1948 弘電社 有価証券報告書－第146期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分)を適用しております。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分)を適用しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。※印は、2024年３月27日より権利落後の最高・最低株価を記載しております。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業　　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業　　　　親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は346人であり、上部団体には所属しておりません。

なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

また、子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上に関する取り組みは、Ｐ14「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標　②　人的資本経営に関する指標　ｃ．ダイバーシティ経営の実現」に記載のとおりです。

男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定していますが、国内外の社会・経済情勢が目まぐるしく変化し先行き不透明感が一層強まる中、資機材・労務費価格の上昇や時間外労働上限規制の影響等のリスクが引き続き内包されています。

このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。

■企業理念等

［企業理念］

当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。さらに2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ　ｔｈｅ　ｂｒｉｇｈｔ　ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。

［基本姿勢］

・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。

・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。

・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。

・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。

・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。

・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。

■経営方針

当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。

2027年度目標の「ありたい姿」

(イ)　優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。

(ロ)　「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。

(ハ)　ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、同中期経営計画の重点施策である「施工力強化」の一環として、2024年12月16日付にて、東新電気工業株式会社の全株式を取得し、また、株主還元策として増配並びに中間配当を実施いたしました。

■経営実績の評価

当連結会計年度は、当社が中期経営計画において「３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１」の初年度に当たりますが、Ｍ＆ＡやＤＸを始めとした成長投資を実施しつつ前述の業績を上げ、同計画において「フェーズ２（2027年度以降）」の継続目標として掲げた「営業利益20億円以上、営業利益率５%以上、当期純利益15億円以上、ＲＯＥ８%以上」を実現いたしました。

［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、2024年１月31日に公表した「2027年度目標　中期経営計画」において、新たな経営方針として「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」を打ち出しております。サステナビリティ経営は「企業としての持続的成長実現による経済的価値向上」と「環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創出」を両輪としており、当社グループは以下４点をマテリアリティ(重要課題)として中期経営計画を推進してまいります。

◆安心・安全・快適な社会作り

◆カーボンニュートラルへの貢献

◆従業員の幸福度追求

◆ガバナンス・コンプライアンスの拡充

マテリアリティのうち、「ガバナンス・コンプライアンスの拡充」以外の３点につきＰＤＣＡフォローを実施し、中期経営計画(＝サステナビリティ経営)を推進することを目的としてサステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を2024年４月１日付で組成いたしました。

①　サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）

・2027年度目標中期経営計画にて公表した新たな経営方針(「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」)を実現すべく、サステナビリティ経営の推進母体としてサステナビリティ委員会を新設

・中期経営計画の「マテリアリティ」につき、「企業としての持続的成長実現」「環境・社会の持続性への貢献」の観点からＫＰＩを設定しＰＤＣＡフォロー(取締役会・経営戦略会議への報告、社内関係部門・関係会社への展開等)を実施

ａ．企業としての持続的成長実現：経営指標、キャッシュアロケーション、従業員エンゲージメント＆多様性への対応

ｂ．環境・社会の持続性への貢献：カーボンニュートラルへの取り組み(事業、自社)、安全・安心・快適な社会作り(事業、自社)

サステナビリティ委員会の活動は、年２回、取締役会に報告し、特に重要な事項については随時、取締役会に上程または報告して適宜必要な指示・助言を受けることによりモニタリングを図っております。

また、サステナビリティ委員会での確認・検討結果は、中間決算、年度決算内容を反映した上で、年２回、「中期経営計画進捗状況」として公表しております。当連結会計年度のサステナビリティ委員会は、2024年７月30日、2024年11月25日に開催いたしました。

(2) リスク管理・機会

当社グループは、「環境方針」「環境目標」に基づき自社の活動を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進するとともに、事業活動を通じて環境・社会の持続性への貢献を図っております。また、「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」を目指し、企業としての持続的成長実現の手段として、従業員エンゲージメントの向上や多様性への対応に取り組んでおります。

こうした活動に対するリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税等の法規制強化、ベテラン社員の退職による技術継承リスク等が顕在化しており、当社グループに対して財務的な損失や競争力低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、高水準な再エネ／省エネ需要の継続、補助金等の国策支援、環境配慮型設備等を切り口とした保守・更新提案、ＩｏＴやＤＸ技術の進展に伴う生産性向上等、事業拡大や競争力強化の機会も増大しております。

このような状況を踏まえ、当社は中期経営計画において「安全・安心・快適な社会作り」と「カーボンニュートラルへの貢献」、「従業員の幸福度追求」をマテリアリティ（重要課題）と定め、各部門において市場・顧客動向、技術動向、法規制、当社保有リソース（人的リソース、技術・開発力等）等を勘案した上で具体的な戦略立案・実行を進めております（個別戦略は(3) 戦略に記載）。

なお、個別戦略のＰＤＣＡ（リスク・機会の確認、施策の追加・見直し等を含みます）については、年２回（９月、３月）の「事業審議会」、並びに月次の「経営戦略会議」にて推進状況を確認するとともに、必要に応じて取締役会への報告・審議を行っております。

また前述の「サステナビリティ委員会」で半期、或いは通期の最終確認を行い、経営戦略会議並びに取締役会への報告・審議を実施した上で、「中期経営計画推進状況」として社外に公表しております。

(3) 戦略

①　カーボンニュートラルへの貢献によるサステナビリティ実現に向けた取組

具体的な取り組みとして以下を実施中です。

・自社内の取り組み

ａ．当社グループは環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社グループの環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてＨＰに開示しております。

環境保護活動報告書　https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html

ｂ．また、本社屋上キュービクルダウンサイジング更新に加え、本社建物における電力使用については東京電力との非化石証書契約を導入しております。これによりScope1のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減を積極的に推進しています(ＧＨＧ排出量削減の定量値はＰ．12「(4) 指標及び目標　①　サステナビリティ指標」に記載)。

ｃ．さらに、2025年度内に小規模拠点への太陽光発電設備／蓄電設備設置（電力自家消費）に着手予定です。

・事業活動を通じた取り組み

ａ．超高圧変電所の施工技術を活かし、再エネ事業案件（蓄電施設、水力発電、太陽光発電等）への取り組みを実施しており、当連結会計年度（2024年度）は受注高約15億円、完成高約10億円の実績を上げました。

ｂ．需要家（顧客）の電力データ分析を通じ、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成 最適化」「設備健全化」を提案する「電力運用改善提案」を2021年度から実施しております。需要家の恒久的な省エネ・ＢＣＰを実現し、併せて改修・リニューアル工事受注を維持・拡大することを目的としており、当連結会計年度は既存顧客に3件の提案を実施いたしました。また、顧客への環境負荷低減（省エネ・脱炭素など）提案推進の一環として「電気設備劣化診断」に取り組んでおり、当連結会計年度は3件の診断を行いました。

ｃ．ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）推進を梃子とした「人と環境に優しい建物創り」に取り組んでおり、当連結会計年度は、重要顧客の都内本社建替新築工事（ZEB Ready案件）において「ZEBプランナー業務＋工事施工」を　受注いたしました。また設計段階で太陽光発電、ＺＥＢ、環境配慮機器等の環境負荷低減仕様を積極的に提案しております。

②　人的資本経営に関する取り組み

具体的な重点取り組み事項は以下のとおりです。

ａ．事業継承型Ｍ＆Ａや事業パートナー連携の模索、新卒に加えリファラル採用・アルムナイ採用等

　　の経験者採用実施

ｂ．人事処遇制度の改訂や健康経営の実現、福利厚生・社内環境の充実等の施策を通じた従業員エン

　　ゲージメントの向上

ｃ．女性管理職比率の向上や男女間賃金差是正への取り組みを通じたダイバーシティ経営の実現

(4) 指標及び目標

①　サステナビリティ指標

当社は気候変動への対応として、三菱電機がグループ全体のサステナビリティ指標として策定した以下の中長期Co2排出量目標を、具体的な行動計画に落とし込み取り組みを進めております。

なお、当社の2024年度実績は、基準となる2013年度対比で

ａ．Scope１：リース車におけるハイブリッド車の導入等で△24％

ｂ．Scope２：これまでに実施した本社ビル照明器具のＬＥＤ化や全社における毎年度の省エネルギー活動により△42％

ｃ．Scope３：実施検討中

トータルで△34％のCo2排出量削減を実現いたしました。

ＧＨＧ排出量実績(単位：t-CO2)

Scope１：直接排出(自社での燃料の使用等による直接的な排出)

Scope２：間接排出(自社が購入した電気等による間接的な排出)

当社グループは、2030年度並びに2050年度に向けた三菱電機グループのサステナビリティ指標を達成すべく、これまでの取り組みを継続するとともに、更なる省エネルギー活動の検討を進めてまいります。

②　人的資本経営に関する指標

企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」を目指してまいります。

ａ．人的資源の確保

【Ｍ＆Ａや事業パートナー連携の模索】

2024年12月に東新電気工業株式会社（福島県）をＭ＆Ａにて完全子会社化し、東北エリアにおける施工力強化を図りました。今後も、Ｍ＆Ａ、事業パートナー連携の実現に向け、引き続き調査、情報収集に努めてまいります。

【採用状況】

次代を担う優秀な人材確保のため、大学・高等学校、各種専門学校への訪問数を拡大（延べ100校）、採用パンフレットの刷新等に取り組んだ他、海外人材に目を向け、海外合同説明会（年２回）に参加し人材の確保に努めてまいりました。また、残業時間の上限規制への対応、並びに現場作業員負担軽減のため、リファラル採用、アルムナイ採用等の施策により、経験者採用の強化にも取り組んでまいりました。

（新卒採用）

（経験者採用）

ｂ．従業員エンゲージメントの向上

【人事処遇制度改定】

従業員が仕事に対する満足度（モチベーション）を上げ、当社の経営方針である「誰もが健康で働きやすく働き甲斐のある会社」を実現するために人事処遇制度の改定を行いました。主な改定内容は「スペシャリストの育成」、「管理職の賃金体系見直し」、「昇格・昇給のスピードアップ」であり、2025年４月１日より改定、運用を開始しております。

【健康経営の実現】

当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する健康経営の取り組みが優良であると認められ、日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を５年連続で受けております。その他の活動として、従業員の健康維持、促進を図り心身共に健康で仕事に従事できるようにするために定期健康診断の受診率100％達成を目標とした取り組みを行い、2024年度は受診率100％を達成いたしました。

メンタルヘルスに関しては年１回ストレスチェックを実施し、高ストレス者の早期発見に努めており、2024年度の調査では高ストレス者率は11.5％となりました。また、高ストレス者と判定された従業員のうち、希望者には医師によるカウンセリングを実施しております。さらにセルフケア研修を年４回、ラインケア研修を年１回開催し、心の健康を健全に保つ教育を推進しております。

【福利厚生・社内環境の拡充】

当社は少子化を深刻な社会問題として捉え、従業員処遇改善の取り組みを進めております。子育て支援などに関する制度をより手厚いものにし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（新たな制度制定）2025年４月１日付

（制度の改定）2025年４月１日付

【賃金・初任給の改定】

優秀な人材確保、従業員エンゲージメント向上、物価上昇への対応等の観点から賃金、初任給の改定を行いました。

（組合員平均、定期昇給含まず）

（初任給）

ｃ．ダイバーシティ経営の実現

【女性管理職比率の向上、男女賃金格差の是正】

当社の女性管理職比率は2024年度実績で3.4％(５人)に留まっておりますが、女性活躍推進法等に基づき2026年度までに1.2倍の４％にすることを目標に底上げを図ってまいります。また、同一資格における男女間の賃金格差はありませんが、資格別の男女分布(男性の方が高資格者が多い)を主因として男女間の平均賃金にも差異が生じています(男性を100とすると女性71.1)。当社は女性社員の絶対数、並びに女性管理職比率の増加に向けた諸施策展開を通じ、引き続き男女間賃金差の是正に取り組んでまいります。

【男性社員の育児休暇取得推進】

男性社員の育児休暇取得推進策として「男性従業員向け産休・育休の手引き」を作成し、社内周知を図りました。このような活動の効果もあり、2024年度の男性社員の育児休暇取得率は75％となりました。当社は男性社員が育児に積極的に参加できる社内環境の整備を行い、仕事と家庭の両立を支援する会社を目指してまいります。

これらの(3) 戦略、(4) 指標及び目標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理と具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属する一部の会社では指標のデータ管理等が行われていないため、連結グループとしての記載が困難であります。このため、(3) 戦略、(4) 指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社１社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めてまいります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

(3) 親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.4％を所有しております。

当社グループは、親会社より当連結会計年度において126億３百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の29.6％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 債権管理について

当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 法的規制等について

当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(7) 大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。

(9) 外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。

(10) 工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。

(11) 人材の確保について

当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働きがいのある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の強化に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続、電材・管材市場の堅調維持等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当期の経営成績は手持工事の着実な遂行に加え、物価上昇による人件費や資機材価格の高騰に伴い増加したコストの価格への適正反映並びに従来から実施してきた原価低減策の継続による粗利率の更なる改善等を主因として、売上高392億64百万円、営業利益30億81百万円、経常利益31億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の清算益等があったため、27億37百万円となりました。

セグメント別売上実績の内訳

②　受注状況

当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大規模改修案件並びに大型新築案件の受注を主因として好調に推移し、425億42百万円と前年を上回る結果となりました。

また、商品販売の受注実績は89億45百万円と前年比横ばいとなりました。

セグメント別受注実績の内訳

(注)　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億86百万円となり、前連結会計年度末より２億30百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は11億16百万円となりました(前連結会計年度は１億90百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益37億79百万円、未払消費税等の減少額９億85百万円、法人税等の支払額６億44百万円、その他の流動資産の増加額３億46百万円及び未収消費税等の増加額３億21百万円等によるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は２億49百万円となりました(前連結会計年度は13百万円の増加)。これは主に、長期貸付金の回収による収入30億円、長期貸付けによる支出23億円及び短期貸付金の増加額12億80百万円等によるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は10億76百万円となりました(前連結会計年度は４億18百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額７億70百万円及び自己株式の増加額２億36百万円等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

(注)　電気設備工事には仕入実績はありません。

ｂ．受注実績

(注)　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。

ｃ．売上実績

(注)　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ｄ．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

１) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

２) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

３) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

４) 次期繰越工事高　(2025年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、９億51百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の減少35億23百万円がある一方で、契約資産の増加32億39百万円及びその他に含まれている未収消費税の増加３億21百万円等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、５億７百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の増加４億27百万円及び未払法人税等の増加３億20百万円がある一方で、未払消費税の減少９億85百万円及び工事損失引当金の減少２億83百万円等によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億58百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払７億70百万円及び自己株式取得による影響額２億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億37百万円によるものです。

２) 経営成績

(売上高)

完成工事高は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件並びにリニューアル案件等の手持工事の着実な遂行により、前連結会計年度に比べ17.8％増の303億18百万円となりました。また、商品売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％減の89億45百万円と横ばいとなりました。

(経常利益)

売上高が増加したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ145.3％増の31億69百万円となりました。

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度より増加し10億37百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億37百万円となり、１株当たり当期純利益金額は309.66円となりました。

３) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、前掲「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．流動性及び資金の状況

１) 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

２) 資金調達

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は５億円で、全て銀行借入金からなっております。

当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年４月から2028年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高400億円以上の達成、連結営業利益率５％以上、ＲＯＥ８％以上を持続的に達成すべき経営指標としております。

2024年度～2026年度のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。

以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ａ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上

当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。

工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

主な代理店契約等は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。なお、当社は工事現場における実施設計業務の効率化や情報共有の円滑化を通じた業務改革（ＤＸ）の実現により現場負荷の軽減と競争力維持・向上を図るべく、2025年度以降、既存ソフトウェアのカスタマイズ開発、既存ソフトウェア連携および生成ＡＩの活用を目的とした当社独自開発等の研究開発活動を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、201百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

電気設備工事

当連結会計年度の設備投資は、主に本社ビルの改修による設備投資等であり、総額は69百万円であります。

商品販売

重要な設備投資はありません。

全社共通

当連結会計年度の設備投資は、主に設計ソフトの導入等であり、総額は131百万円であります。

なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、214百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は7,176,000株増加し、発行済株式総数は8,970,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式236,420株は「個人その他」に2,364単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式  236千株(2.6％)を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。

当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。

当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり84円の普通配当としております。

内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。また、当社は常に企業改革を推進してコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに株主をはじめとするステークホルダーの期待にこたえるため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、適時情報開示を行い、経営の透明性を高めて企業の持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の透明性と業務執行の迅速化を確保することにより当社の更なる企業価値の向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、提出日(2025年６月26日)現在、11名の取締役(うち社外取締役４名)で構成されており、年間計画に基づき定例取締役会を11回開催するほか、必要に応じて適時取締役会を開催しております。

取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令定款で定められた重要事項を決議しております。また、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名及び監査等委員である取締役３名の合計12名(うち社外取締役４名)となります。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日(2025年６月26日)現在、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、年間計画に基づき定例監査等委員会を14回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。

ｃ．経営戦略会議

当社の経営戦略会議は、提出日(2025年６月26日)現在、17名の執行役員とオブザーバーとして取締役１名、監査等委員である取締役１名及び役員理事１名で構成されており、年間計画に基づき定例経営戦略会議を開催するほか、必要に応じて適時経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議は業務執行決定機関として、取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。

ｄ．指名・報酬諮問会議

当社の指名・報酬諮問会議は、提出日(2025年６月26日)現在、４名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、議長は指名・報酬諮問会議規程により社外取締役から選出することとしております。取締役候補者・取締役(監査等委員である取締役を含む。)の指名及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する手続きの公明性・公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うため、取締役会の諮問機関として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、さらに当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で承認された場合、同委員会の委員は５名の取締役(うち社外取締役３名)と上席執行役員１名の合計６名となります。

e．サステナビリティ委員会

当社のサステナビリティ委員会は、提出日（2025年６月26日）現在、各本部の本部長を兼任する７名の役員（取締役または執行役員）で構成されており、サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図るという経営方針の下、「安心・安全・快適な社会づくり」「カーボンニュートラルへの貢献」「従業員の幸福度追求」等の重点課題達成に向けた施策について審議を行っております。

ｆ．内部統制委員会

当社の内部統制委員会は、提出日（2025年６月26日）現在、取締役２名、執行役員１名、役員理事１名、財務報告責任部門の部門長４名及びオブザーバーとして監査等委員である取締役１名で構成されており、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の有効かつ効率的な整備、運用及び評価を実施しております。

ｇ．コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、提出日（2025年６月26日）現在、社長を委員長、委員として各本部の本部長を兼任する８名の役員（取締役または執行役員）、オブザーバーとして監査等委員である取締役１名及び執行役員１名の計11名で構成されており、コンプライアンス活動年間計画を策定し、運営方針の決定、重点推進事項審議等を行っております。

(ⅰ)2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

(◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバー)

(ⅱ)当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である
　　　取締役を除く。)９名選任の件」並びに「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該

　　議案が承認可　決された場合における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

(◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバー)

以上のとおり、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の役割を明確に定め実行することが当社のコーポレートガバナンス体制の強化につながる企業統治の方法と判断しております。

2025年６月26日現在のコーポレート・ガバナンス体制表

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、当社のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化に努めております。当社は各体制の基本方針に則った各種社内規則の整備に努めるとともに、社内規則に基づいた「計画」「実行」「評価」「改善」を実行し内部統制システムの強化に努めております。

なお、財務報告の信頼性を確保するため内部統制委員会を設置し、財務に係わる内部統制の強化に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けております。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

ｃ．コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス体制は、社長をコンプライアンス委員長とし、各本部の本部長等をコンプライアンス委員として構成したコンプライアンス委員会を設置しており、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において各々内部統制の整備を図るとともに、当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき取締役会及び経営戦略会議にて、子会社に関する事項について決議・審議・報告を行っております。また、当社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し報告を受けるほか、子会社に当社より役員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認しております。さらに、子会社のリスク発生防止のため、当社担当部門による業務支援、教育等を実施するほか、子会社に当社の内部通報制度を周知し、子会社の業務の適正確保に努めております。

ｅ．取締役(監査等委員でない取締役)の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｇ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮できるように定款において取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、提出日（2025年6月26日）現在、常勤監査等委員である永嶋靖史氏、社外取締役である加藤淳一氏、村田佳生氏、東　哲也氏及び友常理子氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。

その契約の概要は次のとおりであります。

・取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」並びに「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、常勤監査等委員である永嶋靖史氏及び社外取締役である村田佳生氏と当該責任限定契約を継続する予定です。

　　　 また、新任の社外取締役候補者 高野恭子氏及び西村誉弘氏と当該責任限定契約と同様の責任限定

　　　契約を締結する予定です。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

なお、2025年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

ｉ．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ｊ．剰余金の配当

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は反社会的勢力の排除に向けた取り組みとして、「企業倫理ガイドライン」、「弘電社行動基準」及び社内規則を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力との絶縁を実践しております。

当社は、反社会的勢力の対応部署を総務部と定め、反社会的勢力の情報収集を行うとともに情報管理の集中化により、反社会的勢力からの接触及び不当要求に対し迅速に対応できる体制を整備しております。また、当社では取引先の属性確認や契約書への暴力団排除条項導入を行い、反社会的勢力との関係遮断の強化を図っており、従業員に対しては研修会やe-Learningによる教育を随時行い、反社会的勢力排除について周知徹底を図っております。

さらに、当社は「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」、「特殊暴力防止対策協議会」及び「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」に加盟し、情報収集を図るとともに、必要に応じ関係行政機関と連携し対応に努めております。

④　取締役会の活動状況（2025年３月期）

当社は、2025年３月期において当取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、

次のとおりであります。

　　　　(注)2024年４月から2025年３月までに開催された取締役会は15回、山崎勉氏の退任までに開催された取締役会　

　　　　　　は３回、本多重人氏の就任以降開催された取締役会は12回です。

取締役会における具体的な検討内容として、次のとおりであります。

決議事項：中期経営計画・事業経営計画承認、株主総会招集決定、事業報告及び計算書類承認、剰余金の配当の決定、代表取締役及び役員の異動等

報告事項：政策保有株式保有状況、会計監査人監査報酬、監査等委員会報告、親会社との利益相反取引について等

取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令定款で定められた重要事項を決議しております。また、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。

当社は、親会社との取引に関して、完成工事高の粗利率や発注状況の確認を行っており、取締役会において年２回報告が行われており、社外取締役から当社経営に対する意見が適宜述べられております。

⑤　経営戦略会議の活動状況（2025年３月期）

当社は、2025年３月期において経営戦略会議を19回開催しており、個々の構成員の出席状況については、

次のとおりであります。

経営戦略会議における具体的な検討内容として、次のとおりであります。

議題：月次決算報告、重要管理案件の進捗状況共有、月次残業時間の共有、安全品質に関する情報共有、その他全社で共有すべき事案、決算開示資料の確認と審議等

経営戦略会議は、業務執行決定機関として、取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。

⑥　指名・報酬諮問会議の活動状況（2025年３月期）

当社は、2025年３月期において指名・報酬諮問会議を５回開催しており、個々の取締役の出席状況に

ついては、次のとおりであります。

指名・報酬諮問会議における具体的な検討内容として、次のとおりであります。

議題：取締役候補者に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬に関する事項等

指名・報酬諮問会議は、取締役候補者・取締役(監査等委員である取締役を含む。)の指名及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する手続きの公明性・公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うため、取締役会の諮問機関として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

(注) １. 取締役 加藤淳一及び村田佳生は、社外取締役であります。

２．取締役 東　哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、第145回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、第144回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、第145回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、各取締役が所有する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。

 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

　　ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

　　　　「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」

　　　　及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。

        当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　　　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載してお

ります。

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率17％)

(注) １．取締役 村田佳生及び高野恭子は、社外取締役であります。

２．取締役 友常理子及び西村誉弘は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、第146回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、第145回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、第146回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、各取締役が所有する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。

 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は２名)であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)加藤淳一氏及び村田佳生氏は、企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者であり、監査等委員である社外取締役 東哲也氏は、財務・会計の専門的な知識・経験等を有する公認会計士であり、監査等委員である社外取締役 友常理子氏は、法律の専門知識と高い知見を有する弁護士であります。

なお、４名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や法務、財務又は会計に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを選任の基準としております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」並びに「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても上記の員数に変更はありません。　 

　新たに社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任予定である高野恭子氏は、人事等における豊富な経験と幅広い知識を有しており、新たに監査等委員である社外取締役に就任予定である西村誉弘氏は、財務・会計の専門的な知識・経験等を有する公認会計士であります。

  なお、両氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤監査等委員が１名、非常勤社外監査等委員が２名で監査等委員会を組織しております。常勤監査等委員永嶋靖史氏は、当社の工事部門並びに営業部門に1984年４月から2023年３月まで在籍し、通算40年にわたり内線事業本部の業務に従事し、電気設備工事に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会議長並びに特定監査等委員を務め円滑な議事運営に寄与しております。また、当事業年度開催のすべての経営戦略会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会に出席し、必要に応じて提言や質問を行っております。

社外監査等委員である東哲也氏は、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等と高い知見を有しております。2016年６月より当社監査役、2020年６月より監査等委員として適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的な立場から監査・監督を行っております。

同じく、社外監査等委員である友常理子氏は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。2020年６月より当社監査等委員として事業活動における法令遵守等に関するアドバイス等、適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行っております。また、指名・報酬諮問会議構成員として企業法務に精通した経験に基づき、客観的な立場から積極的な発言を行っております。

なお、東哲也氏及び友常理子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

当社は、2025年６月27日開催予定定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）となる予定です。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、年間計画に基づき定例監査等委員会を14回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされ、加えて監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しております。

決議13件：監査方針及び重点監査項目・監査計画、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、取締役の選任及び報酬に関しての意見の決定、会計監査人の評価及び再任・不信任、監査報告書案等

協議26件：監査方針監査計画案・監査等委員会活動のまとめ内容、監査報告書案・会計監査人評価、代表取締役意見交換内容、子会社監査内容

報告17件：常勤監査等委員職務執行状況報告・社内決裁内容確認、監査等委員活動年間レビュー等

また監査等委員の監査等委員会出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会は毎年度、監査方針及び監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2024年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。

(1)．内部統制システムが適切に構築運用されているかの検証

統制環境(風土・報告体制等)が法令・規則等に則り整備運用されているか検証を行いました。

また、経営にインパクトを与えるような重要案件の管理状況、報告体制等を確認いたしました。

(2)．2024年度経営方針への取り組み状況についての確認

取締役会、経戦会等重要会議への出席を通し、全社経営方針・経営計画への具体的取り組み状況の確認、及び各部門長へのヒアリングを実施し部門における展開状況を確認し、目標達成への阻害要因(リスク)の分析と対応について検証いたしました。

(3)．コンプライアンス体制並びに実効性ある活動の検証

親会社及びグループ会社との利益相反取引の有無と従業員への意識浸透と教育状況についての確認を行いました。またe-learningを含むコンプライアンス教育の実施状況と各種法令・企業倫理の遵守の遂行状況を確認いたしました。

(4)．人事労政への取り組み

建設業(時間外上限規制適用猶予事業)の上限規制が適用される2024年４月以降の時間外労働時間削減に向けた取り組みに対する進捗状況の確認をいたしました。

各種ハラスメント及びメンタルケアへの対応状況についての確認と人材育成(後継者教育制度)実施状況について確認いたしました。

(5)．子会社の経営方針・経営企画及び内部統制システムの検証

子会社との連携強化を目的とし、経営方針等の整合性、内部統制システムの取り組み状況、コンプライアンスへの対応状況を確認いたしました。

また監査等委員会は代表取締役等と定期的に会談を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施すると共に、取締役会において年２回(中間報告、年度総括報告)監査実施状況を報告し監査所見に基づく提言を行っております。

ｃ．監査等委員の主な活動

監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100％でした(社外監査等委員100％、常勤監査等委員100％)。その他、主に常勤監査等委員が経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。

また、内部監査部門と協働し、内部監査方針・報告等について意見交換を適時実施するとともに、部門監査やグループ会社往査時に、常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。

ｄ．会計監査人との連携状況

監査等委員会は会計監査人と定期的なコミュニケーションを実施しています。その内容は年度監査計画概要、期中レビュー報告、事業上及び監査上のリスク分析と対応、特に監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)となる可能性のある事項に関するディスカッションを実施し、その内容については定期的に会計監査人から報告を受けております。当事業年度における財務諸表監査等における報告・検討事項は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは４名で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、財務に関する内部統制監査並びに従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして代表取締役社長執行役員へ内部監査報告書を提出、その写しを監査等委員会及び監査対象の部門長に送付し、監査対象部門に対して指摘事項等の是正を求め、実施状況を確認しております。加えて対象事業年度における内部監査実施状況総括は取締役会及び経営戦略会議にて報告を行い、経営層が実施状況並びに結果を把握しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関しても監査部が実施しております。

監査等委員会は、監査部より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針等の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。また、監査部の内部監査実施状況総括は、監査等委員会監査実施状況報告と合わせて取締役会へ報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 継続監査年数 所属する監査法人名 指定有限責任社員 高野 浩一郎 １年 有限責任 あずさ監査法人 業務執行社員 波多野 直子 ２年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であり、監査法人の選定基準に基づき決定され、構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会において、当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在に至っております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社が定める会計監査人選定評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役　社長執行役員が監査等委員会の同意を得て、決定する旨を定款に定めており、監査等委員会は当社の規模や監査時間等を総合的に勘案・精査した見積りに基づき、同意しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性を確認し、会計監査の職務遂行状況及び監査時間、報酬単価の算出根拠や算定内容を精査し、同意することが相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブのある報酬体系とすることに加え、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図っております。また、評価方法を４つの評価軸「パフォーマンス(業績／成果)、ポテンシャル(業務遂行能力)、パッション(変革に向けた情熱)、パーソナリティ(人間性)」から実施し、年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果に対して多面的に評価し、活力あるマネジメントを実現することで、企業価値の向上を図っております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員の協議の上、決定しております。

決定方針の決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。

②　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額２億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数５名以内)を「年額60百万円以内」としております。

③　役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。

ａ．月俸

取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めております。

ｂ．業績連動報酬

取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬Ａ～Ｃで構成されており、年額報酬の60％前後としております。

・業績連動報酬Ａ：会社の事業年度の業績を反映し決定しております。

・業績連動報酬Ｂ：部門業績、個人業績を勘案し、月俸に業績連動報酬Ａを加えた額の15％を目安に決定しております。なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに10％以内を限度に加算できることとなっております。

・業績連動報酬Ｃ：個人の業績を反映して決定し退任時に支給いたします。

ｃ．自社株式取得報酬

上記、業績連動報酬Ａ及び業績連動報酬Ｂから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。

ｄ．取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。

ｅ．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。

④　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。

・取締役の報酬に関する事項の検討

・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討

⑤　指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施し、取締役会に答申しております。

⑥　当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであります。

・2024年度

＜指名・報酬諮問会議＞

2024年６月14日：2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討

＜取締役会＞

2024年６月27日：2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定

・2025年度

＜指名・報酬諮問会議＞

2025年６月17日：2025年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討

＜取締役会＞

2025年６月27日（予定）：2025年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定

⑦　当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成することが重要であると判断するためであります。

また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。

なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績(売上高348億68百万円、経常利益12億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億99百万円)を反映し、業績連動報酬として74百万円を取締役に支払っております。

⑧　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当期末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名(うち、社外取締役２名)に、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)です。

２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数については、１名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりませんが、2024年６月27日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」について

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

投資株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化等を踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。

保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会等で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。なお、当事業年度は2025年３月25日開催の取締役会等にて検証・確認をいたしました。

2025年度以降も継続的に処分・縮減を進めてまいります。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に事業性・採算性・保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会等で検証・確認を行っております。事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。

　　■投資株式の銘柄数推移

みなし保有株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に事業性・採算性・保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会等で検証・確認を行っております。事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。

２．投資先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

弘電工事株式会社

弘電社機電工程(北京)有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました弘電社物業管理（北京）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いておりますが、清算結了までの損益計算書は連結しております。

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称 

東新電気工業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

東新電気工業株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である弘電社機電工程(北京)有限公司の決算日は2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①　工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、代替的な取扱いを運用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

②　商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

ａ．代理人取引に係る収益認識

商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

ｂ．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における顧客との取引高に応じたリベート並びに顧客が設定した目標取引高の達成率に応じたリベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。

変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて定期的に見直しをしております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。

翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)を採用している工事案件に係る手持工事(完成工事高未計上部分)は25,808百万円となっております。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた12百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他の収入」11百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 (注) 固定資産売却益234百万円は、連結子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司の清算に伴う固定資産売却益であります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　関係会社清算益の内容は、弘電社物業管理（北京）有限公司の清算に伴うものであります。

※６　投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．増加1,792株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項につきましては、当該株式分割前の発行済株式数、自己株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものにつきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項