1981 協和日成 有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　2025年３月期の１株当たり配当金額42円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 上記以外に非連結子会社２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

・その他の関係会社

その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１) 財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合の状況

当社の労働組合の概要は下記の通りです。

なお、労使関係については、おおむね良好であります。

（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1） 会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。

その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

（2）目標とする経営指標

当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple“S”」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。

目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2025年度は、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加や金利上昇の不透明感などが重しとなり、住宅着工戸数は2024年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、企業の設備投資意欲が継続し、事務所や工場、倉庫等の非住宅分野は堅調に推移することが見込まれております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより堅調に推移することが見込まれております。

主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となり、その施工エリアには偏りが想定されることから、これまで以上に機動的な施工体制を強化することが重要となってきます。また、工事会社の新規参入により受注競争が変化する可能性があることも視野に入れた施策を展開していくことが必要となってきます。加えて、2025年問題の顕在化により、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足が加速することが懸念されているほか、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、材料価格や労務価格の上昇等、様々な課題が顕在化してきております。

2025年度は、新中期経営計画「Triple“S”」の初年度となります。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業に向かって「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。

「Triple“S”」では、前中期経営計画に引き続き、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげ、一社依存度の低減を図ることを掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、「ガス工事に強い会社」というイメージが先行しておりますが、これまで培ってきた、エネルギー会社・ゼネコンから地域の工務店などといった幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備や空調設備、給湯暖房、電気などを一括受注・施工できる体制を整備し、「ガス工事だけでなく、建物内の工事は全て任せられる総合設備工事会社」としての認知度を高め、幅広い顧客ニーズに対応しつつ、ライフラインを支えるという社会的使命を果たしてまいります。

一方で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を強く意識し、株主還元を一層強化していくことも重要な経営課題であると認識しております。このほか、サステナビリティ基本方針を掲げ、地球環境の保全や、インフラメンテナンスの推進や心地よい住環境の実現に向けた体制の維持・整備といったマテリアリティにも取り組んでまいります。加えて、その他のマテリアリティとしては、エンゲージメント向上に向けた各種施策を展開していくことで人的資本の強化にも注力し、経営基盤を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理

当社は、第一部［企業情報］第2［事業の状況］3［事業等のリスク］に記載した通り、経営品質委員会におけるリスク管理のプロセスとガバナンス体制を構築し、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを検証しております。

（経営品質委員会におけるリスク管理プロセス）

①リスクの特定・棚卸し

②固有リスク評価（リスクをミニマイズするための統制活動を実施する前のリスク評価）

③統制活動の現状把握（特定されたリスクに対し、会社が実施している統制活動の内容）

④統制活動の有効性評価（統制活動の客観的な評価）

⑤残余リスク評価（統制活動を実施しても残る想定リスクの評価・課題の抽出）

⑥対応の優先度評価

⑦優先度の高いリスク項目に対する新たな統制策の立案と実施

⑧取締役会の承認

(2)サステナビリティに関する戦略、指標および目標

サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、それが企業の持続的な発展のためには欠かせないものとの認識しており、サステナビリティ基本方針を掲げております。（2022年3月策定、5月公表）

このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「STEP 2024」においてCSRの推進を重要施策の一つと位置づけております。経営品質委員会では、リスク管理プロセスの残余リスク評価において抽出された課題も含めて、ESGの観点から課題と取組を整理し、当社の事業運営における優先度と、社会や環境への影響度の観点からこれらの取組に関する重要度を審議し、この審議結果を踏まえ、ESGに関するマテリアリティを設定しております。

（経営品質委員会におけるESGに関するマテリアリティ設定プロセス）

①ESGの観点から課題と取組を整理

②重要度の審議

③ESGに関するマテリアリティの設定

④取締役会の承認

（ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標）

※ CO2排出量実績は、車両からの排出量と電気使用量からの排出量を算出し合算しております。直近の実績として2023年度実績を記載しており、2024年度実績を開示しておりません。これは、電気料金からの排出量の算出に際して、経済産業省および環境省が公表するCO2排出係数を用いており、現時点では2024年度のCO2排出計数が公表されていないためです。

（人的資本に関する戦略、指標および目標）

サステナビリティ基本方針のもと、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現（働きがいのある職場環境）するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。

指標及び目標

■「多様な働き方を実現」に関する指標及び目標（2022年度～2024年度）

●男性主体業務への女性配員数の拡大

- 目標：2021/3 比40%増

- 実績：36人（達成率：200.0％）

●階層別研修開催回数（2022年度～2024年度）

- 目標：40回（３ヶ年累計）

- 実績：40回（達成率：100.0％）

３ 【事業等のリスク】

当社は、社長を委員長とし、取締役・監査役（社外含む）、執行役員で構成される経営品質委員会を設置しております。経営品質委員会はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現し、企業の社会的責任を果たし「経営品質」を向上することを目的として設置されており、委員会の下に各種会議体を設け、品質管理、内部統制、コンプライアンス、CSR調達、ガバナンスなどについて包括的に検討しております。

経営品質委員会（年２回開催）では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの棚卸およびそのリスクのモニタリングならびに統制活動等の審議を行っております。このうち、統制活動が不十分と判断されたものに対しては、執行部門に是正を求めております。

経営品質委員会における審議により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。

（1） 経営成績等の状況の異常な変動

① 受注環境の変化リスク

当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループ（東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社）の売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 戦略的投資の未回収リスク

当社は2022年度よりスタートした中期経営計画において「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」こととしており、そのためにはM＆Aの実施も選択肢の一つとしております。また、営業上の戦略や、老朽化等による職場環境の改善を目的とした土地建物の取得・事業所の移転、DXの推進に伴うシステム投資など、大規模な投資を行う場合があります。このような大規模な投資を実行する場合には、職務権限規程において職務権限決裁基準を定め、投資回収計画も含め、経営会議における審議と取締役会決議により、適切に判断・実行しております。また、投資実行後は計画進捗会議において投資回収計画の進捗確認および費用対効果の検証を行い、取締役会に報告することとしております。しかしながら、想定したシナジー効果や期待通りの成果をもたらさなかった場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

（2） 法的規制・取引慣行

 ① 法的規制リスク

当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法改正およびそれに伴う作業内容の改定に関しては、都度社員・協力会社への周知・教育を行っており、管理者の現場巡視において遵守状況を確認しております。また、法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係る内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ② 不採算工事の発生リスク

当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。受注した物件については工種毎に一定のルールを設けて抽出した件名について、物件管理表を作成し現場の進捗と収支状況をチェックしているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。また、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有および連携強化を図り、営業担当者と管理者による協議を経て適正価格での入札を推進しております。加えて、近年の原材料価格等の高騰に際しては、定期的な単価改定や、個別の件名に関しての発注者との協議の実施等により、不採算工事の発生抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

（3） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

 ① 自然災害リスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、ライフラインを支える設備工事会社として、災害が発生した場合、二次災害の防止とライフラインの復旧のために社員・協力会社の職員が一定期間活動を行うために十分な現預金を確保するとともに、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）を実施するなど各種災害に備えております。加えて、災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ② 組織力の低下リスク

当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、各部において育成計画や各種研修、資格取得支援等の充実化を図り、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。本人の希望と適性を踏まえたキャリアパスの選択や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、本人の希望と能力に応じた定年後再雇用制度の運用により、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。加えて、2023年9月にはエンゲージメントサーベイを導入し、業務に影響を与える指標の分析を行っております。また、管理職を対象とした弁護士によるハラスメント研修や、メンタルヘルス不調発生防止を目的に全従業員を対象とした体験カウンセリング（日本産業カウンセラー協会のカウンセラーによる職場の悩み等に関する相談体験）など、心の健康を含む健康経営施策を実施しております。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、働き方改革推進委員会において、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。また、2025年4月、従来の基幹システムを刷新いたしました。新システムを活用し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目指してまいります。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、ならびに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ③ 施工力の確保リスク

当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、2022年度より協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組みを定め、アンケートやヒアリング等を行っており、2024年度の実施結果では、大きな問題は確認されませんでしたが、寄せられた要望や意見に基づき、当社の業務改善や、協力会社への経営指導・働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じてまいります。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ④ 不良工事の発生リスク

ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム（QP（Quality Plus）マネジメントシステム）に基づいて各部・拠点の事業所監査を行い、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安全品質環境部を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。また、安全品質環境部における安全パトロールにおいて、この再発防止策が実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題、各種法令やルールの理解あるいは確認不足等に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止、受注済み件名の発注取り消しといった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク

当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質環境部を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、毎年10月に交通安全強調月間を開催し、安全運転意識を高めるとともに、事故惹起者への運転訓練や全車両へ通信型ドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほか、年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ⑥ コンプライアンスリスク

当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、2か月に1度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

⑦ 情報セキュリティスリスク

当社では、情報管理規程、情報システム利用規程、個人情報管理規程、特定個人情報取扱規程といった各種規程を整備しており、セキュリティソフトの配備、PCデータ・記録媒体・メールの添付ファイル等の暗号化を行い、全社員を対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、各組織における情報管理責任者のもとで情報システム運用を補佐するITリーダーを設置し、ITリーダーを通じた各種情報共有や各組織の要望に合わせたIT教育を行っております。また、日常的なサーバー監視や、内部統制のひとつであるIT統制監査、個人情報の保有状況・保管状況チェック等を通じて、情報セキュリティリスクの低減を図っております。また、2025年4月より、新基幹システムの稼働を開始いたしました。実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する可能性もあり、モニタリングを強化しております。しかしながら、このような施策を講じても情報セキュリティリスクは完全に回避できない可能性があり、情報漏洩や情報システムの稼働停止が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,645百万円に比べて288百万円減少し、28,357百万円となりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の18,197百万円に比べて1,194百万円減少し、17,002百万円となりました。これは、完成工事未収入金及び契約資産が389百万円増加しましたが、現金及び預金が1,147百万円、電子記録債権が439百万円減少したことが、主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の10,448百万円に比べて906百万円増加し、11,355百万円となりました。

当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,237百万円に比べて76百万円減少し、6,160百万円となりました。これは、資産を一部取得したものの、減価償却、除却により減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の234百万円に比べて242百万円増加し、477百万円となりました。主な要因は基幹システムの構築に伴うソフトウェアの増加によるものです。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,977百万円に比べて741百万円増加し、4,718百万円となりました。これは、新たな債権取得と、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が785百万円増加したことが、主な要因であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,848百万円に比べて360百万円減少し、9,487百万円となりました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の9,395百万円に比べて454百万円減少し、8,940百万円となりました。これは、未払消費税等が197百万円増加しましたが、支払手形が289百万円、工事未払金が61百万円、未払金が57百万円、未払費用が148百万円、未成工事受入金が88百万円減少したことが、主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の453百万円に比べて94百万円増加し、547百万円となりました。主な要因は、株式給付引当金の増加によるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の18,797百万円に比べて72百万円増加し、18,869百万円となりました。これは、配当金の支払い402百万円、自己株式の取得及び消却等により自己株式が213百万円増加しましたが、当期純利益を1,133百万円計上し、その他有価証券評価差額金が121百万円増加したことが、主な要因であります。

(2) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は、物価高による実質賃金の低迷の影響により弱含みで推移しておりましたが、年度後半は所得環境の改善に伴い持ち直しの動きが見られることに加え、設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが続いております。

一方で、通商政策などアメリカの政策動向による影響、地政学リスクの高まり等、海外を中心に景気に対する不確定要素が多く、加えて、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化による個人消費の落ち込みや、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、企業の設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、不動産・建設業界におきましては、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が堅調に推移いたしました。しかしながら、2024年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を27,525戸下回る792,098戸と、2年連続の減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などにより、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いており、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。

エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。

このような経済環境のもと当社におきましては、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や、東京都水道局関連工事、住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、住宅等における給湯・暖房工事も好調に推移いたしました。また、工場施設関連の営繕工事においても大規模物件が多く完成いたしました。この結果、売上高は37,416百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

利益面では、建築設備事業、電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,483百万円（同18.9％増）、経常利益1,674百万円（同14.6％増）、当期純利益1,133百万円（同6.7％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　建築設備事業

リノベーション工事において大型物件の完成が減少したことに加え、集合住宅等の給排水衛生設備工事において、物件規模が大きく、工期の長い物件を多く施工していることにより年度内完成物件が減少いたしましたが、集合住宅の給湯・暖房工事が好調に推移したことに加え、工場施設関連の営繕工事において取引先の好調な設備投資により大規模物件が完成いたしました。また、GHP工事やGHPメンテナンス事業も好調に推移いたしました。この結果、売上高は6,195百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、給排水衛生設備工事において高利益物件が完成したことにより経常利益62百万円（前事業年度は311百万円の経常損失）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は6,007百万円（同3.1％増）となりました。企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込んでおります。集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調と見込んでおりますが、工期が長い物件において進捗が低調に推移今後、工期の遅延が発生する懸念があるため、工程管理を徹底してまいります。また、既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、積算要員の増加や診断調査案件からの受注促進に努めてまいります。資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めてまいります。

②　ガス設備事業

LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）において、受注先における着工戸数の減少や工期の遅延の影響で当社の完成も減少いたしましたが、戸建住宅におけるハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により給湯・暖房工事や機器工事が好調に推移したことに加え、木造集合住宅および鉄筋集合住宅の増加により主力のガス設備工事も堅調に推移した結果、売上高は10,850百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益285百万円（同43.8％減）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は3,767百万円（同16.6％増）となりました。住宅着工戸数が前年度と同水準で推移すると予想されていることに伴い、ガス設備工事や給湯・暖房工事は堅調に推移するものと見込んでおります。また、脱炭素社会へ向け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、体制整備が順調に進んでいるLCS工事（戸建住宅における給排水設備工事）は堅調に推移し、電気工事も受注拡大を見込んでおります。ますます旺盛な工事量に対し、施工体制の効率化を推進し、品質向上に努めてまいります。なお、ガス設備事業は、環境商材を含む機器の拡販を見据え、より事業内容を明確化するため、2025年度よりセグメント名称を「ガス・機器設備事業」へと変更いたします。

③　ガス導管事業

東京ガスネットワーク株式会社や北海道ガス株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事においても大規模物件が多く完成いたしました。旺盛な工事需要に対し、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化したことにより、売上高は18,272百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益1,190百万円（同3.0％増）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は7,829百万円（同14.2％減）となりました。東京ガスネットワーク株式会社を始めとする各ガス事業者の設備投資計画は引き続き堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、首都圏においては2025年度上期までにねずみ鋳鉄管取替工事を完遂予定であり、その後は新たな経年管取替工事が主流となり、その施工エリアには偏りが想定されることから、これまで以上に機動的な施工体制を強化することが重要となってきます。また、工事会社の新規参入により受注競争が変化する可能性があることも視野に入れた施策を展開していくことが必要となってきます。各工事における適正利益を確保するべく予算管理を徹底し、品質向上に努めてまいります。

④　電設・土木事業

東京都水道局関連工事において、他工事との工程調整等の関係で現場の稼働が断続的であった影響により完成が減少いたしましたが、民間土木工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、大規模物件が完成いたしました。この結果、売上高は2,028百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、民間土木工事において高利益物件が完成したことにより、経常利益136百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は620百万円（同27.5％減）となりました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において新設や増設の需要が継続し、経年ケーブルの撤去工事も本格化することから、受注が堅調に推移することが見込まれております。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）では、主要取引先における設備更新や新設の計画が見込まれているなど、堅調に推移することが見込まれております。管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は、発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置による効率的な施工体制の整備を推進してまいります。

(3)キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,777百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の営業活動による資金は1,108百万円の収入（前年同期は1,371百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益1,672百万円、減価償却費273百万円などであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少351百万円、法人税の支払額555百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の投資活動による資金は1,035百万円の支出（前年同期は713百万円の支出）となりました。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入900百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出164百万円、無形固定資産の取得による支出274百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の財務活動による資金は1,221百万円の支出（前年同期は359百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出804百万円、配当金の支払額401百万円などが主な要因であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　その他の売上は、工材販売手数料等であります。

５　主な相手先別の売上実績及び割合

６　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、社内基幹システムを中心に総額は561,580千円の設備投資を行いました。

報告セグメント別の主な金額は、建築設備事業12,118千円、ガス設備事業43,288千円、ガス導管事業84,253千円、電設・土木事業3,818千円、全社共通418,100千円であります。

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は228,145千円であります。

　　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2025年５月12日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式420,000株を消却いたしました。

　　　このため、提出日現在の発行済株式総数は420,000株減少し、10,746,300株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社は2002年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、2002年３月31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。

これに伴い資本金が190百万円増加しました。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

　　  ３．2025年５月12日開催の取締役会決議により2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が420,000

　　　    株減少しております

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１．自己株式270,237株は「個人その他」に2,702単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

　　　　なお、自己株式の当期末実際保有株式数は270,237株です。

　　２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式368,400株（3,684単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
　368,400株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式368,400株（議決権数3,684個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式368,400株（3.30％）は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入

　　当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日より、当社の株価や業績への意識を高め業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有することを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　１．J-ESOP制度の概要

　　J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は制定した「株式給付規程」に基づき、従業員に対し資格等級等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

２．従業員に給付する予定の株式の総数

　　当事業年度末で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が368,400株取得しております。

３．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当方針につきましては、「業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図ってまいります。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としております。

2025年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり38円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり４円増配の42円（配当性向41.8％）を予定しております。

なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり45円（配当性向43.4％）を予定しておりますが、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは常に進化する強い意思を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しております。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼され、社会的責任を果たすことに繋がると考えます。

このような考えのもと、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することによって、取締役会による業務執行に対する監視を行うと同時に、取締役の業務執行を監視するため監査役を設置しております。

また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、提出日（2025年6月26日）現在、取締役は10名（うち、社外取締役2名）、監査役は4名（うち、社外監査役2名）となっており、各取締役の選解任および報酬額に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会（社長を委員長、企画部担当役員および総務部担当役員を事務局とし、社外取締役２名をメンバーとする）を設置しております。

「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を行っております。

また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として、社長の直轄組織であるデジタルイノベーション推進部、監査部、企画部、経理部、総務部、安全品質環境部を設置しているほか、本部制を採用しており、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を設置し、各部を担当する執行役員、各本部を担当する執行役員本部長および各部・本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。

日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を立案し、その実施にあたるとともに、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、四半期に１回、計画進捗会議を開催し、検証しております。

経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月１回、定例的に開催する取締役会において決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

また、監査役会は取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。

内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しているほか、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しております。

上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

※　当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会において「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）となり、任意の指名・報酬委員会は、社長を委員長、企画部担当役員および総務部担当役員を事務局とし、社外取締役３名をメンバーとすることとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

(ア) 当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり決議しております。

ⅰ　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

代表取締役を含む各取締役が決裁する書類については、当社文書規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理の基本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。

ｂ　当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクについて、リスクマップを策定し抽出するとともに、リスクの回避または低減のための対応策について経営品質委員会にて評価し必要に応じて見直しを行う。

ｃ　当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ｄ　当社はISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム［QP（Quality Plus）マネジメントシステム］に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。

ｅ　「個人情報管理規程」、「特定個人情報（マイナンバー）取扱規程」、「情報管理規程」、「情報システム利用規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。

ｂ　事業部制を採用し、取締役会において各事業部を担当する執行役員本部長を任命する。

ｃ　社長直轄組織を設置し、取締役会において各直轄組織を担当する執行役員を任命する。

ｄ　各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。

ｅ　経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定どおり進捗しているか、計画進捗会議にて定期的に業績報告を行い検証する。

ｆ　日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。

ⅳ　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、ガバナンスガイドラインを定める。

ｂ　当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として社外取締役２名および社外監査役２名を届け出する。

ｃ　各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとする。また、「協和日成グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化することで全社員に対し会社の意思を表明するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。

ｄ　内部統制システムの体制整備に関する基本方針にのっとり、財務報告に係る内部統制監査に加え、業務・コンプライアンス監査を実施する。

ⅴ　次に掲げる当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する体制

ａ　当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認について監督する。

ｂ　子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が１名以上就任する。また、子会社の監査役には当社の取締役・執行役員または監査役が１名以上就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監督するとともに、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告する。

ロ　子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

ａ　当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ｂ　当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、子会社の役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。

ｂ　当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置する。

ⅶ　ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行にかかわる役職を兼務させない。また、当該使用人は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

ⅷ　次に掲げる当社監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ロ　当社の子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ｂ　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ⅸ　ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかわる方針に関する事項

ａ　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ　監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ｃ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。

ⅺ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環境の整備に努める。

ｂ　当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。

（イ）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役ならびに執行役員であり、保険料については、当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

また、当該保険契約は1年毎に契約更新しており、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

・ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・ 取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、

①経営に関する事項（中期経営計画、取締役会実効性評価、配当方針等）

②内部統制や事業のリスクに関する事項（内部統制評価、事業等のリスク等）

③株式や市場に関する事項（政策保有株式、新市場区分対応、ガバナンスコード対応等）

④業務執行報告に関する事項（業務実施計画、システム投資、子会社、各法改正対応等）

等の審議を実施しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役 池田俊雄、取締役 石島健一郎は、社外取締役であります。

２　監査役 舘茜、監査役 山内暁は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は８名で執行役員エンジニアリング事業本部本部長付 青山弘之、執行役員パイプライン事業本部本部長付広域事業部担当 飯塚茂、執行役員エンジニアリング事業本部建築設備部長 佐藤和彦、執行役員安全品質環境部長 吉野守、執行役員企画部長 宮田克紀、執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長 髙城紀雄、執行役員デジタルイノベーション推進部長 石野貴久、執行役員パイプライン事業本部広域事業部長 小松本秀定で構成されています。

２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役 安田直人、取締役 下鳥正弘、取締役 奥山隆之は、社外取締役であります。

２　監査役 舘茜、監査役 山内暁は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は６名で執行役員エンジニアリング事業本部建築設備部長 佐藤和彦、執行役員安全品質環境部長 吉野守、執行役員企画部長 宮田克紀、執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長 髙城紀雄、執行役員デジタルイノベーション推進部長 石野貴久、執行役員パイプライン事業本部広域事業部長 小松本秀定で構成されています。

② 社外役員の状況

提出日（2025年６月26日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

    社外取締役　池田　俊雄氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と池田　俊雄氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役　石島　健一郎氏は、朝日生命保険相互会社取締役（非常勤）及びなないろ生命保険株式会社代表取締役社長を兼務しており、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と石島　健一郎氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありませんが、朝日生命保険相互会社と当社との間に保険に関する取引があり、当社の株式を保有しております。

社外監査役　舘　茜氏は、株式会社由比企画取締役及び由比税理士法人代表社員を兼務しており、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘　茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役　山内　暁氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と山内　暁氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準としております。この基準を充たすとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、池田氏、石島氏、舘氏、山内氏の4氏を当社の独立役員として指定しております。

※ 当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は３名となり、独立役員として届け出す予定でおります。

社外取締役　安田　直人氏は、学校法人東京経済大学　理事を兼務しており、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と安田　直人氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありません。

社外取締役　下鳥　正弘氏は、朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員を兼務しており、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と下鳥　正弘氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありませんが、朝日生命保険相互会社と当社との間に保険に関する取引があり、当社の株式を保有しております。

社外取締役　奥山　隆之氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しており、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点を有しております。当社と奥山　隆之氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該事務所と当社には人的関係はありませんが、山根法律総合事務所と当社との間では顧問契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営会議および四半期に１回開催する計画進捗会議や年２回開催する経営品質委員会の資料・議事録を共有するとともに、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

社外監査役は、経営会議および四半期に１回開催する計画進捗会議や年２回開催する経営品質委員会の資料・議事録を共有するとともに、取締役会に出席し、適宜意見を表明しております。また、会計監査人が行なう拠点往査への立ち会いや会計監査人から定期的に監査報告を受け、意見交換を行なっております。

常勤監査役は他の部門とは独立した社長直轄組織である監査部が行う内部統制監査および業務・コンプライアンス監査の立ち会い、各拠点長とのヒアリング等を実施し、その結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と監督機能の強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。

各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求め、当該取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。

ａ 監査役の活動状況

常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査部及び会計監査人とのコミュニケーションに重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査部が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監査の立ち会い、社内重要会議への出席等を行いました。

社外監査役は、取締役会、経営品質会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの専門的知見や経験を活かした立場から意見を述べました。

ｂ 監査役会の活動状況

 監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度においては合計14回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間、監査役の出席率は100%でした。

年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。

 決議事項：監査役監査方針、監査計画、職務分担、事業報告監査、監査法人の報酬の同意等

  報告事項：会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告、監査活動報告等

協議事項：取締役会議案の事前協議、会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任等

　　＜各監査役の監査役会の出席状況＞

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄組織である監査部に監査要員として、社内業務に十分精通した社員６名を配置し、各部所の業務が、法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証しております。

監査部は常勤監査役と連携し、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しているほか、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しております。

監査の過程で問題点を検出した場合は、被監査部所に指導・改善勧告を実施すると同時に、関連部門への水平展開に加え、毎月開催される経営会議において、代表取締役、取締役、執行役員、監査役に、さらに取締役会では、常勤取締役および社外取締役に加えて常勤監査役および社外監査役に報告し、情報共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

 藍監査法人

ｂ 継続監査期間

 19年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

2024年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員小林新太郎（継続監査年数２年）、同じく富所真男（継続監査年数４年）であります。

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

2024年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。

④　監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針

当社の社長および経営陣幹部の報酬は、中長期の経営環境変化を理解・洞察し、事業構造の大胆な改革と新たなビジネスモデルの構築など企業価値向上に資する報酬であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の経営陣幹部の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準および従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型報酬、長期インセンティブ型の株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

a.固定報酬

固定報酬は、役位別に定められた金額を金銭により支給することとしております。

b.業績連動型報酬

業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。

毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。

業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。

c.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）

株式報酬は、役位別に定められた定額に基づいて譲渡制限付株式により支給することとしております。

ロ　報酬の決定プロセス

各取締役の報酬は、取締役に対して支払われる取締役報酬と執行役員報酬と合算した額が株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内になるように取締役会で決定することとしております。また、各取締役の報酬額の決定は、取締役会において代表取締役に一任することができる旨を規定しております。

報酬額の決定が代表取締役に一任された場合、代表取締役は、指名・報酬委員会に各取締役の相当な報酬額について諮問し、その答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定することとしております。なお、決定された個人別の報酬額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定した旨、取締役会に報告することとしております。

代表取締役に各取締役の個別の報酬を一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役に一任することが適切であるとの認識によるものであります。

また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。

取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第76期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）です。

また、同定時株主総会において、取締役の報酬限度額の範囲内で取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬については、年額3,000万円以内、株式数の上限は年2万4,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は2名）です。

監査役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第53期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性を検証した上で政策保有を行っております。

合理性を検証する方法といたしましては、毎年、取締役会において、政策保有目的の上場株式について、取引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係の維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。

みなし投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものが存在しないため、記載しておりません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　　更したもの

 純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものが存在しないため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準　　　　　     2.7％
②売上高基準　　　　     2.0％
③利益基準　　　　　     4.7％
④利益剰余金基準　　     2.2％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。

なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　 　10年～50年
　工具、器具及び備品　 ３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6) 株式給付引当金

「株式給付規定」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。

なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、工事完了時点において収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 退職給付関係

① 当年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

ａ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、採用している退職給付制度ごとに、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。

また、複数事業主制度の退職給付債務については、退職拠出制度に準じた会計処理を行っております。

ｂ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。

ｃ) 翌年度の財務諸表に与える影響

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 (未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　2024年９月13日）

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

   2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び金銭を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,386千円、369,200株、当事業年度末531,232千円、368,400株であります。

(貸借対照表関係)

１  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　　  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

      なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※３　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が369,200株含まれております。

　　なお、当期の減少100株は、株式給付信託による自己株式の処分であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が

　　含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が

　　含まれております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の総数の減少633,700株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が368,400株含まれております。

　　なお、当期の増加633,780株は、自己株の取得等によるものであり、当期の減少651,643株は、自己株式の消却、譲

　　渡制限付株式報酬による自己株式の処分ならびに株式給付信託による自己株式の処分であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が

　　含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金15,472千円が

　　含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車輌の一部、コンピューター機器、複写機等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前事業年度(2024年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については経理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち41.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                   (単位：千円)

（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                                                                              (単位：千円)

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注4）リース債務の決算日後の返済予定額

                                                                   (単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

                                                                        （単位：千円）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

                                                                        （単位：千円）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　　 上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金及び破産更生債権

長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

リース債務

元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(2025年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については経理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち45.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                   (単位：千円)

（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                                                                              (単位：千円)

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注4）リース債務の決算日後の返済予定額

                                                                   (単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

                                                                        （単位：千円）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

                                                                        （単位：千円）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　　 上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金及び破産更生債権

長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

リース債務

元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. 子会社及び関係会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

２. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2024年３月31日)

(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(2025年３月31日)

(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

２．複数事業主制度

　(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額

 複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度49,190千円、当事業年度49,662千円であります。

　(2)複数事業主制度の直近の積立状況

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 17.23 ％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当事業年度 17.32 ％ (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(4)補足説明

 積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

 また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(注1)簡便法を適用した制度を含みます。

(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度64,850千円、当事業年度62,041千円であります。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

（１）株式数

（２）単価情報