2749 ＪＰホールディングス 有価証券報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第29期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

３．第30期において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、第29期の組替えを行っております。

４．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

５．平均臨時雇用人員につきましては、第33期より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第29期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

３．第31期の１株当たり配当額6.00円には、創業30周年を記念した記念配当１円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第29期の当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

６．平均臨時雇用人員につきましては、第33期より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル）の計６社（2025年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。

子育て支援事業

当社グループは、2025年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を205園、認定こども園を４園、学童クラブを96施設、児童館を13施設、交流館を２施設運営しております。

保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。

学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)　※は連結子会社です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄に、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加え、本年より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加え、本年より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,194千円であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率について、対象者数は１名です。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィルについては、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。

４．男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記のとおりです。
㈱日本保育サービス：15名、㈱日本保育総合研究所：０名

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。

経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」

コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」

保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」

           自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。

保育方針： 一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の

           激しいこれからの社会を生き抜くための、"生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。

・自ら伸びようとする力を支えます

・五感を養って感性を豊かにします

・後伸びする力を育みます

育成理念：「なりたい自分になる力を育む」

           自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。

育成方針： 一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、

           人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。

・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます

・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います

・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します

・自ら考え行動し「自律する力」を応援します

②目標とする経営指標

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率14％以上、ROE(自己資本当期純利益率)20％以上を目標といたします。

③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。

一方、政府においては様々な「次元の異なる少子化対策」が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた施策が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、推進してまいります。

　　　（長期経営ビジョン）

当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。

このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。

そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。

　　　＜重点目標＞

売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。

イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大

　 （学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）

　　　　ロ．事業構造改革による経営基盤の強化

　　　　ハ．新しいビジネス価値の創出

           （新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携）

　　　（中期経営計画 2026年３月期～2028年３月期）

当社グループの中期経営計画のローリング(2025年３月期～2027年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応ならびに期初に設定した中期経営計画では織り込んでいなかった政府による「次元の異なる少子化対策」として対人数の変更、保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の増額等が実施されたことから2025年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2027年３月期の売上高・営業利益を前倒して達成いたしました。

また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。

このように中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。

当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。

　　　＜中期経営計画の重点目標＞

構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。

イ．成長・競争優位性の確立

中長期の成長に向け、人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化・連携、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進する。

１）グローバル事業の早期展開と収益化

・優良な現地企業と連携した海外(東南アジア)での施設運営の展開と規模拡大を図る

・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域において多角的に事業を展開する

・現地の教育機関と連携し、優秀な人材を確保することで新たな教育事業(ALT(外国語指導助手)、語学学校、オンライン学習)を展開する

２）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大

・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携を図るとともに営業体制強化による収益拡大を図る

・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤づくりと収益拡大を図る

３）既存事業の拡大を捉えた地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進

・質の高い学習プログラムの拡充、特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」、「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」の拡充を図り、子どもたちの将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する

・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する

４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の2倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消に向けた対応強化

・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する

・学童保育の待機児童解消に向け、新たな制度として導入された「東京都認証学童制度」の対応強化として新規施設を積極的に開設する

５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開

・業務提携先である株式会社ダスキンと連携した子育て支援事業の早期事業化を図る

・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)

・子どもたちの未来に向けた独自の学習プログラム、企業・自治体と連携した体験学習や新たな子育て支援事業の創出を図る

６）積極的なM&Aの推進

・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する

 　　　 ロ．収益構造改革

事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減

・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及びコストコントロールの徹底、データを活用した運営管理、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る

２）収益基盤の強化

・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する

・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制を確立することで、人員の最適化、運営の効率化、子育てサポート体制の拡充を図る

ハ．経営基盤改革

当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新

・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る

２）経営管理の高度化

・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る

３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化

・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る

・当社グループは自治体と相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用し子育て環境の整備・拡充を図る

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、子育て支援事業に対する政府や自治体による子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割の重要性がますます増す中で、常に変化する経営環境に対応するとともに持続的な成長を実践し、さらなる事業規模の拡大に向けた重点課題として以下の点に取り組んでまいります。

①　安全・安心の確保の徹底

当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「保育委員会」「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。

②　子育て支援の質的向上

当社グループでは、各施設に対応する従来からの組織運営体制に加え、子育て支援の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、各子育て支援施設に従事する職員のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、研修による教育体制の拡充などにより子育て支援の質的向上に努めております。

また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・学童クラブ・児童館・交流館等を運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたってトータルで支援できる当社ならではの強みを活かし、お子さまの成長に合わせた様々な対応を図ってまいります。

③　受入児童数の拡大

当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・音楽・ダンスに加え、新たな幼児学習プログラムの導入、「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」など、特徴ある保育園を運営するとともに保育の質的向上と合わせ、様々な取り組みを進めております。新たに保育園を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士の確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。

また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指しております。

④　ドミナント戦略に基づく一貫した子育て支援の体制を確立

当社グループは、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の保育園と同等の学童クラブ・児童館の施設に拡大すべく新規施設の受託並びに今後実施される「東京都認証学童制度」に基づいた新規施設の開設を推進強化いたします。

また、東京都認証学童制度に基づく、新規施設の開設は学童クラブの待機児童解消に向けた重要な役割でもあります。

⑤　保育士確保に向けた施策
 子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおります。

⑥　業務の効率化及び情報の管理

業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図り、より運営に専念できる体制づくりとしてICT化を推進するとともに、経営管理・収益管理の体制強化と高度化を図るべく組織体制の見直し、人員配置の最適化、業務の見直しなどにより業務効率と収益改善に取り組んでおります。

また、システム導入に際しては、情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るとともに、管理体制の整備も同時に進めております。

⑦　人財への投資

当社グループは、保育の質的向上と安全確保のため、情熱と適性を有する人財を採用し、その人財が持つポテンシャルを最大限に引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠であると考えております。そのため、社内で行う研修においては、保育・育成に関する様々な知見を取り込むとともに、有識者による研修、社外の勉強会、階層別研修などを積極的に導入・活用し、人財のレベルアップを図っております。

また、それぞれの従業員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人ひとりが強みを認識し持ち味を存分に高め発揮できる育成施策を講じます。

さらには、公正な採用選考・平等な登用制度・ジョブ型処遇制度を掲げ、ジェンダー・国際性・職歴・年齢を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいります。

⑧　新規事業の取り組みによる収益基盤拡大

当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方で、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。

このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。

新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を送り出し機関並びに現地の教育機関と連携し強固に推進してまいります。

また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を推進いたします。

さらに、国内の事業に留まることなく、グローバルに事業展開を推進してまいります。

東南アジアを中心に子育て支援事業を現地の優良企業及び教育機関と連携し推進してまいります。

当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様の支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと高い専門性に基づく発達支援の対応を活かし、発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、巡回サービスを行うことで、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。

当社グループは、事業規模の拡大として資本提携・業務提携に関しても積極的に推進するとともに、国内での展開に留まることなく、これまで培ってきたノウハウをグローバルに展開してまいります。

⑨　グローバル対応の強化

当社グループは、持続的な成長と更なる事業規模の拡大を捉え、これまで培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、海外の事業者との提携・連携による新たな事業を創出いたします。具体的には東南アジアを中心に現地の優良企業と連携した子育て支援施設や教育機関と連携した専門知識をもつ外国人による新たな教育事業を推進してまいります。

⑩　コンプライアンスへの取り組み

児童福祉法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実行するとともに、お客様の個人情報についても法律に則った取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、内部監査室、財務経理部、人事・採用部等、それぞれの分野において高い専門性と豊富な経験を有する人財の採用を行うとともに、社内規程の整備・拡充、社員教育の徹底によるコンプライアンスへの意識を高め、徹底してまいります。

⑪　社会貢献

企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステークホルダーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。

また、子育て支援プラットフォーム「コドメル」では、当社グループの各施設等に寄付BOXを設置し、お子さまの成長過程の中で必要でなくなった子育て関連商品を寄付いただき、リユースし子育て世代の方に提供することで資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとした地球環境の保全に配慮した取り組みを行っております。

さらに企業・自治体と連携し、子どもたちに様々な体験プログラムを提供することで、将来の夢やなりたい姿を想像できる機会を創出いたします。

当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えに基づき、環境に配慮したよりよい社会づくりに貢献してまいります。

⑫　企業価値向上への取り組み

当社グループは、待機児童問題、児童虐待など社会的な問題解決に向け、各施設での様々な子育て支援活動や地域と連携した対応などにより子育ての環境整備に取り組んでまいります。また、安全・安心を第一優先に質の高い子育て支援を実現することで更なる保育の質的向上に繋げてまいります。

当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指して、こうした各施設の子育て支援活動に加え、地域との共生を図り、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。

⑬　設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保

継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。

当社グループでは財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず、社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。

当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適正な取引、⑤事業を通じた地域社会とともに実現する発展・成長、を設定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

サステナビリティを巡る課題については、リスクや機会の顕在が当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。

（2）戦略

気候変動がもたらすリスクが当社グループの事業活動に対して一定の影響を及ぼすおそれがあります。具体的には、低炭素・脱炭素に向けた環境政策や法規制の導入・強化、気候変動の進行による自然災害の規模の拡大や多発化、これに伴う物流関連費用、エネルギーや食材の調達コストの高騰、環境性能に関する技術革新やデジタル化などへの対応が限定的と受け取られた場合の企業評価に与える影響、激甚災害による運営施設等の復旧費の増加や保険料の上昇などが、事業運営に影響を及ぼすおそれがあると考えています。これらのリスクに対して当社グループは、デジタル化の推進による業務の効率化や環境配慮型素材の導入検討、施設やオフィスにおける省エネ活動の推進などを通じて対応を図ってまいります。また、食材等の価格の変動に柔軟に対応するための仕入れ体制の見直しや献立の調整、発注管理によるフードロスの削減、水害などの自然災害への備えとして防災体制の強化にも取り組んでいます。

他方で、環境意識の高まりにより環境教育の重要性が増し、自治体や地域と連携した環境活動の拡大が進むことが期待されます。さらに、デジタル化の進展はコスト削減や、環境負荷の低減に向けた新たな環境配慮型の事業創出が期待され、当社グループではこうした機会を活かし、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進やそのプログラムの充実、資源の循環利用を促すリユース事業の拡充など、事業の持続可能性を高めるために取り組み、検討してまいります。また、当社グループは、自治体と連携した自然体験や地域文化を学ぶ教育プログラムを通じて、次世代への環境意識の醸成と地域との共創に取り組んでおり、この取組みはサステナビリティ戦略の一環としても位置付けています。

また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。
　具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しております。また、役員との対話や提案の場を多数設けることで、会社および経営層の方針を理解し、経営を直接学ぶ有益な機会になっています。新たなプロジェクト等に参加する機会も多く、それを多角的な視野を持つことに繋げることで、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。
　本部職に対しては、今期より一部対象者にeラーニングを導入し、学ぶ機会を柔軟に取り入れると共に、管理職候補者向けにはeラーニングの内容をベースに集合研修を実施し、学びを定着させる取り組みを行っております。
　その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。
　当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。
　キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。また、新規事業や新しい取り組みに積極的に参加できるチャンスを設けております。ライフステージや希望に合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は79.7%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護等休暇を有給休暇とするなど、制度を整えております。
　当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。

（3）リスク管理

当社グループのリスク及び機会は常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をし、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。

（4）指標及び目標

当社グループにおいては、事業の性質上、現時点において、気候変動が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、そのため具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。一方で、地球温暖化に伴う気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動に多様な影響を及ぼし、国際的な枠組みのもと取り組まれている世界的な課題であることを認識しており、今後も、社会的な要請や環境の変化を踏まえながら、対応を検討・継続してまいります。

当社グループでは、こどもたちと日常的に関わる事業の特性を活かし、次世代の環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。具体的には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。この活動を通じて、資源の有効活用、環境負荷の軽減、そして廃棄物処理コストの抑制など、環境面での価値創出を図っています。

また、将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識形成を目的に、SDGsのアイコンを使用して、それぞれのテーマについてこどもたち自身が考える教育的な取り組みや、身近なゴミを集めて分別し、リサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。加えて、施設における電力使用量及び電気料金の月別推移をグラフ化・観察し、従業員がエネルギー使用に関する理解を深めるだけでなく、その情報をこどもたちとも共有することで、節電意識や環境保護への関心を育む取り組みも行っております。さらに、2025年３月期より、自治体と連携し、自然体験や地域文化に触れる学習プログラムも展開しており、豊かな自然や伝統文化を通じてこどもたちの環境意識を育みつつ、地域社会との共創を推進しています。これらの取り組みは、こどもたちと接するという当社グループの事業基盤と社会的責任を結びつけたサステナビリティ戦略の一環として位置づけており、今後も、地域や次世代とのつながりを大切にしながら、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。

上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
　なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　少子化や待機児童の減少について

子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足など、保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。また、政府は待機児童の解消を目指す保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が変化し、在宅勤務が増加するなど、働き方も大きく変容しており、出生率の急激な低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。

この様な状況を捉え政府は、少子化対策として異次元の少子化対策を推し進めるなど、様々な施策を講じており、今後急速に改善することも想定されます。

子育て支援事業は、受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が獲得できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

②  子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて

当社グループでは、2025年３月期に保育園１園、学童クラブ・児童館17施設、交流館２施設を新たに開設・受託いたしました。今後、子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育園といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育園の民営化が認められなくなった場合、保育園の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、子育て支援施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応すべく、新たな子育て支援の在り方を検討してまいります。

③  補助金制度に伴うリスクについて

当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④  人材確保について

当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。

しかしながら、予定していた人材の確保に遅れが生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託の遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤  学童クラブ・児童館の運営受託について

当社グループが属する業界は同業他社との競争激化に加え、景気低迷や、地方自治体の財政縮減なども想定されることからコスト面を含め厳しい受注合戦が繰り広げられております。このような状況下において、学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、現状受託している施設の継続、新規の受託に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに実施される東京都認証学童保育に関しては、自社で設置場所を開拓することから地域環境や物件状況により開設数に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として、各地域でのマーケティング並びに物件情報を早期に入手・検証する仕組みを構築しております。

⑥　競争環境の激化について

少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育園の近隣に競合する保育園が開園される等、園児の獲得に関しては競争が激化しておりますが、今後、多様な異業種からの参入や新規開設等により競合他社との競争環境が激化した場合、経営業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、幼児教育プログラムの導入や地域と連携した子育て支援活動を推進しております。

⑦　新規事業の開発・取り組みについて

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョンの目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけるパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要因によって新規事業の展開が困難となり、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。対策として新規事業の成長性と採算についてフォローアップと検証を行ってまいります。

⑧　事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について

当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。

当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。

⑨  子育て支援施設における事故のリスクについて

当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは全国を２つのブロックに区分し、保育部長・育成部長を配置することにより、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。

⑩  法的規制等について

当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育園ごとに設置の許認可が与えられます。保育園の種類は、認可保育園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育園ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。

また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育園ごとに申請し、許可が得られることになります。

今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪  食の安全性について

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っております。

⑫  大規模な自然災害、感染症について

当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。

また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、看護委員会により、感染症対策を検討し推進してまいります。

⑬  個人情報の保護について

当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。

また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。

対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭　レピュテーションリスクについて

従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取扱い・漏洩により当社グループの信頼・企業イメージが著しく低下し、経営成績の悪化や各施設における受入児童の減少など、影響が及ぶ可能性があります。

当社グループではその対策として、コンプライアンス研修など、様々な研修を通じて社員教育の徹底を図っております。また、保育委員会・安全管理委員会においてインシデントを基に予防対策を検討し、当社グループ内への注意喚起と徹底を図っております。

⑮  資金調達について

当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。

⑯  固定資産の減損等について

当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。

⑰  四半期別業績変動要因について

保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は37,622百万円（前期末比733百万円増）となりました。

流動資産は26,862百万円（同1,488百万円増）となりましたが、これは、主に未収入金が1,750百万円増加した一方で、現金及び預金が201百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は10,760百万円（同755百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が399百万円、長期貸付金が214百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は18,114百万円（同2,667百万円減）となりました。

流動負債は11,175百万円（同766百万円増）となりましたが、これは、主にその他が510百万円、未払法人税等が225百万円、未払金が175百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が196百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,938百万円（同3,434百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が3,460百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は19,508百万円（同3,400百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,238百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績

  ①当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化への対策として、次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から提示されております。

その具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準の改善による子どもを安心して預けられる体制整備として、今年度は、お預かりする４・５歳児の人数に対する保育士の配置基準の変更が実行されるとともに、更なる処遇改善による保育士の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」のテスト導入を開始するなど、様々な次元の異なる少子化対策が段階的に実行されております。

また、学童クラブにおいては待機児童が増加していることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ制度」の創設に向けた対応を行うなど、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、厳しい環境下においても持続的な成長と更なる収益拡大に向け、選ばれ続ける園・施設づくりを捉えた様々な施策、構造改革による効率化及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。

当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、重点目標として更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。

具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽・ダンス教室など)、差別化戦略としてのネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」の拡大、未来を担う子どもたちに将来の夢・希望を与える機会として職業体験イベントや地域の文化・伝統に触れる体験学習の開催など、当社独自の新たな体験型プログラムの導入ならびに自治体との連携強化による子育て支援の拡充を図るべく協定を締結するなど、子育て環境の充実と育成に向けた対応を推進しております。加えて、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の積極推進など、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」を強固に進めております。

また、新規事業としては、グローバル展開を視野に海外での子育て支援事業の立ち上げに向けた検討及び海外人材を活用した新たな事業展開を見据えた、現地の教育機関との連携など、積極的に推進しております。

「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の最適化、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。

「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、人財育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。当社グループは、持続的な成長と競争優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。

更に、株式会社ダスキンとの業務提携に関しては、協業検討委員会を設置し、両社が保有する経営ノウハウの有効活用及び相互の協力により子育て支援事業の推進に向けた施策を行っております。

当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の創出と早期収益化、既存事業の更なる拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。

新規施設の開設につきましては、2025年３月期連結累計期間において保育所２園（内１園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館17施設、交流館２施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園及び東京都認証保育所からバイリンガル保育園へ６園を移行し、認可保育園からモンテッソーリ式保育園へ５園を移行しております。

また、子育てに関連した渋谷区放課後クラブの「クラブ事業コーディネート」業務も新たに受託し、当社グループで実施しております英語・体操・音楽・ダンスのノウハウを活用し、様々な対応を行っております。

（保育園）（※１）

あっぴぃ麻布                                                         （2024年４月１日）

アスク西国分寺保育園                                                 （2024年４月１日）

（こども園）（※２）

アスク小鶴新田こども園                                               （2024年４月１日）

アスク長町南こども園                                                 （2024年４月１日）

アスク御殿浜こども園                                                 （2024年４月１日）

アスクわにこども園                                                   （2024年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

浮間小学校学童クラブ第一                                             （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第二                                             （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第三                                             （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第四                                             （2024年４月１日）

江東きっずクラブ枝川                                                 （2024年４月１日）

根岸小学校放課後子供教室                                             （2024年４月１日）

根岸こどもクラブ                                                     （2024年４月１日）

松葉小学校放課後子供教室                                             （2024年４月１日）

根津育成室                                                           （2024年４月１日）

目白台第二育成室                                                     （2024年４月１日）

一小学童保育所 A                                                     （2024年４月１日）

一小学童保育所 B                                                     （2024年４月１日）

北野小学童保育所 A                                                   （2024年４月１日）

北野小学童保育所 B                                                   （2024年４月１日）

北野小学童保育所分室                                                 （2024年４月１日）

根津児童館                                                           （2024年４月１日）

目白台第二児童館                                                     （2024年４月１日）

（交流館）

根津交流館                                                           （2024年４月１日）

目白台交流館                                                         （2024年４月１日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。

アスク バイリンガル保育園 人形町駅前（旧名称：アスク人形町駅前保育園)（2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 やくも    （旧名称：アスクやくも保育園）   （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 高津      （旧名称：アスク高津保育園）     （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上小田中  （旧名称：アスク上小田中保育園） （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 向河原    （旧名称：アスク向河原保育園）   （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 二番町    （旧名称：アスク二番町保育園）   （2024年10月１日）

（モンテッソーリ式保育園）

認可保育園から「モンテッソーリ式保育園」に移行。

モンテッソーリ式 アスクとよたま一丁目保育園                          （2024年４月１日）

モンテッソーリ式 アスク芝公園保育園                                  （2024年10月１日）

モンテッソーリ式 アスク新宿南町保育園                                （2024年10月１日）

モンテッソーリ式 アスク神楽坂保育園                                  （2024年10月１日）

モンテッソーリ式 アスク芝浦４丁目保育園                              （2024年10月１日）

（その他受託事業）

渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務                   （2024年４月１日）

※１：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京都認証保育所から認可保育園に移行しました。

※２：2024年４月１日付で、認可保育園である「アスク小鶴新田保育園」、「アスク長町南保育園」、「アスク御殿浜保育園」、「アスクわに保育園」を認定こども園に移行しました。

※３：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば」「柳田みどりクラブ第一」「柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退しました。

その結果、2025年３月末における保育園の数は205園、こども園は４園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は41,147百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は5,809百万円（同26.7%増）、経常利益は5,858百万円（同29.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,920百万円（同33.9%増）となりました。

売上高におきましては、物価高騰等に関連した補助金の減収はあったものの、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、前期と比較して児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収、保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額等により、前年同期比8.7%増収となりました。

営業利益ならびに経常利益におきましては、物価高騰等による補助金の減収、処遇改善及び賞与の増額等、今後の人材確保、社会環境変化に対応した人件費の増加、子育て支援の環境整備を捉えた企業版ふるさと納税による支出、新たに導入した株主優待制度による費用増加等があったものの「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、営業利益は前年同期比26.7%増、経常利益は前年同期比29.5%増と大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大ならびに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から前年同期比33.9%増と大幅な増益となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員ならびに保育園利用者数が大幅に伸び、待機児童は年々減少しておりますが、引き続き女性の社会進出の増加や非正規社員の正規雇用化が進むことが想定されるなど、市場規模は拡大されていることからも潜在的な待機児童の増加は継続するものと見込んでおります。

また、学童クラブにおいては年々待機児童が拡大をしており、特に東京都はその状況が顕著であり、それらに対応すべく「東京都認証学童制度」を2025年度から開始いたします。

一方で、少子化は深刻さを増しており、出生数も年々減少傾向にあります。このような状況を捉え、政府では「次元の異なる少子化対策」や自治体においては独自の支援施策等が推し進められており、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、これら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。

当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童期を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて一時的に利益が減少する恐れがありますが、その後 収益は拡大するものと考えております。

当社グループは、持続的な成長を捉え、新規事業の推進ならびにM&Aについても積極的に推進しております。具体的には、新規事業展開として「人材紹介・派遣事業」「海外事業」を推進しております。「人材紹介・派遣事業」としては、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を現地の送り出し機関と連携し推進しております。

また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。

「海外事業」としては、現地法人を設置するとともに、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT 事業(外国語指導助手)や現地での語学学校の展開並びにこれらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を推進いたします。

さらに、既存事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外での保護者ニーズの高いインターナショナルプリスクールの運営や当社グループの様々な事業・ノウハウを活用し、全国の自治体と連携した新たな事業を推進しております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、既存事業である子育て支援事業に続く第２の事業の柱を構築しております。これらの推進により、状況によっては、一時的な費用の増加等も想定されますが、その後飛躍的に事業拡大が進むものと考えております。

 ③戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。

一方、政府においては様々な「次元の異なる少子化対策」が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた施策が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。

当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。

当社グループの中期経営計画のローリング(2025年３月期～2027年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応ならびに期初に設定した中期経営計画では織り込んでいなかった政府による「次元の異なる少子化対策」として対人数の変更、保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の増額等が実施されたことから2025年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2027年３月期の売上高・営業利益を前倒して達成いたしました。

また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。

このように中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。

（中期経営計画の重点目標）

中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)としては、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。

① 成長・競争優位性の確立

中長期の成長に向け、人材紹介・派遣事業、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新たな事業(ALT事業(外国語指導助手)、語学学校、オンライン学習)や施設展開を図ることで、既存事業及び事業領域の拡大を行うとともに積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進する。

② 収益構造改革

事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。

③ 経営基盤改革

当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。

2026年３月期の業績予想においては、中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)の達成に向け、グローバル事業ならびに自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ、将来の収益拡大を見据えた投資を強化いたします。特に海外事業におきましては、現地法人を設置するとともに、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT事業(外国語指導助手)や現地での語学学校の展開ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を強固に推進いたします。

また、国内におきましては認可保育園での新たな業態の新設・拡充、認可外でのインターナショナルプリスクールなど、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化としてシステム化を推進してまいります。

これらの将来に向けた投資及び当期に本社所在地域の再開発に関連した補償を特別利益に計上したことにより2026年３月期は一時的に当期と比較して減益となりますが、新たな事業展開により2028年３月期では収益拡大及び持続的な成長に繋げてまいります。

以上より、売上高は41,904百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は5,653百万円（同2.7%減）、経常利益は5,703百万円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（同4.5%減）となる見通しです。

当社グループが2026年３月期中に新規開設および受託し、2025年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設及びその他施設等の内訳は以下となります。

（こども園）（※１）

認可保育園を認定こども園へ移行。

アスクこくばこども園                                                  （2025年４月１日）

アスク真栄里こども園                                                  （2025年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

一小学童保育所 C                                                      （2025年４月１日）

三鷹市一小スマイルクラブ                                              （2025年４月１日）

調布市立たきざか第１学童クラブ                                        （2025年４月１日）

調布市立たきざか第２学童クラブ                                        （2025年４月１日）

松原第２児童クラブ B                                                  （2025年４月１日）

台東育英小学校放課後子供教室                                          （2025年４月１日）

さくら第一学童クラブ                                                  （2025年４月１日）

じゅんとく学童クラブ                                                  （2025年４月１日）

夢が丘小学童クラブ                                                    （2025年４月１日）

長谷戸小学校放課後クラブ                                              （2025年４月１日）

猿楽小学校放課後クラブ                                                （2025年４月１日）

練馬区橋戸小ねりっこひろば                                            （2025年４月１日）

練馬区橋戸小ねりっこ学童クラブ                                        （2025年４月１日）

寺前小学生クラブ                                                      （2025年４月１日）

第一小学校小学生クラブ                                                （2025年４月１日）

小金井市立まえはら第１学童保育所                                      （2025年４月１日）

小金井市立まえはら第２学童保育所                                      （2025年４月１日）

小金井市立まえはら暫定第３学童保育所                                  （2025年４月１日）

豊明市西部児童クラブ                                                  （2025年４月１日）

豊明市舘小学校放課後子供教室                                          （2025年４月１日）

豊明市南部児童クラブ                                                  （2025年４月１日）

豊明市豊明小学校放課後子供教室                                        （2025年４月１日）

豊明市ひまわり児童館                                                  （2025年４月１日）

豊明市西部児童館                                                      （2025年４月１日）

豊明市南部児童館                                                      （2025年４月１日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。

アスク バイリンガル保育園 豊洲      （旧名称：アスク豊洲保育園)       （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上目黒    （旧名称：アスク上目黒保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 北新宿    （旧名称：アスク北新宿保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 薬王寺    （旧名称：アスク薬王寺保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 ゆめみらい（旧名称：アスクゆめみらい保育園）（2025年４月１日）

（スポーツ保育園）

認可保育園を”遊びながら、楽しみながら”身体を動かす機会を設け、子どもたちの体幹づくり、バランス感覚・身体の柔軟性を鍛えることを目的とした「スポーツ保育園」に移行。

アスク スポーツ保育園 こぶうち （旧名称:アスク古布内保育園）          （2025年４月１日）

アスク スポーツ保育園 かじがや （旧名称:アスクかじがや保育園）        （2025年４月１日）

※１：2025年４月１日付で、認可保育園である「アスクこくば保育園」、「アスク真栄里保育園」を認定こども園に移行しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得4,205百万円、投資活動による資金の支出162百万円、財務活動による資金の支出4,243百万円により、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し20,743百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は4,205百万円（前連結会計年度は5,598百万円の獲得）となっております。

これは、税金等調整前当期純利益が6,069百万円、未払金及び未払費用の増加額が726百万円、減価償却費が698百万円、その他の流動負債の増加額が188百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,885百万円、未収入金の増加額が1,729百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は162百万円（同６百万円の支出）となっております。

これは、長期貸付金の回収による収入が275百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が433百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は4,243百万円（同3,978百万円の支出）となっております。

これは、長期借入金の返済による支出が3,657百万円、配当金の支払額が678百万円あったこと等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。

② 財務政策

継続的に新規施設を開設するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。

当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年５月30日に株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に本社移転に伴う内部造作等および保育所設備等の充実を目的として249百万円の設備投資を実施しました。

主な内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注） １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

(2) 国内子会社

（注） １．従業員数の(  )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加え、本年より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は2,666百万円であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当増資

発行価格　　　275円

資本組入額　137.5円

割当先　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式2,308,482株は、「個人その他」に23,084単元、「単元未満株式の状況(株)」に82株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,308,482株があります。

３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。

剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2025年６月24日開催の定時株主総会決議により、1 株当たり12円00銭と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。

経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）７名（内、社外取締役６名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。当社は、定例の取締役会を毎月１回及び株主総会直後に開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、地方公共団体との連携に関する協定締結や企業版ふるさと納税の実施の決定、海外における新規事業のための会社設立の決定、従業員持株会に対する第三者割当てによる処分の決定など、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定・審議や取締役の職務執行を監督しております。坂井徹氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、後藤田由紀氏、関博文氏、矢板賢氏及び勝又英博氏は開催された取締役会18回全てに出席、鶴谷明憲氏は開催された取締役会18回のうち17回に出席、佐竹康峰氏及び伊丹俊彦氏は開催された取締役会18回のうち16回に出席、吉岡直美氏及び山村輝治氏は取締役就任後に開催された取締役会14回全てに出席、關昭太郎氏は開催された取締役会18回のうち8回に出席、堤亮二氏は取締役辞任までに開催された取締役会4回全てに欠席しております。

当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員は取締役会における議決権を有し、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や業務執行取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、業務執行取締役の業務執行の適正性及び適法性について、厳正に監査・監督しております。また、監査等委員１名が常勤監査等委員として内部監査室と連携しております。

当社では常勤取締役会を設置し、法令および定款において取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、会社経営の迅速な意思決定及び円滑な遂行を図っております。常勤取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名の計２名で構成されております。

当社では任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である独立社外取締役２名の計４名で構成されております。委員長は監査等委員である独立社外取締役の伊丹俊彦氏であり、当社の取締役（社外取締役を含む。以下同じとします。）の選解任方針、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の人事に関する重要事項の審議を行い、答申、提言を行います。当事業年度は４回開催し、指名委員全員の出席のもと、委員会基本方針の改定、取締役候補者、取締役の構成や重要な使用人に関する審議を行いました。なお、委員会を構成する監査等委員である社外取締役３名は独立役員であることから独立性が担保されていると考えております。

また、当社では任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び独立社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）３名の計４名で構成されております。委員長は独立社外取締役の佐竹康峰氏であり、取締役の報酬等の決定手続きについて公平性・透明性の確保・維持を図るため、常勤取締役会において作成された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額の審議を行い、答申・提言しております。当事業年度は５回開催し、いずれも報酬委員全員の出席のもと、譲渡制限株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限株式報酬制度に基づく報酬の支給、個人別の報酬額、月額報酬額の決定基準及び中長期経営計画の達成に向けた金銭報酬としての役員報酬に関する審議を行いました。なお、委員会を構成する社外取締役３名は独立役員であり、独立性が担保されていると考えております。

その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室、サステナビリティ委員会などであります。

当社は、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員である取締役・監査等委員会において業務執行取締役へのモニタリング機能を発揮するとともに、コンプライアンス委員会において役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをチェックし、内部監査室において各部署の日々の業務内容を監査しております。これらを通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行のうち一部を定款規定及び取締役会決議に基づき取締役に権限委任し、迅速かつ効率的な会社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。

なお、コンプライアンス委員会は、当社の役職員、当社子会社の役職員及び当社顧問弁護士の男性10名、女性６名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士長谷見峻一氏であり、社外委員として当社顧問弁護士１名、社内委員として、当社代表取締役社長坂井徹氏、当社常勤監査等委員関博文氏、その他当社職員及び子会社役職員12名が参加しております。

コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生したもしくは発生しうる事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックするとともに、弁護士から助言を受け業務の見直しなどを行っております。

内部監査室は、内部監査室長遠山綾子氏をはじめとする計11名で構成されております。内部監査室では、取締役会直轄の組織として、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。

内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、監査対象部門に対して、改善点の指摘・助言を行い、諸業務の質の向上や効率化の推進に努めております。

サステナビリティ委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名の計２名で構成され、必要に応じて分科会及び諮問委員会を設置し、サステナビリティ推進に関わる基本方針、施策の検討・策定などの検討を行います。

会社の機関・内部統制の関係を表す図表

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。

（業務の適正を確保するための体制）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各種規程を整備するとともに、法令及び定款を遵守したコンプライアンス体制の強化を図り、代表取締役社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催とします。

当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考えを含めたものとして捉え、行動準則を制定し周知するとともにコンプライアンス教育・研修を継続的に行い、より高次元での経営体制を構築します。

また、取締役及び使用人が社内において、法令及び定款違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいたときは、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができるなど未然に防止する体制として社内通報制度を構築し、運用します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含みます。以下同じとします。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行います。

Ⅰ．株主総会議事録

Ⅱ．取締役会議事録

Ⅲ．取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項

Ⅳ．取締役が決裁者となる決裁書類

Ⅴ．その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書

Ⅵ．会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報

Ⅶ．監査等委員会議事録

Ⅷ．常勤取締役会議事録

Ⅸ．上記各号に付帯関連する資料

代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。総務部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、情報セキュリティに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築します。

また、新たに発生するリスクについては代表取締役社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長以下取締役全員と全監査等委員が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び重要事項についての意思決定を行います。

取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開します。

また、業務分掌、決裁権限基準などの規程を定め、重要性に応じた意思決定を行います。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社はグループ共通の「経営理念」に基づき、グループの役職員全員が一体となって適正な業務運営に努めるよう、以下の体制をとります。

Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査等委員、当社内部監査室長または当社財務経理部門長が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築します。

Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び重要事項についての事前協議を行い、子会社の自主性を尊重しつつ適正に経営されているかを確認します。

Ⅲ．内部監査室が、当社の子会社管理の状況や子会社の業務に関する監査を実施します。

６．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除きます。）と監査等委員会が協議し、その職務を補助する使用人を置きます。

７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性に関する事項

監査等委員会付使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は監査等委員会の事前の同意を得ます。

８．取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人から重要な決定に関する報告を受けます。

また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査等委員会に報告する体制を構築します。

なお、これらの報告に関しては、各種規程により報告者の個人情報の保護と報告したことによる不利益が生じないよう適正な措置をとります。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）や使用人から常に報告を受け、職務の執行状況を把握できるような体制を整えます。

また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の施設に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行います。

監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築します。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

１．基本的な考え方

反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、総務部を中心とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針とします。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・対応統括部署は総務部としております。

・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積しております。

・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っております。

・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入しております。

・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに総務部に報告し、総務部より弁護士や警察及び外部専門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たっております。

・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。

当社のリスク管理は、日常業務における監査等委員の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。

また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見に努めております。

ニ．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除きます。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は600万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

ホ．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担することとしております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補対象外をすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。 ②  基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

また、株式の大量取得を目的とする買付（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。 

③  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

④  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除の概要

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバート アンソニー クリソル サラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　関博文　委員　伊丹俊彦　委員　鶴谷明憲　委員　矢板賢　委員　山村輝治 ②  社外取締役

当社の社外取締役は、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバート アンソニー クリソル サラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名であります。

社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、豊島区児童福祉審議会の委員長を兼務し、同審議会には同区内の保育所の認可に関する審査を行う部会があります。同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。

当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。

また、当社は柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバートアンソニークリソルサラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が適宜情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を選任することを原則としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者

e.最近において上記b又はcに該当していた者

f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(a)  上記aからeまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者

(c)  最近において(b)に該当していた者 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査については、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験があり財務及び会計に明るい常勤監査等委員１名及び社外監査等委員１名、コーポレート・ガバナンス及び企業コンプライアンスについて高度な見識のある社外監査等委員２名、税理士、公認会計士として会計及び税務分野に関する豊富な経験及び見識を持つ社外監査等委員１名の合計５名が、監査計画書に基づき監査しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．2024年６月25日開催の第32回定時株主総会で監査等委員を辞任した勝又英博氏は、当事業年度に監査等委員として４回中４回出席しております。

２．山村輝治氏は、同株主総会において監査等委員に選任され、就任後の出席回数を記載しております。

監査等委員会における主な検討内容として、１)内部統制システムの構築及び運用、２)コンプライアンスの実践、３)会計監査人の監査の相当性等、４)会社の業務及び財産に関する調査、及び５)保育事業の安全性への取り組みを重点監査項目として取り組みました。

常勤の監査等委員の活動として、１)取締役会・経営会議その他の重要な会議への出席、２)代表取締役・取締役・職員へのヒアリング、３)稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、４)会社の業務及び財産に関する調査、５)内部監査室・会計監査人との連絡会議の実施、６)保育園の視察、７)コンプライアンス関係の調査、及び８)子会社の監査を行い、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いたしました。

②  内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、取締役会直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室が所管し、知識・経験を有した11名を配置し、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。

今年度は、リスク管理や内部統制強化に寄与するため「コンプライアンス体制」「施設の安全対策の適切性」「リスク管理・危機管理体制」及び「今年度新規に子会社となった会社の組織・運営体制」をテーマとし、当社及び子会社を対象に監査を実施しました。

内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、監査対象部門に対して、改善点の指摘・助言を行い、諸業務の質の向上や効率化の推進に努めております。

内部監査室長と常勤監査等委員は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人は適宜情報交換等の相互連携を図っております。また、内部監査室は、当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について随時報告を受けております。内部監査室は、監査等委員より必要に応じて調査を求められ、または具体的な指示に基づき業務を進めるなど、監査等委員と日常的かつ機動的に連携を図っております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島浩司氏、池田龍矢氏であり、監査法人東海会計社に所属しており、当該監査法人の継続監査期間は18年であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

当社は、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況、会計監査の実施状況等を把握し、それらを総合的に勘案して、監査公認会計士等の選定、解任または不再任を決定するものとしております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。

(監査等委員会による監査報酬の同意理由)

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

＜第33期の役員報酬等＞

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）及び各事業年度を業績評価期間として当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式（以下、「業績連動型譲渡制限付株式」といいます。）を導入し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役については、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみとします。

（固定報酬）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、株主総会決議により定められる固定報酬総額の限度内で、総合的に勘案して決定するものとします。

（業績連動報酬等の概要）

イ．業績連動型譲渡制限付株式の割当て及び払込み

対象取締役に対して、各事業年度を業績評価期間（以下、「対象期間」といいます。）として、当該対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた当社普通株式（以下、「業績連動型譲渡制限付株式」といいます。）を交付するための金銭報酬債権を支給します。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けます。対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は年額30.5百万円以内とします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること及び対象取締役（ただし、対象期間終了後最初に開催される定時株主総会終結時点をもって任期満了により取締役を退任した者を除きます。）が下記ホに定める内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

初回の対象期間は、第31期（2022年４月１日～2023年３月31日）であり、以後、各事業年度を新たな対象期間として業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことができるものとしております。

ロ．業績連動型譲渡制限付株式の総数

対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数は各対象期間につき144,550株以内とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

ハ．交付株式数の算定方法

業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる指標を当社取締役会において決定します。

具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する交付株式数を算定します（ただし、１株未満の端数が生じた場合には切り上げるものとします。）。

各対象取締役に対して以下の計算式に基づき算定される交付株式数の業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことにより、上記の対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数を超える場合又は支給する金銭報酬債権の総額を超える場合には、当該総数及び総額を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の数及び金銭報酬債権の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により調整するものとします。

＜各対象取締役に対する交付株式数の算出方法＞

※１各対象取締役の役位、職務等に応じ、当社取締役会において決定します。

※２支給割合＝売上高達成率に応じた支給割合（0%～20%）＋営業利益達成率に応じた支給割合（0%～20%）＋税金等調整前当期純利益達成率に応じた支給割合（0%～20%）

当事業年度の業績指標とその数値目標は、売上高38,528百万円、営業利益4,751百万円及び税金等調整前当期純利益4,778百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、各数値目標の達成率に応じて、次のとおりとしておりました。その実績は、売上高41,147百万円、営業利益5,809百万円及び税金等調整前当期純利益6,069百万円となっております。

達成率100％以上105％未満　支給割合10％

達成率105％以上110％未満　支給割合12％

達成率110％以上115％未満　支給割合14％

達成率115％以上120％未満　支給割合17％

達成率120％以上　         支給割合20％

なお、第34期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績指標とその数値目標は、売上高41,904百万円、営業利益5,653百万円及び税金等調整前当期純利益5,703百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、当事業年度と同じとしております。

ニ．交付要件

対象期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に業績連動型譲渡制限付株式を交付するものとします。なお、業績連動型譲渡制限付株式の交付は、当社による新株式発行又は自己株式の処分の方法により行われ、その払込金額は業績連動型譲渡制限付株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の直前営業日までの直近１か月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。

(イ)対象期間終了後最初に開催される定時株主総会終結時点までの期間、対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあったこと

(ロ)一定の非違行為がなかったこと

(ハ)当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること

また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合、当該対象期間に係る業績連動型譲渡制限付株式を交付しないものとします。

ホ．業績連動型譲渡制限付株式割当契約の内容

(イ)譲渡制限の内容

業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間I」といいます。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式I」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。

(ロ)業績連動型譲渡制限付株式の無償取得

当社は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Iを当然に無償で取得します。

また、本割当株式Iのうち、上記(イ)の譲渡制限期間Iが満了した時点において下記(ハ)の譲渡制限の解除の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

(ハ)譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限期間Iが満了した時点をもって、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当該時点において保有する本割当株式Iの全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

(ニ)組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間I中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式Iの全部につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。

（非金銭報酬等の概要）

当社は非金銭報酬等として、上記の業績連動型譲渡制限付株式のほか、譲渡制限付株式を交付します。

イ．譲渡制限付株式の割当て及び払込み

譲渡制限付株式は、当社が対象取締役に対し譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより割り当てを受けます。対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は年額5.5百万円以内とします。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ハの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

ロ．譲渡制限株式の総数

対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度につき26,100株以内とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

ハ．譲渡制限付株式割当契約の内容

(イ)譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間Ⅱ」といいます。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ⅱ」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。

(ロ)譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得します。また、本割当株式Ⅱのうち、上記(イ)の譲渡制限期間Ⅱが満了した時点において下記(ハ)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

(ハ)譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

(ニ)組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間Ⅱの開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式Ⅱにつき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得します。

（報酬の種類別の割合）

取締役の種類別の報酬割合については、当社と関連する業種・業態の他社の報酬水準や当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持することなどの観点から社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会において検討し、取締役会が報酬委員会の意見を尊重して決定します。報酬等の種類ごとの比率の目安は、各業績目標の達成率が100％の場合、基本報酬：譲渡制限付株式報酬：業績連動型譲渡制限付株式報酬＝10：１：３となるよう制度設計しています。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとしています。

（決定の方法）

取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額等（非金銭報酬等を含みます。）は、常勤取締役会において原案を作成し、報酬委員会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。したがって、取締役会は、当該報酬の内容が当社の決定方針の沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により定められる固定報酬総額の限度内で、会社の業績等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

（報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の固定報酬額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。

当社の監査等委員である取締役の固定報酬額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の限度額は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、それぞれ年額5.5百万円以内及び年額30.5百万円以内と決議されています。当該定時株主総会時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の員数は９名（うち社外取締役は７名）です。

＜第34期の役員報酬等＞

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、中期経営戦略として、グローバルでの事業展開並びにM&Aなど、事業領域の拡大と更なる企業価値向上を捉え、優秀な経営幹部の獲得と中期経営目標の早期達成のため、各３事業年度を評価対象期間として当該評価対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに役位及び在任期間を考慮した功績倍率を乗じた金銭報酬（以下、「中長期業績等連動型金銭報酬」といいます。）を導入し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。また、常勤の業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役に対しては健康診断費用を見合いとした定額の金銭（以下、「健康診断費用報酬」といいます。）を支給します。これにより、具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式、業績連動型譲渡制限付株式、中長期業績等連動型金銭報酬及び健康診断費報酬により構成し、常勤の監査等委員である取締役については基本報酬及び健康診断費用報酬により構成し、その他の監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）についてはその職務に鑑み基本報酬のみとします。

（固定報酬）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、株主総会決議により定められる固定報酬総額の限度内で、総合的に勘案して決定するものとし、これに健康診断費報酬を加えます。

（業績連動等の非金銭報酬等の概要）

上記第33期の役員報酬等の業績連動報酬等の概要と同様です。なお、第34期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績指標とその数値目標は、売上高41,904百万円、営業利益5,653百万円及び税金等調整前当期純利益5,703百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、当事業年度と同じとしております。

（非金銭報酬等の概要）

上記第33期の役員報酬等の非金銭報酬等の概要と同様です。

（業績連動等の金銭報酬の概要）

イ．中長期業績等連動型金銭報酬の確定及び支給

対象取締役に対して、各３事業年度を評価対象期間として、当該対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに、役位及び在任期間を考慮した功績倍率を乗じた中長期業績等連動型金銭報酬を支給します。中長期業績等連動型金銭報酬は評価対象期間ごとに金額を確定するものとし、対象取締役が下記ホに定める内容を含む中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約を締結していることを条件として支給します。

初回の評価対象期間は、第34期（2025年４月１日～2026年３月31日）から第36期（2027年４月１日～2028年３月31日）であり、以後、３事業年度ごとに新たな評価対象期間として中長期業績等連動型金銭報酬の金額を確定するものとしております。

ロ．金銭報酬の総額

中長期業績等連動型金銭報酬の金額が確定する各評価対象期間の最終事業年度においては当該最終事業年度が属する評価対象期間に係る中長期業績等連動型金銭報酬の額及び当該最終事業年度の固定報酬額（健康診断費用報酬を加えた額）の合計額が、当該事業年度を除く事業年度においては固定報酬額（健康診断費用報酬を加えた額）が、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とします。

当社の監査等委員である取締役の固定報酬額（健康診断費用報酬を加えた額）は、年額50百万円以内とします。

ハ．中長期業績等連動型金銭報酬の算定方法

中長期業績等連動型金銭報酬の額の算定に際し使用する各数値目標等を算定にあたり必要となる指標を当社取締役会において決定します。

具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する中長期業績等連動型金銭報酬の額を算定します。

評価実施事業年度における金銭報酬（当該事業年度を含む評価対象期間にかかる本件報酬を含む。）の額の総額が甲の株主総会で決議された取締役の報酬額の総額を超える場合には、当該総額を超えない範囲で、各対象者の本件報酬の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により適用法令の範囲内で調整するものとします。

＜各対象取締役に対する金銭報酬額の算出方法＞

次の計算式に基づき算定します。

Ｃ×（Ａ＋Ｄ）＝中長期業績等連動型金銭報酬

(i)  Ａ＝最終年月額基本報酬（イ）× ３

(ii) Ｂ＝１事業年度当たりの業績評価達成度（ロ）×評価ウェイト（ハ）

(iii)Ｃ＝功績評価倍率（ニ）

(iv) Ｄ＝Ａ×Ｂ（１年目）＋Ａ×Ｂ（２年目）＋Ａ×Ｂ（３年目）

※　但し、Ｄが０の場合、「Ｃ×（Ａ＋Ｄ）」のＡに係る数値も０とし、当該評価対象期間の中長期業績等連動型金銭報酬は発生しません。

※　各「Ａ×Ｂ」の計算及び「Ｃ×（Ａ＋Ｄ）」の計算において、１円未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとします。

(イ)最終年月額基本報酬

「最終年月額基本報酬」とは、中長期業績等連動型金銭報酬の評価対象期間に属する最終月の月額基本報酬（固定額役員報酬）を意味します。

中長期業績等連動型金銭報酬の評価対象期間（以下、「評価対象期間」といいます。）とは、対象者が中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約書を締結した日が属する事業年度から最初に到来する評価実施事業年度までの期間又は評価実施事業年度の翌事業年度から次の評価実施事業年度までの期間を意味します。

「評価実施事業年度」とは、2027年４月１日から2028年３月31日までの事業年度又はその後３年ごとに到来する事業年度を意味します。

(ロ)評価指標及び業績評価達成度

中長期業績等連動型金銭報酬の金額は評価対象期間ごとに確定するものとし、各評価対象期間の中長期業績等連動型金銭報酬は、当該評価対象期間を構成する事業年度ごとに上記の計算式中の「Ａ×Ｂ」により算出した金額の合計額に功績評価倍率を乗じた金額としています。

業績目標達成度は、各評価対象期間を構成する各事業年度に属する5月に策定・公表する中期経営計画（ローリングをする場合を含みますが、策定・公表後の当該計画に係る修正、変更がなされた内容は含みません。以下、「本中期経営計画」といいます。）に基づき、当該事業年度ごとに算出します。

各事業年度の「業績目標達成度」は、中長期の計画達成に向け、事業性・収益性を評価しグループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として営業利益および税金等調整前当期純利益とし、当該事業年度の本中期経営計画に記載された評価実施事業年度の「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」と実際の評価実施事業年度に係る確定した連結損益計算書に記載する「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」の数値に基づいて、次の各達成率の和に従って計算します。

達成率

・営業利益

達成率100％未満　　　　　　0％

達成率100％以上105％未満　2.5％

達成率105％以上110％未満　5.0％

達成率110％以上115％未満　7.5％

達成率115％以上120％未満　10.0％

達成率120％以上       　　15.0％

・税金等調整前当期純利益

達成率100％未満　　　　　　0％

達成率100％以上105％未満　2.5％

達成率105％以上110％未満　5.0％

達成率110％以上115％未満　7.5％

達成率115％以上120％未満　10.0％

達成率120％以上       　　15.0％

第36期（2027年４月１日～2028年３月31日）の業績指標とその数値目標は、営業利益6,327百万円及び税金等調整前当期純利益6,377百万円としております。

(ハ) 評価ウェイトと評価期間

評価ウェイトは、各事業年度がその属する評価対象期間内において当該期間の始期の事業年度から起算して何年目の事業年度に該当するか（ただし、当該始期の事業年度は１年目とします。）により、次の評価ウェイトを適用します。

１年目　20％

２年目　30％

３年目　50％

（注１）対象者が定時株主総会において選任され、速やかに業務執行取締役に就任した場合（代表取締役である場合は、取締役会において代表取締役に選定され、速やかに代表取締役に就任した場合）は、当該定時株主総会の開催日の属する事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。

（注２）対象者が各事業年度の４月１日から当該事業年度に開催される定時株主総会までに業務執行取締役（代表取締役である場合には代表取締役）に就任した場合は、当該就任した日の属する事業年後以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。

（注３）上記（注１）（注２）以外の場合は、業務執行取締役（代表取締役である場合には代表取締役）に就任した日の属する事業年度の翌事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。但し、取締役会において合理的な理由があると認めるときは、これと異なる取扱いとすることができます。

(ニ) 功績評価倍率

業務執行取締役である対象者について、その役位に応じ、業務執行取締役（代表取締役である場合には代表取締役）に就任後の最初の中長期業績等連動型金銭報酬の対象となる事業年度の功績評価倍率は、次の功績評価倍率とします。

・代表取締役

達成率100％未満　　　　　　0倍

達成率100％以上110％未満　1.5倍

達成率110％以上120％未満　2.0倍

達成率120％以上       　　2.5倍

・取締役

達成率100％未満　　　　　　0倍

達成率100％以上110％未満　1.25倍

達成率110％以上120％未満　1.5倍

達成率120％以上       　　1.75倍

なお、評価対象期間の経過ごとに、代表取締役は0.25ずつ、代表取締役でない業務執行取締役は0.20ずつ功績評価倍率が上昇しますが、上限値を設定するものとし、その上限値は次の功績評価倍率とします。

・代表取締役

達成率100％未満 　　　　　0倍

達成率100％以上110％未満　2.0倍

達成率110％以上120％未満　3.5倍

達成率120％以上       　　4.0倍

・取締役

達成率100％未満　　　　　　0倍

達成率100％以上110％未満　1.5倍

達成率110％以上120％未満　1.75倍

達成率120％以上     　　　2.0倍

（注１）評価対象期間中に役位変更が生じた場合には取締役会が合理的な調整をして功績評価倍率を計算します。

（注２）達成率は各評価対象期間における各事業年度の各指標の達成度の平均値とします。

(ホ) 中長期業績等連動型金銭報酬の支給時期

中長期業績等連動型金銭報酬は、中長期業績等連動型金銭報酬に係る金銭債権の取得をした取締役が当該取締役を退任してから２か月以内に、当社所定の方法により一括して支給します。

ニ．発生要件等

中長期業績等連動型金銭報酬は以下の要件を満たした場合に発生するものとします。

(イ)対象者が評価実施事業年度に係る定時株主総会終結前に業務執行取締役（会社法第２条第15号イに定めるものを意味します。以下同じとします。）の地位を喪失しなかったこと

(ロ)一定の非違行為がなかったこと

(ハ)当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること

ホ．中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約の内容

(イ)中長期業績等連動型金銭報酬の没収

当社は、金額が確定した中長期業績等連動型金銭報酬のある対象取締役に一定の非違行為があったことその他当社取締役会が定めた事項に該当した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、中長期業績等連動型金銭報酬を没収します。

(ロ)組織再編等における取扱い

評価対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合、会社と協議の上取扱いを決定します。

（健康診断費用報酬額）

常勤の業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役に対し、毎年一定の時期に16万円を金銭にて支給します。

（報酬の種類別の割合）

取締役の種類別の報酬割合については、当社と関連する業種・業態の他社の報酬水準や当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持することなどの観点から社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会において検討し、取締役会が報酬委員会の意見を尊重して決定します。報酬等の種類ごとの比率の目安は、各業績目標の達成率が100％の場合、代表取締役及び業務執行取締役ともに、非業績連動型報酬：業績連動型報酬＝約７：３となるよう制度設計しています。なお、常勤の業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役に対しては健康診断費用を見合いとして定額の賞与を支給します。その他の監査等委員である取締役及び社外取締役は固定報酬のみとしています。

（決定の方法）

取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額等（非金銭報酬等を含みます。）は、常勤取締役会において原案を作成し、報酬委員会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。したがって、取締役会は、当該報酬の内容が当社の決定方針の沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により定められる報酬総額の限度内で、会社の業績等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

（報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の限度額は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、それぞれ年額5.5百万円以内及び年額30.5百万円以内と決議されています。当該定時株主総会時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の員数は９名（うち社外取締役は７名）です。

②  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、業績連動型譲渡制限付株式報酬21,695千円を含めております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈱日本保育サービス

㈱ジェイキッチン

㈱日本保育総合研究所

㈱子育てサポートリアルティ

㈱ワンズウィル ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、㈱ワンズウィル（１月31日）を除き、連結決算日と一致しております。また、㈱ワンズウィルについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法又は償却原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・子育て支援事業

主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収入額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③  ヘッジ方針

主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

(1) 繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。

当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,950千円は、「支払手数料」5,770千円、「その他」14,180千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

※２．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

※３．固定資産圧縮記帳

当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

※４．財務制限条項

(1) 当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：750,000千円　当連結会計年度：450,000千円）

①　各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2015年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②　各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) 当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：575,000千円　当連結会計年度：475,000千円）

①　各事業年度末日の単体貸借対照表及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度３月期末の金額の80％相当する金額に維持すること

②　各事業年度の単体損益計算書及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を２期連続して損失としないこと

(3) 当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：222,244千円　当連結会計年度：111,136千円）

①　各事業年度末日の単体貸借対照表及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2015年３月期末日における単体貸借対照表及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の事業年度末日における単体貸借対照表及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②　各事業年度の単体損益計算書及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること

(4) 当社が締結しているコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：－千円　当連結会計年度：－千円）

①　各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②　各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を２期連続して損失としないこと

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（保育所11施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,612千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30,749千円、工具、器具及び備品9,862千円であります。

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（保育所１施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の変動事由の概要

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　 　       35,636株

ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少　　       170,152株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の変動事由の概要

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　 　       40,810株

ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少　　       142,777株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ワンズウィルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

連結子会社である株式会社ワンズウィルの人材派遣に関する事業の一部譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（※1）現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（※1）現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブについては、取引先金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金及び差入保証金

これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が48,947千円増加しております。この主な内容としては、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が30.6％から31.5％へ変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,508千円、その他有価証券評価差額金が968千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円、退職給付に係る調整累計額が358千円、法人税等調整額が22,926千円減少しております。

(企業結合等関係)

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社ASIAN RISING

②　分離した事業の内容

株式会社ワンズウィルが営む派遣事業に関する事業の一部

③　事業分離を行った主な理由

株式会社ワンズウィルは、専門知識を有する外国人の派遣、技能実習生の管理及び当社グループの子育て支援のノウハウを活用した保育士、介護士、看護師などの専門人材の紹介・派遣事業を新たに展開しております。そのような中で、グループ内でのシナジー並びに子育て支援事業に関連する外国人材の活用を図るべく、外国人材の派遣事業のうち、製造業に関連した事業の一部を譲渡いたしました。

④　事業分離日

2024年12月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

15,590千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき会計処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間、合理的な賃貸借契約期間若しくは閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）一部の保育施設において当初想定していた原状回復工事が不要となる等により軽減された撤去費用を、見積もりの変更による減少額としております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、自治体との民間保育所の賃貸物件による整備(建物賃借料、設備整備及び改修整備等に係る経費)に関する補助金交付要綱に基づき自治体から受け取った前受金に関するものであります。

子育て支援事業においては、自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足され、契約負債は、保育園等の運営期間に渡り収益を認識することで取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,833千円であります。前連結会計年度において、契約負債が128,330千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,897千円であります。当連結会計年度において、契約負債が30,834千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、子育て支援事業における保育園等の運営に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)