E03842 トーア再保険 有価証券報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第82期および第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．第86期の1株当たり配当額17.50円には、創立85周年記念配当2.50円を含んでおります。

６. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。

・損害保険事業

・不動産保守管理事業等

2025年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2025年３月31日現在　　

(注) １．特定子会社に該当します。

２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　・The Toa Reinsurance Co. of America

　　・The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　 ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）男女別の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異等

提出会社(海外支店および海外駐在員事務所を除く)

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものであります。

ただし、女性の育児休業取得率は、当事業年度に出産した社員のうち育児休業を開始した社員

（年度を跨いで開始した社員を含む）の割合を記載しており、年度を跨いで開始した社員を

翌事業年度の計算対象とする場合は50％となります。

２．賃金の差異要因は職群の違いによります。

（女性従業員の職群比率：総合職：23.8％　事務職：76.2％）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。

＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞

○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。

○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。

○ 株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。

○ グループ社員の創造性を尊重し、支援します。

○ 持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「KIZUNA 2026」を策定し各種取り組みを推進しています。「KIZUNA 2026」では、当社グループがめざす中長期ビジョンおよびロードマップを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「修正利益」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。

　なお、「KIZUNA 2026」における業績目標の指標として使用する修正利益および修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。

修正利益 = 当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) – その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後)

修正ROE = 修正利益 ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))

(3) 中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

　今後の世界経済の見通しとして、保護主義的な動きが懸念されるなど、先行きは非常に不透明な状況が続くことが見込まれます。具体的には、各国の関税・通商政策や金融政策の動向、ロシアのウクライナ侵攻の継続や緊迫する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなど、世界経済やわが国経済に影響を及ぼす要因は多岐にわたっているといえます。

　また、再保険業界におきましても、社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化や自然災害の激甚化の傾向さらには再保険マーケットのソフト化における契約獲得競争の激化など、事業環境が急速かつ大幅に変化するなかで厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、お客さまへの最適なソリューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指してまいります。

　当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力していく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

 ①ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を含めたグループ全体のサステナビリティに関し、取締役会、SDGs/ESG委員会およびERM委員会によるガバナンス体制を敷いております。

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関わる方針および方針に基づく具体的な施策推進等に関する各種計画の論議・決定ならびに取り組み状況のモニタリングを行っております。なお、社外取締役および社外監査役を除く役員の業績連動報酬に、サステナビリティに関わる取り組みに係る非財務指標を取り入れております。

SDGs/ESG委員会は、サステナビリティ推進部門である総務部業務執行取締役が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのサステナビリティに関わる取組方針、計画および戦略等の論議を行っております。また、グループ各社との意見交換、調整等を行い、当社グループのサステナビリティを推進しております。本委員会で論議した内容については、適宜取締役会において決議を行うとともに、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況についても、取締役会に定期的に報告を行っております。2024年度は、中期経営計画「KIZUNA 2026」における取組施策の進捗状況を確認するとともに、当社グループのCO2排出量削減に向けた各種取り組みや、サステナビリティに関わる開示、社内啓発施策について、本委員会で論議を行いました。

ERM委員会は、経営全般に関する重要事項を協議する常務会での協議を経て経営企画部業務執行取締役が決定した者（業務執行取締役）が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）に関わる各種事項についての論議を行っております。気候変動等のサステナビリティに関するリスクを含め、リスク管理に関わる重要事項については、取締役会に定期的に報告を行っております。

また、役職員のサステナビリティに関する知識向上のため、本社役職員を対象として、2024年12月に外部専門家を招聘し、気候変動を含むサステナビリティに関する講演会を開催しました。 ② 戦略

当社グループは、企業理念に「社会の安心を支える」を掲げ、これまでも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。気候変動をはじめとする地球規模の課題がますます深刻化するなか、サステナビリティの取り組みは、世界共通の重要課題となっております。

こうした認識を踏まえ、当社グループではサステナビリティビジョンを策定しておりますが、このサステナビリティビジョンでは、「気候変動対策の推進」、「人権の尊重とDE&Iの推進」、「内部統制の強化」を当社グループが取り組むべき主要テーマと定めております。

当社グループのサステナビリティに関わるリスクのうち重要なリスクである気候変動に関わるリスクについては「(2)気候変動対策 ②戦略」に記載のとおりであります。2024年度より開始した中期経営計画「KIZUNA 2026」においては、サステナビリティに関わる重要な戦略として上記の主要テーマに関わる各種の取り組みを進めております。

また、当社グループでは、経営戦略に連動した人材戦略を推進するとの基本方針に基づき、採用から配属、研修、異動に至るまで、経営戦略を念頭に置いた人材基盤強化のための各種取り組みを推進していくこととしております。併せて、社内環境整備に関し、事業活動における人権侵害の防止に取り組むとともに、グループの役職員がジェンダー、年齢、国籍や障がいの有無等に関わらず自らの力を最大限に発揮し活躍できる環境を整備することを方針として掲げております。 ③リスク管理

当社グループでは、戦略目標を達成するにあたってのリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、ERM体制を整備しております。気候変動をはじめとするサステナビリティに関わるリスクについてもERM体制の枠組みの中で管理しております。詳細については、「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み」に記載のとおりであります。 ④指標及び目標

サステナビリティに関わる重要な指標及び目標として、当社グループの最重要課題の1つである気候変動対策に関わる指標および目標を設定しております。その内容については、「(2)気候変動対策 ④指標及び目標」に記載のとおりであります。

また、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループは、全ての連結子会社が国外に所在することもあり、グループにおける主要な事業を営む提出会社において、次の指標を用いて取り組みを進めております。提出会社における当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注1）2026年3月末で終了する事業年度における目標 （2）気候変動対策

①ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略

当社グループでは、気候変動に対するリスクと機会を次のとおり捉えております。

（注2）表中の時間軸は、短期が3年未満、中期が3年超～10年未満、長期が10年超の期間を想定しております。

当社グループでは、上記の各リスクおよび機会に対して、個々にその影響度を踏まえた適切な対応を進めていきます。特に、損害再保険に関する物理的リスクである自然災害による影響は、当社グループにおける事業継続の観点を踏まえた場合、重大な脅威と認識しております。こうした認識のもと、脱炭素社会の実現に向けて次のとおり各種対応を進めております。

a）再保険業務における取り組み

脱炭素社会への移行推進の観点から、今後計画される石炭火力発電所および石炭採掘事業（一般炭）に関わる個別再保険取引は原則として行いません。また、顧客・契約のスクリーニングの実施による保有ポートフォリオの整備や再生可能エネルギー事業に関わる調査・研究などの再保険業務を通じ、気候変動という社会課題の解決に貢献していきます。

b）資産運用における取り組み

長期的かつ安定的に保有ポートフォリオのリスク・リターンの向上を目指した運用に加え、グループESG投資方針に基づき公共性・社会性に配慮した運用を行います。投資にあたっては候補先企業のESG（環境、社会、ガバナンス）情報を取得し投資の可否を判断しています。脱炭素社会への移行推進の観点から、石炭火力発電所関連事業および石炭採掘事業（一般炭）への新規投資は原則行いません。また、気候変動対策の推進の一環として、グリーン債等を投資対象とすることで、グローバルベースで進む脱炭素社会への移行に寄与していきます。

c）オペレーションにおけるCO2排出量削減に向けた取り組み

事業活動を通じて脱炭素社会への移行に貢献することで、地球温暖化の抑制に寄与いたします。具体的には、省電力の推進とともに本社ビルおよび一部の海外拠点において再生可能エネルギー由来電力への切替えを行っており、今後もグループベースでの再生可能エネルギーの導入等、CO2排出量削減に向けた様々な施策を推進していきます。

また、社会貢献・地球環境保護活動として、環境関連書籍の近隣小学校への寄贈や公益財団法人損害保険事業総合研究所との「環境問題講演会」の共催などの環境啓発活動も行っております。今後、新たな環境啓発活動について検討を進めていきます。 ③リスク管理

気候変動に関連するリスクについては、ERM体制の枠組み（「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み ②リスク管理体制」および「⑤ERMに基づく事業運営（リスクアペタイトフレームワーク）」参照）の中で、定性的・定量的観点からの管理を行っております。

定性的側面からの管理としては、当社グループ全体のリスクプロファイルや重要なリスクを的確に把握するため、定期的にリスクの洗い出しおよび評価を行い、これをリスクレジスターとして一覧化し対応策とともに管理を行っております。

定量的側面からの管理としては、気候変動の影響を大きく受ける台風などの自然災害リスクについて、再現期間250年に1度のレベルでのリスク量の計測を行い、こうしたリスクに対して健全性確保の見地から限度額を定め管理を行っております。

また、過去に例のない大型台風や大規模洪水といった事象を想定したストレステストの実施を通じ、こうした事象が顕在化した場合における事業継続性について確認を行っております。 ④指標及び目標

当社グループのCO2排出量につき、2019年度実績対比で2030年度までに50％削減（※）、2050年度までの「カーボンニュートラル達成」（※）という中長期の目標を設定しております。また、この目標の達成に向けたKPIとして、当社グループの電力消費量に占める再生可能エネルギーにつき、2030年度に70％以上、2050年度に100％達成という導入率指標を設定しております。これらの目標・指標を踏まえ、当社グループでは、各拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入など、CO2排出量削減に向けた各種取り組みを進めております。なお、再生可能エネルギー由来電力は、従来より本社事業所およびThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.にて導入しておりましたが、2024年度より新たにクアラルンプール支店および香港支店でも導入を開始しております。

再保険ビジネスや資産運用における脱炭素社会への移行推進に向けた各種課題については、各々に具体的な目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。

（※） GHGプロトコルに基づく排出量計測による。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクに係る管理体制・枠組みは以下のとおりです。

なお、本項において記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスクの管理体制・枠組み

当社グループでは、戦略目標を達成するうえでリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、エンタープライズ・リスク・マネジメント(以下「ERM」)体制を整備し、これをベースとした経営を行っております。

① ERMに関する基本方針

当社グループは、ERMに対する認識や体制整備に関する基本方針を取締役会において次のとおり定め、ERM規程に明文化し、グループ内に浸透させております。

② リスク管理体制

取締役会において決定したERMに関する基本方針のもと、持続的な企業価値向上のためのプロセスであるERMに関する規程および個別リスクごとの管理規程を同じく取締役会において定めております。そのうえで、リスク管理に係る重要事項に関しては、取締役会等において審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的または随時に報告することにより、取締役会等が組織全体および個別のリスクを的確に把握できる体制を整備しております。

さらに、全社的・リスク横断的な視点からのリスク管理の実施を目的としてERM委員会を設置し、重要なリスク管理に係る事項はERM委員会における確認がなされたうえで、取締役会等へ付議を行う体制としております。

以上のリスク管理体制に対しては、監査部門が独立した立場からその有効性について検証・評価を行っております。

     ＜リスク管理体制＞

③ 統合リスク管理

各リスクを統合的・包括的に捉えた管理（資産負債の総合的管理を含む）を推進するため、リスク管理統括部門を設置しております。リスク管理統括部門は、再保険引受リスクおよび資産運用リスク等を統合したリスク量を確率論的手法により計測し、中長期的な観点も踏まえた資本十分性やリスク・リターンの評価・確認を行っております。さらに、ストレステストとして、再保険会社としての経営に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な地震の発生や大幅な株価の下落などのシナリオに基づき、通常の予測を超えるリスクが顕在化した場合の影響を分析・評価し、資本十分性や事業継続性の検証に活用しております。

また、定性的な管理として、当社グループ全体のリスクプロファイルを把握するため、エマージングリスクを含むリスクの網羅的な特定を定期的に行い、発生頻度と影響度の観点から分類することにより、その重要性を評価しております。

④ リスクの網羅的把握のための体制(リスクレジスター)

当社グループは、リスクプロファイルを的確に把握するため、定期的（原則として年1回）にリスクの洗い出しを行い、認識されたリスクを発生頻度および影響度により定量的・定性的に評価し、その結果をリスクレジスターとして一覧化しております。

リスクレジスターは、取締役会に報告され、リスクの網羅的な把握、主要なリスクとそれらのリスク量の確認等に役立てております。

⑤ ERMに基づく事業運営(リスクアペタイトフレームワーク)

当社グループでは、グループの資本・リスク・リターンを適切に管理することを通じ、健全性を維持しつつ収益性の向上を図るためのERMの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワークを整備しております。

     ＜リスクアペタイトフレームワーク＞

リスクアペタイトフレームワークでは、まず、グループ全体および事業別のリスクテイクの方針をリスクアペタイトステートメントとして明示し、この方針のもとにグループ全体および拠点・事業別の事業計画（資本配賦に基づくリスク・リターン計画を含む）を策定します。この計画に基づいて、事業を遂行するとともに、定期的にその結果である業績について評価・分析（資本配賦に基づくリスク・リターン評価・分析を含む）を行います。また、こうした業績の評価・分析の内容はその後の方針や計画の策定において反映されます。当社グループでは、こうしたサイクルを繰り返すことによって、高い健全性を維持しつつ継続的に収益性の向上を実現していくことをめざしております。

（2）主要なリスク

個別に管理すべき主要なリスクについては、再保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、海外拠点リスク、責任準備金及び支払備金の積立リスクに区分し、各リスクに適切に対応すべく、それぞれ個別リスク管理部門を設置しております。個別リスク管理部門は、リスクの特定、評価、モニタリングおよびコントロールといった基本プロセスを通して、営業部門を含む関連部門との連携のもとで各リスクの特性に応じた管理を実行しております。

① 損害再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において損害再保険の引受けを行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

損害再保険の引受けにおいて最も重視するリスクは、巨大地震や台風をはじめとした自然災害リスクや大規模な財物損害に係るリスクまたはこうしたリスクの集積です。

このようなリスクに対しては、地理的あるいは引受種目上のポートフォリオ分散を図るとともに、リスクアペタイトステートメントや各種リスク管理指標を踏まえた適切な引受け・保有限度額を定め、大規模な資本の毀損や損益のボラティリティを抑制しつつ正味利益の極大化を図るべく、出再保険を設定することにより一部のリスク移転を実施し、保有をコントロールしております。

また、出再保険金の回収を確実に遂行するため、出再先は原則として一定の保険金支払い能力を有する再保険会社とすること、および一再保険者（各再保険者が一つのグループに属する場合は一再保険者とみなす）あたりの出再集積額を一定基準以下とすること等を定めた出再セキュリティ管理基準を策定しております。当該基準に基づき、再保険先の信用状態や出再集積額等の適宜モニタリングを行っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められた許容限度との比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（出再の見直し等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

② 生命再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において生命再保険の引受けを行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

生命再保険の引受けに伴い保有する主なリスクファクターは、死亡リスク、第三分野リスクおよび解約・失効リスク等であり、特に保険期間が長期に及ぶ契約が主となる点で損害再保険とは性格を異にしております。

そのため、生命再保険では、保険期間の長期性等の生命再保険特有のリスクを踏まえ、経済価値ベースでリスクとリターンを計測し引受けを行っており、引受後は、死亡リスクと第三分野リスク間に働く分散効果を踏まえたうえで、リスク量を定期的にモニタリングし、リスクカテゴリー別に定められた許容限度を踏まえてコントロールしております。

これに加えまして、損害再保険と同様、単年度における損益の変動を踏まえ、必要に応じて出再を通じたリスク移転を行うことで、単年に生じ得るリスクもコントロールしております。

なお、生命再保険引受リスクにおきましても、出再セキュリティ管理基準に基づき、再保険先の信用状態や出再集積額等適宜モニタリングを行っております。

③ 資産運用リスク

資産運用は、主に国内・海外で発行される投資適格の債券や株式を中心とした有価証券投資により行っております。従いまして、国内外の金利、為替レート、株価および与信先の信用状況等が変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては、リスク分散を踏まえたポートフォリオ構築を図るとともに、ロスカットルールを含むリミット管理を実施しております。また、債券運用においては、負債特性（デュレーション、通貨等）を考慮し、負債見合いでのデュレーション調整、または外貨建て資産・負債のマッチングを意識したポートフォリオを構築することにより、為替リスク等の軽減を図っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められた許容限度との比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（エキスポージャーの削減等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

④ オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクのうち事務リスクおよびシステムリスクにつきましては、リスク事象を特定したうえでその顕在化を未然に防止するための基準・マニュアルを整備するとともに、事務ミスやシステムエラーが発生した場合は原因を究明し再発防止策を講じることにより、リスクの軽減を図っております。

流動性リスクにつきましては、将来キャッシュ・フローの推定に基づく資金繰り・投融資計画の策定および管理を行っております。また、大規模災害の発生と資産の価値・流動性の低下の双方を考慮したシナリオテストを行い流動性確保の状況を検証することなどにより、リスクの軽減を図っております。

その他の当社事業運営に伴うリスクにつきましても、定期的にリスクの洗い出しを行ったうえで管理体制を整備し、リスクの軽減を図っております。

⑤ 海外拠点リスク

当社グループは、本社のほか、海外子会社および海外支店を通じて米国、欧州およびアジア等の各地域において活動を行っております。

海外子会社、海外支店を含む海外拠点につきましては、その経営方針の妥当性と事業運営の適切性を管理・検証することにより、海外拠点を含めたグループ全体の健全性の維持と収益性の向上を図っております。

主要リスクを、海外拠点の事業運営が円滑に行われないことにより損失を被るリスク（事業運営リスク）、海外拠点の業績悪化によりグループ全体の健全性が悪化するリスク（事業成績リスク）と定め、これらにつきましては、本社へのレポーティングガイドラインの整備、経営関連書類その他経営諸指標の継続的なモニタリングのほか、海外拠点において資本充実度に係る現地規制がある場合にはその管理のためのルール（アラームポイントの設定等を含む）を定め、そのルールに基づき管理を行うことでリスクの軽減を図っております。

      ＜海外拠点に係る報告体制＞

⑥ 責任準備金及び支払備金の積立リスク

責任準備金及び支払備金につきましては、関連法令等に則り策定した方針（計算方法、積立方法および積立水準に関する基本的な方針）に基づき積立を行うこととしております。また、過年度の積立実績傾向に照らす等の方法に基づき、計算結果が正当であることを分析・検証することにより、積立不足等のリスクの軽減を図っております。なお、責任準備金及び支払備金の計算結果については、保険計理人による分析・検証が実施されております。

⑦ 上記以外のリスク

a) 保険業界の状況および再保険マーケットの変動に伴うリスク

当社グループの業務、財政状態および業績は、国内および海外の経済情勢のほか、保険業界の状況および再保険マーケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。また、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部または一部を他の再保険会社に転嫁するための再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。また、元受損害率の大幅な上昇等保険業界の状況が著しく悪化、もしくは再保険マーケットが著しく変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、マーケット動向およびリスクカテゴリーごとのリスク量を踏まえたうえで、適宜、リスクの保有・出再スキームの見直しを実施しております。

b) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報および様々な内部情報を保有しております。こうした情報に関しては、何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼失墜、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、情報関連規程の整備および役職員に対する情報セキュリティに係る訓練の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

c) 規制変更のリスク

当社グループは、事業を営む各地の規制に従って業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、現地当局の法令情報や改正案などを確認し必要な対応を行うことで、リスクの軽減を図っております。

d) サステナビリティリスク

当社グループにおいては、サステナビリティに係る重要なリスクとして、気候変動リスクを認識しております。気候変動に対する物理的リスクおよび移行リスクの認識については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動対策」の「②戦略」、リスク管理については、同「③リスク管理」に記載のとおりであります。

e) その他のリスク

当社グループにおいては、上記リスクのほか、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症・パンデミックの発生、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、上記リスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社グループの格付の引下、顧客の喪失、風評被害、事業継続に対する支障、会計上の臨時的損失発生等の事態が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、BCP対応、従業員の教育、システムセキュリティの強化、コンプライアンス体制の整備等により、リスクの軽減を図っております。

また、世界の軍事的・経済的対立の長期化がもたらす経済への影響が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを認識し、地政学的リスク全般について留意してまいります。

f) エマージングリスク

エマージングリスクは、現時点において認知していないリスクまたは発生の可能性が極めて低いリスクまたは影響が軽微であるリスクのうち、環境の変化により重要なリスクとなる可能性があるリスクです。当社グループは、その時点のリスクポートフォリオに基づき、これまで顕在化していない新しい事象を含めたリスクの洗い出しを行ったうえで、発生可能性と損失度合いに基づく評価あるいはシナリオ分析等を用いた影響度の評価を行っております。また、当該評価結果に基づき、必要に応じて追加的な対応策を検討し実施することとしております。

現時点で特定したエマージングリスクは以下のとおりであり、定期的にモニタリングを行っております。

a. 大規模停電

b. 高度先進技術の進歩に付随するリスク

c. 自動運転車リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

2024年度の世界経済は、米国や欧州を中心に個人消費が底堅く推移するなど、総じてみれば緩やかな成長が継続しました。

わが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、個人消費および企業収益ともに改善傾向となるなど、緩やかな景気の回復が続きました。

再保険業界におきましては、近年、世界的な自然災害の激甚化等を背景にマーケット全体として料率の上昇が続いておりましたが、こうした料率上昇をはじめとした再保険引受条件の改善により再保険会社の資本が回復し拡大基調となったことを受け、再保険マーケットは料率低下に転じる動きがみられました。

このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを推進しました。

国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な付加価値サービスの向上を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエキスポージャーの適切なコントロールに努めました。

海外損害再保険営業におきましては、ビジネス選別の強化および自然災害リスクの厳格なコントロール等により、収益性の向上と安定化に努めました。

国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもと、優良ビジネスの獲得に努めました。

海外生命再保険営業におきましては、既存ポートフォリオの収益性強化のため、契約条件の改善に努めました。

当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、安定的収益を確保できるポートフォリオの構築に向け、各種取り組みを推進しました。

このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益2,993億88百万円（前連結会計年度に比べ31億84百万円増加）、資産運用収益428億12百万円（同101億78百万円増加）などを合計した経常収益は3,424億43百万円（同133億72百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,842億77百万円（同38億6百万円減少）、資産運用費用16億88百万円（同30億15百万円減少）、営業費及び一般管理費180億60百万円（同30億12百万円増加）などを合計した経常費用は3,046億30百万円（同32億43百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は378億13百万円となり、前連結会計年度（211億97百万円）に比べ166億15百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は284億75百万円となり、前連結会計年度（155億56百万円）に比べ129億18百万円増加しました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
　資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ775億10百万円増加し1兆989億52百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ271億72百万円増加し7,589億56百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ503億37百万円増加し3,399億95百万円となりました。

保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   9,271百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　    11,957百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

   なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

   また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.24％、当連結会計年度3.36％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券68,275百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券47,434百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益1,980億76百万円（前連結会計年度に比べ51億19百万円減少）、資産運用収益270億79百万円（同48億20百万円増加）などを合計した経常収益は2,256億49百万円（同31百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,860億98百万円（同126億88百万円減少）、資産運用費用3億51百万円（同2億49百万円増加）、営業費及び一般管理費95億59百万円（同11億19百万円増加）などを合計した経常費用は1,965億60百万円（同108億34百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は290億89百万円となり、前連結会計年度（182億86百万円）に比べ108億3百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は226億87百万円となり、前連結会計年度（135億77百万円）に比べ91億9百万円、67.1％増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   9,271百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  11,957百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度8.05％、当連結会計年度2.26％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,321百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,257百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益754億23百万円（前連結会計年度に比べ44億65百万円増加）、資産運用収益112億6百万円（同5億86百万円増加）を合計した経常収益は866億29百万円（同50億52百万円増加）となりました。一方、保険引受費用751億57百万円（同9億68百万円増加）、資産運用費用11億73百万円（同2億62百万円増加）、営業費及び一般管理費59億33百万円（同12億61百万円増加）を合計した経常費用は824億30百万円（同24億99百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は41億99百万円となり、前連結会計年度（16億45百万円）に比べ25億53百万円増加しました。

経常利益から法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純利益は26億99百万円となり、前連結会計年度（16億39百万円）に比べ10億59百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度5.86％、当連結会計年度2.44％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券46,022百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券29,159百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益423億43百万円（前連結会計年度に比べ58億5百万円増加）、資産運用収益50億19百万円（同33億96百万円増加）を合計した経常収益は473億62百万円（同90億5百万円増加）となりました。一方、保険引受費用395億20百万円（同100億2百万円増加）、資産運用費用6億54百万円（同49億2百万円減少）、営業費及び一般管理費25億67百万円（同6億30百万円増加）を合計した経常費用は428億98百万円（同58億85百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は44億64百万円となり、前連結会計年度（13億44百万円）に比べ31億19百万円増加しました。

経常利益から法人税等調整額を控除した当期純利益は30億38百万円となり、前連結会計年度（4億2百万円）に比べ26億36百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

   なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△2.35％、当連結会計年度4.98％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券22,253百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金225百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券18,274百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金166百万円であります。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

(1)  単体ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                             (単位:百万円)

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2)  連結ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                               (単位:百万円)

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより157億27百万円（前連結会計年度に比べ44億91百万円減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△437億89百万円（同350億24百万円減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△13億1百万円（同6億9百万円減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は748億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億26百万円の減少となりました。

③　生産、受注および販売の状況

「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a)　金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

b)　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

c)　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

d)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

e)　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

f)　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。

g)　退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a)　経営成績の分析

当連結会計年度の保険引受収益は、支払備金戻入額の増加などにより、前連結会計年度に比べ31億84百万円増加し2,993億88百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、正味支払保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ38億6百万円減少し2,842億77百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ69億91百万円増加し151億10百万円となりました。

当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ101億78百万円増加し428億12百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、その他運用費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ30億15百万円減少し16億88百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ131億93百万円増加し411億24百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.33ポイント増加し4.30％となりました。

保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ166億15百万円増加し378億13百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ129億18百万円増加の284億75百万円となりました。

b)　財政状態の分析

当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ712億58百万円増加し9,247億68百万円となりました。また、資産の部合計は、775億10百万円増加し1兆989億52百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ271億72百万円増加し7,589億56百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、責任準備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ265億41百万円増加し6,744億32百万円となりました。

純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ503億37百万円増加し3,399億95百万円となり、この結果、自己資本比率は、30.94％となりました。

c)　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

d)　目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5％および修正利益200億円以上を設定（いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

2024年度は、大口の発生保険金の減少等による再保険引受成績の改善および資産運用収益の増加を主な要因として、修正利益は405億円、修正ROEは10.0%となりました。

　e)　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化ならびに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これらに係る当連結会計年度中の投資総額は331百万円であり、このうち新ソルベンシー規制対応に係るソフトウェアは166百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １．海外支店および海外駐在員事務所は、本社に含みます。

２．上記は全て営業用設備であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は97百万円であります。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は34百万円であります。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52百万円であります。

６．上記のほか、厚生用設備として以下のものがあります。

７．上記のほか、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

   2025年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2．単元株制度を採用しておりません。

3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
   定款に定めております。

       4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。　
       5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
          であります。
         (1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
            （以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
             優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
             主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
         (2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

2025年３月31日現在

(注)　自己株式5,674千株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　甲種株式

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2025年３月31日現在

　 所有議決権数別

2025年３月31日現在

(注) 1.　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式5,674,000株を控除して

　　　　 計算しております。

　　 2． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議

　　　　 決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

　（注）甲種株式の内容については、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、業績および今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当社株式（普通株式および甲種株式）1株当たり17円50銭（普通配当として15円、創立85周年の記念配当として2円50銭）、配当金総額1,650百万円と決定いたしました。

内部留保資金をもって、大規模自然災害をはじめとした大口損害の発生に備えて担保力の充実を図るとともに、持続的な成長に必要な投資に充当したうえ、将来に向けて株主還元の充実に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統治を行っております。

① コーポレート・ガバナンス体制の状況

a)　管理体制および社外役員

提出日現在の当社役員は、取締役（任期1年）は9名、監査役は4名となっております。取締役のうち3名は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

b)　業務執行・監視体制

当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会では、重要案件の決議および報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を常に監査役が監視できる体制となっております。

また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。

c)　コンプライアンス体制

当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」および各部・室長を委員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。

また、当社グループの法令違反行為等に関する通報および相談窓口を設け、運用しております。

d)　リスク管理体制

当社はリスク管理の方針およびリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部門等を定め、定量的手法および定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。

また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的または適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握できる体制を整備しております。

さらに、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでおります。

e)　弁護士、会計監査人等の第三者の状況

当社は重要な法務的案件およびコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しています。

a)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a　当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針およびコンプライアンス規程を定める。

b　当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプライアンス推進委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進委員会が、コンプライアンス活動の推進および実行にあたる。

c　当社は、内部監査部門として内部監査対象部署から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。

d　当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を設置する。

e　当社は、年度ごとに取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。

f　当社の取締役および監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事実を報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報告、協議のうえ、必要に応じて、取締役会に報告または取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言もしくは勧告を行う。これに対し、取締役会または当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告する。

g　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。

b)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。

b　当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署およびリスク・カテゴリーごとの責任部署を設置するとともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備する。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。

c　当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査対象部署ごとのリスク管理の状況について監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。

d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。

b　当社は、経営方針および経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務会において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。

c　当社は、取締役会において、業務執行の責任者およびその責任を社内規程により定める。

d　当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年二回開催される社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。

e　当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。

e)　当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制

a　当社は、当社グループのセグメント別の事業ごとに責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制を含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各セグメントの事業の状況およびリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。

b　当社は、社内規程ならびにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を、子会社の規模および重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

c　当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模および重要度に応じて、当社への報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

d　当社は、子会社の規模および重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および事業計画等を定めたうえで、子会社と共有する。さらに、取締役会において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。

e　当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社にこれを報告させる。

f　当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の規模および重要度に応じ、内部監査を実施する。

f)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

g)　監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命令に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。

b　当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得たうえで行う。

h)　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

ア　当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。

イ　当社監査役は、主要なりん議書および報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役またはその他の者に対し報告、説明を求めることができる。

ウ　当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画および内部監査結果の報告等の書類を監査役に回付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。

b　子会社の取締役および監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

ア　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

イ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、所定の体制において当社監査役に対して報告を行う。

ウ　当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

エ　内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対して報告する。

c　当社グループの諸規程類において、当社グループの役職員が当社監査役に対して通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

i)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

b　当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

c　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

j)　その他監査役監査の実効性を確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

③ 役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

a)　会社役員に対する報酬等

(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。

使用人兼務取締役の使用人としての報酬等　31百万円（うち報酬以外　11百万円）

２．上記には、2024年6月27日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名（うち社外役員3名）を含んでおります。

３．上記報酬等の額のほか、2024年6月27日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

４．取締役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。

b)　社外役員に対する報酬等

(注) １．上記には、2024年6月27日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、2024年6月27日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役、監査役および管理職従業員（取締役会決議により、会社法上の「重要な使用人」として選任された者）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと等により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 種類株式

当社は資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第2号に定める内容（いわゆる残余財産の分配）および第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない甲種株式を発行しております。

⑩ 利益相反管理体制

当社は利益相反管理方針および利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の管理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされるよう管理体制の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速やかに取締役会等に報告される体制を整備しております。

⑪ 取締役会の活動状況

取締役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は12回で、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １．山田修大氏、安森慶樹氏、福田安展氏、三宅信一郎氏は、2024年6月27日付で当社取締役に就任しております。

　　 ２．長嶋浩氏、田宮弘志氏、佐野清明氏は、2024年6月27日付で当社取締役を退任しております。

取締役会においては、法令等に定められた事項および重要な業務執行に関する事項について審議決定するとともに、当社グループの企業価値向上に向けた重要課題について論議しております。具体的な検討内容は、中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づく取り組みや、当社グループの業績向上に向けた取り組みなどであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

    2025年6月30日現在

(注)1．取締役 福田安展、三宅信一郎および川手環は、社外取締役であります。

２．監査役 梅本武文および緒方由貴夫は、社外監査役であります。

３．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係

社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名により組織されております。

監査役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は13回で、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １．梅本武文氏は、2024年6月27日付で当社監査役に就任しております。

     ２．中島隆太氏は、2024年6月27日付で当社監査役を退任しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価などであります。

常勤監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行うことで、各業務の審議過程ならびに遂行状況を監査しております。また、監査役会において取締役、監査部、会計監査人等から報告を受けた監査に関する重要な事項について報告を行っております。

② 内部監査

当社は社内の監査として、監査部(9名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は取締役会等に報告されております。

③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み

監査部は、内部監査計画を策定するにあたりリスクアセスメントを実施し、リスクが高いと考えられる分野を優先して監査を実施しております。また、内部監査を通じて被監査部門に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査態勢の構築に努めております。

④ 監査連携

監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行うと共に意見交換を定期的に実施することで、監査の連携を図っております。また、内部監査の実効性を高めるために、監査部による内部監査結果はすべて監査役に報告されております。

⑤ 会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

      EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

      2009年3月期以降の17年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鴨下 裕嗣(EY新日本有限責任監査法人所属) 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 弘幸(EY新日本有限責任監査法人所属)

継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　3名、その他　29名

e. 監査公認会計士等を選定した理由

   「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に準拠し、監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任することまたは再任しないことが適切と判断する場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出することを取締役会へ請求いたします。取締役会は、当該議案を株主総会に提出いたします。今期においては、当方針に対する抵触の有無を含め会計監査人の再任の適否について監査役会で審議した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての適格性を有しており、再任することに特段の支障はないことから、会計監査人の選任を株主総会の目的としないこととしました。

f. 監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

監査役および監査役会が、経理部、財務部、システム部等の業務執行部門から会計監査人の活動実態について聴取したうえで、「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの7項目を評価した結果、実効性のある監査が行われており、会計監査人としての適格性を有していると判断しました。

⑥ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　(単位：百万円)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社における前連結会計年度の非監査業務はございません。

また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、ESR（経済価値ベースのソルベンシー規制）対応に係る助言業務であります。

        b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

   　(単位：百万円)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店における規制対応・税務に係る委託業務等であります。

また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アポインテッドアクチュアリーへの委託業務等であります。

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

           該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

   該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備することを目的として、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加および会計税務専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      2社

連結子会社の名称
　　The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
　　The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)

(2) 非連結子会社の名称等

　株式会社スンダイ

非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。

a)　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

b)　持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

c)　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

d)　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

e)　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　　  デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
  ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

　　なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

②　役員退職慰労引当金

　　提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

③　価格変動準備金

　　提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。

　　連結子会社において、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.8年）による定額法により処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(8) 保険契約に関する会計処理

提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。 

(重要な会計上の見積り)

1．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定

提出会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類を判定し、将来減算一時差異に対して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの結果を考慮し、繰延税金資産を計上しております。また、連結子会社の税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見込みに基づき繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りや会社分類は、過年度の実績に加え、将来収支予測を基礎としております。また、見積もった将来の一時差異等加減算前課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来収支予測における主要な仮定である正味収入保険料、正味支払保険金および支払備金繰入額は、過去の業績、中期経営計画をもとに策定した予算から算出しております。これら将来収支予測における見積り金額が、翌連結会計年度以降の課税所得へ影響を与えます。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。

2．支払備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定

当社グループは、保険業法等の法令等の定めにより、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等(当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。)のうち、毎決算期において、まだ支出として計上していないもの(以下「普通支払備金」という。)については、出再者等が当該支払のために必要な金額を見積り、出再者等から当社グループが受領した当該見積り結果である支払備金通知書等により計上しております。

同様に、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等(以下「IBNR備金」という。)については、当該支払のために必要な金額を、支払保険金および普通支払備金等を基礎として、統計的な見積り方法により合理的に計算した金額を計上しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

支払備金は、各支払事由に係る判例、法令改正、為替変動等の将来における状況変化等の影響を受けた場合、当初の当該支払のために必要な金額の見積り額から変動する可能性があります。また、IBNR備金については統計的な見積り方法により計算しており、翌連結会計年度以降変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

1. 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

2. 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1．その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,117千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項