8123 川辺 有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第76期から第78期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

　　①提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

            出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

            76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す

　　　　　　る法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割

　　　　　　合を算出したものであります。

　　②連結子会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

            出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

            76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

　　　　　　関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取

　　　　　　得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

      当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

      なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜経営理念＞
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

＜経営ビジョン＞
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

＜中期経営計画2023 NEXT スローガン＞

すべての中心は心。

心を動かす企業になる。

＜行動指針＞

１．「ありがとう」が常に言える（感謝）

２．  誠実でルールを守る(責任）

３．  常に挑戦する（改革）

４．  仲間を大事にする（協力）

５．  体を大事に健康である（健康）

＜５つの価値＞

１．  お客様価値

２．  株主様価値

３．  取引先様価値

４．  従業員価値

５．  社会価値

５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。

（２）目標とする経営指標及び経営戦略

１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに

    置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。

    上記計画最終年度目標（2026年３月期　連結ベース）

      ２．基本戦略

          当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売

    ①　新しいモノ作り

    ②　新規販路開拓

    ③　生産性向上

    ④　収益確保

      ３．基本戦略を達成するための重点戦略

　　　    顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする

① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）

② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売

③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現

④ 重点戦略４：フレグランスの強化

各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長

ファッションからコスメまで

４．全社戦略：成長を支える基盤強化

以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。

（３）会社の対処すべき課題

日本経済はもとより世界経済の今後は、不安定な状況が続き、先行き不透明で不確実な状態が続くことが予測されます。日本の人口減、為替問題、原材料費高騰、人件費高騰及び人手不足など、様々な課題がありますが、一方で世界人口の増加、訪日外国人の増加及び国内富裕層の増加など、成長が見込める要素も潜在化しています。また、特別な消費には出費や手間を惜しまず、満足度の高いモノ・コトを志向する傾向も拡大しています。これらの機会を活かすことで、今後の成長に繋げられると考えております。

81期は、当社グループ三ヵ年計画「中期経営計画2023NEXT」の最終年度となります。

基本戦略は、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。

「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的とし、今期を結実フェーズと位置付け、三か年計画の集大成と次期以降の三ヵ年計画に繋がる年度にして参ります。

過去２年間は為替問題、原材料費高騰により、値上げを行い利益確保に努めてきた面もありましたが、値上げがマイナスになりえるマーケットもあります。日本経済全体が厳しい状況の中、消費の観点で見ますと、値上げにも限界があるため、今後は価格転嫁よりも価値転嫁へとシフトしていく必要があると考えます。

この２年間で、「新アイテムとなる手拭い」や「47都道府県をテーマにしたハンカチーフや雑貨」、「絶滅危惧種の動物をモチーフにした商品」、「無染色やオーガニック素材のサスティナブル商品の開発」、フレグランス商品に於いては、オーガニック素材のコスメ商材など、これまでになかったラインナップの取組みの拡大に努めてまいりました。これらすべての商材は、価値を感じて応援消費が期待できる商材です。また、「モノ」だけではなくサービスや体験など「コト」を提供できる環境を作り、価値転嫁を進め、顧客の創造を行い、企業価値の向上へと繋げていきたいと考えます。

また、BtoBがメインではありますが、BtoCの強化も図って参ります。直営店はもとよりEC事業拡大が収益拡大に繫がるため、直営店及びEC事業を繋ぐデジタルマーケティングの強化に努めます。

これは価値転嫁へとつながる重要な役割と考え、ただのPRに終わらせることなく「社会と良い関係を築くためのコミュニケーション」と位置付け、自社製品だけでなく自社の存在意義や社会への貢献を伝えていき、企業価値向上へと繋げていきたいと考えます。

そして、将来的に大きな課題へとなりえる「人手不足」に対して、資本投資も行っていきたいと考えております。「省人化」できる部分は対処し、人手を必要とする部分に対して評価制度や処遇、働き方や福利厚生などを見直し再度整え将来に備えます。また、弊社が提供する商品やサービス、PRやSNS等これら全てが人をひきつけ、求人採用活動にも繋がるものと考え、全体として資本投資を行って参ります。

コロナ禍で傷んだ財務面もコロナ収束後３期連続の黒字から「再生」が進み、攻めと守りのバランスの取れた経営を81期も目指して参ります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人財、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。

(2) 戦略

サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。

加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。

又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。

(3) リスク管理

サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。

リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。

(4) 指標及び目標

具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ライセンス契約について

当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について

当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。

又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点について

当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人件費抑制との関連について

今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。

当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。

当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。

このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、人的災害

当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、69億12百万円(前連結会計年度末は、72億24百万円)となり、３億12百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（14億79百万円から13億60百万円へ１億18百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（24億２百万円から21億44百万円へ２億58百万円減）、棚卸資産の増加(31億25百万円から31億48百万円へ22百万円増）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億95百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、23百万円増加いたしました。建物（純額）の増加(７億46百万円から７億81百万円へ34百万円増)、投資有価証券の減少(11億98百万円から11億54百万円へ43百万円減)、投資不動産の増加(15億47百万円から15億67百万円へ20百万円増)、繰延税金資産の増加(71百万円から93百万円へ22百万円増)が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億42百万円(前連結会計年度末は、49億88百万円)となり ４億46百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(20億17百万円から18億36百万円へ１億80百万円減)、短期借入金の減少(20億円から19億50百万円へ50百万円減)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億62百万円から１億28百万円へ１億33百万円減)、未払法人税等の減少(55百万円から14百万円へ40百万円減)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億77百万円(前連結会計年度末は、８億45百万円)となり、67百万円減少いたしました。長期借入金の減少(２億24百万円から１億95百万円へ28百万円減)、繰延税金負債の減少(40百万円から16百万円へ24百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、70億87百万円(前連結会計年度末は、68億62百万円)となり、２億25百万円増加いたしました。資本金の減少(17億20百万円から１億円へ16億20百万円減)、資本剰余金の増加(17億70百万円から33億91百万円へ16億20百万円増)、利益剰余金の増加(30億53百万円から33億19百万円へ２億65百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(３億23百万円から２億69百万円へ53百万円減)が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当期の経営成績

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、経済活動の正常化が進み、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。加えて、賃上げの浸透や旺盛なインバウンド需要も追い風となり、個人消費は堅調に推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇など、先行きに対する慎重な見方も広がっています。為替市場では円安基調が続いているものの、一時の急激な変動はやや落ち着きを見せています。物価高についてはピークアウトの兆しが見られるものの、節約志向は根強く、消費者マインドの不安定さは残りました。

　こうした経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の２年目として、生産から販売までの垂直統合型サプライチェーンを活かし、生産性の向上、コスト削減、そしてオリジナルブランドの強化を進め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上を目指す体制強化を図ってまいりました。加えて、新規事業として注力してきたフレグランス事業においては、商品企画力と販売チャネルの拡充が奏功し、前年までの赤字構造を脱して黒字化を達成いたしました。今後のグローバル展開やブランド価値向上に向けた重要な収益源として位置づけており、グループ全体の成長エンジンの一つとなりつつあります。

　当連結会計年度においては、円安によるインバウンド需要の高まりにより、主要販路である百貨店市場は堅調に推移しました。一方、量販店市場では、節約志向の強まりにより売上が減少しました。為替変動による収益への影響を受けつつも、グループ連携の強化、コスト対策、既存販売店への新たな提案活動や新規市場開拓に取り組みました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高127億69百万円（前年同期比97.7％）、営業利益３億７百万円（前年同期比121.8％）、経常利益４億17百万円（前年同期比117.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円（前年同期比154.2％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

　なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）につきましては、営業利益２億67百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

　ハンカチーフにつきましては、訪日外国人観光客いわゆるインバウンド需要が特に９月以降から更に高まり、都市部、大阪市内、福岡市内に加え、今までインバウンド需要が希薄であった名古屋地区などの主力取引先百貨店においても大幅な売上伸長ができました。加えて、これまで強化してきました新規販路の開拓並びに新規イベントの参加増により、新たな売上を作ることが出来ました。

　また、２月にデビューした新ブランド「BOSS」に関しても大きな反響となりバレンタイン需要や３月度の返礼需要も取り込むことができ売上伸長に繋がりました。

　一方で、大手量販店では、閉店に加え、売場縮小や売場が消滅するなどの影響が大きく、新しい商品の提案や新たな価値の提供を行いましたが、このマイナス要因をカバーできない状況が続く結果となりました。

　その結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比99.3%となりましたが、商品の価格見直しが効果的に単価アップに繋がり、大幅な利益率アップとなり利益面では大きくプラスとなりました。

　スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通しシルク商材が好調に推移し、新しく立ち上げたオリジナルブランドのシルクスカーフに関しましても大きな売上を構築することが出来ました。防寒商材に関しましては、11月末から12月末にかけ、気温の冷え込みもあり、その期間は前年を大幅に上回る結果を作ることが出来ました。百貨店マーケット全体では、オリジナルサスティナブル商品や新ブランドのカシミヤストールなども好調に推移する結果となりました。

　しかしながら、テレビ通販部門におけるカシミヤ商材販売が放映時期に気温が暖かかったことの影響で購買意欲の低下につながり、計画していた売上を大きく下回る結果となりました。また量販店においては、ハンカチーフと同様に大手量販店の衣料品部門撤退によるスカーフ・マフラー売場の消滅などが大きく影響しました。

　その結果、スカーフ・マフラーの全体の売上は前年比90.8％となりました。

　タオル・雑貨につきましては、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比89.1％となりました。

　その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比96.9％となりましたが、全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ1.7％の改善となりました。

フレグランス事業

　フレグランス事業につきましては、CREEDやACQUA DI PARMAの単一ブランド店の売上が、12月において、CREED伊勢丹本店、ACQUA DI PARMA銀座シックス店では開店以来過去最高額を計上し、インバウンド需要もあり年間通して伸長いたしました。また、12月にはBVLGARI新宿髙島屋店、３月にはVan Cleef & Arpels新宿髙島屋店がオープンし、全体売上において単一ブランド店の売上比率も伸長しました。他方、百貨店及び直営店にて複数ブランドを集積して販売している売場については、今期前半は前期を上回る売上となっていましたが、今期後半では前期を下回る売上となる店舗が複数店見られ、今後の販売施策の改善が急務となっております。ホールセール部門におきましては、一部ブランドの２次流通向け卸売の減少がありましたが、ブランドブティック向け卸売りが伸長し、売買益額においては前年を大きく上回る結果となりました。　

　その結果、当連結会計年度のフレグランス事業全体の売上は前年比101.9％、売上総利益率は前期に比べ4.9％の改善となり、事業として黒字化を達成することが出来ました。

　全事業といたしましては、前年同期と比べ売上高は前年同期比97.7％と減少いたしましたが、為替の影響、原油高などコスト環境が前年度にも増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続きハンカチーフ商品の価格値上げやその他商品の価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.3％上回る結果となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりましたが、これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。その結果、営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ増加いたしました。

　また減資手続きを行い、2024年８月１日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ増加となり、４億11百万円（前年同期比154.2％）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。

当連結会計年度のROAは3.32％(前連結会計年度2.10％)、ROEは5.81％(前連結会計年度3.89％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(50億85百万円から52億58百万円へ１億73百万円増加)の影響であります。

② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億18百万円減少し、13億60百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億84百万円（前年同期は３億43百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億40百万円（前年同期は３億18百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億64百万円（前年同期は１億31百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1)  重要な契約

(技術受入契約)

(2)  当連結会計年度における会社法に定める組織再編行為等の決定

該当事項はありません。

(3)  当社グループと株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(4)  当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(5)  ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。

２．上記中の［　］内は賃借中のものであります(面積㎡)。

３．無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。

４．提出会社及び国内子会社には、貸与中の建物(4,080.67㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,567,462千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 会社法第447条第１項の規定及び2024年６月26日開催の第79期定時株主総会において、減資に係る議案

     が承認可決されており、減資の効力発生日（2024年８月１日）をもって、資本金の額1,720,500千円を

     1,620,500千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。（減資割合94.2％）

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式36,170株は、個人その他に361単元、単元未満株式の状況に70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式36,170株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　 　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。

内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当期におきましては、業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして期末配当につきましては1株につき50円といたしたいと存じます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
　又、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。

1 取締役会

取締役会は2025年６月に就任した６名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。又、常勤監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を務めております。

2 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の内部統制室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。

(b)内部統制システムの整備の状況

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部統制室」及び「コンプライアンス室」を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施されるための内部統制システムの構築をいたします。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、社長直轄下の組織である「内部統制室」にて、内部統制システムの推進を図ります。

(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コンプライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。

(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に努めております。

(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管理を行うものとしております。

3 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。

4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告を行っております。又、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月３～４回必要に応じ開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。

(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。

(4) 毎月１回、営業戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証を行っております。

5 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。

(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しております。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。

7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。

(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めております。

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。

(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査人に報告を求めております。

9 反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能な体制をとっております。

(c)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の内部監査活動の充実等各種施策を講じております。

重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施しております。

③ 企業統治に関するその他の事項等

(a)取締役の定員数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(c)剰余金の配当等

   当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきまして
   は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
   準や配当性向を考慮しております。
   　剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。

(d)自己株式取得の決定機関

   当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取
   締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議事項

   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
   行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
   て行う旨を定款に定めております。

(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

   当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を

 保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における

 損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしており

 ます。

   D&O保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

(g)責任限定契約の内容の概要

   当社は社外取締役ならびに社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

 損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

   当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④ 取締役会の活動状況

当連結会計年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規定に基づき、法令に定められた事項等、

定款に定められた事項、重要な業務に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）　

(注) １．監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役 安田耕司、貞末奈名子の両氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、鶴見東京支店長、金井大阪支店長、飯沼リテール本部長、萱沼センター長、菊川フレグランス本部長、中田管理本部長で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役安田耕司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。

社外取締役貞末奈名子は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけると判断しました。

社外監査役洞敬は、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレートガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役安田耕司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　2025年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。

又、当社社外取締役及び社外監査役である４名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2025年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

（注） 1.　取締役安田耕司、貞末奈名子の両氏は社外取締役であります。

2.　監査役洞敬、神崎時男の両氏は社外監査役であります。

3.　取締役安田耕司、監査役洞敬の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役との意見交換等を行っております。
  社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。又、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。

常勤監査役は、長年管理部門の管理職等の経験から、労働法や会社法をはじめとした知識を持ち、当社事業内容や組織管理についても精通しております。社外監査役の１名は弁護士として法的な専門知識を有し、もう１名は公認会計士として専門知識を有しており、それぞれ客観的立場から監査の妥当性を確保して職務を遂行しております。

各監査役は、取締役会に出席する他、代表取締役と監査役会とで意見交換を定期的に行い、常勤監査役は経営会議、営業戦略会議等の重要会議に出席し、必要に応じ社外監査役に情報を報告するなど、取締役等の経営執行状況の監視に努めております。又、内部統制室との連携や常勤監査役の内部統制委員会出席等により内部統制システムの監査を実施し、会計監査人との定期的会合等による連携で効率的な監査の実施に努めております。

監査役会開催状況

監査役会は月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度においては監査役全員が監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。

監査役会の主な検討事項

監査役監査方針・監査計画について

事業年度における監査報告書作成及び承認の件

事業年度における会計監査人選任の件

監査役報酬配分の件　

事業年度の会計監査人の報酬等決定の同意の件

その他監査状況報告

常勤監査役の監査活動状況

年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役、従業員との面談、重要会議への出席、議事録、契約書、稟議書他有用書類の閲覧を行って、業務の執行状況の確認を行いました。

内部統制室、会計監査人と定期的に会合を行い三様監査の連携を図ってまいりました。

② 内部監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役への報告及び経営会議において報告しております。

内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

   太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

   2000年３月期以降の26年間

c．業務を執行した公認会計士
   指定有限責任社員  業務執行社員　　公認会計士　陶 江　 徹

   指定有限責任社員  業務執行社員　　公認会計士　今井　裕之

d．監査業務に関わる補助者の構成

   公認会計士５名、その他の補助者13名

e．監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等）等について評価のうえ、更に職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、又その独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部統制室との連携等）等について評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　  該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　  該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　  当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・
      工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する

　　報酬に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2004年６月29日開催の取締役会において、2004年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止
  いたしました。
　  又、取締役の報酬は、2008年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内（た
  だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に
  応じて取締役会により決定することとしております。
　  監査役の報酬は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
  いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
  おります。

  当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じ
  た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び社外監査役の

責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。

又、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役である越智康行に再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

2021年３月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。又、取締役の報酬額は、報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて、取締役会により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別報酬について取締役会の審議を経て決定していることから当該方針に沿うものと判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しておりません。当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

　　純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。　又、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

レインボーワールド株式会社

株式会社ソルティー

(2) 非連結子会社の数　１社

川辺(上海)商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10年～50年

什器備品　　２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　10年～50年

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ.　卸売販売及びEC販売に係る収益

     棚卸資産を納品することが履行義務と識別しております。

     取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はないた

     め、当該棚卸資産の納品日時点で収益を認識しております。

ロ.　消化販売及び直営店販売に係る収益

     棚卸資産を販売することが履行義務と識別しております。

     通常は、棚卸資産の販売時点において履行義務が充足されるため、当該棚卸資産の販売日時点で収益

　　 を認識しております。

ハ．　百貨店及び直営店販売に係る消化仕入

      当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社

　　 グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価

     の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。又、通貨オプション取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建仕入債務

ヘッジ方針

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。通貨オプション取引は、権利行使価格で通貨を購入（コールオプション）または売却（プットオプション）する権利を持つ契約を行っております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

   (1)棚卸資産の評価
      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

      ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。又、滞留品の棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関する棚卸資産の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。又、フレグランス事業に関する棚卸資産については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。

したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

   (2)繰延税金資産の回収可能性

      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

      ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依拠し、売上高及び粗利率ならびに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

会計上の見積りの算定において、前期の売上高を基準として売上計画を策定しており、利益面については、上記売上計画に基づいた当期純利益を策定しております。

なお、これらの見積りは将来の市況環境等の変化の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

　当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として９年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５ 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

※５　減損損失について

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計1店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を1,987千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加454株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    １　ファイナンス・リース取引

      所有権移転外ファイナンス・リース取引

       （1）リース資産の内容

       有形固定資産

       　川辺株式会社における複合機他であります。

       （2）リース資産の減価償却の方法

    　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な

       減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２　オペレーティング・リース取引

     （借主側）

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。

通貨オプション取引は、権利行使価格で通貨を購入（コールオプション）または売却（プットオプション）する権利を持つ契約を行っております。

デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。又、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。

又、現金・預金は注記を省略しております。受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

    （※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

    （※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

            債務となる項目については、△で表示しております。

　　（注１）市場価格のない株式等

            非上場株式（連結貸借対照表計上額250,337千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ

            シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら

            れるため「投資有価証券」には含めておりません。

　　（注２） 長期借入金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

    （※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

    （※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

            債務となる項目については、△で表示しております。

　　（注１）市場価格のない株式等

            非上場株式（連結貸借対照表計上額250,337千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ

            シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら

            れるため「投資有価証券」には含めておりません。

　　（注２） 長期借入金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

        (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

        (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引
　通貨オプション取引及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと

考えられることから、当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で

割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注) 時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日現在)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注) 時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

（注１）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引で

      あり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注１）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引で

      あり、オプション料は発生しておりません。

(2)金利関連

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,174千円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,344千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

     (注)　税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

       前連結会計年度（2024年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金324,577千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額を△161,161千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産163,415千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

       当連結会計年度（2025年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金206,429千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額を△6,941千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産199,488千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は3,358千円減少し、法人税等調整額は583千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地及び借地権を含む）及び遊休資産を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,238千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,196千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビル修繕工事費(4,653千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(32,079千円)であります。

    当連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビル修繕工事費(45,574千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(32,058千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産価格査定書をもとに、自社で合理的に算定した価額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(2）収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
        年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
        時期に関する情報

      重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整△225,973千円には、棚卸資産の調整額△16,942千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△209,030千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額4,059,885千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,988,122千円及び繰延税金資産71,763千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,969千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整△179,921千円には、棚卸資産の調整額△4,240千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△175,680千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額4,127,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,033,089千円及び繰延税金資産93,918千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146,967千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。       (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。     ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。       (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。     ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　  該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

　　 商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

　　株式会社ソルティー

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

     一般取引先と同様の条件であります。

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

　　 商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

　　株式会社ソルティー

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

     一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

一広株式会社（非上場）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

一広株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、  以下のとおりです。

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」について、借入金は期中平均残高に対する加重平均利率を記載し、リース債務は期末

         残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の

    連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)