E00701 岩手日報社 有価証券報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．第85期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。

　その後の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2025年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。

　当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（販売部門）

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（広告部門）

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。

　㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（折込部門）

　当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。

　㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。

〔関係会社〕

　岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター

（その他の部門）

　当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2024年８月に「サンリオ展　ニッポンのカワイイ文化６０年史」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。

　また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、いわて高校野球ファイルの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。輪転機を活用する受託印刷では選挙公報などを印刷しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

２．＊１：特定子会社

３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．＊３：以下については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５．上記連結子会社の他、「有限会社岩手日報本宮専売所」を2018年12月に完全子会社としております。

当該子会社は、持分法非適用の非連結子会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2025年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2025年３月31日現在170人でユニオンショップ制です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社は財務基盤の強化を最重要課題と認識しています。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓など、社員一人ひとりの創意工夫と努力が従来以上に求められています。制作センターの生産能力を最大限に活用し、さらに経営効率化を進めることで、グループの力を結集し経営基盤を強化していきます。

(2）経営戦略及び経営環境等

 デジタル化が加速する現代社会では、ネット空間に膨大な情報があふれ、新聞購読層の構造が大きく変容しています。県内人口の減少や新聞製作資材の高騰も重なり、当社を含む新聞業界は、従来の紙中心モデルを見直さざるを得ない転換期を迎えました。読者層の縮小・高齢化、広告市場のデジタルシフト、紙や物流コストの上昇という“三重苦”に同時に直面しており、紙面中心のビジネスモデルだけでは収支の均衡を保ちにくい時代に入っています。

こうした環境下で当社は、新聞販売減と広告収入減を補うため、新規ビジネスの創出とデジタル収益の拡大を喫緊の課題と位置づけています。2025年度には新社屋構想と現社屋跡地の利活用を含む不動産事業を本格的に展開し、多角経営を推進するため総務局内に経営企画部門を新設。当面３カ年の中期経営計画を策定し、経営基盤の再構築を図ります。総合ビジネス局では昨年度に種をまいたM&A事業や高齢者見守り事業の仲介を発展させ、販売局は戸別配達網の維持と販売店再編を通じて紙の部数減に歯止めをかけるとともに、デジタル版の普及拡大に注力します。

編集局は2025年度から紙とデジタルを横断する統合編集を始動し、速報性を重視した「岩手日報オンライン」を開設してマネタイズ体制を整備します。また、教育現場での新聞活用を促す「＋（プラス）日報」は県内小中学校の約４割が取り組むまでに広がっており、さらなるシェア拡大をめざします。

一方、政府・自治体は地域デジタル化を支援する補助金や施策を拡充しており、当社にとってコスト負担軽減と変革推進の好機が到来しています。迅速なデジタル対応を進めることで、紙面の価値を維持しつつオンライン領域での存在感を高め、外部環境の変化に柔軟かつ主体的に適応することが、今後の持続的成長の鍵となります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが最優先で取り組む課題は、慢性的な人材不足による配達員確保の難しさと、販売センター所長の高齢化が招く戸別配達網維持の問題です。組織の若返りと販売店経営の効率化を促進し、購読者数の減少を抑え、紙勢の回復を図っていきます。同時に、デジタル分野を中心とした新規収入源を開拓し、紙媒体に偏らない多様な収益基盤を整えます。

　財務面では、2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため、安定した資金繰りと確実な返済計画の実行が欠かせません。また、築60年を超える本社屋の老朽化に対応するため、2028年竣工予定の新社屋建設プロジェクトを円滑に進める資金調達とコスト管理を急ぎます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営指標として予算を設定しています。定められた経営計画に基づき、収益と費用の動向を踏まえて一定期間の予算を編成し、その期間利益を管理しています。月次で予算と実績を比較し、財政状態と経営成績を把握するとともに、係数管理を通じて経営の効率的運営を図っています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、岩手県で唯一の県紙として地域に深く根ざし、150年近くにわたり県民の皆さまから信頼と信用をいただいてきました。今後も報道機関としての社会的責任と使命を果たすため、正確かつ迅速な報道を行うとともに、環境負荷の低減と経済的な持続可能性の確立に取り組みます。これらの課題に対応するため、取締役会を中心に明確な方針と目標を策定し、その達成に向けて活動を着実に推進します。 (2）戦略

・地域密着の報道と社会課題への貢献

　　当社は、地域の持続可能な発展を後押しするため、地域課題に寄り添ったきめ細かな報道を展開しています。環境保護、社会的弱者支援、経済的な持続可能性という三つの重要課題を柱に据え、読者の関心を高め、課題解決へと導く役割を果たしています。

　　まず環境分野では、自然環境の保全活動や再生可能エネルギーの導入、廃棄物処理問題など、岩手ならではのテーマを深掘りした特集・連載を掲載。地域住民の環境意識を高め、具体的な行動につながる情報を提供しています。

　　次に社会的弱者支援では、子どもの貧困や高齢者福祉、障がい者支援といった見過ごされがちな課題を積極的に報道。困難を抱える個人や団体の取り組みを紹介しつつ、支援体制の現状と課題を可視化することで、地域全体に支援の輪を広げるきっかけをつくっています。

　　さらに経済面では、地場産業や伝統工芸の保護・振興に焦点を当て、地域資源を生かした持続可能な経済モデルを提示。農業・漁業等の後継者不足や販路拡大の課題を詳細に報じ、地域経済活性化に向けた議論を促しています。

　　これらの報道活動を通じて、当社は地域住民の声を丁寧にすくい上げ、社会課題を正確かつわかりやすく伝達。地域全体の課題解決と持続可能な発展に寄与しています。

・防災への取り組み

　　当社は、2011年の東日本大震災で報道の最前線に立った経験を原点に、「命を守る情報」と「地域ぐるみの備え」を両輪とした防災活動を発展させてきました。近年はメディアの枠を超え、官・民・学が連携する“立体的な防災エコシステム”へと深化しています。

　　防災報道の骨格となるのが、1997年に岩手県と締結した「災害時における報道要請協定」です。県から要請があれば、避難情報や支援窓口を紙面・Web・SNSで即時発信。東日本大震災では掲示された手書き名簿を一字一句データ化し、約５万人分の避難者名簿を紙面に転載しました。

　　2024年３月11日には、福島民報社・電通と共同で「Future Bousai Initiative（フューチャー防災イニシアチブ）」を始動。過去の被災地で顕在化した“未解決課題”を共有し、自治体・企業・学校が共創で解を探る仕組みを構築しました。2025年３月に東京で開催した「防災新視点サミット」には全国から100件超の実践知と技術ソリューションが集い、新たな連携プロジェクトが多数生まれています。旗艦ウェブサイト「防災新視点」では、夜間避難の盲点や女性用更衣スペース不足など“備えきれていない視点”を全国公募し、寄せられたアイデアを「気づきのデータベース」として公開。自治体職員や起業家が具体的な取り組みに転化させる好循環が生まれています。

　　震災直後に世界中から駆け付けた救助犬への感謝を形にしたのが、独自企画「いわてワンプロ」です。当社は訓練費を継続支援し、候補犬「つる」を“新入社犬”として社に迎え入れました。2024年４月からは県内企業と協業し、限定１万パックの「味付ゆでたまご」を販売。１パックにつき10円を救助犬育成費に充てる仕組みを構築しました。さらに県立図書館でのパネル展や紙面連載を通じ、県民参加型の救助犬ネットワークづくりを進めています。

　　こうした一連の取り組みにより、当社は「情報発信」「課題共有」「地域参画」を有機的に結び、災害に強い社会づくりを牽引しています。

・地域貢献活動・社会福祉支援

　　当社は新聞発行という本業にとどまらず、地域社会の発展と福祉向上に寄与する多彩な活動を展開しています。

　　まず、文化・スポーツ振興では、「岩手日報文化賞」「岩手日報体育賞」「岩手日報随筆賞」などの表彰制度を主催し、芸術・スポーツ・文学分野で顕著な功績を挙げた個人・団体を顕彰しています。これらの賞は、挑戦を続ける県民を後押しし、地域の誇りと活力を育む原動力となっています。

　　次に、地域交流の場として、80年以上の歴史を誇る「日報駅伝」（一関・盛岡間駅伝競走大会）を毎年11月23日に開催。企業や学校、地域住民が一体となって参加し、スポーツを通じて世代間・地域間の絆を深めています。文化面でも、音楽コンサートや美術展、伝統芸能公演、講演会・シンポジウムを企画・後援し、県民が多様な文化芸術に触れる機会を創出しています。

　　さらに、社会福祉支援として「フードバンク岩手」と連携し、社内に常設のフードバンクポストを設置。毎月第２水曜日には一般来訪者からの寄付も受け付けるほか、公式キャラクター「イワさんとニッポちゃん」をデザインしたタイアップ自動販売機を導入し、社員の社会貢献意識を高めています。これにより、生活困窮者や福祉施設への食料支援を着実に推進し、地域のセーフティネット強化に貢献しています。

　　こうした文化・スポーツ振興、交流促進、福祉支援の取り組みを通じて、当社は地方紙としての枠を超え、地域社会とともに歩み続けています。

・教育支援・次世代育成への協力

　　当社は、地域の未来を担う子どもたちの育成を柱に、2000年代から NIE（Newspaper in Education）活動を継続的に推進してきました。年間を通じて県内外の小・中・高等学校に記者や社員を派遣し、出前授業を実施。記事の読み解きや要約演習に加え、環境・防災・SDGsといった地域から地球規模までの課題を題材に討議を促すことで、児童生徒の批判的思考力と探究心を育んでいます。

　　こうした取り組みを一段と深化させるべく、2023年度には「＋（プラス）日報～確かな情報スクエア」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは文部科学省のGIGAスクール構想に対応し、①2004年４月以降の記事を収録した紙面データベース、②ＰＣやタブレットで閲覧可能なデジタル版、③参加学級への朝刊一部配送をパッケージ化して提供。県内の小学校５・６年生と全中学生を中心に高校まで対象を広げ、生徒の読解力向上とメディアリテラシー教育を体系的に支援しています。

　　さらに、毎週火曜日掲載の「ジュニアウィークリー」には読解力養成コーナーを設置し、双方向の学習機会を提供。青少年の夢を後押しする企画としては、2023年度に地元企業と協働し「教えて！メジャーリーガー」を展開し、岩手ゆかりの大リーガーが紙面で小中高生の質問に答えました。また「岩手読書感想文コンクール」では菊池雄星投手を特別審査員に迎え、優秀作品を顕彰しています。

　　読書推進と循環型支援の一環として、地元書店と連携した「象と花プロジェクト」に参画。本社ロビーに古本回収ボックスを設置し、2023年11月の導入から年内で800冊超を回収しました。その売却益を新しい本の購入費に充て、県内の子どもたちへ寄贈しています。加えて、南極観測隊に同行取材した記者と岩手医科大附属病院に長期入院中の児童をオンラインでつなぐ講演・交流会を開催するなど、夢や学びを支える独自の機会も提供しています。

　　これら一連の教育支援・次世代育成活動を通じて、当社は「確かな情報」と「学びの場」を子どもたちに届け、地域の未来をともに築くパートナーとしての役割を果たしています。

・紙面広告による啓発活動

　当社は、紙面広告を単なる情報伝達の手段にとどめず、地域社会の課題解決とサステナビリティ推進に寄与する媒体として積極的に活用しています。防災啓発・環境保護・スポーツ振興・文化活動支援といった、地域の未来を支えるテーマを盛り込んだ意見広告やプロジェクト型広告を定期的に展開。地域企業、行政、NPO など多様な主体と連携し、読者が主体的に社会課題へ向き合えるようメッセージを発信しています。

　特に防災啓発キャンペーンでは、全国の地方紙と連携して災害への備えを再確認する視点を提供し、地域住民の防災意識を高めるとともに、具体的な行動を促進しています。また、スポーツ振興や文化活動を支援する広告では、若い世代が地域への誇りと愛着を育めるよう、体験型・参加型の手法を取り入れています。

　こうした取り組みを通じて、当社の紙面広告は読者の社会的関心を喚起し、地域の持続可能な発展を後押しする重要な役割を果たしています。

・出版事業による地域資源の継承

　　当社出版部門は、岩手の歴史・文化・自然を後世へ伝えることを使命に、郷土に根ざした多彩な書籍を刊行しています。テーマは地域史や民俗文化、スポーツ、自然環境など岩手県ゆかりの分野が中心で、書籍として体系的に記録・保存することで地域資源の継承に寄与しています。

　　とりわけ、東日本大震災の記録集や被災地の証言集、岩手の通史や先人伝記、さらに宮沢賢治・石川啄木といった郷土の偉人に焦点を当てたシリーズなどを精力的に出版。これらは地域の貴重な一次資料として評価され、県内の学校教育の副教材や図書館資料としても活用されるなど、郷土学習の深化に貢献しています。

・環境負荷低減への取り組み

　　当社は、事業運営に伴う環境負荷の低減を重要課題と位置付け、新聞の製作・輸送・印刷の各工程でエネルギー効率と資源効率を高める取り組みを進めています。

　　まず、新聞配送ではトラック輸送に伴う燃料消費量とCO₂排出量を削減するため、輸送ルートを定期的に検証・最適化。配達経路の効率化によって無駄な走行を減らし、燃料使用量削減とドライバー負荷軽減を同時に実現しています。

　　印刷工程では、刷版時などに発生する刷り損じ紙の削減に注力し、新聞用紙の損紙率の継続的な低減を達成。原材料の無駄を抑えることで、環境負荷軽減と経費削減の双方に効果を上げています。

　　さらに、印刷には石油系溶剤の使用量を抑えた環境対応型オフセットインキ（植物油インキ等）を採用し、VOC排出の抑制を徹底。紙面には環境対応インキ使用を示すマークを掲載し、読者にも環境配慮型の印刷であることを周知しています。

　　これら一連の施策を通じ、当社は環境負荷の低減と持続可能な事業運営の両立を図り、地域社会と地球環境への責任を果たしています。

・「いわて地球環境にやさしい事業所」認定

　　当社は、岩手県の「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」に基づき、「いわて地球環境にやさしい事業所（一つ星）」の認定を受けています（認定期間：2023年２月１日～2026年１月31日）。本制度は、温暖化防止に向けて積極的にCO₂排出抑制策を講じる県内事業者を評価・認定するものです。

　　一つ星の認定基準である「CO₂排出抑制に向けた具体的計画・取組の実施」を満たすため、当社は社内で温暖化対策計画を策定し、省エネ・再エネ施策を推進しています。具体的には、社用車のハイブリッド車への更新、オフィス照明のLED化、ペーパーレス化の徹底などにより、電力・燃料消費の削減とCO₂排出量の低減を図っています。

　　県からの認定取得は、当社の環境経営への積極的な関与を社内外に示すとともに、従業員の環境意識向上にもつながっています。今後も脱炭素化の取り組みを深化させ、地域社会と地球環境に貢献してまいります。

・グリーン／ブルーボンドへの投資

　　当社は、地域の環境課題解決と持続的成長に資する金融商品への投資にも注力しています。その一環として、2023年度より岩手県が発行する環境債「グリーン／ブルーボンド」への投資を継続的に実施しています。

　　グリーン／ブルーボンドは、気候変動対策を推進するグリーンプロジェクトのみならず、海洋資源の保全を目的とするブループロジェクトにも資金を充当できる地方債です。調達資金は、県内におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を通じた環境と地域経済の好循環創出、新たな持続可能な成長施策、さらには東日本大震災で被災した三陸沿岸の海洋・沿岸環境の保全強化に活用されます。

　　同債券は日本格付研究所（JCR）から最上位評価である「Green1(F)／Blue1(F)」を取得しており、信頼性の高いESG金融商品として位置付けられています。当社はこの投資を通じ、脱炭素社会の実現と震災復興支援への貢献を金融面からも示すとともに、今後もSDGs達成に向けて多角的なサステナビリティ施策を展開していく方針です。

　　また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

①女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
行動計画期間は2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間です。男女を問わず活躍でき、仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に取り組みます。

②次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画（第8回）」
行動計画期間は2023年9月1日から2026年8月31日までの3年間です。全従業員が安心して働ける環境を整え、家庭や地域への参画を支援します。

③「いわて健康経営認定事業所」への認定
岩手県より認定を受け、健康経営を積極的に実践し、働き盛り世代の健康づくりを推進します。

④全国健康保険協会岩手支部「いわて健康経営宣言」への登録
従業員の健康を経営資源と捉え、健康増進施策を継続的に実施します。

⑤岩手県「いわて働き方改革推進運動」への参加
長時間労働の抑制と労働生産性の向上に取り組み、魅力ある職場づくりを進めます。  (3）リスク管理

　当社では定期的に取締役会を開催し、事業等のリスクを管理する過程で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、監視し、及び管理しております。 (4）指標及び目標

　指標や基準等があるものについて記載しております。

「いわて脱炭素化経営企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所）」認定基準（区分：一つ星）

1 二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な計画・取組みを行っていること。 （計画・取組） 輪転機を活用した受託印刷事業が増えつつあり、相対的に電力使用量が増加している。電力使用量増加に伴う二酸化炭素排出量増加は灯油やガソリンの使用量を抑えることで相殺しつつ、輪転機設定の調整等により、印刷ロスの低減や稼働時間の短縮を図り、電力消費量の削減を図る。また、社内においても、エアコン設定温度を適正に保ち、電灯の小まめなＯＦＦ、従業員の階段使用を励行することによって、社員一人一人の意識改革を進めている。 2 従業員の通勤用マイカー利用による二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な取組みの実施を行っていること。 （実施内容） 自転車通勤者にも通勤費を支給して利用を励行、歩くと市内の店で使えるポイントがたまるプログラムを実施し、徒歩距離の増加を狙うとともにマイカー通勤の削減に取り組んでいる。 3 エコスタッフが常駐していること。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標、目標及び基準等は以下の通りです。

①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第8回）の目標及び対策

③「いわて健康経営認定事業所」の認定基準

④「いわて健康経営宣言書」の内容

⑤「いわて働き方改革推進運動」の参加宣言項目（丸印は当社が宣言したもの）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）特有の取引慣行に基づく取引

　わが国の日刊紙は販売店を通じた宅配制度が長年定着しています。読者のニーズに応え効率的に販売するには、販売店経営の安定と戸別配達網の維持が不可欠です。また、広告取引の多くは広告代理店を介しており、掲載ごとの個別契約書を締結しないことが業界慣行となっています。これらの慣行に突然大きな変化が生じた場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）マクロ経済・金融環境の変化

　広告収入と折込収入はスポンサーの業績や国内景気の動向に左右されます。景気後退局面では広告出稿が減少し、購読者数の減少を通じて販売収入も影響を受ける可能性があります。さらに、消費税率の変更は読者の購買意欲に、金利上昇は長期借入金の利払い負担に影響を与え、キャッシュ・フローを圧迫するおそれがあります。

(3）原材料および主要資材の価格変動

　費用の主要部分を占める用紙費は需給バランスによる市況変動の影響を強く受けます。加えて、インク、燃料、電力など不可欠な資材価格も国際情勢やエネルギー政策の変化で高騰する可能性があります。こうした価格変動が同時に発生した場合、利益率を圧迫し、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4）著作物再販制度の動向

　新聞は再販売価格維持制度および新聞特殊指定の対象となっており、全国同一価格で販売されています。制度が改定または廃止された場合、販売価格の自由化により収益構造が変化し、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・気候変動リスク

　当社の事業拠点がある東北地方は地震・豪雨・豪雪などの自然災害リスクが高い地域です。印刷工場や配送拠点が被災した場合、新聞発行や広告配達が停止し、売上機会を喪失するおそれがあります。また、気候変動に伴う環境規制強化や温室効果ガス排出報告の義務化は、用紙価格や輸送コストの上昇を招く可能性があります。さらに、新型感染症の再拡大などパンデミック発生時には、人員の出勤制限や流通網の混乱により事業活動が制約されるおそれがあります。

(6）デジタルシフトの遅れと競争激化

　全国紙やネット専業メディア、SNSの台頭により紙媒体離れが進行しています。読者の情報取得手段が多様化するなか、デジタルサービスへの投資や専門人材の確保が遅れると、読者基盤と広告収入が同時に縮小し、当社の成長機会が損なわれる可能性があります。

(7）人材・設備の運用リスク

　配達員の高齢化と採用難が深刻化しており、戸別配達網の維持コストが上昇しています。加えて、賃上げ圧力の高まりは固定費比率が大きい当社の利益を圧迫する可能性があります。印刷機械や本社屋などの老朽化も進んでおり、突発的な更新・修繕費用の発生や設備故障による印刷停止は、資金負担および発行体制に影響を及ぼすおそれがあります。

(8）情報・コンプライアンスリスク

　編集・広告・購読者情報を扱う業務の性質上、外部からのサイバー攻撃や内部情報の漏えいが発生した場合、信用失墜や損害賠償が発生する可能性があります。さらに、誤報、名誉毀損、著作権侵害などによる訴訟や謝罪広告が必要となった際には、多額の賠償負担とブランド価値の毀損を招くおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移し、原材料高や海外景気の減速といった逆風が続く中でも、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。日本銀行はマイナス金利を解除したものの急激な金融引き締めは避け、企業収益の堅調さやサービス消費の回復、訪日観光客の増加が内需を下支えしました。一方、年度後半には世界経済の不透明感から輸出の伸びが鈍り、景況感に一服感がみられています。岩手県内でも生産や設備投資の持ち直し、個人消費の回復が見られる一方で、人手不足と物価上昇への対応が課題となっています。

　新聞業界では、紙からデジタルへの移行が一段と進み、発行部数の減少が続く中で、各社とも電子版の拡充やデータ活用型広告メニューの開発に取り組んでいます。用紙価格や物流費の上昇はコスト負担を一層重くし、販売網の維持や配達員の高齢化も深刻さを増しています。さらに、生成ＡＩの活用拡大に伴う編集業務の変革や、ニュース使用料をめぐるプラットフォームとの関係整理など、経営環境は大きな転換期を迎えています。

　このような環境のもと、当社は経営基盤の強化を図るべく、組織と事業の両面で改革を進めました。機構改革では広告事業局を総合ビジネス局へ改称し、提案型ビジネスを軸とした総合的な営業力を高めました。編集局は報道・ニュース・メディアの三センター制を敷き、総合メディア局と連携して統合編集体制への移行を加速しています。

　受託印刷事業では、新たに全国紙の印刷を開始し、既存紙と合わせて複数紙を手がける体制となりました。自治体広報紙の受託も拡大し、地域社会との連携を深めています。学校現場での新聞活用を促す「＋日報」は初年度から好調な滑り出しとなり、教育分野での新たな収益源として定着しつつあります。さらに、社内開発の販売店業務支援アプリを県外の地方紙にも展開し、販売網の効率化を後押ししました。

　広告部門では、東日本大震災の記憶を次世代につなぐ企画広告が広告賞で最高賞を連続受賞するなど、高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、紙面とデジタルを横断した価値提供を強化し、地域密着の報道機関としての役割と事業機会の拡大を図っています。

　厳しい経営環境は続きますが、当社は引き続きデジタルシフトとコスト構造改革を進めるとともに、地域の信頼に応える多角的な事業展開で持続的な成長を目指してまいります。

〔編集・論説〕

　2024年度は国内外で大型選挙が相次ぎ、当社は10月の衆院選と参院岩手選挙区補欠選挙の取材・報道に総力を挙げました。本県では38年ぶりのダブル選挙となり、連載企画や特集で各候補の政策を詳細に検証するとともに、ホームページで動画を配信して読者の理解を深めました。

　米大リーグでは、ドジャースの大谷翔平選手が歴史的な活躍を見せました。現地に記者を派遣し、迫力ある紙面と映像でその軌跡を届けています。大谷選手がチームをワールドシリーズ制覇へ導く一方、菊池雄星投手の奮闘も随時派遣記者の自社原稿と写真で報じました。県勢では、男子プロゴルフで米澤蓮選手が県勢初優勝を達成し、その活躍を手厚く伝えています。

　災害報道にも力を入れました。2024年は宮古市の山林火災、沿岸部と盛岡市の大雨被害を、2025年２月には大船渡市の大規模林野火災を、いずれも特別態勢で取材し詳報しました。阪神大震災から30年の節目には神戸市に記者を派遣し、東日本大震災から14年の岩手と重ねて連載企画を掲載。遺族や教職員、児童への継続的なアンケートで現状と課題を掘り下げました。

　国際報道では、ブラジル県人会創立65周年記念式典や、北米での県産品トップセールスを現地取材。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向け、特集や識者インタビューで機運の醸成に努めました。

　文化面では、中尊寺金色堂建立900年に合わせた連載でその価値を再確認し、2025年元日には「岩手日報文学賞」募集開始を告知しました。2026年の創刊150周年記念事業として、岩手を題材にした小説を公募しています。

　論説は、災害への備えを呼びかける提言を軸に、衆院選での与党過半数割れやトランプ米大統領の再登場など国内外の激動に対し、地域の視点から主張を展開しました。

〔販売〕

　２月26日に大船渡市で発生した大規模林野火災では、市内に避難指示が出された影響で最大約250部の配達が一時的に停止しました。一方で、各避難所に本紙を無料配架し、避難生活を送る市民へ確かな情報を届けました。

　2023年８月の購読料改定と物価高の継続を受け、過去読者を対象とした「おかえりなさいキャンペーン」や全県規模の友情拡張活動を継続しました。現読維持策として３面「脳活新聞」の活用やデジタル版登録促進などのキャンペーンを展開した結果、デジタル版との併読会員は３月末で２万1,223件に増加しました。夏以降は販売部数の減少幅が縮小し、2024年度の平均部数は164,347部となりました。

　戸別配達網の維持では、朝日新聞系の有力所長を含め７店で所長交代を実施し、２店を隣接店に統合、さらに２店で他紙を取り込む複合化を進めました。

　販売部員が開発した販売店業務支援アプリ「iKarte（アイカルテ）」は県内16店に導入され、中国新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社とも契約しました。今後も同アプリの普及を通じて販売店の経営・営業支援を推進します。

　新聞輸送部門では「物流の2024年問題」への対応として輸送路線を21路線から19路線へ再編しました。また、受託印刷が始まったスポーツニッポンと毎日新聞を混載し、輸送効率の向上を図りました。

〔総合ビジネス〕

　広告部門では、新聞を軸としたメディア広告や各種企画のほか、「米澤蓮いわてサポートパートナー」や福島民報・電通との共同体「未来防災イニシアチブ」による「防災新視点」などのプロジェクトを推進しました。さらに、「小林陵侑いわて応援団」を新設し、パートナー企業と連携したM&A、採用求人、高齢者向けサービスなど多岐にわたる事業に取り組みました。東日本大震災13年企画「３月11日を『大切な人にごめんねを言う日に』」は第77回広告電通賞でプリント広告部門最高賞とフィルム広告部門金賞を受賞し、第62回JAA広告賞ではフィルム広告部門グランプリを受賞しました。また、災害救助犬プロジェクト「いわてワンプロ」が第３回鈴木三郎助全広連地域広告大賞キャンペーン部門賞を受賞し、被災地応援企画「#岩手から能登へ届けます・#岩手から台湾へ届けます」が第44回新聞広告賞奨励賞を獲得しました。

　事業部門では、柱となる「プロ野球公式戦　楽天対オリックス」が雨天中止となった一方で、展覧会「すずめの戸締まり展」「サンリオ展」「原田治展」がいずれも大盛況となり集客を牽引しました。ステージ事業では18年ぶりの開催となった「スタニスラフ・ブーニン」と「清塚信也 with N響メンバー」がともに完売し、収益を押し上げました。スポーツイベントでは「第83回日報駅伝」と「第77回盛岡市内一周継走」において、安全対策強化で経費が増大したものの、新規協賛の獲得と経費削減により運営を安定化させました。さらに、11回目を迎えた「小学生３×３選手権」は参加チーム数が過去最多を更新し、地域スポーツの裾野拡大に貢献しました。

〔総合メディア〕

　デザイン室とプラス日報事務局の新設、受託印刷の拡充、ウェブサイト刷新など、新たな収益確保に向けて大きく動いた一年でした。デザイン室では、デザイン制作物の内製化による経費節減に加え、制作支援業務委託の受注拡大で増収を図っています。

　児童生徒向けに本紙とデジタル版、公開データベース、デジタル学習材を提供する「＋（プラス）日報」は初年度売上が1,000万円を超え、順調な滑り出しとなりました。25年度は小中高校166校（前年比59校増）と契約し、大幅な伸長を見せています。

　デジタル戦略部ではデジタル版をリニューアルし、記事検索機能などを追加して利便性を向上させました。さらにニュースサイト「岩手日報ONLINE」を立ち上げ、速報体制を強化。紙とデジタルの両立を目指す統合編集の基盤を構築しています。

　コンテンツ事業部は書籍11冊を発行し、このうち『THE GREATEST 大谷翔平プレイバック2024』は2万部を超える近年稀にみるヒットとなりました。著作物の二次利用収入も堅調に推移しています。

　システム部は現行新聞制作システム移行後、初めての国政選挙をトラブルなく乗り切り、社員向け情報セキュリティセミナーを開催して意識向上を図りました。

　制作センター印刷部は資材高騰の中でコスト削減を徹底。カラー輪転機２タワー運用により刷版とインキの使用量を大幅に減らし、本紙の年間平均損紙率を1.09％と前年比0.1ポイント改善しました。

〔折込〕

　紙媒体ならではの訴求力が再評価されたことで、売上はゆるやかながら上向きました。一方、新聞購読部数の減少に連動して取扱枚数は依然として減少傾向にあるものの、その減少幅は次第に小さくなっています。印刷費や用紙費の高騰が出稿抑制の要因となるなか、住宅関連や遊技施設、家電量販店の需要が伸び悩む一方で、スーパーやドラッグストアなどの小売分野は回復基調を示しました。

　県内販売センターで実施した折込料の改定には主要広告主が応じ、販売センターの経営を下支えしました。今後も取扱量の維持と手数料の改善が重要課題です。広告主には新聞と折込広告の相乗効果を粘り強く訴え、代理店と緊密に情報共有しながら、商圏を広く捉える提案や枚数・サイズをできる限り維持する提案を続けていきます。

　この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、10,331百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、4,322百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、6,009百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,142百万円（前年同期比0.73％増）、営業利益258百万円（前年同期比23.52％減）、経常利益304百万円（前年同期比15.60％減）、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円（前年同期比14.20％減）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　昨年度に引き続き発行部数は減少したものの、購読料改定により、売上高は4,491百万円（前年同期比＋39百万円、＋0.9％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　物価高等の影響により広告出稿が減少したことにより、売上高は1,256百万円（前年同期比△48百万円、△3.7％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込取扱枚数は減少したものの、折込料を値上げしたことにより、売上高は1,944百万円（前年同期比＋17百万円、＋0.89％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　衆議院選挙の選挙公報印刷等により受託印刷収入が増加しました。売上高は421百万円（前年同期比＋69百万円、＋19.62％（当社単独ベース））と増収になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が300百万円（前年同期比△60百万円、△16.80％）でした。その結果、前連結会計年度に比べ480百万円（14.30％）増加し、当連結会計年度末には3,820百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は700百万円（△0.70％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は383百万円（△62.10％）となりました。これは主に有形固定資産を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は163百万円（前年同期は450百万円の使用）となりました。これは当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによる支出等の要因により一部相殺されたものの、当社において長期借入れによる収入があったためです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、紙媒体広告・購読収入の縮小、用紙や物流費の高騰、県内人口減少と高齢化による市場規模の縮小、デジタル化対応の遅れ、SNSや他紙との競争激化などが挙げられます。

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増の10,331百万円（前連結会計年度末は9,906百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増の5,210百万円（前連結会計年度末は5,189百万円）となりました。これは主に当社において未収還付法人税等が発生したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ404百万円増の5,121百万円（前連結会計年度末は4,716百万円）となりました。これは主に当社において建物及び土地を取得したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ175百万円増の4,322百万円（前連結会計年度末は4,146百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ249百万円増の6,009百万円（前連結会計年度末は5,760百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、広告部門の収入は減少しましたが、2023年8月の購読料改定により販売収入が前年を上回りました。その結果9,142百万円（＋0.7％）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高は増加しましたが売上原価が増加したため2,562百万円（△2.5％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、株価低迷により確定給付企業年金の運用資産が目減りし、退職給付費用が増加した結果、6,580百万円（+2.0％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用が増加したため2,304百万円（+0.5％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、258百万円（△23.5％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、304百万円（△15.6％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、255百万円（△14.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。

③経営上の目標の達成・進捗状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2024年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。

　売上高は予算比97.4％となりました。営業利益は予算比248.4%となりました。経常利益は予算比238.1％となりました。税引前当期純利益は予算比221.3％となりました。

５【重要な契約等】

　当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。

　また、それ以外の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に722百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社における収益不動産として取得した賃貸マンションによるものです。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定です。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円です。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４．㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。

５．岩手日報アド・ブランチ㈱の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末において、重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2024年６月17日開催の定時株主総会決議における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合50.0％である。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は9.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、将来想定される大型設備投資などに有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。

　また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

　現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

　当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。

　当社は現在取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制です。

　常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を月２回程度（第２・４月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりです。

⑤補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　当社取締役会では、まず株式譲渡の承認や株主総会に付議する議案などの株主関連事項をはじめ、決算・予算を含む財務状況について審議しています。さらに、人事異動や雇用を中心とした人事・組織体制、就業規則や社内規程の改定に伴うリスク管理・コンプライアンス、そしてサステナビリティへの取り組みといった項目についても、総合的かつ具体的に検討を行っています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役です。

　　　　２．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　３．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４．2021年４月１日より責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されています。

執行役員　論説委員会論説委員長・局長同等職　郷右近　勤

執行役員　総合メディア局長　　　　　　　　　高橋　直人

②社外役員の状況

　当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役は１名です。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役会長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　現在は監査役２人（うち社外監査役１人）の体制です。

　なお、常勤監査役菅原和彦は、当社の論説委員会に2010年７月から2020年６月まで在籍し、当社の業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査役鎌田英樹は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　当社は監査役会を設置しておりませんが、監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。当事業年度において、取締役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

　常勤監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

②内部監査の状況

　当社において内部監査部門は設置しておりませんが、財務・総務部門担当は会計監査人による会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っており、監査による指摘等があれば業務執行が適正に行われるよう、内部の管理体制の指導、強化に努めております。また、必要性が認められる場合は、取締役会並びに監査役に直接報告を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

北光監査法人

b.継続監査期間

48年間

c.業務を執行した公認会計士

新井田　信也

岩根　洋介

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針を定めておりません。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は監査法人の評価を行っておりません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

なし

（2）持分法適用の関連会社

なし

（3）持分法非適用の非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

（4）持分法非適用の関連会社

なし

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた収益科目ですが、当連結会計年度より、「売上高」として計上する方法に変更いたしました。

　これは当社において、当連結会計年度より事業の目的に「不動産の賃貸及び管理」を追加したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた25百万円は「売上高」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

　２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３　関係会社に対するものは次のとおりです。

※４　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、連結子会社における新聞販売管理用システム機器、折込広告丁合機等（「工具、器具及び備品」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券の取得については取締役会にて信用・市場等リスクを評価し、承認しています。

  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様です。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*4）組合出資金について、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5）「長期預金」のうち、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いています。

(*6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該著簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(*7）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいとして、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　279百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　497百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度180百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が7百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能

　　性の見直しに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※4)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計期間に行った減資により、事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した30.0％から、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0％に、2026年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0％に変更して計算しております。

これらの変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円が増加し、法人税等調整額（費用）が27百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた収益科目ですが、当事業年度より、「売上高」として計上する方法に変更いたしました。

　これは当社において、当事業年度より事業の目的に「不動産の賃貸及び管理」を追加したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた26百万円は「売上高」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する売掛金

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

※３　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度中に行った減資により、事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した30.0％から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0％に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0％に変更して計算しております。

これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額（費用）が24百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

　なお、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第86期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日東北財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第87期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年12月25日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上