1884 日本道路 有価証券報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組替えております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第118期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組替えております。

６．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第119期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1929年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称

1947年６月　　日本道路株式会社と改称

1948年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）

1949年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1956年２月　　北海道支店開設

1959年５月　　広島支店開設（現　中国支店）

1961年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）

1961年10月　　東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1964年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）

1964年１月　　九州支店開設

1965年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

1967年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）

1967年６月　　東京支店開設

1971年７月　　四国支店開設

1971年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場

1973年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

1974年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

1976年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立

1986年４月　　北関東支店開設

1986年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立

1988年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）

1989年４月　　タイ日本道路株式会社（現　連結子会社）を設立

1989年８月　　日本道路マレーシア株式会社（現　連結子会社）を設立

1990年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

1995年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

2003年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

2004年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2022年３月　　清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月　　宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え

2023年11月　　本社を東京都港区芝浦に一時移転

2024年４月　　土浦テクノＢＡＳＥ開設

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社47社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他41社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン他１社及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。

共創事業……………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合法による労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。

《社是》

「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」

『論語と算盤』（清水建設㈱社是）

《社訓》

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①目標とする経営指標

当社グループは2024年５月に、当面３年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。

（経営戦略）

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａへの積極的な取り組み、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参画を推進してまいります。

（事業環境）

国土交通省については、国土強靭化実施中期計画が早期に策定され事業量が確保されるとともに、WISENET2050に基づくシームレスネットワークの構築、10年後が目標とされる高速道路を活用した自動物流道路の整備なども期待されると考えております。

また、防衛省については、防衛力抜本的強化において施設の強靭化が計画され、複数年にわたって事業が推進されると想定しております。

高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。

民間市場については、今後も企業による建設投資が一定程度期待され、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等、都市部を中心に成長が望めると考えております。

（中期経営計画2024における重要課題）

・コンプライアンスの徹底（法令等順守）

・提供サービスの品質と収益性の向上

・働き方改革から働きがい改革へ

・ＤＥ＆Ｉの推進

（中期経営計画2024における成長投資方針）

手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。

2024～2026年（３カ年累計）　135億円

（中期経営計画2024の目標（連結））

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）

当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.2％（2024年度）で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。また、ＰＢＲは１倍を下回る位置で推移しており、ＲＯＥの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にＲＯＥ７％以上を目指してまいります。

②設備投資計画

「中期経営計画2024」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。

（2025年度実施ベースでは連結38億円を投資予定）

③技術研究開発

技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。

(3) 経営環境

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。

親会社である清水建設㈱との連携強化については、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップにつながると考えております。次に、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。また、同社の最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化につながると考えております。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減につながるとともに、両社の技術研究所、機械部門、管理部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進につながるものと考えております。

創業以来、90余年にわたって培った「技術の日本道路」というＤＮＡを継承しながら同社との連携強化を図り、両社で事業領域の拡大につながるシナジー効果を発揮することで、社会の発展に寄与してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。

（Ｅ）気候変動リスクへの対応として、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを引き続き進めてまいります。

（Ｓ）社会課題として、働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ・マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。

（Ｇ）ガバナンスに関しては、清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置しており、同社又はその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。

当社グループは、飛躍的成長を遂げる準備段階としての『成長基盤の強化期間』と位置付けて、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定、計画達成に向けて施策を推進中です。「コンプライアンスの徹底」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題として取り組みを推進し、マルチステークホルダーとの価値創造を図って次世代につながる発展を目指してまいります。

①コンプライアンスの徹底（法令等順守）について

当社グループは、「中期経営計画2024」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範としております。また、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、経営幹部を対象にした研修や職場での啓蒙活動を実施することにより、役職員の意識向上に努めております。

（コンプライアンスの強化等のための体制整備）

当社は、コンプライアンスの強化と業務上のリスクの未然防止を図るため、本社に「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置いております。また、支店に「支店業務リスク管理委員会」、事業所に「業務リスク連絡会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理を実施しております。

（内部通報制度）

当社グループの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、公益通報者保護法に対応した体制を整備しているほか、監査役が役職員からの通報を受け付ける「監査役直通窓口」を設けております。

（独占禁止法順守）

当社は、独占禁止法を順守するため、同業者との接触に係る事前審査及び結果報告、営業職員の行動記録の確認、工事の入札に係る役員・従業員の行動規則順守の確認等、公共入札のモニタリングシステムの運用等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を定期的に実施しております。また、独占禁止法違反を懲戒事由として就業規則に明記し、違反に対する処分を厳格化しております。

（役員巡回会議の実施）

当社グループでは、従来から社長及び役員が各支店を回り、「役員巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。

経営者の声を直接届けると同時に、従業員との対話を継続することで、従業員エンゲージメント、組織エンゲージメントの向上を目指してまいります。

②提供サービスの品質と収益性の向上

（建設事業）

人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、適正な工期を確保し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。

また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。

（製造・販売事業）

品質を確保するとともに、原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定とコスト削減に取り組んでまいります。

また、リサイクル事業の拡大、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ってまいります。

さらに、環境対策についても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代えて廃食油を始めとする代替燃料の導入も進めてまいります。

（海外事業）

海外現地法人を有しているマレーシア、タイにおいては、これまでの事業基盤を基に日系企業を中心としたさらなる新規営業先の拡充により、安定した事業量の確保に努めるとともに、日本企業ならではの高品質な建設サービス提供を目指してまいります。

また、新たに収益源となる事業として、高機能舗装材の販売促進や再生アスファルト合材事業を推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じて海外事業の拡大に取り組んでまいります。

さらに、将来を見据えた海外事業遂行に必要な人財育成も継続して実施し、収益体制の強化を目指してまいります。

（グループ事業）

収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・アスファルト合材センター・地域舗装会社の連携を深め、経営環境に応じた地域に密着したエリア戦略を実行してまいります。

さらに、Ｍ＆Ａによるスポーツ関連事業・環境関連（リサイクル）事業・健康関連事業への取り組みや、交通インフラアセットマネジメント、スポーツ・公園施設等へのＰＰＰ／ＰＦＩ参画により、マルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」の事業拡大を図ってまいります。

③働き方改革から働きがい改革へ

当社は、「従業員を大切にする会社」という経営ビジョンのもと、従業員の働きがいを高め生産性を向上させる取り組みを行っております。現場の状況に応じた人員の適正配置や、休日取得目標の設定などを全支店で実施し、時間外労働の４つの上限規制の順守、４週８休を達成すべき目標として取り組むとともに、2025年４月からの人事制度改革で、定年年齢の引き上げや従業員の処遇改善を行い、従業員が長く安心して勤めることができる環境を整備いたしました。

また、2024年４月に開設した土浦テクノＢＡＳＥにおいて、新入社員研修をはじめ、長期的に成長をサポートする多数の社員研修を実施し、人財育成・技術の伝承による次世代の担い手づくりも進めております。併せて、担い手確保の取り組みとして、2025年度より「担い手確保ワーキンググループ」を立ち上げました。人材獲得競争が激化する中、将来にわたる安定的な人財確保につなげてまいります。

④ＤＥ＆Ｉの推進

性別や年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し活躍できるよう、女性のライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進する女性従業員を中心とした活動や、外国人の受入、障がい者の積極的な採用を進めるとともに、「パラリンアート事業」のオフィシャルパートナーとして、アートを通じて障がい者の社会参加・経済的自立支援も行うなど、ＤＥ＆Ｉの取り組みを推進し、企業価値向上を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、経営理念である『ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同様の視点で経営の舵取りをしなければＳＤＧｓの達成は成しえないと考えております。当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、経営理念、経営ビジョン、経営基本方針、コンプライアンス基本理念・指針に基づき、地球環境や社会の課題に真摯に取り組み、積極的に役割を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、清水建設㈱の社是「論語と算盤」、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の精神も共有し、様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図ると同時に持続的な成長につなげてまいります。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライアンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っております。

②戦略

≪経営基本方針≫

（安全基本方針）

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる

（品質方針）

全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する

（環境方針）

環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する

≪中期経営計画2024（2024～2026年度）≫

時代の変化に柔軟に対応することを念頭に３カ年計画とし、これまでの施策を継続して実践していくとともに、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題としております。

ＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、ＥＳＧマテリアリティと位置づけております。特定したＥＳＧマテリアリティは以下に記載のとおりです。課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討し、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はＥＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。

③ＥＳＧマテリアリティの特定

日本道路グループは、「ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、2019年にＥＳＧマテリアリティを定め、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んできました。その後環境や社会といったＥＳＧ要素に対する社会からの要請や期待も変化してきており、当社グループのさらなる企業価値向上を実現するために、マテリアリティの見直しを行い、それぞれのマテリアリティごとに具体的に取り組むテーマを定めました。今後も、外部環境の変化やサステナビリティに関する国内外の趨勢を鑑み、当社グループの活動状況を踏まえ、マテリアリティを適宜見直してまいります。

≪環境≫

当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。2024年度は、間伐材を有効活用したリサイクル木質成型舗装ブロック「木煉（もくれん）」の展開や環境配慮型アスファルト舗装「バイオ炭アスコン」の開発・製品化、アスファルト混合物の製造過程で使用される燃料に廃食油を混焼する設備の導入など、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減の取り組みを進めるほか、循環型社会の形成に向けた新たな舗装リサイクルシステム「すりもみ骨材」を開発しました。

≪社会≫

当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。会社と社会の持続的成長の実現には従業員とその家族が心身ともに健康で働き続けられることが重要であると認識し、2023年より健康経営を推進しており、2025年３月には経済産業省「健康経営優良法人認定制度」において初めて優良法人に認定されました。また、2025年４月には、従業員の働きがいを高め生産性を向上させることを目的として人事制度改革を実施しました。

≪ガバナンス≫

当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2024年に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行っております。また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。

 ④指標

詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。 

(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

当社グループは、ＥＳＧ経営の観点から気候変動対策の取り組みを重要な経営課題の一つと捉えております。気候変動がもたらす「移行」及び「物理的」リスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映します。また、これらの情報をステークホルダーに開示していくことは当社の企業価値向上と持続的成長につながるものと判断、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入し、2023年から同提言に沿った気候関連の情報開示を行っております。

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しております。また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ＥＳＧ委員会（委員長：社長）」を設置しており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取締役会に四半期毎に報告しております。取締役会で決議された環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員会（委員長：担当役員）」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・子会社・関連会社・協力会社に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しております。

また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議されております。特定されたリスクについては中央環境委員会にて当社グループのリスクを評価し、全社的なリスク管理体制の統合を図っております。気候変動関連リスクの管理にあたっては現業事業所の安全環境担当者又は支店各部門の安全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育を行い、現業事業所及び支店各部門で自ら業務上のリスクを点検するための体制を整備しております。また、監査室の内部監査により、これらの実施状況を監視しております。

②戦略

当社グループでは、資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を行っております。分析にあたってはＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。

（４℃シナリオ）

化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景に、化石燃料価格やアスファルト原材料価格が高騰すると予測しております。また、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクの拡大により直接的な被害が想定されますが、同時に減災・防災関連工事の需要拡大が見込まれます。

（２℃未満シナリオ）

炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加が想定される一方で、再生可能エネルギー関連施設の工事が増加することが見込まれます。気象災害による物理的被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオともに同程度の影響が予想されます。

これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

③指標及び目標

当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、ＳＤＧｓのゴールである2030年を中期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標として温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標を設定し、事業活動における温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減の取り組みを推進してまいります。長期的な温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進することとし、ＳＢＴ※１の認定取得に向けて2023年７月にコミットメントレターを提出、2025年３月に目標を設定し申請しました。

温室効果ガス（ＣＯ２）排出量削減と目標（日本道路単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※１．ＳＢＴ（Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した、５年～10年先を目標年として企業が設定するＧＨＧ排出削減目標

２．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）ＧＴＬ燃料を含む

３．Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（数値はロケーション基準）

４．2022年度はカテゴリ9,12,15を含まない

(3）人的資本への対応

当社グループにとって「人」は最も重要な財産です。個人の能力を最大限に引き出し、持続的企業価値を創造するため、「中期経営計画2024」においては「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題に掲げ、経営ビジョンである「従業員を大切にする会社」を実現するために、ワークライフバランスやＤＥ＆Ｉ、ＤＸ投資、職場環境整備を強く推進してまいります。

戦略並びに指標及び目標

①人財育成方針・職場環境整備のための方針

当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種ごとの基礎教育標準を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。2024年３月に技術研究所、機械センター及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」が茨城県土浦市に完成し、2024年４月から運用を開始しました。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財確保と人財育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格取得については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める資格を取得した従業員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度も設けております。今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。

人財関連投資

※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノＢＡＳＥにおける人財育成に係る投資等を計上しております。

②ＤＥ＆Ｉの推進のための方針

当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度を見直し、女性のさらなるキャリアアップを図る枠組みを設け、2026年には女性管理職を2024年３月末の２倍とするなど目標の設定と現行制度の見直しなどの施策の実行により、多様な従業員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。

当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4％と過去最低のポイントとなりました。この調査結果を真摯に受け止め、2024年４月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、ＤＥ＆Ｉの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めてまいります。

タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて131名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系４名、事務系１名の外国籍従業員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率（現行2.5％）を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っており、今後安定して2.8％を目指すことを目標といたします。

このほか男性社員の育児休業取得率向上や介護休業取得希望者のフォローなど、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取り組みを進めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（特に重要なリスク）

(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）

当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策を取っております。

(2) 法的規制のリスク

当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。

(3) 情報セキュリティリスク

当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サーバー等情報関連機器はクラウドサービスを活用し運用保守の効率化、セキュリティ向上、ＢＣＰ対策を図っております。また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。

（重要なリスク）

(4) 官公庁工事減少のリスク

当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車関連・スポーツ関連・物流関連の３分野を主体として営業活動を強化し、設計・提案による営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。

(5) 会計上の見積り前提変動のリスク

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

(6) 収益性悪化のリスク

当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

資材価格変動の理由は、海外の地政学的要因のほか、為替の動向、需給バランス、投機的要因、パンデミック等、要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。

また、資材価格や人件費の高騰の影響を受け、既受注の工事費用が増大する可能性があります。適正な工期の設定を発注者と協議するとともに、価格転嫁を適宜実施することでリスクの低減を図ってまいります。

今後受注する案件については、見積り提示時における条件設定と適正な価格の算定を確実に実施してまいります。

なお、米国の関税政策によっては輸出産業を中心に民間設備投資の判断に影響を与える可能性があり、今後注視していく必要があると考えております。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(8) カントリーリスク

当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、一時停滞感があったものの回復基調を維持しました。

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。

このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円（前連結会計年度比3.8％減）、工事売上高は133,482百万円（同1.4％増）、製品等を含めた総売上高については164,294百万円（同2.4％増）となりました。

利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円（同13.6％増）、営業利益は9,895百万円（同26.3％増）、経常利益は10,134百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は133,487百万円（同1.4％増）、営業利益は11,545百万円（同27.6％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は33,772百万円（同4.8％増）、営業利益は2,154百万円（同11.9％減）となりました。

（共創事業）

売上高は8,359百万円（同3.6％増）、営業利益は855百万円（同4.2％増）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、156,741百万円（同6,815百万円増、4.5％増）、流動資産は115,204百万円（同6,161百万円増、5.7％増）、固定資産は41,537百万円（同654百万円増、1.6％増）となりました。

主な要因は、現金預金が8,675百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,560百万円及び電子記録債権が1,219百万円減少したことによります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、51,980百万円（同2,268百万円増、4.6％増）、流動負債は41,904百万円（同1,473百万円増、3.6％増）、固定負債は10,076百万円（同794百万円増、8.6％増）となりました。

主な要因は、未成工事受入金が1,372百万円及び未払法人税等が744百万円増加し、支払手形・工事未払金等が747百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は、104,761百万円（同4,546百万円増、4.5％増）となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,324百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により15,117百万円資金が増加し、投資活動により3,896百万円、財務活動により2,640百万円それぞれ資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,672百万円増加し42,258百万円（前連結会計年度末は33,585百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益を9,490百万円計上し、売上債権の減少で2,896百万円及び未成工事受入金の増加で1,369百万円資金が増加し、法人税等の支払で2,593百万円資金が減少したこと等により15,117百万円の資金増加（前連結会計年度は92百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

リサイクル事業の強化、環境対策の推進を図るため製造・販売拠点の拡充更新等を行ったことにより有形固定資産の取得による支出で2,970百万円資金が減少したこと等により3,896百万円の資金減少（同5,204百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払で2,636百万円資金が減少したこと等により2,640百万円の資金減少（同536百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．（　　）内は、前連結会計年度比です。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分率は請負金額比です。

完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

　（注）その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は164,294百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は9,895百万円（同26.3％増）、経常利益は10,134百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）となりました。

（単位：百万円）

（建設事業）

「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、案件創出のための受注活動へ転換し、訪問営業の強化による計画段階からの提案型営業の強化等を行いましたが、当社での民間受注高は75,100百万円（前事業年度比2.7％減）となりました。また、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力しましたが、官庁受注高は42,347百万円（同18.2％減）となりました。その結果、連結での工事受注高は138,036百万円（前連結会計年度比3.8％減）、工事売上高は133,482百万円（同1.4％増）となりました。

利益については、「現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップ」を重点実施事項とし、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上し、完成工事総利益は17,265百万円（同19.1％増）となりました。

（製造・販売事業）

「再生事業の強化とコスト意識の徹底による製造数量と収益力の向上」を重点実施事項とし、販売価格の価格交渉や再生事業の強化を行ったことにより、製品売上高は23,625百万円（同7.5％増）となりました。

利益については、原油価格・円安の影響によるアスファルト価格の高止まり、人件費・運送費の高騰に伴うコスト増などにより、製品売上総利益は2,075百万円（同10.5％減）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、企業価値向上に向けた重要課題として、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を掲げて経営を進めることで、マルチステークホルダーとの価値共創を推進しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、共創事業における賃貸資産の購入等があります。

運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。

また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は42,258百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

５【重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。

2024年４月に開設した土浦テクノＢＡＳＥを拠点とし、同施設に移転した技術研究所、機械センターを中心にマルチステークホルダーとの共創を推進しており、今後さらに活動を加速させてまいります。

また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は560百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメントごとには管理しておりません。

2024～2026年度の３カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。

(1）脱炭素に寄与する技術開発

脱炭素に貢献する舗装技術として、ＣＯ２固定効果の高いバイオ炭をアスファルト混合物に添加・配合することで、アスファルト混合物内部に炭素を貯留する特徴を有した「バイオ炭アスコン」を開発しました。本技術は、一般的なアスファルト混合物と施工性及び品質が同等のため汎用性が高く、カーボンニュートラルが実現可能な環境配慮型アスファルト混合物となっており、今後展開・普及に努めてまいります。

また、常温・低温化アスファルト混合物の技術開発など、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行っております。

(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発

i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャン技術やＧＮＳＳ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。

また、路面性状測定車に高性能車用測位・方位システムを新たに導入し、高性能３Ｄレーザセンサーを用いた路面３Ｄデータを取得することが可能となりました。走行しながら取得した３Ｄスキャナと同等のデータを使用した舗装施工機械情報化施工の開発を進めてまいります。

高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。

(3）人々の健康増進に寄与する技術開発

舗装分野から人々の身体的負担軽減とさらなる健康増進に貢献することを目的に、ウレタン樹脂を用いた歩行者系薄層弾性舗装「快適歩走」を開発し、普及に努めております。本技術は、特殊ウレタン樹脂を透水性アスコンの表面空隙部に充填し、エンボス（凹凸）仕上げを行うことで、ランナーや歩行者の足腰に負担が少ない舗装を構築します。公園の園路や歩経路、ジョギングコースなど様々な場所で用いられており、人に優しい舗装としてすべての人々に喜んでもらえる街づくりを目指しております。

(4）環境に優しい技術開発

環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする特殊添加剤を使用し、高耐久舗装である「スーパーＰＥＴアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「再生ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。

また、近年注目されている海洋プラスチックごみの削減を目的とした、ＰＥＴ製廃漁網の舗装材への活用にも取り組んでおり、環境に配慮したアスファルト混合物の技術開発に努めております。

そのほかにも、アスファルト廃材から骨材として再生するMechanical Grinding技術を開発し、再生アスファルト混合物の高品質化に向けた取り組みや、アスファルトの枯渇問題に対応した技術である植物由来バインダの開発研究を行っております。

(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発

人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。

今後も、2024年に策定した「中期経営計画2024」に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発計画として、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」にて５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。

・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発

・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発

・ＤＸ技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発

・既存インフラの老朽化対策技術開発

・Society5.0で実現する社会への対応技術開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、3,887百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。

（建設事業）

　経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新中心に、1,113百万円の設備投資を行いました。

（製造・販売事業）

　リサイクル事業の強化、環境対策（温室効果ガス削減）の推進を図るため、製品製造設備の拡充更新に1,730百万円の設備投資を行いました。

（共創事業）

　ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に731百万円の投資を行いました。

（全社）

　報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に311百万円の投資を行い

ました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。

2025年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備投資計画は38億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。

　なお、特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。

（建設事業）

　経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。

重要な設備の新設等

（製造・販売事業）

　経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。

重要な設備の新設等

（共創事業）

　ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。

重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却によるものです。

２．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,826株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保並びに従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、１株当たりの配当額は現状の水準を維持し、業績に応じて配当額を増額する方針としております。

当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金については、１株当たり60円の配当としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の権利・平等性を確保し、ステークホルダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株主のために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上とすることで、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。

当社は、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役５名を置き、うち２名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、また、監査役５名のうち最低１名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有している者としております。常勤監査役以外の３名は社外監査役（うち２名は独立社外役員として指定）として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が充分に発揮できる体制をとっております。

このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

③取締役会の活動状況

取締役会は、石井敏行、兵藤政和、伊藤　馨、河西俊彦、髙杉丈之、松本拓生、森村　望、小棹ふみ子の８名の取締役で構成されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度は14回開催しました。取締役会においては、法令に定める事項のほか、経営方針、経営計画、設備投資計画などの重要事項について決議・承認を行い、中長期的な企業価値の最大化を図るため、重要な業務執行の決定等を通じて最善の意思決定を行っております。また、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。さらに、経営監視機能の客観性及び中立性を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役３名（松本拓生、森村　望、小棹ふみ子）を選任しており、３名を独立役員に指定しております。議長は、代表取締役社長の石井敏行が務めております。

なお、有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成及び当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）友野直子は、2025年６月26日開催の第120回定時株主総会において新たに取締役に選任されました。

なお、退任取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）松本拓生は、2025年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しております。

④委員会等の活動状況

ａ．監査役会

監査役会は、楠田靖紀、佐久間一隆、山森裕一、岸　洋平、関根　博の５名の監査役で構成されており、社内監査役楠田靖紀と佐久間一隆の２名を常勤とし、社外監査役岸　洋平、関根　博の２名を独立役員として指定しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しております。議長は、社内監査役の楠田靖紀が務めております。

ｂ．役員人事委員会

代表取締役（石井敏行、兵藤政和）、独立社外役員（松本拓生、森村　望、小棹ふみ子、岸　洋平、関根　博）及び外部有識者より選任することとしており、取締役の指名、報酬、社長その他経営陣の選解任に関する取締役会の任意の諮問委員会です。取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、取締役会の諮問を受けて当該議案の確定前に検討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役会に答申しております。議長は、代表取締役社長の石井敏行が務めております。

ｃ．特別委員会

独立社外役員から選定された（森村　望、松本拓生、小棹ふみ子）で構成されており、取締役会の諮問を受けて親会社である清水建設㈱またはその完全子会社との直接取引のうち、少数株主の利益保護の観点から審議・検討することが必要である重要な取引・行為の有無について審議・検討を行い、取締役会に対して答申しております。議長は社外取締役である森村　望が務めております。

ｄ．独立社外役員会議

独立社外役員（森村　望、松本拓生、小棹ふみ子、岸　洋平、関根　博）で構成されており、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論しております。独立社外取締役の中から選定された筆頭独立社外取締役（森村　望）は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役会議長と定期的に協議しております。また、定期的に内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリスクに関する留意点について報告を受けております。

ｅ．執行役員制度

執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的としております。

ｆ．経営会議

経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。

ｇ．ＥＳＧ委員会

当社グループ全体の非財務目標の決定や進捗管理を行い、ＥＳＧ経営の推進及び各委員会への指導、助言を行うことを目的として設置しております。

ｈ．業務リスク管理委員会

当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置しております。

ｉ．中央安全衛生委員会

従業員の安全の確保、健康の保持・増進、快適な職場環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて設置しております。

ｊ．中央環境委員会

当社グループの事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を推進するために設置しております。

ｋ．中央ＩＳＯ委員会

ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定するとともに、全社的な活動状況の把握並びに指導・勧告を行い、もって品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。

ｌ．人事委員会

人事の公正な運営を図り、経営効率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置しております。

ｍ．キャリア育成委員会

次世代を担う社員の育成方針及び適正な人員配置の協議、調整を行うことを目的として設置しております。

ｎ．公益通報者保護の体制

当社グループ役職員等からの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外に「日本道路企業倫理の窓口」を設置しております。通報の受付、事実関係の調査、通報対象事実に係る法令違反行為等の是正に従事する者であって、通報者を特定させる事項を伝達される者を、内部通報対応業務従事者として定めております。また、当社グループの役職員等は通報者や調査協力者に対して通報を行ったことや調査に協力したことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨、通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有してはならない旨、これらの規定に違反した者がいた場合には必要に応じて適切な処分等を課す旨等を、内部通報に関する社内規則に定め、規則に従った運用をしております。

ｏ．監査役の機能強化に関する取組状況

監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事等のために多数の拠点を有する当社に適した取り組みです。

⑤内部統制システム整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システムの基本方針を定めております。

内部統制システムの基本方針

ａ．業務運営の基本方針

・当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。

（経営理念）

ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。

・当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。

また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。

安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。

また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。

さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。

上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。

なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。

ｃ．リスク管理のための体制

当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。

コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。

現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。

また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施する。

なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。

さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。

独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。

また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。

情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。

また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。

・当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。

・子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、グループ事業推進部が総括的に統轄すると定める。

・子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。

・主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。

・子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。

・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。

ｇ．監査役の監査を支える体制

当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。

・監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。

・監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。

・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

・子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しなくてはならないものとする。

・当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。

・監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

ａ．業務運営の基本方針

当期におきましては、2024年１月31日開催の取締役会において2024年度の経営基本方針を決議し、グループ全体への周知徹底を図りました。

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」と定め、コンプライアンス活動の継続的徹底を図ることとしております。当期は、「コンプライアンスの日」の活動として、顧問弁護士による特別研修や事業所単位の勉強会等を実施し、役職員の更なる意識の向上を図りました。また、同業・競合業者との接触に係る事前申請・事後報告制度をはじめとした独占禁止法を順守するための諸施策を継続し、外部専門家による独占禁止法の順守状況に係る監査を実施したほか、協力会社との取引における適切な価格交渉、人権侵害・ハラスメントの防止に向けた取り組み等にも注力しました。支店業務リスク管理委員会の開催状況、内部通報窓口の運用状況等は、業務リスク管理委員会に定期的に報告されております。

ｃ．リスク管理のための体制

当社は、支店に業務リスク管理責任者、現業事業所に業務リスク管理担当者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとするとともに、支店、現業事業所が業務上のリスクを自ら点検する体制を維持しております。リスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部会（当期中11回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中５回開催）において報告、評価等を行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会（当期中14回開催）、経営会議（当期中18回開催）において経営方針及び業務執行上の重要事項を審議し、効率的な意思決定を行っているほか、独立社外役員会議（当期中６回開催）、役員人事委員会（当期中５回開催）による社外役員のモニタリング機能の強化を図っております。

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、法令や文書管理規則に基づき適切に保存・管理しております。また、情報セキュリティに関する安全管理措置を講じ、ＩＴセキュリティ対策等を実施しております。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認を得ることを子会社に義務付けております。

当期においては、主要な子会社の経営報告会を７回実施し、各社の経営状況や課題等の討議を通じ、各社の経営の監督に努めております。

ｇ．監査役の監査を支える体制

当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と常時情報交換を行い、監査役の監査との連携を図っております。また、業務リスク管理部が内部通報の状況等を監査役に定期的に報告し、常勤監査役が業務リスク管理委員会にオブザーバーとして参加すること等により、監査役とリスク管理に関する情報の共有を図っております。当社グループの役職員には、役員・執行役員のコンプライアンス違反を通報の対象とする監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を填補するものです。

ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

また、当該保険契約は、１年ごとに契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものです。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役森村　望、小棹ふみ子、友野直子は、「社外取締役」です。

２．監査役山森裕一、岸　洋平、関根　博は、「社外監査役」です。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月26日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者です。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名です。

社外取締役森村　望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役小棹ふみ子は、税理士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業に関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役友野直子は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。

2025年６月26日開催の取締役会において、同氏は特別委員会の委員に選定されております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名です。

社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役岸　洋平は、公認会計士としての豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・経理に関して適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人において代表社員を務めておりましたが、2019年６月に同法人を退所しております。また、同氏は現在、当社の特定関係事業者である清水建設不動産投資顧問㈱の監査役（非業務執行者）であります。

社外監査役関根　博は、国税庁出身の税理士としての豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

森村　望、小棹ふみ子、友野直子、岸　洋平及び関根　博の５名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準及び独自に定めている「社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準」とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役は、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。また、常勤監査役は、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は５名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は２名です。また、社外監査役２名を独立役員として指定しております。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、その議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等を行っております。

常勤監査役楠田靖紀は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役、執行役員等と意見交換を適宜行い、監査役会では当社の事業運営に関する知識と経験に基づき意見を述べております。

当社は、当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況等は次のとおりです。

（注）佐久間一隆、岸　洋平、関根　博は、2024年６月21日開催の第119回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された監査役会を対象としております。

なお、退任監査役の当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）田頭能成は、2024年６月21日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しておりますので、退任前における当事業年度の監査役会への出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、重点監査項目、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性等を重点監査項目としております。

常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社グループ会社の本支店及び現業事業所への往査、当社取締役等との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管理部からの定期報告の聴取、必要に応じたグループ会社役職員との面談、弁護士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換等です。

また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口として「監査役直通窓口」を設置しております。

当連結会計年度の監査業務、事業報告等の監査及び監査役会については概ね計画通りに実施しました。

②内部監査の状況

内部監査を行う監査室は、業務執行組織から独立しており、当社グループ会社に対し随時内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に定期的に報告しております。なお、常勤監査役とは随時情報交換を行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。

また、被監査部署に対しては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　井上秀之、長崎将彦

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　５人、その他　12人

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び当社グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人は、監査法人としての適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人に望まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価としては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結会計年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害されている状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任することに全員異議なく同意しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定については、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業の規模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由としては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・監査人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したものです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員人事委員会に諮問し、答申を得ております。

当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額380百万円（うち社外取締役は年額40百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。

監査役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。

ｂ．固定報酬に関する方針等

基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。

自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株式取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一定期間継続してこれを保有するものとします。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針等

業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当額が14円に達した場合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。

なお、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益6,324百万円、１株当たり配当額60円であり、当該基準を満たしております。業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法により算定しております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針等

役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭報酬は支給しないものとします。

取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に応じて変動するものとします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項等

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含むものとします。

代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合があるものとする。）に取締役の個人別の報酬等の額を開示のうえ、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額について諮問し答申を得るものとします。代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定するものとします。

なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、2024年６月21日開催の取締役会において、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役社長石井敏行に委任する旨の決議をしております。また、2025年４月25日開催の取締役会において、各取締役の役員賞与の額の決定を代表取締役社長石井敏行に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの業績等を踏まえた各取締役の担当部門についての評価を行うことについて、代表取締役社長が適していると判断したためです。

ｆ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、取締役会の諮問機関である役員人事委員会が、決定方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年６月21日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

２．使用人分給与の支払いはありません。

３．上記には、2025年６月26日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（５名）51百万円、監査役賞与（２名）5百万円を含んでおります。

４．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社の子会社から、役員として受けた報酬等の総額は0百万円です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上することをもって、政策保有株式の保有方針としております。

具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式については縮減を進めております。

取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。

また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況等を勘案し、株主全体の利益につながるか否かを基準として、適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

エヌディーリース・システム㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱伊藤建設工業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①建設事業に係る収益の計上基準

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。

当該工事請負契約において、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。

なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

②製造・販売事業に係る収益の計上基準

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。

工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました80百万円は「補助金収入」13百万円、「その他」66百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※３　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

(3）下記の資産は、工事契約の履行義務の担保に供しております。

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※５　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。

※３　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（502百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（417百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の増加35,157千株は株式分割によるものです。

３．自己株式の増加2千株は、株式分割による増加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後５年です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店及び営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額646百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額658百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表