E04119 広島観光開発 有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　当社の株式には潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率については記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５  当社の株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

経営組織図

索道業

索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅に売店等を設置し、経営を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合は50％以下でありますが、支配力基準による親会社であります。

４　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、当社との間で資金の貸付けを行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

組合員数は23名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休職等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  （１）経営方針

当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。

この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。

　（２）中長期的な経営戦略

当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。

　（３）経営環境

当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。

　（４）対処すべき課題

当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。

①内部管理体制の強化

当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。

②安全対策の強化

当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から60年以上が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、外部環境の変化に対応し、事業の継続的な発展を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しております。

（２）戦略

　当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、宮島は世界文化遺産に登録されており、島の多くが原生林で覆われています。当社はこの貴重な自然環境の保全と継承が重要と考え、多くの方にその機会を提供するため、「弥山清掃登山」などを実施し環境保全に取り組んでおります。また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　　人材育成方針

　　　当社では、男性、女性に関係なく様々な経験を持つ人材を採用し、採用した人材には、その人の能力に応じた指導・教育を行うことで、新たな価値創造を組織にもたらすための施策を行っていく方針です。

　　社内環境整備方針

　　　当社では、性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境を整備するため、労務改善を行っていく方針の下、年次有給休暇の取得や、男性社員の育児休暇取得の推進など、働きやすい環境の整備に努めております。

      また、定年延長や再雇用制度を整えるとともに中途採用も積極的に行い、優秀な人材確保のための職場環境の整備に取り組んでおります。 　（３）リスク管理

　当社は、事業活動に関連するリスクを管理するため、代表取締役社長をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしております。識別されたリスクや重要な課題に対しては、取締役会に報告され、中長期的な視点において事業への影響を確認しております。 　（４）指標及び目標

　当社は小規模企業であり、指標は特に設けておりませんが、（2）戦略の人材育成方針、社内環境整備方針で記載した取り組みを引き続き行い、社員の働きやすい職場環境づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因としては、以下のものが想定されます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①単独事業のリスク

当社の事業は索道業(宮島ロープウエー)のみであり、当社の業績は、多様化するお客様のニーズの変化等の影響を大きく受ける傾向にあります。

②営業エリアのリスク

当社の営業施設は広島県西部地域の観光地宮島にあり、訪れる観光客数により利用状況が変動しますが、広島市など周辺観光地を含め、地震・台風等の大規模な自然災害、テロや事故、感染症等、不測の事態による観光地への直接被害や風評被害を受けた場合には、観光客の減少により業績に大きく影響を及ぼす場合があります。

これらのリスクへの対策につきましては、さまざまなイベントの企画・立案など、宮島ロープウエーの魅力を高める諸施策の継続的な実施により、お客様からの支持の獲得に努め、収益の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりで経済活動が活発化するなど、緩やかな景気回復が見られました。一方、欧州および中東の政情不安による景気減速の懸念など、依然として世界規模で景気の先行が不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、宮島を訪れる外国人観光客の増加も続き、当事業年度の来島者数は4,864千人（前年同期比3.3％増）となりました。

当社におきましては、2025年1月に英語に対応できるスタッフを常時配置した「宮島ロープウエー案内所」を宮島桟橋前に開設し、外国人観光客への対応のほか、宮島および広電グループに関する情報発信を行うなど、観光ホスピタリティの向上に努めました。

輸送の安全確保の施策としましては、獅子岩線の原動機更新や紅葉谷線の鉄塔改修工事をはじめ、各施設の安全点検・整備を確実に行い、お客様が安心してご乗車していただける環境整備に努めました。

当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は宮島への来島者が増加したことから、前事業年度比5.8％、43千人増の793千人となりました。営業収益は、前事業年度比7.3％、48,604千円増の712,965千円となりましたが、売上原価および一般管理費を差し引いた営業利益は、前事業年度比8.8％、18,145千円減の187,160千円となり、営業外損益を差し引いた経常利益は、前事業年度比6.9％、14,610千円減の197,114千円となりました。経常利益から特別損失および法人税等を差し引いた当期純利益は、法人税等調整額の増加により前事業年度比33.1％、69,335千円減の、140,339千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、46,393千円であり、前年同期に比べ304,940千円の減少となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、インバウンド需要の高まりで宮島への来島者が増加したことから営業収入が増加し、269,055千円の資金増（前年同期は247,542千円の資金増）となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に215,338千円支出したほか、資金効率の向上を図るため、広島電鉄のキャッシュ・マネジメント・サービスへ資金の一部を貸付けたことにより、499,396千円の資金減（前年同期は9,520千円の資金減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に49,600千円支出し、配当金の支払に25,000千円支出したことにより、74,600千円の資金減（前年同期は100,800千円の資金減）となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び有価証券報告書提出日までの期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 輸送、受注及び販売の実績

a. 輸送実績

   宮島ロープウエー

(注)　第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ

　　輸送することはありません。

b. 受注実績

   該当事項はありません。

c. 販売実績

   宮島ロープウエー

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

流動資産は1,136,004千円で、前年同期と比べ13,599千円の減少となりました。これは主に、設備投資代金の支払や短期貸付金に資金の貸付けを行ったことによる、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は829,817千円で、前年同期と比べ144,844千円の増加となりました。これは主に、原動機更新や、鉄塔補強工事等の設備投資を行ったことによる、有形固定資産の増加によるものであります。

流動負債は370,664千円で、前年同期と比べ18,076千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。

固定負債は62,272千円で、前年同期と比べ2,170千円の減少となりました。これは主に、退職金を従業員に支払ったことによるものであります。

純資産は1,532,883千円で、前年同期と比べ115,339千円の増加となりました。これは主に、当期純利益140,339千円を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

当事業年度の経営成績の業績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。

５ 【重要な契約等】

当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。

　（注）契約期間満了後は、再契約する予定であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額267,459千円の設備投資を行い、主に安全性および利便性向上の設備投資としました。主なものは次のとおりであります。

　　獅子岩線原動機更新　　　　　　 193,000千円

　　宮島桟橋案内所開設　　　　　    28,372

　　紅葉線３・４号鉄塔改修工事　　　28,210

　　獅子岩線平衡索交換　　　         8,200

　　紅葉谷駅藤棚改修 　　　　　　　  3,570

　　獅子岩売店ＰＯＳレジ導入　　　　 2,728

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率　１：１

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回（期末配当）を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業計画の遂行に投資していく予定であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。

また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。

内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。

リスク管理体制については、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

業務の遂行については、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

②　取締役の定数その他定款に定める事項等

ア　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ウ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③　役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は35,398千円であります。

なお、役員賞与引当金繰入額2,600千円は含んでおりません。

また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注） 平町隆典氏及び坂谷直亮氏は2024年６月18日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって

     退任しており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。

　　取締役会における具体的な検討内容として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制および先を見越したリスク管理体制の適切な構築と、その運用が適正に行われているかの検証や監督、また、内部論理に偏重せず、株主・社会を念頭に置いた経営に重きを置いた議論をしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

注　１　取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　２　監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３　監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役、社外監査役の状況

当社は社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。
　なお、監査役には親会社の監査役又は親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役および親会社の監査室により会計監査と業務監査を受けております。また、取締役会にも原則として出席し、独立した立場から意見表明を行うなど、法令遵守のもとで職務を遂行しております。当社は監査役を２名選任しており、監査に必要な財務および会計に関する知見を備えております。また、具体的な検討内容として、業務全般の執行状況や、内部牽制の運用が適正に行われているかの監査を行っております。

②　内部監査の状況等

当社における内部監査は、内部監査部門は設置しておりませんが、内部牽制体制を採用しております。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けており、内部監査の結果等につきましては、代表取締役社長に報告され、実効性を確保しております。

内部牽制体制と監査役・会計監査人の連携につきましては、各々相互に情報を共有し、適法・適正な監査を効率的に行うよう努めております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務は2008年3月期より晄和監査法人が担当しており、監査業務を執行した公認会計士は金本善行(継続監査年数18年)、日浦祐介であり、いずれも晄和監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士補等１名、その他２名であります。

④　監査法人の選定理由

監査法人の選定理由については、監査計画およびその実施体制、監査報酬を勘案して選定しております。

⑤　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定額は、監査受託者である晄和監査法人が策定する監査計画（監査日数、監査内容等）に基づき、監査報酬の金額及び支払いの時期を協議し決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　 当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　 当社は、非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

３　引当金の計上方法

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客運輸収入

旅客運輸収入は、ロープウエーによる輸送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

②付帯事業収入

付帯事業収入は、主に売店での物品の販売等による収入であり、物品の販売をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

（当事業年度）

　繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

  課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は乗車人員及び客単価の予測であります。

  繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　(前事業年度)

　　　　関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分５を超えており、その金額は749,941千円であります。

　　　(当事業年度)

　　　　関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分５を超えており、その金額は1,033,091千円であります。

※２ （前事業年度）

　　　有形固定資産の減価償却累計額は1,238,185千円であります。

　　　(当事業年度)

　　　有形固定資産の減価償却累計額は1,311,404千円であります。

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　　との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を

　　分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。
　短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対する短期貸付金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、資産運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

※　「現金及び預金」、「短期貸付金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※　「現金及び預金」、「短期貸付金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（注）２　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

　　 該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

 分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　 に係るインプットを用いて算定した時価

 　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがぞれぞれ

 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

   前事業年度(2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当事業年度(2025年３月31日)

    該当事項はありません。

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 前事業年度(2024年３月31日)

      当事業年度(2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用し、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(２)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(３)退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度4,838千円、当事業年度5,408千円

(ストック・オプション等関係)

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日以後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月31日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されますが、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　     該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に

　　　　記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

　　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

　　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　　当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。　　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

　　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　　当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。　　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注）　資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注）　資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　          該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収運賃

相手先別内訳

未収運賃の発生及び回収並びに滞留状況

※１　回収率＝｛(Ｃ)÷((Ａ)＋(Ｂ))｝×100

※２　滞留期間＝｛((Ａ)＋(Ｄ))÷２)｝／((Ｂ)÷365)

③　商品及び製品・原材料及び貯蔵品

④　短期貸付金

⑤　未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

2025年６月25日

広 島 観 光 開 発 株 式 会 社

　　取　締　役　会　 御　中

晄 和 監 査 法 人

広島事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 金 本 善 行

指定社員業務執行社員 公認会計士 日 浦 祐 介

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島観光開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島観光開発株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。