増）、売上総利益は326百万円（前期比1.6％減）となりました。

　当サービスの中核である施設介護においては、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、当連結会計年度の介護施設の入居者数は381名（前期同水準）となりました。また、施設における入居率は94.8％（前期同水準）と引き続き高水準で推移しました。一方、介護施設における光熱費などの原価の増加により、当サービスの売上総利益は前期比で微減となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,681百万円の収入となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,076百万円の支出となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,060百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,454百万円減少し、8,186百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,240百万円等の収入で、法人税等の支払額1,497百万円等の支出を吸収して、1,681百万円の収入（前連結会計年度は3,230百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,468百万円、有形固定資産の取得による支出453百万円等により、2,076百万円の支出（前連結会計年度は1,289百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出534百万円、配当金の支払額671百万円等により、1,060百万円の支出（前連結会計年度は2,100百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、総合人材サービス、介護・福祉サービスを提供しており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は20,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,454百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は10,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。これは主に、ツナググループ・ホールディングス株式の取得等により投資有価証券が1,075百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は12,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が379百万円、未払消費税等が160百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は2,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が512百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円の計上と剰余金の配当671百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度は48.0％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,702百万円増の101,560百万円となりました。

　当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、請求単価の上昇が奏功し、前連結会計年度と比較して増収となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,426百万円増の17,441百万円となりました。

　高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が増加したことにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ929百万円増の13,886百万円となりました。また、販管比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント悪化し13.7％となりました。

　当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、募集コストが高騰したことが主な要因であります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ497百万円増の3,555百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント改善し3.5％となりました。

　増収がコストの増加を吸収し、前連結会計年度と比較して増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16百万円減の1,935百万円となりました。

　当社が保有していた投資有価証券の非上場銘柄であるＡＰＢ株式会社の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。

ｃ．当社グループの成長に向けた取組について

（インダストリー戦略）

　当社グループは、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　当連結会計年度のインダストリー戦略領域の売上高は65,996百万円（前期比5.3％増）となり、連結売上高の65.0％を占めています。

　オートモーティブにおいては、人材ニーズのメーカーや地域ごとの強い濃淡が発生していたものの、単価交渉による単価の上昇の結果、当連結会計年度の売上高は41,304百万円（前期比2.0％増）となりました。

　セミコンダクターにおいては、当社グループが注力しているメーカーにおいて生産活動が堅調だったこともあり、当連結会計年度の売上高は13,460百万円（前期比8.7％増）となりました。

　エレクトロニクスにおいては、製品の受注先に応じて強弱があるものの、当社グループの注力メーカーの拡大もあり、当連結会計年度の売上高は11,231百万円（前期比14.4％増）となりました。

（人材育成戦略）

　当社グループは、産業毎に必要とされる人材ニーズに応えるため、新たな教育研修施設の開設や産官学連携をさらに推進してまいります。

　当連結会計年度の教育実施者数は延べ22,662名となりました。

　エンジニア系人材への教育においては、ものづくりを支える装置技術エンジニアを中心とした人材ニーズに応えるため、研修機会の拡大に取り組むことで教育実施者数は延べ1,852名（前期比482名増）となりました。

　製造生産系人材への教育においては、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムを用いた研修を配属前の社員に対して実施することで教育実施者数は延べ14,804名となりました。

　総合人材サービスのその他の人材への教育においては、コンプライアンス定期教育、キャリア支援研修、資格（レベルアップ）研修等を実施し、教育実施者数は延べ3,124名となりました。

　介護・福祉サービスを提供する人材への教育においては、新たに採用された介護スタッフへの教育が施設介護のサービス品質向上に向けて重要であると認識し、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築することで、教育実施者数は延べ2,882名となりました。

　また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけています。当連結会計年度においては、外部社員研修（受託）の延べ実施人数は534名となりました。

ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し

　日本国内においては、Society5.0やIndustry5.0の進展、AIの進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けています。一方、米国の関税措置による影響など変動要素が多く、先行きは不透明な状況にあります。

　このように見通しにくい経営環境ではありますが、2026年３月期の通期連結業績は、前期と比較して増収増益を見込んでいます。

　当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）では、米国関税の影響は考えられるものの生産台数に大きな変動はないと想定しています。セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の当社グループ注力メーカーについては、堅調に推移することを見込んでいます。あわせて、2026年、2027年の半導体、バッテリー新工場稼働に向けた人材ニーズを見込み、育成関連への投資を継続してまいります。なお、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）における電子部品需要は横ばいを想定しています。

　また、他サービスと比較して利益率の高いエンジニア系人材サービスのエンジニア系社員の人数は、2,700名を目標とし、処遇改善に伴う単価交渉も継続してまいります。

　更に、当社グループは、お客様の抱える困りごとを解決すべく、制限を設けず、可能性のあるパートナーとの協業を積極的に進めています。当社は、重要顧客内のシェアを拡大し、当社グループの強みである人材育成のノウハウを活用することで、中部東海エリアにおけるプレゼンスの確立を目指し、2025年４月17日開催の取締役会において、「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社」の子会社化を決議しています。また、同日開催の取締役会において、新たな領域となる警備業に強みを持つ「オールジヤパンガード株式会社」の子会社化を決議しています。これら２社のみなし取得日は2025年６月30日を予定しており、2026年３月期第２四半期より、当社グループの業績に寄与していくことを想定しています。

　利益面については、グループ会社間における業務シェアリングや採用の効率化などを促進することで、販管費を抑制し、営業利益の拡大を目指してまいります。

　以上により、2026年３月期の通期連結業績につきましては、売上高115,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益4,000百万円（前期比12.5％増）、経常利益4,000百万円（前期比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円（前期比29.1％増）を見込んでいます。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、法的規制、組織再編等があります。

　そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。

　また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債は536百万円減少し、1,532百万円（前連結会計年度末は2,068百万円）となりました。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、及び、ツナググループの株式を取得することにより、ツナググループを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。

　また、同日付で本資本業務提携契約を締結するとともに、ツナググループの株主である米田光宏氏、株式会社米田事務所及び上林時久氏との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

　当社連結子会社である日総工産株式会社とツナググループは、株式会社LeafNxTへの共同出資を通じて連携しており、双方の強みを活かした取り組みを開始しております。

　ツナググループは、お客様それぞれの採用課題に対してのコンサルティングと、高品質なソリューション提供を行うことで、お客様の採用課題解決の実現を目指している企業であり、その取り組みは当社グループの「働く機会と希望を創出する」というミッションとの親和性が高いと考えております。

　当社は、両社グループが持つそれぞれの顧客基盤に加えて、これまでに培った事業ノウハウ等、両社の強みをさらに融合・発展させることで、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が可能であると判断し、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。

２．株式取得した会社の概要

(1)　名称　　　　　　　株式会社ツナググループ・ホールディングス

(2)　事業の内容　　　　グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付随する業務

(3)　資本金　　　　　　705百万円

３．株式取得の時期

2024年５月17日

４．取得株式数、取得価額及び所有株式の状況

(1)　取得株式数　　　　　1,560,899株

(2)　取得価額　　　　　　　　1,463百万円

(3)　取得後の所有株式数　1,560,899株

５．役員の派遣

　当社及びツナググループは、本資本業務提携契約において、当社からツナググループに対する役員派遣について合意しており、ツナググループは、当社の取締役である藤野賢治を2024年12月25日付で社外取締役として受け入れました。

　また、当社の完全子会社である日総工産株式会社は、ツナググループの代表取締役社長である米田光宏氏を2025年４月１日付で社外取締役として受け入れました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額492百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な設備投資は次のとおりであります。

研修施設　　　　　　256百万円

従業員寮　　　　　　131百万円

システム導入・改修　 31百万円

本社設備　　　　　　 29百万円

営業所等　　　　　　 27百万円

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

主要な設備はありません。

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の改修等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（３）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年10月２日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,030,271株は、「個人その他」に10,302単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,030,271株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

　　　３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及び他１社が2025年３月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当事業年度末現在において当社名義で単元未満株式71株を所有しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき実施した、2025年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。これに伴い自己株式数が909,711株減少しております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。

なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。

上記方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり22.00円の配当（連結配当性向37.3％）を実施することを決定しました。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

　当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

　本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員清水竜一であります。

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。

　監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

　監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。

　また、監査等委員会は、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役浜田幸輝であります。

ｃ．指名報酬委員会

　指名報酬委員会は、独立社外取締役３名、代表取締役社長執行役員で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。

　取締役及び執行役員の人事並びに報酬等の透明性の向上を目的として、(ⅰ) 代表取締役、取締役、執行役員及び子会社の取締役の人事並びに後継者計画、(ⅱ) 取締役及び執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしております。

　必要に応じ、随時開催することとしております。

　本書提出日現在における委員長は福井順一であります。

ｄ．サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会

　当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を設置しており、社長執行役員、執行役員、子会社代表者、監査等委員等で構成しております。

　サステナビリティ委員会は、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行っております。また、リスク管理委員会は、経営上の重大なリスクやコンプライアンスに関する事項および内部統制に関する事項の課題や解決の方向性について協議を行っております。

　本書提出日現在におけるサステナビリティ委員会の委員長は取締役執行役員である遠藤太嘉志、リスク管理委員会の委員長は取締役執行役員である野村健一であります。

ｅ．設置する機関の構成員

　取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会の構成員は以下の通りです。●は議長を示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社では、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。

ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。

(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定めた上で、「リスク管理委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。

(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。

(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。

(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。

(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、「リスク管理委員会」（以下、「委員会」という。）を設置する。

(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針について協議する。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応について協議する。

(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に、または必要に応じて随時、取締役会に上申、報告を行う。

(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合、及び、複数の部門等に関わるリスクや顕在化のおそれがある重大なリスクが存在する場合は、速やかに委員会へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。

(5）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。

(6）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。

(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。

(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。

(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。

(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。

(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。

(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。

ｈ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の前項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人に、監査等委員の指揮命令の下で職務を執行させるものとする。

(2）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査等委員会と事前に協議しなければならない。

ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1）当社は、「取締役会」、「リスク管理委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請する。

(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。

(3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。

(4）当社は、監査等委員会への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員は、「取締役会」、「リスク管理委員会」、その他の重要な会議に出席することができる。

(2）当社は、監査等委員会の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。

(3）当社は、監査等委員が職務を遂行するために要する費用について監査等委員会に確認の上、予算を策定し、また、監査等委員が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。

　当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、リスク管理委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

　具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整えております。

また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。

ハ．取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社等の取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社）が負担しております。

　当該保険契約により、被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事項があります。

ホ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1）取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(2）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

チ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役会の活動状況

イ．取締役会の開催頻度

　2025年３月期は、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．2025年３月期である2024年４月１日から2025年３月31日までの活動状況であります。

２．上表の取締役会の開催回数には、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議１回ありました。

ロ．取締役会における具体的な検討内容

　2025年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。

　なお、報告事項には、常勤監査等委員による監査等委員会の開催報告（12件）を含んでおります。

決議事項58件：年度経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書、株主総会の招集、重要な規程改訂、指名報酬委員会の審議を踏まえた取締役等の重要な人事・報酬、他会社への出資等の審議を行い、決議しております。

報告事項127件：単体及び連結業績、子会社等の経営状況、取締役会の実効性評価、内部監査結果等の報告を行いました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

イ．指名報酬委員会の開催頻度

　2025年３月期は、指名報酬委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

ロ．指名報酬委員会における具体的な検討内容

　2025年３月期においては、指名報酬委員会の委員長の選定、取締役・執行役員の候補者、取締役・執行役員の個別報酬、報酬関連の規程改訂等を審議・報告し、その審議結果を踏まえて、取締役会で決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役福井順一氏並びに取締役（監査等委員）浜田幸輝氏、同大野美樹氏及び同坂野英雄氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

　監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員である取締役であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断しております。

　監査等委員会は、内部監査部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。特に内部監査部と日常的な連携を重視し、適宜相互に監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めます。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員

　提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。

　監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。

　監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　当事業年度における監査等委員会監査の状況

　ａ．監査等委員会の開催頻度

　2025年３月期は、監査等委員会を14回開催しております。

　また、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

　ｂ．監査等委員会における具体的な検討状況

　2025年３月期の主な決議事項、協議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。

　決議事項13件：監査方針、監査計画、監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準、会計監査人の監査報酬に関する同意等を決議しております。

　協議事項１件：監査等委員会議長選定。

　確認事項12件：会計監査人の監査及びレビュー計画、会計監査人の監査・レビュー報告内容、期中監査チェックリスト等を確認しております。

　報告事項14件：監査活動（月次）等を報告しております。

　ｃ．監査等委員の活動状況

　監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査等委員に認められているその他の監査権限を行使しております。

　特に常勤監査等委員は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査等委員は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査部が担当し、内部監査部長１名のほか担当者３名を配置しており、年度計画に基づき本社、子会社及び孫会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。

　加えて、内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

井上　秀之

田島　一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査等委員会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とすることが妥当であると判断いたしました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意のうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬に関する基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。

ロ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。

なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。

ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。

2026年３月期の基準につきましては、2024年６月26日開催の第１回定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従い決定されています。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～150％の範囲で変動します。

ａ．業績連動報酬に係る指標

（グループ業績）

・３か年連結売上高成長率

事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。

なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む３か年平均を基準としております。

・連結営業利益（期初目標比・中期経営計画目標比）

事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。

期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。

（個人業績)

・個人業績目標

個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。

目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。

ｂ．業績連動報酬支給額の算定方法

個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。

　業績連動報酬支給額＝役位別の支給基準額×指標支給率※

　※指標支給率

　指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。

ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。

ホ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。

取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。

ヘ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬にかかる指標につきましては、３か年連結売上高成長率、連結営業利益の期初目標比及び中期経営計画目標比とし、個人業績指標は個別に設定しております。当該指標を選択した理由は短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の算定の額は、「（４）役員の報酬等　①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載するところに従って算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、３か年連結売上高成長率9.4％、連結営業利益36億２百万円の達成率95％であります。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

　なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。

　但し、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合は保有する方針としております。

　この方針のもと、当社の取締役会は、政策保有株式に係る議決権の行使について、当社グループ及び発行会社の企業価値向上に資するかどうかの観点から、議案毎に賛否を判断してまいります。特に重要と考える議案は以下のとおりです。

　イ）剰余金処分議案　ロ）役員選任議案　ハ）組織再編議案　ニ）買収防衛策議案等

　また、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

日総工産株式会社

日総ニフティ株式会社

日総ブレイン株式会社

日総ぴゅあ株式会社

株式会社ベクトル伸和

株式会社アイズ

株式会社ニコン日総プライム

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社の名称

株式会社ツナググループ・ホールディングス

株式会社LeafNxT

(2）持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度から株式会社ツナググループ・ホールディングスを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ツナググループ・ホールディングスの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。また、上海霓索人力資源服務有限公司は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(4）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

イ　総合人材サービス

　主に、製造派遣・製造請負を行っております。

　製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。

　現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

ロ　介護・福祉サービス

　主に、施設介護を行っております。

　施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（７～10年）で均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（総合人材サービス）

（単位：百万円）

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

　総合人材サービス事業の用に供している有形固定資産に係る一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。

ロ　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた950百万円は、「建設仮勘定」261百万円、「その他」688百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　なお、前連結会計年度においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度においては当該契約を終了しております。

　　　これらの契約に基づく各連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、当連結会計年度期首株式数には、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の発行済株式数及び自己株式数を記載しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却328,480株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,300,000株及び単元未満株式の買取りによる自己株式の取得43株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却328,480株及び、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分39,298株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得13株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株会向けインセンティブ制度による従業員持株会への自己株式の処分196,500株及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分33,987株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社アイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「投資有価証券」は、持分法適用関連会社の上場株式であり、差額は時価評価によるものであります。

　なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金（1年内返済予定含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　その他有価証券について322百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性等を考慮して、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　※　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約24％、国内株式約29％、外国債券約20％、外国株式約24％、短期資金約４％、当連結会計年度では国内債券約28％、国内株式約27％、外国債券約20％、外国株式約21％、短期資金約４％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度133百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」1.2％は、「連結子会社との税率差異」1.4％、「その他」△0.3％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金の資産計上額が資産除去債務の額を上回る場合は、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（単位：百万円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円であります。なお、前連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80百万円であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の対象に含めておりません。

　その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社(以下「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウト

　　　　　　　　　　ソーシング事業、コンサルティング事業、グループ全体の経営戦略の策定、

　　　　　　　　　　グループ事業会社の経営管理、グループ全体の広報等

（２）企業結合を行う主な理由

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス及びその子会社・関連会社により構成されるＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループは、製造系人材派遣事業を中心に、生産受託・物流受託、製造業向けの生産管理・設備保全システム開発、ベトナムでのシステムオフショア開発、障がい者雇用促進などさまざまな事業を展開しております。主たる商圏である愛知県、三重県、静岡県西部、岐阜県では、自動車メーカー（サプライヤーを含みます。）、半導体デバイスメーカー等に注力したサービス展開を行っており、中部東海エリアで強い事業基盤を有しております。

　一方当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義し、「働く機会と希望を創出する」というミッションの実現に向けた取り組みを行っております。

　当社グループの主力戦略であるインダストリー戦略では、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・電気自動車（ＥＶ）関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しております。

　また、当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築・推進しております。具体的には、全国９か所に展開する自社教育研修施設を用いて、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムにより、付加価値の高い人材の育成に取り組んでいるところであります。

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループの主力エリアである中部東海エリアには、自動車を中心とした重要顧客が集積しており、当社グループが注力しているエリアでもあります。今後このエリアでは、ハイブリッド車用のバッテリーのみならず、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた各メーカーの動きがさらに活発化すると予想されています。

　このようなことから、重要顧客内のシェアを拡大し、当社グループの強みである人材育成のノウハウを活用することで、このエリアにおける圧倒的なプレゼンスを確立することが可能であると判断し、今般、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを完全子会社化することといたしました。

　また、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループが持つ、既存事業における外国人材の積極的な活用や、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、障がい者を活用したＷeｂシステム開発の受託事業などのリソースを、当社グループ及び新規事業部門と掛け合わせることで、今後のビジネスチャンスをさらに取り込んでいくことが可能になると考えております。

（３）企業結合日

　本株式取得日　　2025年５月30日

　本株式交換日　　2025年６月１日

　みなし取得日　　2025年６月30日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得　　現金を対価とする株式取得

　株式交換　　当社を株式交換完全親会社とし、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を主な対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　※当社普通株式の企業結合日における株価を基礎にして算定しております。

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

（１）本株式交換比率

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,669株を割当交付いたしました。

（２）株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及びＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスから独立した第三者算定機関として内村公認会計士事務所を選定し、両社の株式価値及び株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　内村公認会計士事務所は、当社株式については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法により算定いたしました。具体的には、2025年４月16日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値単純平均値を算定の基礎として算定を行っております。

　一方、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの株式については、同社が非上場会社であり、市場株価が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、将来の事業活動の状況を株式価値の評価に反映するためディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。ＤＣＦ法においては、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことで株式価値を算定しております。

　内村公認会計士事務所から提出を受けた株式価値及び株式交換比率の算定結果並びにＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。

（３）本株式交換により交付する株式数

　当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式909,711株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、当社が保有する自己株式909,711株を割当てており、新たに株式は発行しておりません。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　11百万円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社（以下「オールジヤパンガード社」といいます。）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　オールジヤパンガード株式会社

事業の内容　　　　　各種警備の請負とその保障

（２）企業結合を行った主な理由

　オールジヤパンガード社は、主に公共施設の施設警備や交通警備等を行っている55年の業歴を有する企業であり、設立以来、長年に亘って安定した財務基盤を維持しております。また、地域と人への優しさをモットーとしたサービスを提供し続けており、主要顧客から厚い信頼を得ている企業でもあります。

　当社グループのミッションである「働く機会と希望を創出する」の一環として、幅広い年代が活躍できる機会を提供していくことを目指し、今般、オールジヤパンガード社を子会社化することといたしました。

　当社グループは、主に製造生産系人材領域を中心としたサービスを提供しており、警備業は新たな領域とはなりますが、人を起点としたサービスを提供していること、従業員へのホスピタリティに重きを置いた社員教育を施していることなど、当社グループ事業との類似点も多いことから、オールジヤパンガード社との親和性は高いと考えております。

　また、警備業界は人手不足が深刻化しておりますが、当社グループとの連携により必要な人材を迅速に確保することで、持続的な事業運営と拡大が可能と判断いたしました。

（３）企業結合日

　株式取得日　　2025年４月25日

　みなし取得日　2025年６月30日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　57百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金の資産計上額が資産除去債務の額を上回る場合は、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月２日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は子会社からの経営管理収入と関係会社からの配当収入であります。

　当社の顧客（子会社）との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

　当社は持株会社として子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　経営管理の取引の対価は、役務提供のために当社で生じた費用に一定率を上乗せして算定しており、月次で請求し、請求後、概ね１か月以内に受領しております。現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　また、関係会社からの配当収入は、その効力発生日に計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が当財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　なお、前事業年度においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度においては当該契約を終了しております。

　　　これらの契約に基づく各事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（注）前事業年度の営業取引以外の取引において関係会社株式の売却額6,300百万円を含めております。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2025年３月31日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産は、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は０百万円増加し、法人税等調整額が０百万円減少しております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

［増加］

　　工具器具備品　ブランドムービー第二弾　　　　　　        12百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第１期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月27日関東財務局に提出

(3)臨時報告書

2024年６月27日関東財務局に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月17日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項（株式取得）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定（株式交換）に基づく臨時報告書であります。

(4)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2024年７月１日関東財務局長に提出

　事業年度（第１期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

(5)有価証券届出書及びその添付書類

2024年７月１日関東財務局長に提出

　その他の者に対する割当に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。

(6)半期報告書及び確認書

（第２期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出

(7)有価証券届出書の訂正届出書

2024年11月13日関東財務局長に提出

　2024年７月１日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２５年４月１７日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、その後、会社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、２０２５年５月３０日付で発行済株式の一部を取得、続いて２０２５年６月１日付で簡易株式交換を実施した。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２５年４月１７日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、２０２５年４月２５日付で全株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２５年４月１７日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、その後、会社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、２０２５年５月３０日付で発行済株式の一部を取得、続いて２０２５年６月１日付で簡易株式交換を実施した。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２５年４月１７日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、２０２５年４月２５日付で全株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ツナググループ・ホールディングスの株式の取得

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ツナググループ・ホールディングスの株式の取得）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。