8214 ＡＯＫＩホールディングス 有価証券報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第45期は１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第46期及び第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第48期及び第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第48期及び第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

前会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　有価証券の保有等)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。

その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。

会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) エンターテイメント事業

株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。
  株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。

(3) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

(4) 不動産賃貸事業

当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。

(5) その他の事業

その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他連結子会社１社

その他非連結子会社２社

その他持分法非適用関連会社３社

他その他の関係会社１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３．不動産賃貸事業の従業員数は、全社(共通)に含めて記載しております。

４．全社（共通）は、提出会社の管理部門等の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３．従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、当社、株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアの労働組合はＡＯＫＩグループユニオンであり、ＵＡゼンセン流通部門専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社及び株式会社ランシステムは、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

(2) 経営環境

① 企業構造

　当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。

② 市場環境

　すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。

　ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やコロナ禍以降における生活様式の変化等が急速に進んでいると認識しており、コロナ禍の反動等により一時的にスーツの販売着数は横這い程度となりましたが、当期は大きく減少し中長期的にも年々減少傾向となると考えております。

　エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活ＣＬＵＢは、今後業態を進化させながら新規出店等によって市場・シェアの拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店を展開しております。

　アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。

　不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。

③ 競合他社の状況

　各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。

④ 主要商品・サービスの内容　　

　ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおりますが、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。

　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢ及び自遊空間は、時間消費型施設であり鍵付完全個室など業態が進化しており、快活ＣＬＵＢでは従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。

　不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。

⑤ 顧客基盤

　各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。

⑥ 販売網

　ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網の見直しやネットとの融合を進めております。

　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。ＦｉＴ24は出店形態や業態の見直しを進めております。

⑦ その他

　各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。

(3) 目標とする経営指標

当社は、2024年５月10日に2025年３月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度の実績及び目標は下記のとおりです。

なお、中期経営計画書において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ＲＯＥ10％以上、ＥＰＳ180円以上を掲げております。

中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。

https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html

(4) 中長期的な経営戦略

設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
　ファッション事業は、ビジネススタイルやニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40％、レディース30％、カジュアル30％を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。
　エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。

アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品やＭＩＣＥ事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。　

不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。

当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

(5) 対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、エネルギーコストや原材料価格高騰による物価上昇、米国の関税政策の動向の影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
　ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして、カジュアルやレディース商品を拡充し提案を強化するとともに、ＤＸ等を推進し店舗オペレーションの効率化により営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、引き続きＯＲＩＨＩＣＡの出店を強化し、17店舗を予定しております。

　エンターテイメント事業は、鍵付き完全個室店舗の拡大を推進するとともに、様々なコンテンツや新サービスを導入し幅広いお客様層のニーズにお応えしてまいります。また、引き続き省人化を推進することで店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。新規出店は快活ＣＬＵＢ、コート・ダジュール及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店のさらなる強化を図るとともに、店舗運営の効率化・標準化を推進し営業効率の改善を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取込みを強化してまいります。

　以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、1958年の創業以来、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」という３つの経営理念の実践を通じて経営課題に取り組んでいます。これからもＡＯＫＩグループの経営理念を基本とし、以下の７つのサステナビリティ方針を策定し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。

１．お客様満足、社会課題解決に資する商品・サービスの提供により社会価値を創造します。

２．多様性を尊重し、企業活動に関わるすべての人々に、安心して活躍できる場を提供します。

３．ステークホルダーとの良好な関係を基本に、持続的な成長を目指し、その成果を社会に還元します。

４．法令を遵守し、規範に基づいた公正な取引により、お客様、お取引先様との良好な関係を維持します。

５．地域における学校・大学との連携や次世代の人財育成などを通じ、地域社会の発展に寄与します。

６．商品・サービスを通じた再資源化、廃棄ロス低減の取組みにより、環境負荷の最小化、地域環境の維持に貢献します。

７．企業情報の適時・適切な開示と対話を通じて、株主・投資家の皆様の信頼に応えます。

当社グループは、SDGsをはじめとした国内外のイニシアティブやステークホルダーの皆様からのご期待、当社グループとしてのありたい姿などを踏まえ、下記の６つの重要課題（マテリアリティ）とKPI・目標数値を策定し、達成に向けて取り組んでおります。今後も、これらに基づいて事業活動を通じた取組みをさらに推進し、当社グループの中長期的価値を向上させるとともに、社会全体の持続的成長に貢献してまいります。

その他「ＡＯＫＩグループのサステナビリティ」は当社ホームページ内に記載しておりますのでご参照ください。（https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/esg/index.html、以下、「同URL」といいます。）

(1) ガバナンス

当社グループは、以下の体制によりリスク及び機会に対する課題の進捗状況を監視し、推進する体制としております。

サステナビリティ経営体制は以下のとおりです。

具体的には、代表取締役社長が委員長となり、当社取締役、部門長及びグループ各社社長をメンバーとし、サステナビリティ推進室が事務局として、基本的には年２回（当期においては2024年６月及び11月に開催）のサステナビリティ委員会を開催し、６月及び11月の委員会では2024年３月期及び2025年３月期上期のグループ各社の取組みやKPIの実績等について、加えて、11月の委員会ではCO2削減方針について報告及び議論が行われました。その後取締役会へ報告し、取締役会はその対応等についてモニタリングを行っており、必要に応じて指示を行いました。また、サステナビリティ推進室は、各社メンバーとは２か月に一度テーマを決め、その進捗や新たな課題等について確認、対応を行っております。

(2) 戦略

「ＡＯＫＩグループのサステナビリティ」として重要な課題を６つ掲げておりますが、特に「環境(気候変動)」及び「人財」が重要であると認識しております。

① 環境(気候変動)については、考え方と活動方針を定めており下記の「(4) 指標及び目標」を掲げております。

　　TCFDの枠組みにも賛同し、その対応についてサステナビリティ委員会で議論しております。また、前期よりScope1.2の排出量に加えScope3の排出量を算定し開示しており、さらに当期よりＣＤＰ(気候変動分野)の質問書にも回答しＢ－のスコアを取得いたしました。

　　気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者の消費志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で当社グループへの影響が大から中程度と想定されるリスク・機会については以下のとおりです。

ア リスク

イ 機会

その他「TCFD提言に基づく情報開示」は当社ホームページの同URL内に記載しておりますのでご参照ください。

当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、ＴＣＦＤ提言に基づき更に深化したシナリオ分析を実施いたしました。低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温の上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析した上で、気候変動リスクと機会を特定・評価し、対応策を検討しております。なお、財務への影響・評価については、ファッション事業とエンターテイメント事業を対象といたしました。

1.5℃シナリオにおける主なリスクとして自社への炭素税課税によるコストの増加を特定した一方、４℃シナリオにおける主なリスクとして気候変動災害による自社拠点の事業停滞、停止に伴う売上高の減少を特定いたしました。また、主な機会としてファッション事業における環境配慮製品の取扱いを拡大することに伴う売上高の拡大を特定しております。

現在開示に向けて準備を進めており、2025年８月末頃に発行予定の統合レポートに詳細を掲載する予定です。

② 人財や多様性（一人ひとりに働きやすさ・やりがいを）についても同様に、考え方と活動方針を定めており、下記の「(4) 指標と目標」を掲げております。

人材の育成方針は、それぞれが能力に応じてやりがいをもってチャレンジできる舞台を用意し、教育環境を整備して活躍していただくことです。具体的には新卒の方には男女等を問わず新規プロジェクトや新規事業等に積極的に参画、中途採用者の方にはお持ちのスキルを最大限に活かせる職務にチャレンジしていただく適材適所の配置を行っております。

社内環境整備については、本社では各階層ごとに必要な能力と学習内容を明確にし、営業部門では各事業会社の教育体系に基づく学習を行い、それぞれライセンス制度により昇格基準を定めております。その内容は学習管理システム内に「教育情報」として確認できる環境を整備しております。また、育休・在宅勤務・有給休暇の取得や残業の削減を推進する方針であり、女性の育休は概ね取得できており、今後は男性の育休取得を推進するとともに、在宅勤務については、在宅手当制度の活用やフレックスタイム制を導入するなど今後も環境整備に努めてまいります。

その他社内環境整備については、「正社員一人当たり教育訓練費」、「従業員エンゲージメントスコア」、「ストレスチェック結果」の各目標を定め実績を開示しております。詳細は当社ホームページの同URL内に「ＡＯＫＩグループのサステナビリティ」として記載しておりますのでご参照ください。

多様性の確保については、当社グループは、女性、外国人、中途採用者や障がいをお持ちの方等、すべての方々の活躍が企業の成長において重要であると認識しており、それぞれが能力を高めスキルを持ち、社内資格試験の合格を前提に中核人財として活躍していただくこととしております。

(3) リスク管理

全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会で行っております。

気候変動や人財関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗をコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会と共有しております。サステナビリティ委員会で特定された重要なリスクとその対応については、取締役会に提言され、その承認のもとに事務局であるサステナビリティ推進室が中心となり、対応にあたります。 (4) 指標及び目標

当社グループでは、「(2) 戦略」において記載しました環境及び人財に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

（注）当該削減率は、前連結会計年度の数値であり、当連結会計年度については現在集計中であり、2025年９月中に当社ホームページの同URL内に「TCFD提言に基づく情報開示」として開示する予定です。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(ファッション事業)

景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、２月から３月の特定マーケットが好調に推移し、経済環境も緩やかな回復基調で推移したことで、全体としてレディースやカジュアル関連商品が順調に推移し、リスクの顕在化は回避されております。これらの結果、年間の既存店売上高前年比は2.4％増加しております。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やレディースやカジュアル関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。

(エンターテイメント事業)

市場規模で複合カフェは、概ね横這い傾向、カラオケとフィットネスはコロナ禍で縮小して以降拡大傾向ですがカラオケはコロナ前の水準には達していない状況で推移しており、複合カフェとフィットネスの新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2024年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下し足元は横ばいで推移していると思われます。さらに他業態からの参入や新規出店等により厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。コロナ禍で大きく縮小した市場から回復傾向にありますが、アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、新生活様式に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。

(2) 減損会計について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を16億20百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

　ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額26,723百万円）は、特にコロナ禍以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
　エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額45,551百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額10,889百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。新たなサービスを創造し提供するとともに周辺事業の開発を継続してまいります。

(3) 大規模災害・感染症等による影響について

① 大規模災害等

当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、なかでも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明ですが、リスクマネジメント委員会を中心に継続的にその対応について議論・検討してまいります。なお、気候変動によるリスクや機会に関するＴＣＦＤの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。

② 感染症等

すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は無くグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ2.6％増加いたしました。翌連結会計年度については売上高の増加は限定的であると見込んでおります。将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。

各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化している新たな働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。

(4) 当社グループの店舗展開について

① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,332店舗を展開しております。

当面、当社グループの出店はエンターテイメント事業が中心でファッション事業も出店を再開しますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化しつつある状況ですが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。

(5) 人財の確保及び育成について

当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(6) 情報セキュリティについて

① システム関連

　当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウエアによるウイルス感染等によってシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。

② 個人情報

　当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏えいや不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講ずるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。

　2025年１月18日(土)に当社連結子会社の㈱快活フロンティアのサーバーに不正アクセスがあり、個人情報の一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。その後同年３月17付で開示しましたとおり、原因の究明や再発防止策の実行、各所への報告、対象者への通知等様々な対応を行いました。この影響による売上高への影響は軽微でしたが、今後も外部専門機関との連携のもと、セキュリティ対策と監視体制の更なる強化を実施し、再発防止に努めてまいります。

(7) 経営成績の季節的変動について

ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。

　スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第３四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。

(8) 生産地域について

ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国経済等により生産や物流に影響を受けリスクがやや顕在化していると認識しておりますが、短期的には大きな影響にはならない状況です。しかしながら、今後大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。

　スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年間を通して平準化する取組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取組みを行っております。

(9) 食の安全性について

アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。

環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。　

(10) 特定の取引先への依存について

エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

　 (1) 財政状態の状況

① 概要

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円減少し、2,329億76百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が７億76百万円、未収入金等のその他が11億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ19億80百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により10億68百万円増加した一方、無形固定資産が３億67百万円、投資有価証券が売却等により14億38百万円及び繰延税金資産が６億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億70百万円減少いたしました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が４億63百万円増加した一方、買掛金が仕入高の減少等により６億89百万円、未払費用等のその他が10億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により70億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ72億４百万円減少いたしました。

　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果52億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ50億84百万円増加しております。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴い有利子負債が減少しており、この結果、自己資本比率は改善しております。今後は経済環境の安定化とともに、売上高の安定化が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化等により、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

（ファッション事業）

ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ６億39百万円減少し1,025億23百万円となりました。この減少の主な要因は、売掛金の回収等による流動資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことに伴い、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペーレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億75百万円減少し668億18百万円となりました。この減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことにより売上高が増加し資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店を継続しながら業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億35百万円増加し156億46百万円となりました。この増加の主な要因は、利益の改善に伴う繰延税金資産の増加によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況ですが、当期は施行組数の増加により収益力が改善傾向にあります。今後も収益力が課題ですが、時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案や周辺事業を強化し売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ４億91百万円増加し256億93百万円となりました。この増加の主な要因は、敷金の増加によるものです。規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

　 (2) 経営成績の状況

① 概要

　当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,926億88百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は156億46百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は147億82百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億74百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 （ファッション事業）

　ファッション事業では、新入学や入社を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代から人気の高いキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評いただきました。また、ＡＯＫＩの高機能レディースウェア・ブランド「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」では、ビジネスやセレモニー等様々なシーンで着まわせる春の新作セットアップを発売し、品揃えの拡充と提案を強化いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、未出店エリアを含め積極的な新規出店による認知度向上とマーケットシェア拡大を推し進めるとともに、スポーツ感覚のビジカジウェア「BIZSPO」のアイテムを拡充し、品揃えを強化いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで移転により１店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで15店舗を新規出店した一方、営業効率の改善や移転のためＡＯＫＩで２店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は603店舗（前期末593店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施並びに客単価の上昇等により既存店が堅調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調だったこと等により、売上高は1,026億21百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は86億90百万円（前年同期比7.5％増）と増収増益になりました。

 （エンターテイメント事業）

　複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付き完全個室の拡大を継続するとともに、店舗ごとに人気の高いコンテンツの導入や店舗環境改善のための改装等、きめ細かな対応を実施することで集客の強化・客単価向上に注力いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、学生限定学割メニューや法人会員様限定飲み放題コースの提供、また、ご好評をいただいている「金のポテト」から白トリュフ味を新たに発売するなど飲食メニューを強化いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムＦｉＴ24では、無料体験会等のイベント開催や紹介割・乗換え割等により新規会員の獲得に注力するとともに、トレーニングサポートを全店に拡大し退会の抑制を図りました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで14店舗及びＦｉＴ24で３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため、快活ＣＬＵＢで14店舗、コート・ダジュールで５店舗及びＦｉＴ24で４店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他82店舗（内フランチャイズ49店舗）を含め、期末店舗数は768店舗（前期末784店舗）となりました。

　これら諸施策の実施や既存店が堅調に推移した結果、売上高は760億40百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は59億91百万円（前年同期比9.8％増）と増収増益になりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業では、引き続きブライダルフェアの充実や集客イベントへの参画により受注活動を強化するとともに、料飲・衣装・装花・映像など各種アイテムの提案強化等により組単価アップに注力いたしました。また、表参道店及びみなとみらい横浜店のアニヴェルセルカフェにおいて、季節にあわせた期間限定メニューの提供やギフトの販売を実施いたしました。

　これらの諸施策の実施及び前期の９月中旬まで休館中であった表参道店の稼働により施行組数が増加したこと等により、売上高は117億13百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は５億41百万円（前年同期比837.9％増）と増収増益になりました。

 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、前期にグループ外への賃貸を実施した店舗が寄与したこと等により、売上高は68億77百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は15億87百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が緩やかに回復基調で推移するなかで各事業が増収となりました。ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが堅調に推移したこと等によりグループ全店では2.6％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が4.9％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、3.1％の増加に留まったことで12.9％増加し156億46百万円となりました。また、経常利益は、差入保証金・敷金解約損等の営業外費用の増加に伴い147億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少した結果、95億74百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き事業環境に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待できる事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

 （ファッション事業）

既存店売上高は経済環境や諸施策により2.4％の増収となり回復傾向が継続しているものの、中期的には環境の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして機能性を追求したビジネス商品及びパジャマスーツシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、引き続き店舗スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ、ＯＲＩＨＩＣＡあわせて17店舗を予定しております。

 （エンターテイメント事業）

ランシステムを除く既存店売上高は1.8％の増収と全体的には引き続き回復傾向となりました。翌期においては、コンテンツの改善や新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、快活ＣＬＵＢの出店と既存店の進化を継続し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ、コート・ダジュール及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、新規出店がない状況で厳しい経営環境にあると認識しております。基幹店として、表参道店とみなとみらい横浜店の磨き上げを行うとともに、店舗オペーレーションの標準化と効率化を推進し営業効率の向上を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取込みを強化してまいります。

 （不動産賃貸事業）

引き続き収益力の強化が必要であると認識しております。グループ他事業の効率化に貢献するとともに、安定的な成長に努めてまいります。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しております。各事業において、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待できる事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 概要

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、長期借入金の純支出が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ７億76百万円減少し、348億80百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、217億36百万円（前年同期と比べ41億42百万円増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が37億37百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が139億43百万円、減価償却費が99億20百万円及び減損損失が16億20百万円となったことによるものです。
　投資活動により使用した資金は、85億19百万円（前年同期と比べ23億66百万円減少）となりました。これは主に設備投資のための有形固定資産を99億73百万円取得したことによるものです。
　財務活動により使用した資金は、139億92百万円（前年同期と比べ46億47百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れを30億円実施した一方、長期借入金の返済95億39百万円、リース債務の返済25億88百万円及び配当金の支払い43億63百万円実施したことによるものです。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期末の資金残高は、月商の概ね2.2か月となり比較的高い水準であると認識しておりますが、減少傾向にあり、経済環境等の不透明感もあるため保守的に考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善したこと等により増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。

翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

また、株主還元の基本的方針に変更はないものの、中期経営計画での方針により中期的な水準は高い見込みです。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
  　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で16店舗、エンターテイメント事業で20店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。

これらの結果、総投資額は11,989百万円となりました。

主な投資内容は、次のとおりです。

なお、総投資額には有形固定資産のほか、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数の(外書)は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

　　 ２．土地の面積は、(　)は自己所有面積、［　］は賃借面積を記載しております。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

４．従業員数の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式2,551,777株は「個人その他」に25,517単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要がないことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としておりますが、2024年５月に発表しました2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画期間においては、配当性向を50％以上もしくはＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上のいずれか高い方を選択し、総還元性向については対象期間において70％以上を目指すこととしております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当期末の利益配当につきましては、業績が予想を上回ったこと及び中期経営計画の利益還元の方針に基づき、2025年５月９日(金)開催の取締役会決議により、１株当たり60円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の15円とあわせて75円となります。また、配当金の支払開始日（効力発生日）は2025年６月９日(月)とさせていただきました。
　次期の利益還元について、中期経営計画の株主還元目標に沿って、普通配当として１株当たり中間配当金を20円、期末配当金を60円とし、年間配当金は５円増額し80円を予定しております。

　内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
  そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担い監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会に対する監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る体制としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役４名及び社外監査等委員２名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。定期的に開催される経営会議は常勤の取締役の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。
　監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成され、常勤の監査等委員は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。

なお、独立役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役２名の合計５名体制です。

コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役投元谿太が、情報セキュリティ委員会はデジタルサービス推進部長が責任者となり、委員としては当社コンプライアンス室、監査室、デジタルサービス推進部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで構成されています。

コンプライアンス委員会では、新規取引のリスク評価やグループ内の報告事項の検証等について11回開催され、リスクマネジメント委員会では、サプライチェーンアセスメントや災害対策関連について13回開催され、情報セキュリティ委員会では、セキュリティ対策や個人情報関連について12回開催いたしました。なお、情報セキュリティ委員会の開催内容は定期的に取締役会へ報告することとしております。また、内部通報については、すべてコンプライアンス委員会で報告することとしております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（内、社外取締役５名）、監査等委員である取締役は３名（内、社外取締役２名）となる予定です。

当社グループは、異なる４つの事業（コア３事業）を展開しており、週次で開催される経営会議において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と効率化を図ることができると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。なお、2021年12月に持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ委員会を設置し、その体制については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

③ 責任限定契約

　 当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

④ 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会の具体的検討内容として、定例の年度予算や決算内容のほか、取締役会の実効性評価結果と課題、中期経営計画及びサステナビリティ関連のKPI等について、議論及び決議しております。また、会計や財務、リスクマネジメント及び各種法令に関する勉強会を定期的に開催しております。

⑥ 指名・報酬委員会の活動状況

  当事業年度において、任意の指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。

委員長として社外取締役髙橋光夫、その他委員として社外取締役尾原蓉子、取締役川口佳子の３名体制であり、当該委員会では、役員人事や取締役の指名プロセスの検証、社外取締役の評価基準や評価方法、役員報酬の水準の検証及び引き続きサクセッションプランの検討等の議論が行われました。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会決議により、指名・報酬委員会の委員は委員長として社外取締役髙橋光夫、その他委員として社外取締役笹尾敬子、宮本進、横見瀬薫及び取締役投元谿太の５名体制となる予定です。

⑦ サステナビリティ委員会の活動状況

　当事業年度において、サステナビリティ委員会を2024年６月及び11月の２回開催しており、KPIの進捗実績及び取組内容、従業員エンゲージメントの確認等の議論をしております。また、2022年度分よりScope3の算出を行っております。

サステナビリティ委員会の体制及び目標等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

⑧ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。

また、「グループリスク管理規程」に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、経営会議での経営成績や各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社すべてに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

　ア 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　イ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

　ウ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　エ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　オ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

　カ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日2025年６月25日現在）

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

(注) １．取締役尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一、菅野園子、上平洋輔及び金井暁の各氏は、社外取締役です。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．代表取締役会長青木彰宏は、取締役青木柾允の弟です。

５．当社では、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を除く執行役員は、﨑村誠一、須長健司、立川延之、小林 修、石松 昇、中牧功一、菅原 壮、浅田靖浩、小池崇裕、小澤宏昭及び坂本宗聰の11名で構成されております。 

②　役員一覧（2025年６月27日付予定）

　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等及び執行役員については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １．取締役髙橋光夫、中村英一、笹尾敬子、宮本進、横見瀬薫、上平洋輔及び金井暁の各氏は、社外取締役です。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．代表取締役会長青木彰宏は、取締役青木柾允の弟です。

５．当社では、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を除く執行役員は、﨑村誠一、須長健司、立川延之、小林 修、石松 昇、中牧功一、菅原 壮及び坂本宗聰の８名で構成される予定です。

③ 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であり、監査等委員である社外取締役は２名です。当期中においては、社外取締役尾原蓉子は、ファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき、特に女性活躍推進に関して、髙橋光夫は財務及びガバナンスに関する助言を行っております。また、中村英一は、他社での経験を活かし特にサプライチェーンに関して、菅野園子は弁護士としての専門的な見地からコンプライアンスをはじめ様々な助言を行っております。なお、社外取締役髙橋光夫は、「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他尾原蓉子及び中村英一を含めた３名は、その他兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。なお、菅野園子は、下記の当社独立性基準により独立役員としての届出をしておりません。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社ホームページに掲載しております。https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/corporate/governance.html
　監査等委員である社外取締役の上平洋輔は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験を活かし財務・会計について、金井暁は弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を活かし特にコンプライアンスに関する適切な助言を行っております。なお、両名はその他兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
　取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役との情報交換と情報共有を図るため、取締役会の議案について事前に情報共有する機会を設けております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告及び内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また、会計監査人とは監査計画や四半期ごとの監査・半期レビュー結果又は四半期経過報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、経営会議等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員の状況

有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在、当社の監査等委員会は３名であり社外監査等委員は２名です。

当事業年度の当社における監査等委員監査は、公認会計士・税理士として財務及び会計に精通する社外監査等委員及び弁護士として豊富な経験のある社外監査等委員２名を含む３名で実施されており、監査計画を策定し会計監査人と連携しながら計画どおり行われております。また、常勤監査等委員は取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われ、監査等委員会等で情報の共有が図られております。また、社長への報告のほか、取締役会への直接的な報告は１回行われております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における具体的検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬のほか、会計監査人とコミュニケーションを取り当連結会計年度におけるＫＡＭの内容、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内容、会計監査人との協議の内容や常勤監査等委員の活動状況等となっております。また、常勤の監査等委員の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧等により事業会社との情報交換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会並びに情報セキュリティ委員会に出席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は引き続き３名（内、社外監査等委員２名）の再任となります。

② 内部監査の状況

内部監査は、「内部監査規程」に基づき社長直轄の監査室(16名)が実施しており、当期においては、子会社の各店舗は概ね1.6回、当社及び子会社の本社に対して年２回監査を行い、その実効性を確保するため年２回取締役会及び監査等委員会へ直接報告しております。また、常勤監査等委員とは監査結果及びその対応について、内部通報実績については、コンプライアンス委員会に参加し、定期的に情報共有を行っております。

③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　  PwC Japan有限責任監査法人

 b.継続監査期間

　　38年間

　　当社は、2007年以降継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当社は、少なくとも1988年８月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1987年８月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 c. 業務を遂行した公認会計士

尻 引　善 博

関 根　和 昭

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他40名です。

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　  該当事項はありません。

　 d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

　　 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当であると判断したものです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

当社は、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を受け取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要について、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととします。

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度のグループ売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、個人別評価を加味した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬は、その対象期間（支給基準期間）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めるものとします。その基準額は報酬総額に一定の比率（20％）を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（単元未満の数は切り上げ）とします。

取締役の種類別の報酬について、個人別の基本報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考にしながら16ランクの報酬テーブルを設定し、③の委任を受けた代表取締役社長が指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて決定します。業績連動報酬及び非金銭報酬は基本報酬をもとに、報酬総額における種類別の報酬金額が一定の比率となるように設定します。業績指標（KPI）を100％達成した場合の報酬総額を100とした場合の種類別の報酬は、基本報酬50、業績連動報酬（役員賞与）30、非金銭報酬（株式報酬）20としております。

当事業年度の役員報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の基本報酬案を策定し、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会は、この個人別基本報酬額について、2024年６月に指名・報酬委員会規程及び役員報酬ガイドラインをベースに、当事業年度の報酬総額及び各取締役基本報酬の増減の考え方等についての妥当性を検証するとともに、総額が株主総会で承認いただいた総額の範囲内であることを確認し取締役会に答申しました。代表取締役社長は当該答申内容に従って個人別の基本報酬を決定いたしました。

また、業績連動賞与は、中期的目標のベースとなるグループ売上高及び小売・サービス業としての稼ぐ力を考慮し、グループ営業利益としており、2025年３月期においては、各事業が堅調に推移し、売上高実績は目標に対し100.9％、営業利益実績は目標に対し111.2％となりました。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。

② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、以下のとおり株主総会で決議されております。

※１. 使用人分給与は含まれておりません。

  ２. うち、社外取締役の上限80百万円。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、事業環境や当社の経営状況等を最も熟知している代表取締役社長田村春生がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の決定とし、各人に適用される報酬テーブルのランクを選定して行います。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。従って、個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 　　 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であり、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式として上場株式を保有しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　5社

　　　主要な連結子会社名

　　　  「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名　

　　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　① 非連結子会社の名称　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

　　② 関連会社の名称　　　青木情報開発株式会社、他３社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    　 　ア 子会社株式

　　　　　　総平均法による原価法

    　 　イ その他有価証券

　　　　 　 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      　 　 市場価格のない株式等

　　　　　　　総平均法による原価法

    ② 棚卸資産

　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      　 ア 商品

     　 　　個別法

　　     　　 ただし、一部の連結子会社では商品について移動平均法

      　 イ 原材料及び貯蔵品

     　　　 最終仕入原価法

　　     　　 ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。　

    ③ リース資産

 ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

 イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約に基づく収益

（ファッション事業）

ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

　エンターテイメント事業のうち株式会社ランシステムのシステム事業については、システム等の販売、保守及び管理業務を提供しており、財の引き渡し又はサービスの完了時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 不動産賃貸に係る収益

　不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。

（ファッション事業）

　ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しており、ビジカジを含めたカジュアル衣料やレディースの強化を進めてまいります。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、101％前後で推移するとの仮定を置いております。

（エンターテイメント事業）

　エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加する傾向があり、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計（株式会社ランシステム及びその子会社除く）は、当連結会計年度と比べ、98％から101％（複合カフェで98％から101％、カラオケで97％から101％、フィットネスで97％から107％）で推移するとの仮定を置いております。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、ウエディングスタイル（ファミリーウエディングやフォトウエディング）の変化が見られ施行組数や一組当たりの単価が変動しておりましたが、ウエディングスタイルの変化は落ち着きを見せております。将来の収益予測を見積るにあたり、これらの変化により施行組数及び一組単価はやや上昇すると仮定しており、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数及び一組単価は当連結会計年度と比べそれぞれ100％から103％との仮定を置いております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損損失の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※１．うち、複合カフェ8,269百万円、カラオケ934百万円、フィットネス1,652百万円

　　　２．うち、複合カフェ6,701百万円、カラオケ606百万円、フィットネス1,809百万円

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　 当社及び連結子会社ごとに、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく当社及び連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。

② 主要な仮定

 当社及び各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれております。連結子会社における事業の主要な仮定の内容は、「１．店舗固定資産の減損」に記載しております。なお、連結子会社の事業計画には、翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」として表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「差入保証金・敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた200百万円は、「差入保証金・敷金解約損」６百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度末において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,104百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　担保に供している資産は、次のとおりです。

なお、土地のうち284百万円は店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。

担保付債務は次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるこれらに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益に区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び遊休状態となった資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,798百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗1,513百万円（内、土地14百万円、建物及び構築物1,187百万円、その他312百万円）及び遊休資産等285百万円（内、土地284百万円、その他0百万円）です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9％から5.4％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,620百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗1,436百万円（内、建物及び構築物1,069百万円、その他367百万円）及びのれん183百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6％から6.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 （注）減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 2023年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却　1,000千株

２．自己株式に関する事項

 （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 2023年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,000千株

 譲渡制限付株式の無償取得による増加　13千株

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 2023年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却　1,000千株

 譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　133千株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　75千株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりです。

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンスファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

    　無形固定資産

エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業におけるソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

      有形固定資産

主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

当連結会計年度

　１年内321百万円 　１年超615百万円 　合計936百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファッション、エンターテイメント、アニヴェルセル・ブライダルの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長14年です。いずれも固定金利であり、金利変動による時価変動のリスクがあります。

　デリバティブ取引は、当期末時点において行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引を実施する際には、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

② 市場リスクの管理　

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの情報に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1.5か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(注)１．満期のある金銭債権の償還予定額

（※）「現金及び預金」には現金1,258百万円が含まれております。

（※）「現金及び預金」には現金698百万円が含まれております。

　　２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額