6824 新コスモス電機 有価証券報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、提出日現在、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2025年３月31日現在

（注）１  特定子会社に該当しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

2025年３月31日現在

（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

2025年３月31日現在

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

（注）  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2025年３月31日現在317名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループは「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。

また、DXや生成AIの普及による社会の変革が進んでおります。当社グループにおいても社会の変革を的確に捉え、持続的な成長に向け柔軟に対応してまいります。

①お客さま視点に立った製品の開発

家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険・化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するために、ユーザビリティの改善やガスセンサの性能向上を進め、技術競争力の強化と差別化をはかります。さらに、開発のスピード化や生産性の向上、コストダウンの実現を目指すとともに、AI・IoT等の先進技術を導入し、より信頼される高機能・高付加価値製品の開発に努めてまいります。

②海外事業の強化

「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を達成するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。

北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。

③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発

当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。

当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。

④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実

当社グループは市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤経営の効率化、原価の低減

企業間競争の舞台がグローバル化し、事業環境は日々変化しております。今後、より選択的な経営資源の投入やDXの活用による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、資本効率や株価にも留意しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

⑥コンプライアンスの徹底

当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。

以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。今後については『中期経営計画2025-2027』に基づく事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本方針

　当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

サステナビリティ目標：「豊かな地球を子孫に残す」

(2）ガバナンス

　当社では、2022年４月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。 (3）戦略

　当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を

・世界中のガス事故をなくす

・安全・安心・快適な環境創りに貢献

・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくり

とし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 (4）リスク管理

　当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。

　また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。 

(5）指標及び目標

○気候変動への取り組み

当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。

① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ

② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む

○人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器関連の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法（経済産業省）

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）

・ガス事業法（経済産業省）

・労働安全衛生法（厚生労働省）

・消防法（総務省）

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況・社会情勢について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などがわが国経済を下押しするリスクとなっています。

このような環境の中、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して67,288百万円（前期比0.7％増）となりました。

これは主に、建設仮勘定の減少1,568百万円、棚卸資産の減少970百万円、現金及び預金の減少824百万円があったものの、建物及び構築物の増加2,932百万円、機械装置及び運搬具の増加870百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少して16,027百万円（前期比16.5％減）となりました。

これは主に、電子記録債務の減少1,378百万円、未払金（流動負債その他）の減少1,041百万円、長期借入金の減少939百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,610百万円増加して51,260百万円（前期比7.6％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の増加2,783百万円、為替換算調整勘定の増加482百万円、非支配株主持分の増加327百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前期末比4.4ポイント増）となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度においては、『中期経営計画2022-2024』において成長戦略の一つとして位置付けてきた『グローバル展開の推進』に基づいた取り組みの成果により、家庭用関連では海外市場向け都市ガス用警報器や警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、また、工業用関連、業務用関連についてもエレクトロニクス業界向けをはじめ、海外市場向けの販売が増加しました。さらに、国内市場においても全ての商品区分で販売が堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上高は42,153百万円（前期比9.4%増）となりました。

利益につきましては、上記の中期経営計画における基盤戦略に基づく生産体制の強化や研究開発の促進、人的資本への投資などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や生産効率向上への取り組みの効果が上回り、経常利益は5,451百万円（前期比13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,376百万円（前期比14.1%増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

ニューヨーク市条例による警報器設置義務化の影響を受け、北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移しました。加えて、国内向けの都市ガス用警報器の販売も堅調に推移しました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は21,735百万円（前期比12.7％増）となりました。

工業用定置式ガス検知警報器関連

海外市場の半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて、国内市場の半導体業界および自動車業界などに向けたガス検知警報器の販売も好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993百万円（前期比6.1％増）となりました。

業務用携帯型ガス検知器関連

国内市場の都市ガス業界および電力業界に向けたガス検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は6,400百万円（前期比1.7％増）となりました。

なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率46.2%（前期比1.2ポイント増）、営業利益率12.2%（前期比1.6ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少して18,713百万円（前期比6.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,887百万円（前期比91.8％増）となりました。

これは主に、仕入債務の減少2,099百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,494百万円及び減価償却費1,287百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、4,731百万円（前期比103.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,179百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、1,670百万円（前期は4,265百万円の資金流入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出939百万円及び配当金の支払額594百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）  金額は、販売価格によっております。

b.  受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  ｂ．経営成績」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  a．財政状態」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  ｂ．経営成績」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,890百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,713百万円となっております。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １.連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,792百万円（前期比5.0％増，売上高比6.6％）となりました。

当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

・DC24V対応で、飲食店の厨房や学校・病院・企業などの食堂への設置に最適な業務用の都市ガス警報器を開発しました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

・エアコン用の冷媒（R290、R32、R454B）漏洩検知用モジュールを開発しました。

・校正済のセンサユニットを交換することで設置現場でのガス校正が不要な「コスモス式」の半導体工場向けガス検知部をリニューアルしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、淀川工場やコスモスセンサセンターの建築設備、生産設備、研究開発用設備及びソフトウェアの取得等に総額3,659百万円の設備投資を行っております。

前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完成したものは次のとおりであります。なお、新設されたセンサ工場（淀川工場）は2024年９月に竣工し、2025年１月より稼働を開始しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。

(1）提出会社

2025年3月31日現在

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2025年3月31日現在

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2025年3月31日現在

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式200,087株は「個人その他」に2,000単元（200,000株）、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 自己株式は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,300株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２  当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が期初予想を上回ったこと、また財政状態や今後の事業計画等を総合的に勘案した結果、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当を前事業年度より12円増配し60円とさせて頂きます。

この結果、当期の配当性向（連結）は、22.0％となりました。また、今後につきましては『中期経営計画2025-2027』において配当性向（連結）30％を目指すことを掲げており、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、財務状況などを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 会社の機関の基本説明

・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。

  なお、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。

・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・当社は本部長会議（代表取締役社長  髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。

・当社は内部監査を行う内部監査室（室長  仲谷行雄）を設置しており、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。内部監査の報告は、内部監査室から代表取締役社長及び監査役会並びに取締役会に直接報告することで、複数の報告経路を保持する仕組みとなっております。そして内部監査室は監査役会及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。

b. 会社の機関・内部統制の関係

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。

・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

b. リスク管理体制の整備の状況

  当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。

（詳細は、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載しております。）

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

  当社と取締役宇高利浩氏、社外取締役手島肇氏、柳澤有廣氏、篠原祥哲氏、社外監査役山岸和彦氏及び林紀美代氏の６名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

e.役員等賠償責任保険契約に関する事項

  当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

f. 取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

g. 取締役選任の決議要件

  当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

h. 自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。

i. 中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

j. 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。

k. 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

l. 取締役会の活動状況

（注） 2024年４月から2025年３月までに開催された取締役会は12回であります。

2024年度の取締役会では、政策保有株式に係る議決権行使などのガバナンス関連の審議をはじめ、海外展開に向けた生産能力増強に係る設備投資や、業務の効率化や製品開発の効率化のためのシステム導入など、戦略的な案件を審議いたしました。また、報告事項として月次業績、各本部の活動状況について各担当取締役が報告をおこなっております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

  （注）1  監査役 山岸和彦氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。

2  取締役 手島肇氏、柳澤有廣氏及び篠原祥哲氏は、社外取締役であります。

3  2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

4  2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

5  2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。 6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

   を導入いたしております。

執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  社外取締役柳澤有廣氏は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外取締役篠原祥哲氏は、岩谷産業株式会社の社外監査役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は株式会社篠原経営経済研究所の代表取締役を兼務しておりますが、当社と同研究所との間には特別の利害関係はありません。

  社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

  当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。

  また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　監査役監査の組織及び人員について

（ⅰ）当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されて

おります。

（ⅱ）各監査役の経験及び能力

b．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

（ⅰ）監査役会

当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

村田泰造氏は、2024年6月27日開催の第65回定時株主総会において新たに就任しております。

（注）在任期間中の開催回数に基づいております。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の審議をはじめ、取締役会で付議された投資案件及び、経費予算について、その執行状況の調査・結果報告を各管理担当者へ求め、妥当性及び手続きの適法性等について討議いたしました。

また、代表取締役や各担当取締役へのヒアリングを実施し、職務執行状況の把握に努めました。

（ⅱ）常勤監査役

常勤監査役は、社外監査役との情報共有を図るほか、内部監査室や監査法人との連携を行いながら、監査の実効性・質的向上に努めております。

また、取締役会ほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務及び財産の状況について監査をおこなっております。

（ⅲ）社外監査役

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、可能な範囲で子会社の往査にも参加し、その専門的な知見から、取締役に対して忌憚のない意見・提言をおこなっております。

②　内部監査の状況

  当社は内部監査を行う内部監査室（５名／室長　仲谷行雄）を設置しており、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。

  内部監査は全社的観点から当社及びグループ会社の業務執行部門に対して、主に法令準拠や社内規程の体制整備状況と業務執行における運用状況について有効性評価を行ったうえで、改善を助言しております。

また、内部監査室長は重要な会議に出席するなどによって業務執行部門の適正性を継続的に確認しております。

  内部監査の報告は、内部監査室から代表取締役社長及び監査役会に直接都度報告し、並びに取締役会に直接年間報告することで、複数の報告経路を保持する仕組みとなっております。

  そして内部監査室は監査役会及び会計監査人と連携することにより、監査重複を減らし高リスク領域に監査資源を重点的に配置するなど、内部監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名

協立監査法人  代表社員  業務執行社員：    古村  永子郎

業務執行社員：    手島  達哉

b. 継続監査期間

31年

c. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名

d. 監査法人の選定方法と理由

  監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

  該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

  決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

  取締役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めておりましたが、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）へと改定し、このうち社外取締役分を30百万円以内とすることを定めました。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。

  なお、2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。

  当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

  また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

  当社の取締役報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

  基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。

  業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。

  代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が最も適しているからであります。

  非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数に応じ、実績、業績貢献度等を考慮して総合的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定し、毎年、一定の時期に付与いたします。

  報酬等の割合に関しまして、業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議により検討いたします。代表取締役社長は検討した種類別の報酬割合を勘案し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本報酬を45～95％、業績連動報酬等を0～40％、非金銭報酬等を5～15％といたします。

  報酬等の決定の委任に関しまして、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の評価配分といたします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議に基づき原案を作成し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該原案の内容を踏まえ決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。

これら保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。

２．北海道瓦斯株式会社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

  なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で名称を協立監査法人に変更しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  10社

連結子会社名

・新コスモス電機サービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子（上海）有限公司

・新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司

・フィガロ技研株式会社

・FIGARO USA,INC.

・費加羅傳感科技（上海）有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

・New Cosmos USA, Inc.

・台湾新宇宙電機股份有限公司

当連結会計年度において、新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。

(2）非連結子会社の数  2社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2社

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、及び台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。

機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた80,783千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

※３  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

※６    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少8,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）  市場価格のない非上場株式（前連結貸借対照表計上額1,662,943千円、当連結貸借対照表計上額1,647,541千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

４  売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

５  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

６  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表