6846 中央製作所 有価証券報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第114期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第116期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第116期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第114期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第115期及び第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第114期及び第116期の配当性向については無配であるため記載しておりません。第115期の配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第115期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第115期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８　第116期以降の持分法を適用した場合の投資利益については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。

表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。

電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。

その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2025年３月31日現在組合員総数は135名であります。

労働協議会は毎月１回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

（経営方針）

当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。

「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。

当社は、2024年３月期にスタートした中期の経営方針として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

（経営環境）

世界経済は米国トランプ大統領による関税政策および長期化する世界各地での紛争により下振れリスクも想定される不透明な状況が見込まれます。

国内経済では、政府主導による経済政策により所得環境が改善、また円安に伴う海外からの観光客のインバウンド需要で観光業を中心に回復基調は続いていくものと見込まれます。一方で米国関税引き上げに伴って鉄・アルミや自動車関連企業をはじめとした製造業における市場の不透明さにより設備投資に対する慎重姿勢が強まることが懸念されます。

（経営戦略）

近年、労働人口減少で人手不足が叫ばれ、生産性改善に向けた省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新など、国内製造業の設備投資は一定の割合で需要はあると見込んでおります。

厳しい受注環境が予想される中で期内受注、売上案件の掘り起こしに注力するとともに、大型案件の収益を悪化させない取組みを実施してまいります。また中期的には既存製品を成長製品に進化させる取組みや将来の糧となる新ビジネスの開拓などを今後の重要課題と捉えて取組んでまいります。

・電源装置

カーボンニュートラルの実現に寄与する高効率電源など、製品の更なる改良を進めるとともに小型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。

・表面処理装置

新規・更新提案及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修提案により、受注・売上の確保に努めてまいります。

・電気溶接機

新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5（当社製品名）の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の３点を策定いたしました。

・厳しい環境を乗り越え営業黒字を達成する

・新製品開発プロジェクト、製品ブラッシュアップの推進をする

・ライフワークバランスを意識し、生産性を高める

受注・売上・利益の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、120期に向けた中期的な視点に立った経営計画において、サステナビリティ経営の考え方を基本として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する。」を掲げました。

今、国際社会は気候変動による地球の温暖化、国内情勢に目を向ければ少子化が進む中での労働人口の減少など不透明感が増す中、持続可能な社会づくりに向けた企業の取り組みが一層重要となっています。

不透明感が増す経済環境ですが、私たちは「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）マテリアリティの特定と取組及び指標

マテリアリティの特定は、サステナビリティ経営を継続するための課題として①気候変動への対応、②従業員エンゲージメントの向上、③実効性ある執行体制の確立を掲げ、それぞれ以下の表に示す課題を特定しました。

※TCFDとは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の略で、企業などに対し、気候変動に関連する取組みや方針、財務への影響といった情報の開示を推奨する組織のこと

（2）ガバナンス

当社は事業活動の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、公正な経営システムを構築・維持することをガバナンスの基本的な考え方としています。

サステナビリティ経営に関する取組につきましては、取締役会の監督を受けたガバナンス体制の下、サステナビリティを推進する具体的な運営は、コーポレートガバナンス体制のもとで、サステナビリティについても議論し、取組みを進めることとしております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制につきましては、より実効性のある執行体制の確立に向けて、執行部門のマネジメント力の強化とサステナビリティ政策の推進体制を構築するためサステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。

（3）リスク管理

当社は、サステナビリティ経営の実践に関わるリスク管理については、リスク管理統括委員会を四半期ごとに開催し、企業活動へ重要な影響を及ぼす会社で抱えるリスクを抽出し、優先順位をつけ影響の評価・監視・対策改善を行っております。

TCFDが定義する長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候変動リスクについては、今後このリスクについてリスク管理統括委員会において検討・評価し、その他のリスクと機会要因を含めて、当社にとって必要な重要課題の特定について議論を深めてまいります。 「人的資本・多様性に対する取組」

（1）人的資本経営の取組

当社が永続的に成長・発展するために求められる人材像は、必要な人的能力を組織的に開発・伸長させるとともに、経営理念の共有をベースとして、プロとしてより広い視野を持ち専門性を高め変化に素早く対応しお客様の企業価値を高める力を発揮できる人材です。

優秀な人材、多様な人材の採用および人材育成はその根幹をなすもので、人材育成方針と社内環境整備につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要な課題として位置付け、経営会議において審議・検討し、取締役会での承認を得て対応しております。

（2）人材育成戦略

当社の人材の育成に関する方針は、以下に記述する３点です。

・企業の社会的使命を認識し、良識と優れた創造力並びに使命感と実行力のある企業人を育成する。

・社員の能力向上に主眼をおき、それぞれ必要な力量を明確にし、必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるよう計画的に行う。

・教育を全社教育、階層別教育、部門別教育、その他の教育に大別し、これを体系的に行う。

これら方針に基づき、入社時の集中教育から業務を通じたOJT教育、また個々人の知識や能力を高める社外教育を行っております。

人材採用につきましては、新卒・中途採用を含めまして毎年数名の採用を計画的に行う方針です。多様性の確保につきましては、当社は、国籍、性別等にとらわれず人材採用を行いその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本としており、外国籍従業員の採用実績、中途採用者の管理職や取締役への登用の実績があります。新卒採用が厳しさを増す中、中途採用の拡大にも力を入れてまいります。

（3）社内環境整備方針

当社の社内環境整備方針につきましては、健康経営とライフワークバランスを推進する環境整備を進めてまいります。

社員の健康については、健康経営視点でとらえ健康であることが仕事へのモチベーション向上に繋がることから、従業員が健康で働ける環境整備を推進してまいります。また、育児と仕事、仕事と介護など仕事と生活の両立、いわゆるライフワークバランスを推進できる社内環境の整備を重要な経営課題として環境の整備を推進してまいります。健康経営、ライフワークバランスの推進といった経営戦略を実行するためには、従業員が働きがいを感じ、変化に対応しながら新たな挑戦を続けることが重要です。そのために、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、一人ひとりが個性を活かして活躍でき、組織の活性化を図る人材育成と女性が活躍できる社内環境整備を進めてまいります。 （4）指標及び目標

２．[サステナビリティに関する考え方及び取組](１)「マテリアリティの特定と取組及び指標」に記載した通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 研究開発と当社事業への影響について

当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社の製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質管理について

当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社としましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。

(3) 受注競争について

当社は、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。

(4) 資材調達・在庫品について

当社は、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社としましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。

また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。

(5) 経営目標が達成できないリスク

当社は、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社を取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。

当社としましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。

(6) 法令等の違反について

当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社の社会的信用の低下などにより、当社の事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。

(7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて

当社は、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社は、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。

(8) 災害等に関するリスク

当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社の事業活動は操業の中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害や新たな感染症の発生及び蔓延によっても同様に、当社の生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、期の前半はインバウンド需要や企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一部自動車メーカーにおいて品質不正問題が発覚し、生産・出荷停止が行われることとなり、関連する業種を含めた国内景気への悪影響が心配される状況にありました。

一方、期の後半は、米国トランプ大統領の誕生による経済・外交政策や、それを受けた世界経済の行方によっては国内景気の下振れリスクも想定され、先行きに対する不透明感が増大しました。

こうした状況の中で、当社は顧客のニーズに対し的確な提案営業を行い、受注の確保に努めるとともに、製品系列別強化会議等でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりました。しかしながら、受注面においては、自動車関連業界の設備投資に対する慎重な姿勢が影響を及ぼしました。

その結果、当事業年度の受注高は4,151百万円（前年同期比14.5％減）、売上高は4,889百万円（前年同期比25.2％増）となりました。損益については、営業利益235百万円（前年同期比72.2％増）、経常利益245百万円（前年同期比70.5％増）、当期純利益221百万円（前年同期比21.8％増）の計上となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

（電源機器）

電源機器につきましては、電池業界及び金属表面処理業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,268百万円(前年同期比12.4％減)、売上高は1,424百万円(前年同期比2.6％増)となりました。

（表面処理装置）

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界、建設機械業界などを中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要に注力して活動をしてまいりました。その結果、受注高は1,818百万円（前年同期比27.7％減）、売上高は2,485百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

（電気溶接機）

電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鉄鋼業界、建築資材関連などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は659百万円（前年同期比8.7％増）、売上高は656百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３百万円減少し5,009百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ159百万円減少し2,653百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し2,356百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は期首時点に比べて300百万円増加し1,366百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、収入は530百万円（前年同期は収入８百万円）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益282百万円、売上債権の減少額251百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額208百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出は203百万円（前年同期は収入117百万円）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入42百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出244百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出は26百万円（前年同期は支出40百万円）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額26百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

a.売上高

当事業年度の売上高は4,889百万円で、前事業年度と比較して985百万円（前年同期比25.2％増）増加となりました。セグメント別では大型案件の売上によって表面処理装置の売上が992百万（前年同期比66.5％増）増加いたしました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が０百万円減少、国内向けの売上高が985百万円増加いたしました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は3,652百万円で、前事業年度と比較して704百万円（前年同期比23.9％増）増加となりました。また、売上高総利益率は25.3％であり、前事業年度と比較して0.8ポイント改善しております。これは、製品系列別強化会議でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に反映させる取り組みによるものであります。

販売費及び一般管理費は1,001百万円で、前事業年度と比較して181百万円（前年同期比22.2％増）増加となりました。その主な要因としては、退職給付費用が57百万円、給料及び賞与が53百万円増加したことなどによります。

c. 営業利益

当事業年度の営業利益は235百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

当社は設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うか、また如何にして電子部品・部材の確保に注力し生産活動を行うかが課題と認識しております。

d. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は17百万円で、前事業年度と比較して３百万円（前年同期比29.2％増）増加となりました。これは、前事業年度から受取配当金が３百万円増加したことなどによります。

営業外費用は７百万円で、前事業年度と比較して１百万円（前年同期比22.3％増）増加となりました。

以上の結果、経常利益は245百万円（前年同期比70.5％増）となりました。

e. 特別利益、特別損失および当期純利益

特別利益は38百万円で、投資有価証券売却益を38百万円計上したことによるものであります。

当事業年度における法人税等合計は61百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は221百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

財政状態の分析

a.資産

流動資産は、前事業年度末に比べて3.3％減少し3,750百万円となりました。これは、主として受取手形が121百万円、前渡金が105百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて10.9％増加し1,259百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が248百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し5,009百万円となりました。

b.負債

流動負債は、前事業年度末に比べて5.8％減少し2,293百万円となりました。これは、主として電子記録債務が177百万円減少したことによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて4.6％減少し359百万円となりました。これは、主として資産除去債務が24百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.7％減少し2,653百万円となりました。

c.純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて7.1％増加し2,356百万円となりました。これは、主として利益剰余金が194百万円増加したことによります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。

資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、本社工場の一部建物の建替資金及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。

当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,366百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当事業年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。

製品開発活動におきましても、こうした経営方針をもとに製品開発を進めてまいりました。現在におきましては、気候変動による地球の温暖化や社会構造の変化が顕在化する中で、カーボンニュートラル社会を実現するための省エネ製品や人手不足を背景とした省人化装置、更にはデジタル技術を組み込んだ生産性向上に寄与するシステム開発が期待されていると考えております。

私たちはこのような社会課題の解決とお客様のニーズに的確に応える商品の開発、改良への取り組みを、技術部門とテーマごとに編成するプロジェクトチームで担当して取り組んでおります。また、新たな技術的研究課題は、経営企画室が担当し、公設の研究機関や大学等との連携でお客様のニーズに的確に応える商品の開発や将来の糧となる種まきを行ってまいりました。

なお、当事業年度は10項目のテーマに取り組んでまいりました。また当事業年度に当社が投入いたしました研究開発費の総額は55百万円、当事業年度に取得した特許権は０件、消滅した特許権は３件です。また消滅した商標権は0件です。

従って、2025年3月31日現在国内で保有する特許権は17件、商標権は13件です。（特許権保有17件の内、当事業年度取得０件、商標権保有13件の内、当事業年度取得０件）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、工場の一部建替に伴う建設仮勘定の取得253百万円をはじめ、研究開発機能の充実・強化や品質向上、生産性向上などを目的とした検査・生産設備への投資等を行い、その総額は267百万円（建設仮勘定を含む）であります。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式11,603株は「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

　　(注)１ 後藤安邦氏は、2024年９月17日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

２ 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

３ 2025年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株を含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。

当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2024年５月15日付にて公表のとおり、１株につき42円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性を高め健全なる事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を経営の基本方針とし「株主重視」の経営を実践しております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方針を踏まえつつ、株主の方々の経営に対する理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてきております。

健全な企業活動の維持に向け、企業価値に影響を及ぼすリスク情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を構築し、社外に対しても公平迅速な情報開示に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 取締役及び取締役会

取締役会は本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。

［当社取締役会の構成員］

　議長　代表取締役社長　後藤　邦之

　常務取締役 柘植　良男　　取締役 若尾　正一　　取締役 丸山　裕海　　取締役 岡田　浩義

　取締役 加藤　茂（注）　　

　取締役（監査等委員）渡邊　良造　　　　　　　　取締役（監査等委員）入谷　正章（注）

　取締役（監査等委員）山崎　裕司（注）

　（注）社外取締役

取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に招集し、迅速に経営判断ができる体制を組んでおります。

各部門の業務執行に関する重要情報を共有化するため、社長以下業務執行責任者で構成する部長会議を毎週開催し、加えて取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会の諮問機関としての業務執行に関する重要事項の審議・決定及び確認を目的とした経営会議を適宜開催してきております。

また、取締役及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。

なお、各部門の責任者は原則として取締役が就任しており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。

主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応も行っております。

また取締役会の傘下に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬等委員会を設置し、取締役の個々の報酬額や取締役等経営幹部の指名を当該委員会への諮問と当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定してきております。

なお、監査等委員会は任意の指名・報酬等委員会からの取締役候補者の通知書に基づき意見の決定を行い、取締役会へ報告を行ってきております。

ロ 監査等委員会

監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役２名）で構成しております。

［当社監査等委員会の構成員］

　議長　取締役（常勤監査等委員）渡邊　良造

　取締役（監査等委員）入谷　正章（注）　　　　　取締役（監査等委員）山崎　裕司（注）

　（注）社外取締役

社外取締役２名は弁護士及び公認会計士・税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。

また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議への出席はもとより、重要書類の監査も実施する等、幅広く業務執行に対する監査を行い、監査結果については、毎月開催している監査等委員会へ報告し、問題点の共有に努めております。会計に関しても、定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接情報を聴取する等連携の強化に努めております。

ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ニ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの維持・向上を目指し、監査等委員会設置会社を選択しております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、内２名の独立社外取締役で構成し、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能という面が十分に機能するように、現在の体制を採用しております。

更に、企業経営の透明性と健全性を高めるため、２名の独立社外取締役（監査等委員）に加えて独立社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しております。なお、複数名の独立社外取締役の選任については、ガバナンス体制の更なる強化に向けた議論を深めつつ、今後も引き続き検討してまいります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1) 取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。

②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者は、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。

③当社においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついた取締役及び使用人等は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規程」に則り、速やかに通報窓口へ通報することと定めております。

④監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備と実施状況を含め、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、社内の重要会議へ出席するなど業務執行状況や取締役の職務執行の監査を行っております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・計算書類及び事業報告、その他重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役及びその他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できるよう体制を維持することとしております。

②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。また、内部者取引の未然防止を図るため、取締役及び使用人がその職務に関して知った内部情報に関しては、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき管理を行っております。

③職務執行に係る情報については、「営業秘密管理規程」及び「IT（情報技術）管理規程」に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図っております。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。

②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。

③当社は、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、代表取締役社長直属の業務執行に対し独立性を持った内部監査室を設置し、内部監査を行っております。「内部監査規程」に基づき、各部門について業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価しつつ、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況報告を行っております。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定と業務執行状況の監督を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には、臨時取締役会を適時開催することとしております。

②取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や重要事項についての事前の審議・調整を行う経営会議を設置しております。

③当社の業務運営については、部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議等において、その進捗状況及び施策の実施状況を担当取締役及び部門長がレビューする体制を構築しております。

(5) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を置くこととしております。

②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとし独立性を確保しております。

③補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、人選、人事考課、異動及び懲戒については、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

(6) 当社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社の取締役、使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者からの報告を受けた者は当該事実を、それぞれ監査等委員会に報告するものとしております。

②当社は、定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わないこととしております。

(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、常勤の監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員会に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思疎通を図るものとする。また、会計監査人や内部監査室との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。

なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第399条の二第４項に従い、会社が負担するものとしております。

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制

①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「内部統制規程」「経理規程」等の規程を整備し、取締役及び使用人等はこれを遵守するものとしております。

②会計監査人による監査、監査等委員会による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project：以下「ＣＳＰ」と表記）」を設置しております。「ＣＳＰ」では、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等について検討するものとしております。

ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ハ 役員賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約は、補償地域は全世界、保険期間は１年毎に契約更新をしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

補償対象としている保険事故の概要につきましては、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。

このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。

ニ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の取締役会では法令及び定款の定めるところに従って、当社の経営に関する基本方針、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行っております。また、株主総会に関する事項やその他重要な決議事項などについても決議してまいりました。

取締役会の実効性評価においても、毎年アンケート形式にて実施し、実効性の評価をしてきております。

経営戦略等についてのより充実した議論を行うため、業務執行状況の報告を行い監督してきております。

⑤　指名・報酬等委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬等委員会における具体的な検討内容としては、使用人兼務取締役の報酬額の見直しを行う議論を行ってまいりました。また取締役報酬に関わる業績連動報酬基準額及び配分の答申案や役員体制などを審議してきております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　取締役加藤茂氏、入谷正章氏、及び山崎裕司氏は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。　

入谷正章取締役（監査等委員）は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。

山崎裕司取締役（監査等委員）は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。

当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤の監査等委員の監査結果については、内容に応じて内部監査室へ情報提供し、一方で、内部監査室の監査結果については、すべて常勤の監査等委員に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。

また、常勤の監査等委員と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎の期中レビュー結果報告での連携に加え、常勤の監査等委員が国内営業拠点への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。

更に、常勤の監査等委員が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　a.組織・人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されております。２名の監査等委員である社外取締役は、証券取引所の独立役員として指定しております。
　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。

監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営状況、決議内容等を監査するとともに積極的に質問・意見表明を行ってきております。

渡邊良造取締役は、長年にわたり当社の技術部門を担ってきた実績があり、法律や国の技術基準を当社の製品安全設計・製作に反映させる「製品安全設計基準」づくりの責任者として第一線でその責任を果たしてきました。また、財務・会計についても一定の知見を有しており、経営全般にわたる幅広い見識から経営の監査及び監視機能を高めていただいております。

山崎裕司取締役は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業監査に関する豊富な経験を有しており、社外の客観的な視点から質の高い監査をしていただいております。

入谷正章取締役は、経験豊富な弁護士で法律事務所の所長であることに加え、住友理工株式会社及びアイホン株式会社の社外取締役を、更には東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、実務面での視点に加えて、公平中立的かつ高い見地からの助言・提言をいただいております。加えて、当社の任意の指名・報酬等委員会の委員に就任しており、独立役員の立場から率直な意見表明を行ってきております。

当社の監査等委員会監査等基準は、「監査等委員会の職責及び監査等委員の心構え」「監査等体制のあり方」「監査等にあたっての基準」及び「行動の指針」を定めております。監査等委員会は、当該の監査等委員会監査等基準を踏まえつつ、法令・定款及び監査等委員会規則の定めるところにより、監査に係わる重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。

監査等委員会は、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を慎重に検討し、監査方針及び監査計画を作成してきております。こうして作成した監査方針及び監査計画については、監査人や内部監査室と緊密に連携し、監査で得た情報の共有化に努めてきております。

 b.当事業年度の監査等委員会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会を、合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・取締役会に付議される主要案件、取締役の業務執行状況に関する意見交換

・内部統制の整備・運用及び課題について

・法令等の改正状況と当社の対応状況、コンプライアンスの遵守状況について

・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性

・会計監査人の選解任及び報酬等の同意について

・取締役の選任及び報酬等についての意見の決定について

・常勤監査等委員による監査活動の情報の共有

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役全員が取締役会へ出席する他、常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理統括委員会等の社内重要会議へ出席して意見交換、意思疎通を図っております。また、監査計画のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役や関係部門から必要事項のヒアリング、国内の営業拠点への往査を実施しております。また、内部監査室から報告を受けた内部監査結果について、監査等委員会として情報共有を行っております。一方、常勤監査等委員が監査の中で知り得た情報について内部監査室と適宜情報の共有を図るなど、緊密な連携を図ってきております。また、常勤監査等委員は上記の活動の他、会計監査人の監査及び四半期の期中レビューの定期的な報告を受け、ディスカッションや意見交換を行っております。

社外監査等委員は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査等委員との間で、法令に定める限度まで監査等委員に責任を限定する契約を締結しております。なお、本有価証券報告書提出時においては、監査等委員の職務遂行を補助するスタッフは配置しておりません。

② 内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、10名(兼務９名)が内部監査業務を遂行しております。内部監査室は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。当事業年度においては、時間外勤務・休日勤務の管理について適正なマネジメントが実施されているか否か等を監査対象として内部監査を実施してまいりました。監査結果につきましては、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。常勤監査等委員は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

３年間

c. 業務を執行した公認会計士

北川 裕和

木全 泰之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士13名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び当社「監査等委員会監査等基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、仰星監査法人を当社監査人に選定してきております。

なお、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査等委員会との連携状況」「経営者へのアプローチ状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの見積りをもとに、監査等委員会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項等に基づき同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を指名・報酬等委員会で協議の上、取締役会に答申するとともに監査等委員会へ通知を行っております。取締役会は監査等委員会の意見を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を審議し決定いたします。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査等委員である取締役の個々の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績に連動した業績連動報酬で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。

業績連動報酬に係る指標は、経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。

業績連動報酬の額の決定方法は、指名・報酬等委員会で協議・決定した報酬基準額1,970万円に前事業年度の業績連動報酬を加味しない経常利益率（経常利益に業績連動報酬額を加算し、これを売上高で除した割合）を基準に下記の経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定いたします。株主配当が無配の場合は業績連動報酬は支給いたしません。当事業年度における経常利益率は5.0％となります。

なお、常勤取締役への配分は、代表取締役25％、常務取締役21％、使用人兼務取締役54％とします。

経常利益率係数は下記の数値とする。（経常利益率は四捨五入し小数点1桁とする）

また監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。

役員の報酬等については、2022年６月23日開催の第115回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては年額96,000千円以内（なお、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない）、監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては年額24,000千円以内と決議いただいております。

役員退職慰労金につきましては、2021年４月15日開催の取締役会において2021年６月24日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第114回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

　中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、順次売却・縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

 ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。

前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据付サービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　(注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

  (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上総利益率の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況や販売実績を基に算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積り額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度まで「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた286,676千円は、「製品保証引当金」37,700千円、「未払費用」248,976千円として組み替えております。

（製造原価明細書関係）

前事業年度まで製造原価明細書の「労務費」及び「経費」に含めて表示しておりました「製品保証引当金繰入額」及び「製品保証引当金戻入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から「製品保証引当金繰入額」及び「製品保証引当金戻入額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「労務費」に表示していた16,668千円及び「経費」に表示していた4,495千円は、「製品保証引当金繰入額」37,700千円、「製品保証引当金戻入額」16,538千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた74,241千円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」21,162千円、「その他」53,079千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　             120株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　             38株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2025年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注２)　短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は該当事項はありません。関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は該当事項はありません。関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 △44,817千円 当事業年度 106,264千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において「繰延税金資産」の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「未払費用」43,109千円は、「製品保証引当金」11,536千円及び「未払費用」31,573千円として注記を組み替えております。

(注) １．評価性引当額が18,196千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少などによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金146,512千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,252千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,789千円であります。また、前事業年度において、契約負債が270,621千円増加した主な理由は、大型受注による前受金の増加であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、545,768千円であります。また、当事業年度において、契約負債が41,860千円減少した主な理由は、前受金を受け取る支払条件の大型契約が減少したことによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,313,106千円であり、当該残存履行義務について、今後１年から２年以内で収益を認識する見込みであります。

当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,575,375千円であり、当該残存履行義務について、今後１年から２年以内で収益を認識する見込みであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」及び「電気溶接機」の３つを報告セグメントとしております。

「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△805,401千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,321,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 ３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△994,877千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,638,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 ３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  １. 長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　工場の一部建物建替及び製造設備等　253,228千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　 2. 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　投資有価証券

⑨　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑩　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑪　買掛金

相手先別内訳

⑫　未払費用

⑬　契約負債

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月25日

株式会社中央製作所

取 締 役 会 　御 中

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社中央製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。