287A 黒田グループ 有価証券報告書－第8期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

(はじめに)

　当社は、2017年10月６日に設立されたKMホールディングス株式会社が前身となっております。KMホールディングス株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場していた黒田電気株式会社を非公開化するにあたり、MBKパートナーズグループが運営するファンドであるMBK Partners JC Ⅳ, L.P.（エムビーケーパートナーズ・ジェーシーフォー・エルピー）が100％保有する投資ビークルとして設立いたしました。黒田電気株式会社における非公開化から、現在の当社に至るまでの沿革は、以下のとおりとなります。

(1) 黒田電気株式会社の沿革

黒田電気株式会社は、1945年10月にベークライト板等の電気絶縁材料の卸売を目的として創業いたしました。創業以来、電気材料及び電子部品を取り扱う専門商社として日本国内だけにとどまらず、海外におけるグループ会社を設立し、グローバル・ネットワークを構築するとともに、製造・加工事業も行うことで、「ものづくりのできる商社」として、今日の当社グループ事業の原形を形成しております。

1996年10月には大阪証券取引所市場第二部に上場を果たし、2000年３月には東京証券取引所市場第一部に上場するとともに、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替えとなっております。

上場後においても、顧客視点に立った部品材料・製品の供給やサービスの提供、設計・製造活動を行うとともに、グローバル・ネットワークを活用し、取引先企業の変化に即応する顧客視点での最適ソリューションを提供することで、取引先からの信頼を得て事業を拡充してきました。

(2) KMホールディングス株式会社の設立経緯と黒田電気株式会社の非公開化

黒田電気株式会社は、液晶テレビ、スマートフォンの急速な普及等の背景もあり、売上規模を大きく拡大してきた一方で、専門商社におけるコモディティー化（各専門商社の提供するサービスの内容及び質が均一に近づいていく状態）が進みました。2015年頃から、当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化し、取引先から価値を認めていただくためには、与信・在庫・物流の基本機能の提供のみでは不十分であり、売上規模拡大を主眼とする持続的成長を追求するビジネスモデルでは限界を迎えつつありました。

当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化した状況を受けて、当社グループの特性を最大限に発揮し持続的な成長を実現するためには、大幅な路線変更を行う必要があり、当社グループの強みを活かした事業成長戦略を具現化した新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期）を2017年５月に策定・発表いたしました。

当該新中期経営計画においては、営業利益率の低下を伴う売上規模の拡大ではなく、「営業利益率の改善による営業利益の増加」を基本方針と定め、安定的に収益を創出する事業基盤の構築を目指し、経営資源の最適配分を行い、持続的な企業価値の向上に努めていくこととし、「本社機能のスリム化・再構築」、「既存事業モデル改善」、「本業（新規事業）の創造」に注力しました。

また、当社方針に賛同し、独立系ファンドとして豊富な投資実績と支援ノウハウを有するMBKパートナーズグループの協力のもと、中長期的な視点で当社グループの企業価値の向上に最も資する体制を検討しました。その結果、当社の株主構成及び資本構成を再構築し、目的意識を共有した少数の関係者が迅速に意思決定を行う体制を築くことが肝要であると考え、KMホールディングス株式会社を設立し、当該会社が公開買付を行い、2018年３月に非公開化に至りました。

(3) 非公開化後の事業の状況

非公開化前は商社事業を担う黒田電気株式会社をグループの頂点としていたものの、製造事業が当時の当社グループの全社営業利益の約７割を占める見通しでありました。黒田電気株式会社の非公開化により、KMホールディングス株式会社を頂点とした持株会社体制に移行いたしました。2020年４月にKMホールディングス株式会社を「黒田グループ株式会社」に商号変更するとともに、黒田グループ株式会社を頂点に製造事業、商社事業を大別し、子会社を並列に配置し、ガバナンス体制を整備しました。

また、従来の売上規模拡大を追求した成長から、それぞれの事業・会社の特性を活かし取引先へ提供する価値（収益性）を高める事業構造に転換し、運転資本や再投資を含めた資本効率等の実態を可視化した事業運営を行うことで、安定的な事業基盤の構築に努め、従前からの商社事業においては、営業利益率を改善すべく、重要顧客となる取引先について、グループ全体としてのグローバルベースでのサポート体制の確立に取り組みました。

更に、2023年２月に作成した３ヵ年計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、それぞれの事業・会社の10年先の事業継続を見据え、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高めるべく、「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」ことを基本方針に掲げ諸課題に対応しながら、事業強化のための再投資、人材の確保・育成を、継続的に実施し、デジタル対応や新技術獲得にも当社グループ全体で取り組んでおります。

非公開化後から、持株会社である当社を頂点としたガバナンス体制を整備し、当社グループにとってより実質的なガバナンス機能を発揮すべく、2023年４月１日から会社の機関設計を監査等委員会設置会社に変更いたしました。また、既存の製造・商社事業の付加価値を高めながら、ハードディスクドライブ用フィルター部品製造事業の買収、自動車部品製造子会社の売却や子会社の統廃合等を通じて事業構造も転換し、安定的な収益基盤を構築したことにより、新型コロナウィルス感染症拡大による世界的なサプライチェーンの混乱時であっても、営業赤字に陥ることなく安定的な収益性を確保することにつながりました。

(4) 上場の目的

当社を頂点としたガバナンス体制、安定的な事業運営を概ね実現したと考えております。今後、ガバナンスの更なる強化、事業の持続的な成長をめざすためには、信用度・認知度の向上による優秀な人材の確保、取引先からの信用充実による取引の深耕・円滑化・多角化、資金調達手段の確保と多様化、外部株主によるけん制、助言が重要であり、新規上場を通じてそれらを実現し、当社グループの継続的な企業価値向上を目指してまいります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当該連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当該連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．第４期、第５期は「会社計算規則」に基づいた数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。第６期以降は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．第４期から第７期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第８期以前の株主総利回り及び比較指標については、2024年12月17日付に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2024年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

(1) 黒田電気株式会社

黒田電気株式会社は、1945年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、黒田電気株式会社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後1947年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。

設立以降の沿革は、以下のとおりであります。但し、黒田電気株式会社は当社の100%子会社として事業を継続しており、以下の概要は創業から上場廃止に至るまでを記載しております。

(2) 当社

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社30社（製造事業会社14社、商社事業会社15社、管理事業会社１社）で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。

商社事業会社については、日本と海外12ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。

なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

（注）１．当社の直近上位の親会社はケイエム・ツー・エルピーであり、最終的な支配当事者はエムビーケーパートナーズ・ファンドフォー・エルピーとなっております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

５．黒田電気株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。

主要な損益情報等 ① 売上高      67,329百万円

② 経常利益     2,330百万円

③ 当期純利益   1,581百万円

④ 純資産額    22,966百万円

⑤ 総資産額    39,647百万円

６．黒田電气（香港）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。

主要な損益情報等 ① 売上高      13,863百万円

② 経常利益     158百万円

③ 当期純利益   137百万円

④ 純資産額    1,758百万円

⑤ 総資産額    3,643百万円

７．株式会社コムラテックは、2024年４月に黒田テクノ株式会社を吸収合併しております。

８．台湾黒田電器股份有限公司は2024年９月に清算しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出して

          おります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission（グループ社是）のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。

また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision（経営の基本方針）とし、その実現に向け以下のとおりValue（グループ行動指針）を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。

Mission（グループ社是）

大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ

Vision

価値をつくりお取引先様によろこんでいただく

Value（グループ行動指針）

①　常に挑戦し価値を創造する

②　お互いに尊敬と信頼の念をもつ

③　誠実に行動し説明責任を果たす

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。

加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く市場環境の変化は更に速度を上げ、それに伴い取引先の事業方針、サプライチェーン構造等も変化し続けており、その変化に柔軟かつ迅速に対応するための構造転換をはかっていくことが求められています。加えて、大規模な自然災害リスク、特定地域での紛争リスク等、一企業、一個人ではどうすることも出来ない変化が起こっていることも事実であります。このような状況の下、当社グループでは、2025年２月に策定いたしました３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定め、常に10年先の事業継続を見据え、それぞれの事業をより強くする自力の取組みに注力した事業戦略を具現化しております。

また、取引先との事業基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れに取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。

＜グループ共通＞

①　ポートフォリオマネジメントの推進

当社グループでは、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取組んでまいります。また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。

②　デジタル対応・技術力の強化

当社グループでは、取引先に対して安全で安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン（レベル３）に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取組んでまいります。また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、各種デジタル対応を推進することで、各事業で必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。

③　現地化の徹底

国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対し、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行い、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で実行することによって、事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。

＜製造事業＞

①　品質を根幹とした製造力の底上げ

当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行ってまいりました。今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自かつ統一された生産システムを構築・運用することで、各製造子会社の品質を根幹とした自社製品に誇りが持てる製造力を底上げして、次のさらなる成長を実現できる土台をつくってまいります。

②　顧客対応力の向上

デジタル対応における現状把握・課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図ることで、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、提供する付加価値を高めてまいります。

③　特徴を活かした自立・持続可能な経営体制の構築

当社の製造事業の専門性を有した製造支援部門と各製造子会社が協業し、各製造子会社の現地化の徹底を図るとともに、事業領域で必要な保有技術の向上と新たな技術獲得を目指し、特徴・強みを最大限に活かした自立・持続可能な経営体制の構築につなげてまいります。

＜商社事業＞

①　取引先との密着度を高めた商品・サービスの追求

現地化の徹底を図りながら、車載関連の特定顧客へグローバルで均質なサービスを提供し続けることと、各国・地域における取引先と密着したカスタマイズされた商品・サービスを提案・提供し続けることで、取引先とのさらなる強固な信頼関係を構築し、運転資本の効率化と安定的な収益を確保してまいります。

②　徹底した効率化と人的リソースの配分

各種業務の自動化等のデジタル対応で徹底した効率化を行うことにより、取引先へのサービス向上に資する効果的なリソース配分を実施することで、取引先をさらに強くつなぎ、事業強化を図ってまいります。

③　技術課題への対応力強化

取扱商材に精通した継続的な人材育成・確保を行うとともに、車載関連の特定顧客への取引先をつなぐ開発技術部門を設立・強化することで、新たな付加価値の創造につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、顧客、仕入先・協業先との間で事業を行っており、常に業務品質の向上に努め、当社グループから取引先に提供する付加価値を高めることで、当社グループのVisionである「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」を実現し、持続的かつ安定的な事業基盤を構築していくことが、当社グループのサステナビリティに関する基本方針となります。そのため、当社グループでは、当社グループのValue（グループ行動指針）である「常に挑戦し価値を創造する」「お互いに尊敬と信頼の念をもつ」「誠実に行動し説明責任をはたす」に対する重要課題（マテリアリティ）を「デジタル対応・技術力強化」「現地化の徹底」「説明責任の質の向上（ガバナンスの質の向上）」としております。「デジタル対応・技術力強化」「現地化の徹底」については、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通りであり、「説明責任の質の向上（ガバナンスの質の向上）」についての主な取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスクマネジメント／コンプライアンス

当社グループでは、当社執行役員を中心にリスクマネジメント委員会（委員長：当社管理統括）とコンプライアンス委員会（委員長：当社法務担当）を設置し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスク管理及び法令順守体制を把握した上で、具体的な対応策を検討しております。また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。 （2）人的資本に関する戦略

当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。

多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、社員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。

なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 

（3）知的財産への対応

当社グループでは、主に製造事業における長年培われた技術を活かした独自の製品を顧客に提供しており、今後も必要な技術を付加することで更なる付加価値の向上を目指すことに加え、「黒田グループ知的財産管理規程」を制定し、知的財産の保護について積極的に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 需要動向等に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとして広範囲な産業に供給しており、通商政策の変更に伴う世界的な需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの取扱製品あるいは取扱商品に対して、需要が短期間に減退する可能性があります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品や商品の需要が急速に減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。

(2) 自然災害及び不測の事態に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害（地震、水害等）、感染症の流行、テロ・紛争等の予期せぬ事態が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止など、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。

(3) 法令違反に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、国内外において事業を行う際にはさまざまな法令の適用を受けております。当社は、グループ会社各社における業務の適正を図るため、法令の定めに基づいて内部統制システムに関する基本方針と、それに基づく各種の会社規則を定め、法令遵守に関する教育施策の実施や公益通報窓口の設置を実施しているほか、コンプライアンスに関する委員会を開催するなどして各種法令等の遵守に努めています。

(4) 品質保証に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループでは、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用規格)や顧客が求める基準に従い、品質マネジメントを行っております。しかし、当社グループが供給する製・商品について品質不良等が発生して顧客から求償を受けることがあり、仕入先に起因する要因については、仕入先に補填をしていただくように努めておりますが、顧客や仕入先との協議により当社グループが損害賠償費用を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。当該リスクについては、仕入先との取引開始時に、可能な限り取引基本契約書に加え、品質保証協定書等も取り交わし、顧客及び仕入先と取り交わす図面や仕様書等を踏まえて責任範囲を明確にするように努めております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報を入手することがあります。情報セキュリティに関連する法令、規範、取引先との契約事項、規程類を遵守し、特定部門でのISMS認証基準の国際規格であるISO27001を取得しています。また、情報セキュリティ担当役員を責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を確立しております。更に、ISO27001の取得拡大を通じ、情報セキュリティに関する規程類、情報セキュリティマネジメント体制について、継続的に見直し、改善を行う様にしておりますが、サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生し、正常に利用できない場合や機密情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止、業務処理の遅延などにより、信用失墜及びそれに伴う損害賠償費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。

(6) 重大な訴訟に関するリスク

（顕在化の可能性：低／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、広範な事業活動を展開する中で様々な訴訟の対象となるリスクがあり、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。このリスクを軽減するため、重要な契約については当社法務部門の確認を受けるほか、グループ各社の紛争にあっては当社がこれに関与して解決に当たっております。また、適宜、国内外の外部の弁護士を活用するなどして訴訟リスクの低減に努めております。

(7) 信用に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループでは、「黒田グループ与信・債権管理規程」を定めて顧客と円滑な取引を実施し、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施するとともに、グループ各社の営業部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、担当経理部門が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。

(8) 為替相場の変動等に関するリスク

（顕在化の可能性：高／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引については、月次単位で為替予約等によるリスク回避の措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 人材の確保に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループでは、「これから」の価値をつくり、事業の継続性を高めるために、既存の従業員に加え、各事業分野で十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。人材の育成と実務能力の向上のため、財務会計、語学、ビジネス教養、PCスキル等、各人の興味関心や能力に合う内容が豊富なeラーニングを従業員に提供し、「学び直し」をテーマに、従業員の自発的な能力開発を企業文化として定着させることを目的に、組織あるいは従業員が選択する教育ツールの費用負担、外部研修のさらなる活用、自己研鑽への取り組みを実施しております。しかし、少子高齢化や労働人口の減少、エンジニアなどの高度なスキルを持つ人材への需要増加により、優秀な人材の確保が難しくなっております。これにより、想定どおりに人材の確保及び育成が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 多額の借入れ、金利の変動及び財務制限条項への抵触に関するリスク

（顕在化の可能性：低／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、今後も、当社グループの事業強化に資する投資資金や事業を継続するための資金の確保を必要とする可能性があります。しかし、金融市場の環境、金利動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことが出来ない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、2018年３月に黒田電気株式会社が非公開化した際のLBOローンを2024年９月にシンジケートローン契約に基づくコーポレートローンに借り換えております。借入金残高が2025年３月31日現在28,402百万円あり、IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は29.7％となっております。

今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、貸付人の同意により、期限の利益を喪失する可能性があります。また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等」に記載のとおりであります。

(11) 減損に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、本書提出日現在、MBKパートナーズグループがKMホールディングス株式会社を通じて黒田電気株式会社の株式を取得することを目的として2017年12月15日まで実施された公開買付け及び黒田電気株式会社により2017年12月25日から2018年１月26日まで実施された自己株式公開買付けにより生じたのれん19,024百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産を有しております。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識している主なのれんは、内部報告目的で管理されている事業単位である「製造事業」「商社事業」を資金生成単位として配分されており、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．のれん及び無形資産　（２）のれんの減損テスト」をご参照ください。

(12) 配当政策について

（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主への利益還元に繋がると考えております。事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、業績推移や財政状態等を勘案しながら配当を継続的に実施していく方針でありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 大株主がファンドであること等について

（顕在化の可能性：低／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）

本書提出日現在において、ケイエム・ツー・エルピー(MBKパートナーズグループが運営するファンドであり、「当該ファンド」という。) は、当社の発行済株式数（自己株式を含む44,683,980株）の63.7％を所有しております。また、当社取締役である金子哲也及び太田光俊は、MBKパートナーズ株式会社から派遣されており、当社取締役会において、事業セグメントの業績管理の精緻化、投資案件の検討、既存投資案件のリターンの検証等で当社グループ企業価値向上のための建設的な意見・助言を行っております。

当該ファンドの保有・処分方針によって、当社株式の流動性及び価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクを軽減するため、当該ファンドとの取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。

(14) 海外販売に関するリスク

（顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループの売上高の約37％はタイ及びインドネシア等のアセアン地区と中国に所在する会社の海外販売であります。各国の政治・経済状況等を常にモニタリングし、迅速に対応できる体制を整えておりますが、政治の不安定化によりビジネス環境が変わり、法律や税制の変更によってコストが増加したり、各国の政策変更によって競争環境が変わったりすることが考えられます。また、経済状況の急変や自然災害、戦争やテロの社会的な混乱は、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。

(15) 在庫の評価損や廃棄損に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループでは、商社事業の重要な機能として顧客への継続的な安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。

適正在庫水準は顧客要求や商品によって異なりますが、このようなリスクに対して当社グループでは、日々顧客から発行される変動指示数について増減を確認し、変更があった場合には仕入先との調整を行うことで適切な在庫水準を保っております。また、滞留在庫の管理や定期的な在庫会議を通じて、顧客との協議を行い、過剰な在庫や不要な在庫を防止する対策に取り組んでおります。

(16) 投資有価証券の評価損に関するリスク

（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として発行体の財務内容を定期的に確認するための定量的な評価基準を設けております。

(17) 仕入先に関するリスク

（顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループの商社事業において、仕入先の事業戦略や市場戦略等により取引の商流が変更される可能性があります。現在の主要仕入先との取引は代理店契約のみによる取引ではないものの、主要仕入先との取引が変更となった場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループの商社事業では、顧客の課題を読み取り、各仕入先の製品の最適な販売提案による拡販とともに信頼と企業価値の向上に取り組んでおります。

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク

（顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社グループは、当社及びグループ会社の役員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,273,500株であり、発行済株式数の約2.9％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は957億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億34百万円の減少となりました。運転資本効率化の取り組みが功を奏し、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が42億65百万円減少したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から68億78百万円減少し、561億74百万円となりました。

主な要因としては、借入金29億13百万円の減少、営業債務及びその他の債務41億95百万円の減少等です。

　当連結会計年度末の資本合計は396億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億44百万円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益等による利益剰余金43億31百万円の増加が主な要因です。以上の結果、資産合計の減少に対して資本合計は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から5.4ポイント増加し、40.1％となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米における金融政策や地政学リスクはあるものの緩やかに持ち直しております。しかしながら、米国の通商政策における各国・地域ごとの景気変動及びサプライチェーンの変化に注視していく必要があります。

このような経営環境の中で、当社グループでは、常に10年先を見据え、経営における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、当社グループから取引先へお届けする製商品やサービスの付加価値が事業を継続させていただく源泉であると考え、各国・地域における取引先ニーズに迅速に対応するための事業基盤構築に向けた取組みを推進しております。加えて、取引先へ安全・安心を提供するITセキュリティ体制の担保を継続し、製造DX等のデジタル戦略、各事業の既存保有技術を活かし、更なる価値の創造に必要な技術を開発するための技術戦略にも取組んでまいりました。

また、各国・地域における事業環境の変化に対して、より柔軟かつ機動的に対応し、当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、新たな３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、様々な経営課題に対する取組みを開始しております。

これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,213億27百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は59億28百万円（前年同期比199.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億14百万円（前年同期比935.6％増）となりました。

なお、前連結会計年度では、当社製造子会社の事業譲渡に伴う損失18億39百万円と固定資産、のれん等に係る減損損失21億96百万円を計上しております。このため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比で増加しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加し、当連結会計年度末には154億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は69億88百万円（前年同期は104億23百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前利益55億44百万円、減価償却費及び償却費24億38百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額７億31百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は34億80百万円（前年同期は１億43百万円の支出）となり、主な要因は、有形固定資産の取得による支出35億４百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は30億22百万円（前年同期は58億71百万円の支出）となり、主な増加要因は、借入金の借換え等により生じた短期借入金の純増減額50億円、長期借入による収入250億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出325億１百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜製造＞

生産財（顧客の生産工程に資する製品・サービスを提供）：

液晶生産財事業においては、主に中国でのシェアアップの取組みが奏功し、中国の液晶メーカーへの液晶用配向膜印刷版の売上が増加いたしました。自動化設備では、液晶用配向膜印刷版製造装置の内製化に取組んでいる一方で、主要事業領域のハードディスク・ドライブの市況が回復しているものの、主要顧客における増産等の設備投資までには至らず、自動化設備の売上が大幅に減少いたしました。

回路設計・受託開発事業においては、自動車関連の回路設計の売上が増加いたしました。

自動車用樹脂成型金型事業では、主要顧客での開発延期等の理由から金型の売上が大幅に減少いたしました。

直材（顧客の生産に必要な部品・サービスを提供）：

ハードディスク・ドライブ部品事業においては、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数増加を背景に、フィルター製品の一部顧客への供給終息はあるものの、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が大幅に増加いたしました。

電設資材事業においては、現場施工の人員不足が顕在化しておりますが、電設業界の需要は底堅く、新製品含めた各種資材の売上は微増となりました。

アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとするアルミダイカスト製品の売上が大幅に増加いたしました。

この結果、製造事業の売上収益は304億33百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益は40億85百万円（前年同期比200%増）、営業利益率13.4%（前年同期9.1ポイント増）となりました。

＜商社＞

車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供）：

日系自動車メーカーでの品質不正問題やリコールによる生産・出荷停止や中国の市場での苦戦等の影響があるものの、プリント基板を含む電子部品において、売上が好調に推移いたしました。

地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供）

中国の景気減速に伴う中国内での各種部材の大幅な売上の減少に加え、国内におけるアミューズメント・FA（ファクトリーオートメーション）機器用の中小型液晶の生産減、FA機器関連部材の在庫調整の長期化等で各種部材の売上が減少いたしました。一方で、EV・医療・デジタルカメラ関連の高付加価値部材の売上が大幅に増加いたしました。

この結果、商社事業の売上収益は929億13百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は32億74百万円（前年同期比38.8%増）、営業利益率3.5%（前年同期1.1ポイント増）となりました。

上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等14億31百万円があります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの主な資金需要は、投資及び運転資本の調達を目的としております。これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、既存取引拡大と恒常的な設備資金については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による資金調達を活用することも考えております。なお、新規事業のための投資については、自己資金で行うことを基本といたします。又、資金繰りについて万が一悪化したときは電子債権の現金化やコミットメントライン契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。

当社グループは、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくことが事業を継続させていただくための源泉であると考えており、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標とし事業運営に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

（株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しているシンジケートローン契約）

　当社は2024年９月25日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書を締結しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

イ．契約の相手先

　　株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行

ロ．借入金額

　　トランシェＡ（タームローン）　　　　　借入金額　　　　10,500百万円

　　トランシェＢ（タームローン）　　　　　借入金額　　　　14,500百万円

　　トランシェＣ（コミットメントライン）　借入金額　　　　 5,000百万円

コミットメントライン極度額　　　　　 10,000百万円

コミット期間満了日：2027年９月30日

ハ．返済期限

　　トランシェＡ：2029年９月28日を最終回とする分割返済

　　トランシェＢ：2027年９月30日を満期日とする一括返済

　　トランシェＣ：極度額を上限とするそれぞれの個別借入の満期日に一括返済、但し、満期日はコミット満了日を超えない

ニ．利率

　　日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド

　　スプレッドは、シンジケートローン契約において予め定められた料率

ホ．主な借入人の義務

財務制限条項の遵守

　当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。（借入残高　当連結会計年度(2025年３月31日)：28,402百万円）

(a)2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(b)2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としないこと。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主に製造セグメントにおいて製造会社を中心としてハードディスクドライブ用フィルター部品、電設資材、電力資材などの製品開発、技術開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、122百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は4,171百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(1) 製造

当連結会計年度の主な設備投資は、国内製造子会社における新工場設立、国内及び海外製造子会社の機械装置等の取得のために3,357百万円の投資を実施いたしました。

(2) 商社

当連結会計年度の主な設備投資は、国内及び海外商社子会社における工具、器具及び備品、使用権資産等の取得に544百万円の投資を実施いたしました。

上記各セグメントに関する設備投資のほかに、各セグメントに帰属しないソフトウェア等の取得に269百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1）提出会社

当社は2025年３月31日現在において、本社（東京都品川区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。なお、本社スペースの賃借料は年間34百万円発生しております。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、定められた金額基準に基づき、当社執行役員会、又は当社取締役会において、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に審議し、決定の上、実施しております。設備計画は予算策定時において、原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては、当社にて重要度等を考慮した上で記載しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

重要な設備の除却等について、特記事項はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年９月20日の臨時株主総会決議により2024年９月21日付で定款変更を行い、発行可能株式総数は30,000,000株減少し、90,000,000株となり、2024年９月30日開催の取締役会決議により、2024年10月18日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は90,000,000株増加し、180,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2024年９月20日の臨時株主総会決議により、2024年９月21日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

　　　２．2024年12月17日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2025年３月31日）現在における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は20株である。

　　　　　なお、新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。なお、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、(ア)2024年８月１日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主（以下、「本株主」という。）が、その保有する当社の株式をグループ会社（本株主又は本株主の関係者が直接若しくは間接的に管理、運営、助言、情報提供等を行う投資ファンドその他の投資媒体及びそれらの者が直接若しくは間接的に保有する会社その他の組織体）に属さない第三者に対して譲渡（当社の株式に設定された担保権の実行（任意売却による担保権の実行を含む。）による譲渡を除く。）する場合（当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が50％未満（希薄化後）となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。）（以下、「本株式第三者譲渡」という。）、又は、(イ)当社の株式が国内外のいずれかの金融商品取引所（国外においてはこれに相当する機関）に上場（店頭登録を含む。）されることを条件として、また、それらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日又は登録日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

③　各注記に規定される条件により行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

４．当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割を行う場合（総称して、以下、「組織再編行為」という。）は、新株予約権は消滅し、当社は、当該合併後の存続会社、当該株式交換若しくは株式移転により完全親会社となる会社、又は当該吸収分割若しくは新設分割の分割承継会社若しくは新設会社（総称して、以下、「再編後新会社」という。）から、以下の内容に従った新たな新株予約権を新株予約権者に交付させる。但し、当該合併に係る合併契約書、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画書又は当該会社分割に係る分割契約書若しくは分割計画において、以下の内容の定めがなされた場合に限る。

①　交付する新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。

②　新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数

再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、付与株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下、「割当比率」という。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

出資金額は、（注）２の規定に準じて決定する。

④　新株予約権行使期間

行使期間は、期間の開始日又は組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日より、期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑥　新株予約権の譲渡制限等

新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。

⑦　新株予約権の行使条件

（注）３に定めるところと同様とする。

⑧　その他の条件については、再編後新会社の条件に準じて決定する。

５．2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年６月19日までに実施した自己株式取得及び将来の株主還元における分配可能額を確保することを目的と

　　　　　して、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を75.0％減少し、その他資本剰余金に振り替え

　　　　　たものです。

　　　２．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

　　　３．2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　４. 2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月３日付で自己株式の消却を行っております。これに

　　　　　より発行済株式総数は1,884,040株減少し、44,683,980株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,234,000株は「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（2,234,000株）を控除して計算しております

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2024年９月20日の臨時株主総会決議により、2024年９月21日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

（注）当社は2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月18日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の株式数は当該分割後の数を記載しております。

      ２.さらに、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月３日付けで自己株式の消却を行っております。これにより、自己株式は1,884,040株減少しています。

      ３.当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益配分に繋がると考えております。そのような観点から、当社の配当にかかる基本方針として、以下のように定めております。

　（1）当社は、安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分（除くその他の包括利益）をベースとするDOE（株主資本配当率）を採用し、目標水準を７%で年間の配当額に設定する。

　（2）数年間は累進配当（注）を想定する。

　（3）手元現預金は月商１ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する。

　（4）配当は中間、期末の年２回とする。

　（5）期末配当の決定機関は取締役会とする。

　（6）内部留保資金の使途は技術開発、DX、M＆Aなどの成長投資とする。

　（注）累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策

　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

当社においては、事業の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上に努め、もって株主をはじめとして、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーからの付託に応えることを目指しております。このためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが必須であると考えています。

この仕組みとして、当社は、2023年４月１日に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を招聘し、また、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使する体制を整え、取締役会による経営に対する監督機能を強化すると同時に、業務執行にかかる意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制を導入しています。

②　企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本株主をはじめとするステークホルダーにとって有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持していきます。

ａ．取締役会

取締役会は、経営の基本方針（注）、定款及び取締役会規程に基づき、当社の経営に関わる重要事項等の審議、決定を行うほか、業務執行を含め経営全般に対する監督を行うとともに、機動的な意思決定を行うため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。開催頻度は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は代表取締役が務め、独立社外取締役２名を含む７名体制で構成されております。

本書提出日現在、取締役会の構成員は以下のとおりです。

（注）「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(1)会社の経営の基本方針」における記述参照

なお、最近事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）加笠 研一郎氏、千阪 尚史氏及び餅田 信一氏は、2024年10月31日をもって取締役を辞任しております。

取締役会における具体的な検討内容は、以下の項目に関する決議又は報告であります。

・新３ヵ年計画（2025年度―2027年度）

・サステナビリティ基本方針の制定

・コーポレートガバナンス報告書

・関係会社役員人事

・2025年度内部監査実施計画

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成するほか、内部統制システムの構築・運用の状況の監視及び検証等を行います。同委員会ではコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題を審議するほか、会計監査人及び内部監査部門との連携による組織的監査、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人等との意思疎通、会計監査人の選解任に関する株主総会議案の内容の決定等を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査、監督を行っていきます。

同委員会は、独立社外取締役２名を含む４名で構成され、委員のうち１名は常勤監査等委員です。

本書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

ｃ．リスクマネジメント委員会

当社は、当社および当社グループの事業運営上発生しうるリスクの未然防止、被害・損失の最小化を目的としたリスクマネジメント委員会を設置しております。主な役割は、リスクマネジメントの管理・統括と基本方針の策定、リスクマネジメントの種類に応じた対応体制の策定等であり、従業員の身体生命の安全確保や取引先間での供給等により、事業継続に影響のある事象に対し、未然防止・被害軽減のための施策を検討・実施・モニタリングを行うことで企業価値を高めることです。

リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進責任者を委員長とし、統括責任者等を委員として選定し、取締役会の承認を経て構成しております。

リスクマネジメント委員会は、年に２度（年度の活動計画策定時と年度の活動終了時）およびリスクマネジメント推進責任者が必要と判断した時に開催されます。定例のリスクマネジメント委員会の状況については、リスクマネジメント推進責任者が取締役会に報告致します。

ｄ．コンプライアンス委員会

当社は、当社および当社グループのコンプライアンスに対する取組みに係る基本的な事項を定め、もって当社グループにおけるコンプライアンス及び社会的信用の維持・向上を図ることを目的とした「黒田グループコンプライアンス規程」を制定しており、その活動推進、体制構築をはかる機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。主な役割は、コンプライアンス活動に係る方針・計画の策定であり、法令順守体制の整備を具体化する計画（教育・啓蒙の施策を検討・実施・モニタリングすることを含む）を策定するとともに、法令違反が生じた場合の原因究明と再発防止策を講じることで、企業価値を高めることです。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反の予防に向けた活動に係る方針・計画の策定をしております。

コンプライアンス委員会は、チーフコンプライアンスオフィサー及びコンプライアンスオフィサーにより構成しており、年に２度（年度の活動計画策定時と年度の活動終了時）チーフコンプライアンスオフィサーが必要と判断した時に開催されます。定例のコンプライアンス委員会の状況については、チーフコンプライアンスオフィサーが取締役会に報告致します。

ｅ．会計監査人

当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。

ｆ．業務執行体制

（執行役員制度）

当社は2023年１月27日の取締役会で執行役員制度に関する一連の社内規程を決議し、2023年４月１日より、執行役員制度を採用しております。これにより経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、効率的かつ迅速な業務執行を図っております。

（執行役員会）

業務執行の重要事項を決定するための審議機関として、執行役員を兼務する取締役と業務執行を担当する執行役員を構成員とする執行役員会を月に１回以上開催し、効率的かつ迅速な意思決定に資する審議を行っております。

（内部監査機能）

内部監査部門を代表取締役に直属する内部監査室に設置し専属の人員を配置して、公正かつ客観的な見地において当社グループの監査を実施しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社では経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。

また、当社は社外取締役が過半数となる監査等委員会を設置することが、監査体制及び取締役会の経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。なお、当社企業体制の模式図は以下のとおりです。

④　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムに関する基本方針について、取締役会で決議し、整備を進めております。

内部統制基本方針の概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、当社及び当社グループ会社の事業活動の基本として「グループ社是」、「グループ行動指針」及び「黒田グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令等の遵守を経営の根幹として取締役及び従業員はこれに従って職務の執行に努める。

２）当社は、グループガバナンスが効果的に機能するようその維持・向上に努めるとともに、当社および当社グループ会社の持続的な成長や企業価値の向上に努める。

３）当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに顧問弁護士事務所及び警察等外部の組織との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。

４）当社及び当社グループ会社は、社会的責任を踏まえ、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き一切の関係を排除し、反社会的勢力による被害を防止する。

５）当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに対する取組みに係る基本的な事項を定め、コンプライアンス違反を予防するための体制を構築し、当社及び当社グループの取締役及び従業員に対し、教育・研修をもって意識の醸成と向上に努めるなどのリスク管理体制を推進する。また、各コンプライアンスオフィサーは、自己の担当する部門のコンプライアンス違反の原因究明、再発防止策の策定及び実施などを通じて社会的信用の維持・向上に努める。

６）内部監査室は、「黒田グループ内部監査規程」に基づき、法令・定款・規則・規程等の遵守及び業務執行状況について、当社及び当社グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社社長へ報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。

７）当社並びに当社グループ会社の取締役及び従業員をはじめ、当社の利害関係者がコンプライアンス上の疑義がある行為や問題等を発見した場合に、通報・相談を行うことができる内部通報制度を整備し、内部統制の維持と自浄作用の向上に努める。なお、通報・相談を行いやすくするために匿名を可能とし、通報・相談者が不利益を被らないことを保証するとともに、社内外に複数の窓口を設置する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ会社において、取締役の職務執行に係る情報に関する事項は、「黒田グループ文書管理規程」及び「黒田グループ情報セキュリティ管理規程」に従って適切な方法で保存・管理し、取締役及び監査等委員はこれらを必要な時に閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社及び当社グループ会社の事業継続・安定的発展を確保するために「黒田グループリスクマネジメント規程」、「黒田グループ災害・事故リスク管理規程」を制定し、事業運営に関するリスクに対する体系的な管理体制を構築し、リスクの洗い出しを行い、重要リスクを特定して対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングしリスクの発生を予防するとともに損失の最小化をはかる。

２）自然災害及び事故等の不測の事態が発生した場合には、当社社長を最高責任者とする危機管理対策本部を設置し、損害や事業運営への影響を最小限に抑える体制を整備する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する。

２）執行役員会は、環境の変化や顧客のニーズに応じた意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう取締役会付議事項以外の重要案件について協議する。

３）経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、「黒田グループ予算管理規程」に則り、経営計画及び年度予算を策定し、グループ各社の責任範囲を明確にして業績管理を行い、達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の妥当性・効率性を確保する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

１）当社は、当社グループ会社としての業務の適正を確保するために、グループ各社に対し、当社の経営方針・経営理念及び内部統制システムに関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備する。

２）当社グループ会社の重要事項の意思決定の承認・決裁手続は、「黒田グループ共通権限基準表」に基づき適正かつ効率的に行う。

３）当社グループ会社における会社規則の制定・更新・改善する体制を整備する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助するための専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等について、監査等委員会の同意を要する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

任命された従業員が監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役等（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。

８．当該株式会社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は不正行為や重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、ただちに当該事実を監査等委員会へ報告する。

２）当社並びに当社グループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会に対し、会社の業務及び財産の状況を報告する。

９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いの禁止及び報告者の保護をはかる。

10．監査等委員の職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に関する費用等については、監査活動を実施する際に支障がないよう、必要な監査費用は会社が負担する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員会は、代表取締役との定期的な協議の場を設け、経営方針、会社事業環境とリスク、会社が対処すべき課題、監査状況・重要課題等について意見交換を行う。

２）監査等委員は、会社の重要な会議に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

３）監査等委員は、定期的な取締役からの報告等により当社及び当社グループ会社の経営状態や意思決定プロセスを把握し監査の実効性を高める。

４）監査等委員は、会計監査人及び内部監査室より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定期的な報告を受け監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。

ｂ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｃ．取締役選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員）戸澤　晃広氏、取締役（監査等委員）川井　一男氏及び取締役（常勤監査等委員）森　安伸氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。

ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び記名子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　金子　哲也氏、戸澤　晃広氏、川井　一男氏及び太田　光俊氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、取締役（監査等委員）戸澤　晃広氏、取締役（監査等委員）川井　一男氏及び取締役（常勤監査等委員）森　安伸氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。

５．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。  

６．当社は、機動的な意思決定及び業務執行体制の強化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

７．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を４名選任しております。取締役である金子　哲也氏及び取締役（監査等委員）である太田　光俊氏は、企業価値向上に関する経験とノウハウを有しておられ、その深い知見を当社の経営に活かしていただけると判断したため、選任しております。なお、MBKパートナーズによって間接的に運営されている「ケイエム・ツー・エルピー」は、当事業年度末現在において当社株式の67.09％を保有しております。金子　哲也氏はMBKパートナーズに属するMBKパートナーズ株式会社のパートナー・取締役、太田　光俊氏は、MBKパートナーズ株式会社のディレクターでありますが、取締役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。

取締役（監査等委員）である戸澤　晃広氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。

取締役（監査等委員）である川井　一男氏は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。

なお、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。当該方針に従って、社外取締役（監査等委員）である戸澤　晃広氏及び川井　一男氏を独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を含む）４名は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令または定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、議案審議及び報告事項の議論に対して、専門的見地から適宜助言・提言等の意見表明を行っており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。

また、監査等委員会は、社外取締役（３名）及び社内取締役である常勤監査等委員（１名）で構成されております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、常勤監査等委員に対しその結果を報告しております。

監査等委員である社外取締役は、会計監査人から適宜報告を受け、必要な意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続について

当社は、2023年４月１日より、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の構成は、４名の監査等委員のうち、過半数の３名（戸澤　晃広氏、川井　一男氏、太田　光俊氏）が社外取締役の非常勤監査等委員であり、このうち、戸澤氏、川井氏の２名は独立社外取締役であります。それ以外の１名は社内取締役の常勤監査等委員（森　安伸氏）であります。監査等委員長は独立社外取締役の戸澤　晃広氏が務めております。同氏は、弁護士の資格を有しています。また、監査等委員のうち、川井　一男氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士です。

（常勤監査等委員の役割分担）

社内取締役の常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、当社及びグループ会社の情報を収集しております。また、取締役会に加え、執行役員会を始めとする重要会議へ原則すべて出席し、代表取締役や使用人及び子会社監査役等との意思疎通や情報聴取等を定期的に実施しているほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っています。常勤監査等委員としての活動状況は、監査等委員会で報告し他の監査等委員と共有しております。

（非常勤監査等委員の役割分担）

独立社外取締役の非常勤監査等委員は監査等委員会で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査を行っております。また、会計監査人による監査業務を監査・監督し、取締役会等の重要会議に出席するとともに、代表取締役との定例面談において、意思疎通を図っております。

（監査等委員会を補助するスタッフ）

執行からの独立性を確保したうえで１名設置しており、監査等委員会事務局を担当するほか、監査等委員会監査に係る補助業務等を行っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況について

（監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況）

監査等委員会は、取締役会同日及び臨時にて年間12回以上開催しています。

当事業年度の個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（監査等委員会の具体的な検討事項）

監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査し、かつ会計監査人や内部監査部門との緊密な連携をはかることにより、実効的・効率的な監査を実施しています。今後においてもさらなる監査の実効性向上に努めます。

（内部監査部門による監査結果を活用した内部統制システムの監査）

グローバルにおける当社の内部統制システムが有効に機能しているかを監査するために、内部監査部門による監査結果を活用し、内部監査部門が実施する「リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価」について確認しています。

（監査等委員会による重点監査テーマ）

当事業年度の重点監査テーマは以下のとおりであります。

(a) コーポレートガバナンスに対する取組状況

(b) 法令遵守体制

(c) リスク管理体制

（会計監査人の監査の相当性）

監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制の整備・運用状況及び同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況につき報告を受け、会計監査の相当性を判断しています。

（取締役の競業取引・利益相反取引及び不祥事対応）

取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。不祥事が発生した場合は当社監査等委員会監査基準に基づき、適切な対応を図ります。監査等委員会としての監査意見を形成するにあたっては、監査等委員が収集した情報を監査等委員会にて共有しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役に直轄する部門として、当社グループの事業内容等を検討のうえリスクベースで策定し、取締役会の決裁をうけた年度内部監査計画に基づいて、内部監査を実施しています。

内部監査の対象範囲は、当社及び当社グループ会社です。内部監査実施後、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われています。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。

　内部監査の状況及び結果、並びに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、代表取締役、常勤監査等

委員に対して定期的又は適宜報告を行うほか、監査結果に関連する部門責任者へも情報を共有しております。

　また、監査等委員及び会計監査を実施する監査法人と適宜緊密な情報交換を行い、連携を図っております。

　当事業年度末現在、内部監査部門はグループ全体で８名であります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　梅谷　哲史

指定有限責任社員 業務執行社員　伏木　貞彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、補助者24名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会にて決定した「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しています。なお、監査等委員会は会計監査人の職務遂行状況を考慮して選任に関する決議をしています。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。更に、上記のほか、会計監査人の適格性及び信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、上記の方針に基づき会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を総合的に勘案して会計監査人の評価を行い、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容につき、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、監査法人から引き受け事務幹事会社への書簡作成に伴うコンフォートレター作成です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠など必要な情報の入手及び検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

取締役の報酬等は、短期志向への偏重を抑制し、長期的かつ持続的な企業価値の向上をはかる制度とし、個々の取締役の報酬等の決定にあたっては職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬を含む変動報酬により構成しており、一方、主として監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

ｂ．考え方

当社は、以下の考えに基づき、取締役の報酬を決定しております。

(a) 業務執行取締役については、業績目標達成に対する意欲を高め、企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するべく会社業績と連動する報酬制度を取り入れること。監査等委員である取締役については、中立かつ独立した立場から意見を述べる必要性から固定報酬のみとすること。

(b) 取締役としての職務を誠実かつ円滑に遂行することができる優秀な人材を確保できる報酬体系・報酬水準であること。

(c) 透明性あるプロセスにより報酬が決定され、かつ、客観的に公平・公正な報酬制度であること。

(d) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等はその役割に応じて、固定報酬70％、変動報酬を30％で設定すること。

(e) 変動報酬の指標については、50％を業績連動報酬による定量評価とし、50％を個人の目標に対する定性評価とすること。業績連動報酬による定量評価は運転資本を最小化し最大の収益を上げることが事業の持続的な発展につながるとの考え方から、当該事業年度の運転資本及び営業利益から求められる運転資本回収期間を指標とし、その目標達成率で業績連動報酬の額を決定すること。なお、定量評価につきましては、次年度（2026年3月期）より資本収益性（ROIC）と利益成長性（営業利益額成長）を考慮した評価項目に変更いたします。

ｃ．報酬額

取締役の報酬額については、2023年３月30日の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億50百万円以内とする旨、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とする旨決議されております。なお、監査等委員会設置会社となった2023年４月１日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人員数は５名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の人員数は４名（うち社外取締役３名）であります。また、2025年６月24日の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内と改定する旨決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人員数は３名（うち社外取締役１名）であります。

ｄ．各取締役の報酬の決定方法

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を作成後、監査等委員会へ提示し、監査等委員会での審議を経て、当該審議結果を取締役会に答申し、取締役会にて各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記基本方針及び考え方に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の常勤・非常勤の別、各人の担当業務の内容等を考慮し、監査等委員である取締役間の協議により各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

　　　　　　　業績連動報酬目標：運転資本回収期間 標準値：47.9ヵ月、上限値：33.9ヵ月、下限値：61.9ヵ月

　　　　　　　業績連動報酬実績：運転資本回収期間 65.7ヵ月

　　　　　２．2023年３月30日の株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び監査等委員である取締役の報酬額とは別枠で、2024年７月19日の株主総会において、新株予約権をストック・オプション報酬として割り当てる旨の決議をしております。当該株主総会終結時の対象取締役の人員数は２名であります。

　　　　　３．ストック・オプションの額はストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

　③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対する経営の管理、支援を行っております。

当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

①　投資有価証券の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それに当てはまらないものとを区分しております。

②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や経済合理性 の観点を踏まえてその是非を個別に判断しております。保有株式については、当社グループにおける資本効率の検証/発行体企業の財務状況の検証（定量評価）、事業戦略上の検証（定性評価）を定期的に検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。保有株式の議決権行使については、当社グループの企業価値の向上の観点から検証のうえ、合理的に賛否を判断します。

③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である黒田電気株式会社については以下のとおりになります。

a. 投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

当事業年度において株式数が増加した銘柄

当事業年度において株式数が減少した銘柄

b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、個別の保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。

（みなし保有株式）

　みなし保有株式は１銘柄あり、退職給付信託として設定しております。

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、個別の保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS 」という。）に準拠しております。

　また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

　(2)　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 　また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。

　(1)　会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配備しております。

　(2)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　黒田グループ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）から構成されます。当社グループは、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　　　 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　　　 本連結財務諸表は、2025年６月23日に、代表取締役社長執行役員　細川浩一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　　　 当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　　　 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の使用

　　　 当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　　　 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。

　　　 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　　　　・注記「３．重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」

　　　　・注記「３．重要性がある会計方針 (17) 収益」

　　　 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

　　　　・注記「14．のれん及び無形資産」

３．重要性がある会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

子会社

　　　 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　　　 子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　 支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

　　　 連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しております。

(2) 企業結合

　　　 企業結合は、取得日において、取得法を用いて会計処理しております。

　　　 被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

　　　 のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合にその超過額として測定しております。

　　　 企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

　　　 非支配持分は、企業結合ごとに、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定しております。

　　　 取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　　　 共通支配下における企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

　　　 外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

　　　 決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　　　 当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

② 在外営業活動体

　　　 在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又は著しく変動している場合を除き期中平均レートで円貨に換算しております。

　　　 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に計上しております。

　　　 在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

　　　 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

① 金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　　　金融資産のうち、営業債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時に、全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

　以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　一部の資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。

(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　　　金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価（貸倒引当金控除後）で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。

(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　　　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　　　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　　　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　　　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　　　ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　　　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

　　　　・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　　　　・貨幣の時間価値

　　　　・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

　　　当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

② 金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　　　金融負債のうち、借入金は、これらの借入日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　　　金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　　　当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）事後測定

　　　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　　　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された義務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③ ヘッジ会計を含むデリバティブ金融商品

　　　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。また、当社グループは、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化を行っております。

　　　デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後も公正価値で再測定し、その変動は以下の様に会計処理します。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、有効部分は連結包括利益計算書を通じて資本で認識します。非有効部分は純損益で即時認識します。資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジされた予定取引が非金融資産若しくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産若しくは負債の測定額に含めます。

　　　ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を純損益に振り替えます。

（ⅱ）ヘッジ会計が適用されないデリバティブ

　　　デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識します。

(6) 棚卸資産

　　　棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

　　　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産を現在の場所及び状態にするまでに要したその他の費用が含まれております。製品及び仕掛品については、正常生産能力に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

　　　有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

　　　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　　　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　・　建物及び構築物　　　　　10～50年

　　　　・　機械装置及び運搬具　　　５～15年

　　　　・　工具器具備品　　　　　　２～４年

　　　なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん

　　　当初認識時におけるのれんの測定については、「３．重要性がある会計方針(2）企業結合」に記載しております。

　　　のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(9) 無形資産

　　　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　　　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　　　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得価額で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

　　　内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　　　耐用年数を確定できる無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　　　主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　・　顧客関連資産　　13年

　　　　・　技術関連資産　　10年

　　　なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10) リース

① 借手

　　　 当社グループは、リース開始日時点において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　　　 リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払われた前払リース料を加算し、当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しております。

　　　 ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。

　　　 契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。

② 貸手

　　　 リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しております。

　　　 なお、当社グループが中間の貸手である場合、サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(11) 非金融資産の減損

　　　 当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

　　　 減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次で又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。

　　　 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値とのうちいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、損益として認識しております。

　　　 資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。

　　　 資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する様に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　　　 のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

　　　 のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

　　　 減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　　　 継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。

(13) 従業員給付

① 短期従業員給付

　　　 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　　　 賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われる見積額を負債として認識しております。

② 長期従業員給付

(ⅰ)退職後給付

　　　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

(a)確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。

(b)確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(ⅱ)その他の長期従業員給付

　　　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(14) 株式に基づく報酬

　　　 当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。

　　　 付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、権利確定後に失効したり、行使されなかった場合は、当該株式報酬の戻入れ額を利益剰余金に直接振り替えております。

(15) 資本

① 普通株式

　　　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

② 自己株式

　　　自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。

　　　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(16) １株当たり利益

　　　基本的１株当たり当期利益は、当社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

(17) 収益

　　　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　　　当社グループは、電気材料及び電子部品の専門商社を基盤として事業を開始いたしました。1945年の黒田電気株式会社の創業以来、「ものづくりをする商社」とした経営方針のもと、商社ビジネスと製造・加工ビジネスに注力しております。これら事業における商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　なお、商品の販売のうち、一部の国内連結子会社において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断したものについては、他の当事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者が支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　　　取引の対価は、履行義務を充足してから通常１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(18) 法人所得税

　　　税金費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　　　これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。

　　　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税の調整額を加えたものであります。

　　　繰延税金は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産・負債を認識しておりません。

　　　・　予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資にかかる差異

　　　・　のれんの当初認識において生じる加算一時差異

　　　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　　　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

　　　繰延税金資産・負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　　　当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　　会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

　　・非金融資産の減損（注記「14．のれん及び無形資産」、注記「15．非金融資産の減損」）

　　・棚卸資産の評価（注記「３. 重要性がある会計方針(6) 棚卸資産」）

　　・従業員給付の測定（注記「22．従業員給付」）

　　・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．繰延税金及び法人所得税」）

　　・使用権資産のリース期間（注記「３．重要性がある会計方針 (10）リース」）

　　・金融商品の公正価値(注記「35．金融商品」)

５．未適用の新基準

　IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

　　2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの性質により「製造」「商社」として区分し、当社及び当社の連結子会社を設置して、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社が「製造」「商社」を包括的・横断的に統括し管理することとしております。

　従って、当社グループは、その２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額5,625百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　（注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

　　　　　２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　　　　３．セグメント資産の調整額3,440百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

　　　　　４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。

(3) 製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 地域別情報

　当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）アセアンに含まれる主要な国はタイ12,285百万円（前連結会計年度：10,043百万円）及びインドネシア3,138百万円（前連結会計年度：2,865百万円）であります。

　当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産、その他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　 （注）アセアンに含まれる主要な国はタイ3,388百万円（前連結会計年度：3,302百万円）及びベトナム1,998百万円（前連結会計年度：2,455百万円）であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．企業結合

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　　　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

　　　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　　　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　（注）１.　仕掛品には連結会計年度末から12ヵ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。

　　　　２.　費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ97,799百万円及び91,825百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ68百万円及び190百万円であります。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

　　　　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

① 公正価値の内訳

　主要な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率化等を目的として売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりであります。なお、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

（単位：百万円）

　　　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．その他の資産

　　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．有形固定資産

(1) 増減明細

　　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（単位：百万円）

(2) コミットメント

　　有形固定資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．のれん及び無形資産

(1) 増減明細

　　無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　　　２．「その他」の主な内容はソフトウェアであります。

(2) のれんの減損テスト

　当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位グループとしており、各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

　　　　（単位：百万円）

　のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　回収可能価額の見積りに用いた主な仮定は割引率、永久成長率、将来キャッシュ・フロー等であります。主要仮定の数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。割引率及び永久成長率は以下のとおりであります。

　割引率は、加重平均資本コストを基礎として税引前の値で見積りました。

永久成長率は、市場参加者が想定するであろう仮定と整合すると経営者が考える、市場若しくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。

将来キャッシュ・フローには、経営者が承認した事業計画に基づく３～４年間の具体的な見積り、及びその後の永久成長率が反映されております。当該事業計画には、市場予測、市場におけるシェアの拡大等の仮定が含まれております。市場予測については、長期の趨勢に関する統計的分析を公表している外部機関から入手した情報等を利用しております。

資金生成単位グループの回収可能価額は、製造では、帳簿価額を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれおよそ11,946百万円及び10,412百万円上回っています。また商社では、帳簿価額を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれおよそ3,334百万円及び10,002百万円上回っています。

経営者は、割引率と永久成長率への合理的に起こり得る変動により、 帳簿価額が回収可能価額よりも上回る可能性があることを識別しました。以下の表は、これら２つの仮定のうち１つの仮定が単独変動した場合に、 回収可能価額が帳簿価額と同額となる変動値を示しております。

(3) 重要な無形資産

当社グループにおける重要な無形資産は顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,149百万円及び979百万円であります。

なお、当該無形資産の残存償却年数は６年であります。

(4) 費用に認識した研究開発支出

　費用に認識した研究開発支出は前連結会計年度147百万円及び当連結会計年度122百万円であります。

(5) コミットメント

　無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．非金融資産の減損

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎として資金生成単位で行っております。減損損失は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれています。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度において、Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.、黒田過濾系統技術（深圳）有限公司、東莞虹日金属科技有限公司、クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.について将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額2,454百万円を減損損失として認識しました。処分コスト控除後の公正価値は、譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております。各社毎の税引前加重平均資本コストは以下になります。

Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.             15.1%

黒田過濾系統技術（深圳）有限公司             13.2%

クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.   11.4%

16．リース

　当社グループは、借手として、主として商社事業における建物及び構築物をリースしております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。契約期間は１年から５年であります。なお、当社グループのリース契約には、重要な残価保証又は購入選択権等はありません。

　リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

使用権資産の増加は、前連結会計年度882百万円、当連結会計年度381百万円です。

なお、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品　(2) 財務上のリスク管理　② 流動性リスク」に記載しております。

17．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

　　　　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

（単位：百万円）

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除

　　　　　繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税

① 法人所得税費用

　　　　　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　その他の包括利益で認識された法人所得税は注記「33.その他の包括利益」に記載しております。

② 適用税率の調整

　　　　　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　当社が所在する日本では、令和５年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール（IIR）が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。

　当連結会計年度において、当社グループの一部の国又は地域の子会社等では、税負担が最低税率に至らなかったため、133百万円の第２の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。

　また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール（UTPR）が制度又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。

　なお、当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。

18．営業債務及びその他の債務

　(1) 内訳

　　　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．上記のうち、当連結会計年度末において、12ヵ月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はありません。

　　　２．営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　(2) 担保資産

　　　一部の取引先の仕入債務に対して担保差入をしており、担保に供している資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

19．借入金

(1) 借入金の内訳

（単位：百万円）

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　　　３．借入金の満期分析については、注記「35.金融商品」に記載しております。

(2) 担保

　　　　以下のとおり子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。

（単位：百万円）

(3) 財務制限条項

　　　　当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

　　　(a)　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　　(b)　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としないこと。

20．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

22．従業員給付

(1) 退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 (2) 確定給付制度

　① 連結財政状態計算書の計上額

（単位：百万円）

　② 確定給付制度債務の現在価値の増減

（単位：百万円）

（注）確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度12.1年、当連結会計年度11.9年であります。

③ 制度資産の投資戦略・運用方針

　　　当社グループにおける制度資産の運用方針は、退職給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

（ⅰ）制度資産の公正価値の変動

（単位：百万円）

　当社グループは、翌連結会計年度（2026年３月期）に162百万円の掛金を拠出する予定であります。

（ⅱ）制度資産の公正価値の内訳

（単位：百万円）

④ 資産上限額の影響

　　　確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　　　資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

 (単位：百万円）

⑤　現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析

　　　期末日時点で主要な数理計算上の仮定が0.25％変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額（△）は以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が影響する可能性があります。

（単位：百万円)

(3) 従業員給付費用

　　従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。

 (単位：百万円）

(4) 確定拠出制度について

　　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度、それぞれ34百万円、32百万円であります。

(5) 複数事業主制度

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

　　退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79百万円及び80百万円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

　　　　翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は89百万円であります。

23．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

　　授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2024年９月21日を効力発生日として定款変更を行い、発行可能株式総数を90,000,000株とし、これにより授権株式数は30,000,000株減少しております。また、2024年10月18日を効力発生日として株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数を180,000,000株とし、これにより授権株式数は90,000,000株増加しております。

３．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が44,239,619株増加しております。

４．2025年３月３日付で自己株式1,884,040株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数が1,884,040株減少しております。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

　（注）１．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数が3,912,138株増加しております。

２．2025年３月３日付で自己株式1,884,040株の消却を行っております。これにより、自己株式数が1,884,040株減少しております。

(3) 剰余金

① 資本剰余金

　　　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

② 利益剰余金

　　　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4) 資本管理

　資本管理については、「注記35.金融商品 (１)資本管理」をご参照ください。

24．配当金

 ① 配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

② 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

25．売上収益

(1) 収益の分解

　　　　主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(2) 契約残高

　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ470百万円及び280百万円であります。

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。

　　　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

(3) 履行義務

① 履行義務を充足する時点

当社グループは、製造ビジネス・商社ビジネスにおける電気材料、一般電子部品及び半導体の販売を主たる事業としており、契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点で履行義務を充足したと判断し、製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であります。

なお、一部の国内連結子会社において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断したものについての履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足したと判断し、他の当事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者が支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社グループは原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。

製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

② 対価の支払条件

取引の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 顧客に移転する物品又はサービス

顧客に移転する物品は、主として電気材料、一般電子部品及び半導体であります。（注記「６．セグメント情報」参照）

(4) 残存履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　　　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。

26．売上原価

　　　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

　（注）減損損失は、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

27．販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

　（注）減損損失は、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

28．その他の収益

　　　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

29．その他の費用

　　　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度において計上されている減損損失は、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

（注）２．前連結会計年度において計上されている子会社株式売却損は、2024年２月２日に連結子会社であった黒田虹日集団（香港）有限公司の株式を全て売却したことによるものです。

30．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　　　　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融費用

　　　　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

31．１株当たり利益

　　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２．当社は、2024年12月17日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益について、新規上場日から当連結会計年度までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

32．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

　　　財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）