E04613 大利根カントリー倶楽部 有価証券報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社に関連会社が存在しておりませんので、記載しておりません。

３　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率及び株主総利回りについては、当社は非上場のため、記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。

クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）

当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。

なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

　　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 　　　５　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員

　　　　　 数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが労使関係は良好であります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当期の日本経済は、長きに亘ったデフレ・コストカット経済から完全脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、政府が昨年11月に「国民の安心・安全と持続的成長に向けた総合経済対策」を決定し、その裏付けとなる補正予算の早期成立と執行に努めたこと等により、景気が緩やかに回復してきました。

また、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善により、企業の設備投資や雇用者の所得は緩やかに持ち直す動きがみられましたが、2025年１月以降、米国の関税措置等の通商政策の影響や、物価の継続的な上昇に伴う消費マインドの下振れによる個人消費への影響等が景気の下押しリスクとなっており、また金融資本市場の動向とも相まって、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。

一方、ゴルフ業界においては、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、先行きゴルファー人口の減少が予想される、いわゆる「ゴルフ場の2025年問題」や、労働力不足問題に起因するキャディ不足、コース管理人員不足と採用の困難化といった構造的な問題を抱えています。加えて、近年は豪雨等の天候不順や夏場の猛暑、冬場の降雪・クローズなどの影響が毎年のように発生するなど、ゴルフ場を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。

こうした中、当倶楽部の年間来場者数は2年連続で減少しました。ゲスト来場者は前期より増加したものの（＋260人）、会員来場者の減少が大きく、特に会員来場者は、前期は前々期比△2,292人でしたが、さらに減少し当期は前期比△991人となりました。

費用面では、大型設備投資の実施に伴う減価償却費の増大に加えて、前年度に引き続き諸物価高騰に伴うコース維持費の増大、労務費アップに伴う人件費増等により、諸経費が増加し、営業費用は増大しました。

その結果、日本女子オープン関連の収益はあったものの、税引前当期純損失は39,982千円となりました。

なお、2025年度来場者計画59,300名の主な来場者数確保の施策としては、１．「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間19日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（17,750円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～20名△1,100円、21名～39名△2,200円、40名以上△3,300円）、４．閑散期の７月中旬から９月中旬、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（28,750円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける特別料金の適用（５月３日～５月６日28,750円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月上旬～９月上旬、１月・２月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用（火曜日限定で紹介ゲストにも適用）、８．火曜杯（６月、９月、12月、３月）の参加者増加策の実施、９．オープンコンペ(12月、３月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10．５人乗り乗用カートの本格運用開始（新型５人乗り乗用カート24台導入）、11．夏季閑散期（７月・８月中心）における来場促進のための追加対策を行い、予算・計画の達成に努めてまいります。

また、一定の手元資金を確保するとともに、一時的な運転資金の不足リスクに備えて、銀行借り入れ含め、手元資金の確保・安定化を図るとともに、キャッシュ・フロー管理の徹底に努めてまいります。

コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザーと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

近年の異常気象による被害の増大など、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。こうした中、各国の政府や企業では化石燃料依存型社会・経済構造を見直し、脱炭素社会へ移行しようとする動きが続いております。

当社は、脱プラスチックなどの活動を実施しておりますが、ゴルフ場運営事業の面から考えると、異常気象の影響によるクローズによる収支の悪化、高齢化によるゴルファー人口の減少、キャディやコース管理部署の従業員高齢化・人員不足問題が顕著になると予測されます。

（1）ガバナンス

当社では、サステナビリティに関するリスクや機会を含む経営上の課題や問題については、理事会（及び下部組織である委員会）や取締役会で把握し、解決に取り組んでおります。特に、重要なビジネスリスクに対する対応策については、２年毎に内容の整理・追加等見直しを行っており、その中でも、人手不足や諸物価高騰による給与や地域別最低賃金の水準が急激に上昇していることやコース管理を中心に若年層の社員の退職者の増加する一方、新卒・中途社員の採用が困難となっており、その影響でサービス・コース品質が低下するとともに外注費用が増加する、という項目の重要度が高くなっております。

当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社の事業においては、異常気象など、収支に大きな影響がある事象の発生を受けても、安定した経営を行うことができる体制づくりを経営上のサステナビリティ課題と認識しており、そのためにコースクオリティの向上・維持、サービスの向上に努めていきます。

 その中で、当社では、人材の育成及び社内環境整備に以下のよう取り組んでおります。

①毎年、継続的に高卒新人・中途採用人材の積極採用を実施

②適宜処遇改善策の実施（直近では若手中心の賃金率アップ等）

③業務に必要な資格取得（芝草管理技術者・各種重機操縦免許等）の推進によりモチベーションアップを図る

④自社HP・ハローワーク・求人広告（ネット・紙媒体）等で入社祝い金制度を取り入れるなど、中途採用者を

　幅広く実施

（3）リスク管理

従業員の定年による離職と新規採用の人数のスケジュールを把握・管理し、年間必要人員を下回らないよう計画的な採用活動に取り組んでいき、また、定年後の再雇用時におけるモチベーション低下を防ぐため、面談を適宜実施しております。

　　その他、当社が認識している主要なリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照くだ

　さい。 （4）指標及び目標

当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1)経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(2)天候による影響について

　当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝は大きな売上を見込んでおり、天候が入場者数の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。また、異常気象による降雨・猛暑・大型台風の来襲や冬の積雪は、来場者の大幅な減少やコースのクローズを余儀なくされ売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(3)コース内樹木・芝草の病害虫被害について

　当ゴルフ場は、約10,000本の松でセパレートされており、この松を松くい虫の被害から守るため、毎年殺虫剤を散布する等の防除対策を行っております。また、コース全体が良質な芝草で覆われており、コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しております。しかし、予期せぬ事態が発生してゴルフ場の命である樹木・芝草が枯れるようなことになれば当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4)会員の高齢化と代替わりについて

　当ゴルフ場でのプレーは会員の同伴か紹介に限定しているため、会員の高齢化による来場回数の減少はゲスト来場者の減少に結びつきますので、代替わりによる活性化が必要になっています。

　現在は安定した経営、コースコンディションから、年間60名から70名の代替わりが進んでいます。

　しかし、会員権相場が崩れて株券の売買に不都合が生じた場合などには、会員の代替わりによる活性化が滞るほか、会員登録料収入が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(5)感染症の流行による影響について

　当クラブは会員制のゴルフ場であり、その会員は主に東京・埼玉・千葉といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症のような治療薬やワクチンが開発されていない感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では非常事態宣言が発令され、外出制限や営業自粛等の要請が想定され、来場者数が減少し、さらには入会申込者も減少し、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

　(6)事業資金の一時的な不足について

　当社は大規模な設備投資を行っており、多額の資金支出を伴うことから、一時的な事業資金不足に備えて銀行からの借り入れを行うなどにより、必要な資金を確保し、手元資金の安定化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

第67期の事業概況につきましてご報告申し上げます。　

当事業年度は、総来場者数は56,709名でありました。今期は、悪天候・降雪によるクローズの影響があった他、夏季の猛暑の影響等により、前期に比べ731名減少しました。

通期の内訳としては、前期に比べて会員が26,838名で991名減少、ゲストは29,871名で260名増加しました。総来場者数に占める会員の比率は47.3％でした。

営業日数は315日となり、前期と同じ営業日で、月曜休場営業は前期に比べ3日減少の12日営業となりました。

売上高におきまして、前期に比べ、会員の来場者数及び総来場者数が減少し、サービス収入は782千円減少、諸経費収入は2,557千円減少したものの、コンペの増加に伴い単価の高いゲストが増加したこと等により、グリーンフィ収入は前期比15,275千円増加、キャディ料収入は17,898千円増加、食堂売上は12,607千円増加したこと、さらに、日本女子オープン開催に伴い、その他の営業収入が156,558千円増加したこと等により、売上高は前期に比べ204,881千円増の1,643,914千円となりました。

売上原価は、総来場者数減少の影響や給与等人件費減があったものの、コース整備業務委託費や昨今の諸物価高騰に伴う肥料薬品費・機械工具費等の上昇などにより業務費及び日本女子オープン関連のコース整備や大会グッズ作成費等が増加し、前期に比べ70,252千円増の1,084,288千円となりました。販売費及び一般管理費も、諸経費と同様に諸物価高騰に伴う電力燃料費及び修繕費等が高止まりしたこと、さらに日本女子オープン関連費用として242,011千円計上したことにより、前期に比べ247,426千円増の602,817千円となり、営業損失は43,190千円（前期は69,606千円の営業利益）となりました。

また、営業外収益として受取利息等の合計3,375千円、営業外費用として支払利息110千円をそれぞれ計上した結果、経常損失は39,925千円（前期は72,337千円の経常利益）となり、さらに特別損失56千円を加減した結果、税引前当期純損失は39,982千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、739,047千円と前年同期と比べ189,781千円（34.6％）増加となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動による資金の増加は78,171千円となりました。これは主に、減価償却費142,190千円、前払金の減少による増加額90,000千円及び会員預り金の受入による収入45,600千円等の増加要因と、税引前当期純損失39,982千円、仕入れ債務の減少額14,532千円、前受収益の減少額120,906千円及び会員預り金の返還による支出18,300千円等の減少要因があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果、資金の増加は13,818千円となりました。これは主に、定期預金の払い戻しによる収入450,000千円の増加要因と、定期預金の預入れによる支出100,000千円、散水設備改修工事等の有形固定資産の取得による支出336,157千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は97,791千円となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因と、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,208千円の減少要因があったことによるものです。

③営業の状況

a 売上実績

b 利用実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当事業年度の総来場者数は、56,709名(会員26,838名＜47.3%＞、ゲスト29,871名＜52.7%＞)でありました。

　　　上半期は４月・５月・９月にコンペや競技会練習ラウンド等によりゲスト来場者数が予算を上回りましたが、天候不順や夏季の猛暑等の影響により、会員・ゲストとも、特に７月・８月の来場者数が予算を大きく下回り、上期全体ではほぼ予算通りとなりました。(上期予算比で会員は△260人、ゲストは＋309人、全体では＋49人)

　　　下半期は日本女子オープン開催後の10月・11月・1月にゲストを中心に来場者の増加が見られたものの、3月の降雪クローズ(3日)及び天候不順等による減少が大きく、全体では会員を中心に来場者数は予算を下回りました。(下期予算比で会員は△552人、ゲストは＋112人、全体では△440人)

　　　この結果、年間総来場者数は、予算57,100人に対し391人減の56,709人となりました。(予算比で会員は△812人、ゲストは＋421人)

　　　売上高におきましては、会員グリーンフィ収入は前期比1,497千円の減少、諸経費収入は2,557千円の減少となりましたが、ゲストグリーンフィが前期比16,772千円増加し、加えて昨年10月からキャディフィを値上げしたこと等によりキャディ料収入が17,898千円増加したこと、新規週日会員が31名入会したことにより登録料収入が5,040千円増加したこと、食堂売上収入が12,607千円増加したこと、さらには日本女子オープン関連収入によりその他の営業収入の増加分156,558千円を計上したことなどにより、売上高は前期に比べ204,881千円増の1,643,914千円となりました。　

　　　売上原価は、総来場者数減少の影響や人件費減（退職者増加と採用難等）があったものの、コース管理課社員の退職者増を補うためのコース整備業務委託費や昨今の諸物価高騰に伴う肥料薬品費・機械工具費等の上昇などによりコース維持費が17,419千円増加したこと、及び2022年度以降の高水準な設備支出により減価償却費が前期比28,237千円増加したことなどにより、前期に比べ70,252千円増の1,084,288千円となりました。また、販売費及び一般管理費についても、電力燃料費及び修繕費等が高止まりしたこと、さらには日本女子オープン関連費用として242,011千円を計上したことにより、前期に比べ247,426千円増の602,817千円となり、その結果、43,190千円の営業損失となりました（前期は69,606千円の営業利益）。

　　　なお、上記の内、日本女子オープン関連収支については、開催協力金や協賛広告料等収入269,306千円、コース整備費用や大会グッズ作成費等原価11,404千円、開催協力金や大会会場設営費用等一般管理費242,011千円を計上し、営業利益は15,890千円となりました。

　　　また、営業外収益として受取利息等3,375千円、営業外費用110千円を計上した結果、経常損失は39,925千円（前期は72,337千円の経常利益）となり、特別損失56千円の損失を加えた結果、税引前当期純損失は39,982千円となりました。

　　　当社の事業年度末の財務状態におきましては、前事業年度末と比べ、流動資産は1,007,816千円（前事業年度比177,097千円減少）となりました。これは主として、有価証券が70,041千円増加したものの、現金及び預金が160,218千円減少及び前払金90,000千円が減少したこと等によります。次に、固定資産は2,844,216千円（前事業年度比454,238千円増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得等により有形固定資産が526,351千円増加したこと等によるものです。流動負債は1,450,415千円（前事業年度比215,410千円増加）となりました。これは主として、未払金が328,912千円増加、１年内返済予定の長期借入金が20,040千円増加及び前受金が11,169千円増加したこと等の増加要因と、買掛金が14,532千円減少、未払消費税等が14,269千円減少及び前受収益が120,906千円減少したこと等の減少要因があったことによるものです。次に、固定負債は1,117,427千円（前事業年度比104,469千円増加）となりました。これは主として、リース債務が2,208千円減少したものの、長期借入金が79,960千円増加、会員預り金が27,300千円増加したこと等によります。

　　　以上の結果、純資産は1,284,189千円（前事業年度比42,738千円減少）となりました。

　　　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等の構造的な問題、また、台風や異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、大型設備投資・諸物価高騰・人件費増加による費用の増大が収支を圧迫する要因となっています。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し収益増を図ることにより、健全な経営を維持できるよう努めております。

③資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金を基本としていますが、2024年度から開始した、散水設備改修工事、コース管理棟・機材倉庫の移転新築工事などの大型設備投資に伴う一時的な支出増大に対し、一定の手元資金を確保するため、当期末に銀行借り入れを実施し、来期はさらに、一時的な運転資金の不足リスクに備えて、取引銀行と「当座貸越契約」を締結いたします。これらにより必要な資金を確保し手元資金の安定化を図るとともに、キャッシュ・フロー管理の徹底に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当社の設備投資は、サービスの向上や従業員の労働環境の向上に資することを目的としており、当事業年度の設備投資額は640,489千円でその主なものは、以下のとおりであります。

　なお、資金はすべて内部資金により行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １　本社及びコースは同一の場所にて業務を行っているため、事業所別の区分は行っていません。

２　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。

３　その他の欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、立木、リース資産、建設仮勘定であります。

４　(　)内は外数で借用分を示しております。

５　借地はクラブハウス、東コース２番・３番・９番・11番、西コース１番・３番・10番他の一部に使用しております。

コース配置・距離

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　2025年３月31日現在における重要な設備の計画は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる
　　　　　譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
　　　　　定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　資本金の減少は減資によるものであり、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資割合は98.90％であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の追求を専ら行うものではなく、株主である会員が快適なゴルフプレーを楽しむことができ、また会員相互の親睦を通じてクラブライフを深められるような環境の醸成を目標に経営するものであります。

　このような基本方針に基づき配当は行わず、より良いコースの維持管理に注力するとともに、会員が同伴・紹介するゲストの週日プレー費を割安に設定する等で利益還元を実施しており、広く株主である会員の理解を得ております。

　なお、内部保留資金は経営体質の一層の充実並びに将来に備えるため蓄積することとしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。

　　②企業統治に関するその他の事項

a　会社の機関の内容

当事業年度における当社取締役会は、社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間７回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

b　内部統制システムの整備の状況

　　1)　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。

 2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。

 3.取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。

　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

 4.監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。

 5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。

　　2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

　　3)　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 1.リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。

 2.監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。

　　4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

 2.環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。

 3.この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。

 4.取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。

　5)　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制

 1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。

 2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。

　6)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

 1.取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。

 2.上記に係わらず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。

 3.リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。

　　7)　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

 1.監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。

 2.監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。

c　リスク管理体制の整備の状況

当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、現行の業務分掌規程や職責権限表の見直しを通じて、責任と権限の明確化を図り、より効率的な業務遂行体制を構築していくことが重要課題の一つであると認識しております。

d　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　e　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額会社負担としております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

　f　取締役の定数
　　　 当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

g　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　h　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

　③取締役会の活動状況

　当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企　　 業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

　　 a　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

　　　であります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針等重要事項に関する意思決定、内部統制システムの構築・運用、法令及び定款に定められた事項、決算及び財務に関する事項の策定等の検討・審議であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性１１名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役吉野寛治、當舍裕己、齊藤勝、石川惠太、関正樹及び棚澤聡は、社外取締役であります。

２　監査役島村利則、赤澤正輝及び石川勲は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　吉野　寛治　　　 ―株

　　　　　當舍　裕己　　　 １株

　　　　  齊藤　　勝　　　 ―株

　　　　　石川　惠太　　　 ―株

　　　　　関　　正樹　　　 ―株

　　　　　棚澤　　聡　　　 ―株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。

③　社外監査役

当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　島村　利則　　　 ―株

　　　　　赤澤　正輝　　　 １株

　　　　　石川　　勲　　　 １株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

当事業年度においては、監査役連絡会を６回開催し、監査方針・監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や 理事会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

当事業年度の監査役連絡会における各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　a　監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　b　継続監査期間

　　　　８年間

　　　ｃ　業務を執行した公認会計士名

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　田村　俊之、米山　英樹

ｄ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　２名

　　その他　　　　　３名
　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　　　f　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。　

　　③　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

c その他重要な報酬の内容

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由　

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

６年～65年

機械及び装置・車両運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

３年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)グリーンフィ収入

 ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(2)サービス収入

 ゲストへのロッカーの貸与等のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(3)諸経費収入

 施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(4)キャディ料収入

 キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(5)売店売上収入

 物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

(6)食堂売上収入

 食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。

(7)その他の営業収入

 日本女子オープンに関する看板設置やゴルフ場利用に関するその他のサービス提供を行っており、前者はサービスの提供期間にわたり収益を認識、後者はサービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(8)会員登録料収入

会員登録料収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、対応する期間にわたり収益を認識しております。

(9)年会費収入

 会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(10)年間ロッカーフィ収入

 会員へのロッカーの貸与を行っており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益

※３　固定資産廃棄損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、元本割れリスクのある運用は行わない方針であり、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資資金として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で５年後であります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月作成・更新することにより手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク

当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク

　　　該当事項はありません。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手元流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

(※１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金5,923千円を含めております。

当事業年度（2025年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金4,782千円を含めております。

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（2025年３月31日）

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが　　　　　　　　それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度 8,695千円　当事業年度  8,624千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による財務諸表にあたえる影響はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

２　収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

　　において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　　る情報

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に、入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払と考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,464千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に、入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払と考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、337,369千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（※１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（※２）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当た

　　　　り当期純損失であるため記載しておりません。

（※３）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条

　　　　　の規定により記載を省略しております。

　　　３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返

　　　　　済予定金額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(ａ)相手先別内訳

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　棚卸資産

商品

貯蔵品

④　買掛金

⑤　未払金

　　⑥　前受収益

　 ⑦　退職給付引当金

⑧　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年７月２日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第67期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年12月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月27日

株式会社大利根カントリー倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大利根カントリー倶楽部の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大利根カントリー倶楽部の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。