3375 ＺＯＡ 有価証券報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第40期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

８．第43期の１株当たり配当額70円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。

　設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。

　当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。

　各事業の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．当社の事業は「小売事業」及び「不動産事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。

　当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。

（２）経営環境

当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争に晒されており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。

このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。

また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。

今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。

①従業員の知識・技術の向上

定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。

②より高度な知識・技術の習得

より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。

③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供

店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスの構築を行っております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ（持続可能性）に関する対応については非常に重要な課題であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解して、できる限りの対策を実践しております。 

(2）戦略

①環境及び地域社会への配慮

　当社では、店舗照明のＬＥＤ化、ペーパーレス化、クールビズの実施など環境負荷の低減活動を実施しております。また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのサステナビリティの理念に共感し、スポンサー契約を締結することで間接的な活動支援を行っております。今後も継続して様々な取り組みの検討・実施に取り組んでまいります。

②人的資本の確保・教育

　当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。また教育の一環として、Ｗｅｂミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。

（3）リスク管理

　当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（4）指標及び目標

　当社は、男女とも平均勤続年数は長く、働き続けやすい環境でありますが、正社員に占める女性割合は10％未満であります。なお、正社員の新卒採用に占める女性割合は低く、パートからの正社員登用も男性は毎年登用実績がありますが女性はほぼない状況であり、女性の積極的な採用が課題であると判断しております。

　当社における正社員の新卒採用に占める女性割合を10％以上とすることを目標として、職場で活躍する女性をアピールする、女性の働きやすい職場環境の構築を進める等の改善に取り組み、目標達成を目指すことで女性比率の向上を進めます。

３【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1）出店政策について

当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。

(2）競合について

当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。

そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。

しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）棚卸資産について

当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、既に店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。

しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について

当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。

当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不動産売買事業について

当社は、不動産の売買事業を展開しております。

経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。

しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。

しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。

よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　その他の法的規制

その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

(7）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2025年３月期末において192,234千円（総資産の3.5％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の不透明感や資源価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社が属するパソコン市場においては、新型コロナウイルスによる特需の反動減や需要の一巡により、販売環境が厳しさを増す局面となりましたが、一方で、ゲーミングパソコン市場は引き続き堅調に推移し、個人消費の一部を下支えする動きも見られました。

　このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン事業の売上高が減少しました。半面、通信販売が好調で売上高が増加した結果、小売事業の売上高は前事業年度を上回ったものの、店頭販売の売上高構成比が減少して収益性が低下したため、セグメント利益は減少しました。

　不動産事業においては、売上高・利益が大幅に増加したため、小売事業の利益減少をカバーすることができまし

た。

　これらの結果、当事業年度の業績については、売上高9,274,325千円（前年同期比7.9％増）、経常利益435,049千円（前年同期比2.2％増）、当期純利益297,019千円（前年同期比1.3％増）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

１．小売事業

　小売事業の売上高は8,443,879千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は263,602千円（前年同期比25.6％減）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

（パソコン事業）

　パソコン事業の売上高は4,555,522千円（前年同期比1.4％減）となりました。

　パソコン事業においては、パソコン本体の販売台数の減少、それに伴うパソコン本体購入時のサポート獲得の減少により、売上高は減少となりました。

　当事業年度よりリユースパソコンの販売を開始しましたが、売上高の減少をカバーするには至りませんでした。足元では、Windows10のサポート終了を2025年10月14日に控え、一部で買い替え需要が発生しており、下期を中心にパソコン販売は改善傾向にあります。次年度以降にも期待ができる状況であります。

　その他、当社の収益の柱でもありますサポート（初期設定及びデータ移行等）のパソコン購入時受付率は62.6％と前事業年度とほぼ同水準で推移しましたが、１人当たりのサポート単価の下落に加えてパソコン本体の販売台数減少に伴うサポート受付件数の減少、また既存のお客様の持ち込み修理・サポートが前事業年度を下回る結果となったこと等の影響により、サポート収益の低下を招きました。この結果を踏まえて現在メニューの充実を図るとともに、接客の強化により必要性をしっかりとお伝えすることに一層の注力をし、早急な改善に取り組んでおります。

（バイク事業）

　バイク事業の売上高は210,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、通信販売におけるバイク用品の売上高は増加したものの、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。

（インターネット通信販売事業）

　インターネット通信販売事業の売上高は3,678,193千円（前年同期比7.2％増）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、ここ数年のバイク用品の売上高増加に加えて、外付けハードディスクやゲーミングパソコン向けのデバイス等の周辺機器の販売が好調に推移しました。

　その他、法人向けの販売を強化したことで売上高の増加につながっております。

２．不動産事業

　不動産事業の売上高は830,446千円（前年同期比159.4％増）、セグメント利益は164,812千円（前年同期比153.1％増）となりました。

　不動産事業においては、販売件数が前事業年度の５件から当事業年度は９件と２倍近くに急増しました。また、保有目的の変更に伴い賃貸用不動産を販売用不動産に振り替えた物件の売却による影響もあり、平均販売単価が前事業年度の49,998千円から87,971千円に増加したことで、売上高が前事業年度を大幅に上回る実績となりました。

　当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。

（パソコン本体系商品）

パソコン本体におきましては、リユースパソコンの販売開始や人気ゲームタイトルの発売によりゲーミングパソコンの販売が堅調に推移したものの、パソコン本体の販売減少をカバーするには至らず、全体の売上高は減少しました。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,594,138千円（前年同期比1.2％減）となりました。

（周辺機器）

周辺機器におきましては、外付けハードディスク等の販売が好調なカテゴリの底上げにより、周辺機器全体の売上高は増加しました。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は724,478千円（前年同期比4.5％増）となりました。

（ＤＯＳ／Ｖパーツ）

ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、ゲーミング用ヘッドセット等のデバイス販売が低調だったものの、新型グラフィックボードや人気ゲームタイトルの発売によりグラフィックボードの販売が好調となった結果、全体の売上高は増加しました。

以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は975,144千円（前年同期比0.2％増）となりました。

（ソフト・サプライ）

ソフト・サプライの分野におきましては、Microsoft officeの新バージョン発売等によりソフトの販売が好調でした。サプライについては、モバイルバッテリーやケーブル類の商品が販売好調で売上高が増加しました。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は748,675千円（前年同期比3.7％増）となりました。

（バイク関連商品）

バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度から引き続いてインターネット通信販売に売上が移行したことを受けて、店頭販売の売上高は減少しました。

以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は210,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。

（通信販売）

通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持したことに加えて、外付けハードディスクやゲーミングパソコン向けのデバイス等の周辺機器が販売好調で、売上高が増加しました。

以上の結果、通信販売の売上高は3,678,193千円（前年同期比7.2％増）となりました。

（サービス＆サポート）

サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売時のサポート添付率は前事業年度と同水準で推移したものの、パソコンの販売が減少した影響によりサポート受付件数が減少しました。また、１件当たりのサポート売上高も低下したため、全体の売上高は減少しました。

以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は536,508千円（前年同期比0.0％減）となりました。

（その他）

その他、リユースパソコンや法人向けにコピー機の販売等を実施しております。また、売上高から控除する自社ポイントを売上高のマイナスとしてその他の区分にて計上しております。当事業年度より開始しましたリユースパソコンについては非常に好評で好調に推移したものの、法人向けコピー機は販売が一巡し、売上高が大きく落ち込んだため自社ポイントによる売上高のマイナスが上回り、売上高は△23,423千円（前年同期は82,331千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ486,717千円増加し、1,246,734千円（前年同期比64.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過（前年同期は337,729千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、67,451千円の支出超過（前年同期は128,606千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出70,000千円、有形固定資産の取得による支出7,822千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、174,626千円の支出超過（前年同期は107,799千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出499,636千円、配当金の支払額74,990千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価額によるものであります。

２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ19,068千円増加し、5,423,474千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が486,717千円増加し、売掛金が59,528千円、販売用不動産が299,105千円、土地が141,415千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債については、前事業年度末に比べ207,736千円減少し、2,489,814千円となりました。その主たる要因は、買掛金が144,477千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が99,636千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産については、前事業年度末に比べ226,804千円増加し、2,933,659千円となり、当事業年度末における自己資本比率は54.1％、１株当たり純資産は2,336円02銭となりました。

2)経営成績

（売上高）

売上高は9,274,325千円となり、前年同期比7.9％増となりました。

その主たる要因は、不動産事業の売上増加によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は2,413,720千円となり、前年同期比4.6％増となりました。

その主たる要因は、売上高の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は1,985,305千円となり、前年同期比5.1％増となりました。なお、対売上高比率は21.4％（前事業年度22.0％）となりました。

（営業利益）

営業利益は428,414千円となり、前年同期比2.2％増となりました。また、営業利益率は4.6％（前事業年度4.9％）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は10,757千円となり、前年同期比6.7％増となりました。

営業外費用は4,122千円となり、前年同期比19.1％増となりました。

（経常利益）

経常利益は435,049千円となり、前年同期比2.2％増となりました。また、経常利益率は4.7％（前事業年度5.0％）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は297,019千円となり、前年同期比1.3％増となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ486,717千円増加し、1,246,734千円（前年同期比64.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過（前年同期は337,729千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、67,451千円の支出超過（前年同期は128,606千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出70,000千円、有形固定資産の取得による支出7,822千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、174,626千円の支出超過（前年同期は107,799千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出499,636千円、配当金の支払額74,990千円があったこと等によるものであります。

4)資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は7,822千円であり、その内訳は以下のとおりであります。

小売事業における主な内容は、サーバーの入れ替え4,466千円、店舗のエアコン設備1,746千円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に22店舗（2025年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地、富士土地建物があります。

2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。

５．店舗にかかる年間賃借料は227,222千円であり、賃借店舗数は21店舗であります。また、差入保証金の総額は181,533千円であります。

６．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2025年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修等

重要な設備の新設及び改修等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式198,167株は、「個人その他」に1,981単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円の配当を実施することを予定しております。この結果、配当性向は29.6％となります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的かつ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の概要

当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員及び関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況

　経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑩　取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度における取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。

・人事戦略

適材適所の人員配属に関して議論を行いました。

当社の店舗運営に関しては、マネージメント能力はもちろん、パソコンに関する専門的な知識を持った人材を適切に配置することが必須であります。人員が限られる中で最適な人員配置を行うことで、店舗経営の最善化を進めてまいりました。加えて店舗運営における生産性の向上や教育によるスキルアップ等を実践することで、より収益性の高い店舗づくりに取り組んでまいります。

・不動産販売事業に関して

販売用不動産の取得に際しては、小売事業に比べて１件当たりの投資金額が大きいため、物件価値の精査、販売計画、リスクと損失の検証等の議論を慎重に行いました。今後も継続して当該事業を拡大させるべく議論を重ねてまいります。

上記の他に、配当や財務戦略に関する協議、経営状況に関する報告を適宜行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

 　（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　内山晴美、委員　坂口央乙、委員　奥田徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
　執行役員　システム管理部長　　　　　　　　　　松森　建次
　執行役員　ＥＣ事業部長兼マーケティング部長　　布施谷　崇郎

　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

　（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　内山晴美、委員　坂口央乙、委員　奥田徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
　執行役員　システム管理部長　　　　　　　　　　松森　建次
　執行役員　ＥＣ事業部長兼マーケティング部長　　布施谷　崇郎

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

　なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

（組織、人員）

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、監査等委員の坂口央乙は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は監査等委員会を原則として月１回又は必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては12回開催いたしました。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。

（監査等委員及び監査等委員会の活動状況）

当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各店舗における業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査結果の報告の確認を主に行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査を担当する監査室は１名で構成されております。

監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から、年度計画に従って業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導することで、内部統制環境の充実を図っております。

また、この内部監査活動の報告は、書面にまとめて報告するとともに、必要に応じて取締役出席の経営会議にて報告しております。

監査室は、監査等委員との定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有を図っております。

　また監査室は、会計監査人とも必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

23年

ｃ．業務を執行した公認会計士

守　谷　　義　広

小　林　　謙　一　郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、個別の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して代表取締役社長に一任する方法としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とそれぞれ決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。また、譲渡制限付株式報酬についても同様に、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して、譲渡制限付株式を割り当てております。

②　役員区分ごとの報酬等

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当該報酬の範囲内で金銭報酬債権を支給すると決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

３．「その他」は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～34年

　工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）店頭販売

　店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2）通信販売

　通信販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、当該引渡し時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3）延長保証サービス

　延長保証サービスにおいては、延長保証期間に対するサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、延長保証の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(4）不動産販売

　不動産販売においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

　期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。

　また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。

②見積りの算出に用いた主な仮定

　営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、その結果、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定した結果、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②見積りの算出に用いた主な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定した結果、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、賃貸物件に係る差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、債務者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2024年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　当事業年度（2025年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2024年３月31日）

　当事業年度（2025年３月31日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資有価証券（債券）の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは 認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価については、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、静岡県において賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,790千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,703千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得（36,635千円）であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え（167,289千円）であります。当事業年度の主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え（141,415千円）であります。

３．各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

　貸借対照表上、契約負債は「契約負債」として計上しております。契約負債の期首残高は289,927千円であります。

　契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証の期間にわたり収益を認識する顧客との延長保証サービス契約について、顧客から受け取った翌事業年度以降分の前受金に相当するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されることになります。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は106,835千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　2025年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は274,969千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別のセグメントから構成されており、「小売事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「小売事業」は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業を行っております。

　「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地の「当期減少額」は、牧之原の土地を販売用不動産に振り替えた影響によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　販売用不動産

⑥　差入保証金

⑦　買掛金

⑧　契約負債

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月21日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月21日東海財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第43期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年６月24日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＺＯＡが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。