【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年6月25日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 令和６年4月1日 至 令和７年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 出水ゴルフクラブ |
| 【英訳名】 | ＩＺＵＭＩ ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ ＣＯ,.ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市平和町279番地 |
| 【電話番号】 | ０９９６－６２－０９１３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 日渡 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市平和町279番地 |
| 【電話番号】 | ０９９６－６２－０９１３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 日渡 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 令和３年3月 | 令和４年3月 | 令和５年3月 | 令和６年3月 | 令和７年3月 | |
| 売上高 | （千円） | 254,779 | 255,411 | 253,658 | 260,631 | 250,854 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 12,014 | 13,343 | 4,842 | △2,256 | △11,942 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 8,537 | 8,531 | 2,899 | △3,942 | △12,292 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 193,000 | 193,000 | 193,000 | 193,000 | 193,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,020 | 1,020 | 1,020 | 1,020 | 1,020 |
| 純資産額 | （千円） | 547,027 | 555,559 | 558,192 | 554,517 | 542,224 |
| 総資産額 | （千円） | 595,685 | 607,940 | 605,418 | 609,287 | 602,924 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 536,301 | 544,666 | 547,247 | 543,644 | 531,592 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - | - | - |
| （うち１株当たり中間配当額） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-） | |
| １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 8,370 | 8,364 | 2,843 | △3,865 | △12,051 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 91.8 | 91.4 | 92.2 | 91.0 | 89.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.6 | 1.5 | 0.5 | - | - |
| 株価収益率 | （倍） | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | （％） | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,187 | 27,063 | 17,511 | 15,726 | 24,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,851 | △27,052 | △23,269 | △9,587 | △27,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,108 | △519 | △734 | △664 | △535 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 60,509 | 60,002 | 53,510 | 58,985 | 55,452 |
| 従業員数 | （人） | 51 | 47 | 51 | 51 | 48 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (31) | (28) | (29) | (31) | (29) | |
| 株主総利回り | （％） | - | - | - | - | - |
| （比較指標：－） | （％） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 最高株価 | （円） | - | - | - | - | - |
| 最低株価 | （円） | - | - | - | - | - |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．第61期及び第62期の自己資本利益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
昭和38年 8月 鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。
昭和38年10月 会員数400名にて9ホールで営業開始。
昭和44年 9月 9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。
昭和48年 7月 クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。
昭和63年 3月 クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
３【事業の内容】
当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数22打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
なお、当事業年度において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和７年3月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 48（29） | 56.1 | 8.9 | 1,849 |
| 部門の名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| ゴ ル フ | 40（ 22） |
| レ ス ト ラ ン | 8（ 7） |
| 合計 | 48（ 29） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含み、賞与は含んでおりません。
(2）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。
かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、
①売上計画に沿った営業活動の推進
②予算管理体制の強化による費用の削減
③更なる合理化の推進
④必要最小限の設備投資
具体的な施策として、
①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。
②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行
③担当業務外の業務習得により人員減への対応
④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。
以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社は取締役会にて経営課題を把握するとともに、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行うこととしています。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は、取締役会にてこれらを監視し、管理すると考えています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略
現時点では、当社の経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握していません。
当社においては、今後も質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、多様な人材の確保と育成に努める方針です。具体的には、地域に密着したゴルフ場を幅広い年齢層にアピールし、職場としての認知度を高めるとともに、自動精算機の導入等による効率化を図り、従業員の負担軽減と育成に重点を置いた人員配置を目指します。
経営方針等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3）リスク管理
取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価すると考えています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (4）指標及び目標
当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる指標・目標を設定していませんが、経営環境の変化に応じてその必要性を随時検討していきます。
質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、多様な人材の確保と育成に努める方針ですが、現時点では関連する指標及び目標は設定していません。
関連する経営方針等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末(令和7年3月31日）において、当社が判断したものです。
（1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。
（2）天候による影響について
当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるクローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）会員の高齢化について
当社の会員は高齢者で大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者が減少するリスクとなります。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は2期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そこで、令和7年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。なお、当社は年間売上高を上回る現金預金を保有し、営業キャッシュ・フローも継続してプラスであることなどから資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社における、第62期の入場者総数は33,220人（対前期2,177人の減少、6.2％の減少）、練習場の入場者14,068人（対前期比649人の減少、4.4％の減少）となり、売上高は、250,854千円（対前期比9,776千円の減少、3.8％の減少）となりました。
また、販売費及び一般管理費（減価償却費 22,136千円を含む）は、対前期比1,581千円の増加となりました。これらの結果、営業損失は16,620千円（前事業年度は4,928千円の営業損失）、経常損失は11,942千円（前事業年度は2,256千円の経常損失）、当期純損失は12,292千円（前事業年度は3,942千円の当期純損失）となりました。
なお、当事業年度において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し 3,532千円減となり、当事業年度末には 55,452千円となりました。（前年度比 6.0％減）
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24,448千円（前年同期比55.5％増）となりました。
これは預け金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27,445千円（前年同期比186.3％増）となりました。
これは固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、535千円（前年同期比19.3％減)となりました。
これはリース債務の返済による支出であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）入場者実績
当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。
| 内 訳 | 第62期 | |
| （自令和６年4月1日 至令和７年3月31日） | 前年同期比 | |
| メンバー | 17,572 人 | △5.9 ％ |
| 無記名 | 1,464 人 | △4.4 ％ |
| ビジター | 14,184 人 | △6.6 ％ |
| 合計 | 33,220 人 | △6.2 ％ |
(2）営業実績
当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 内 訳 | 第62期 | |
| （自令和６年4月1日 至令和７年3月31日） | 前年同期比 | |
| 入場料収入 | 87,900 | △0.7 ％ |
| 利用料収入 | 131,209 | △6.6 ％ |
| 会費収入 | 9,465 | 0.1 ％ |
| 手数料収入 | 4,900 | 15.3 ％ |
| 売店収入 | 974 | △1.7 ％ |
| レストラン収入 | 16,405 | △3.2 ％ |
| 合 計 | 250,854 | △3.8 ％ |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表等の作成にあたって、賞与引当金、退職給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
（2）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が33,220人で対前期比2,177人（6.2％）の減少、練習場の入場者は14,068人で対前期比649人（4.4％）の減少となりました。これに伴い売上高は250,854千円で対前期比9,776千円（3.8％）減少となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因ついて
当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。
（4）キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純損失(前期は2,305千円の税引前当期純損失)が前年度より10,005千円減少して12,310千円となり、24,448千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で27,445千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により535千円の減少となりました。この結果、期末の資金は3,532千円減少し、55,452千円となりました。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。
当事業年度においては、ゴルフカー購入や防球ネット張替等、有形固定資産の取得による支出は21,443千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
５【重要な契約等】
コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。
契約内容は次の通りであります。
(1) 賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については令和6年4月1日から令和7年3月末日まで、建物敷地（4,100
㎡）については令和6年4月1日から令和7年3月末日までであります。
(2) 賃借料はコース・建物敷地が年額16,677千円であります。
(3) 令和6年4月1日から令和7年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、令和6年2月22日付けで締結して
おりました。なお、令和7年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和7年3月5日付けで締結し
ております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ゴルフカー購入や防球ネット張替など、総額で21,443千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
令和７年3月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | ゴルフ コース （千円） (面積㎡) | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （鹿児島県出水市） | ゴルフ場 | 78,042 | 6,206 | 93,417 (19,171) | 22,041 (64,082) | 1,380 | 10,151 | 211,238 | 48 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２．ゴルフコースには上記の他賃借中のもの399,891㎡があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600 |
| 計 | 1,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和７年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和７年6月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,020 | 1,020 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,020 | 1,020 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和63年3月31日 | 40 | 1,020 | 46,000 | 193,000 | 46,000 | 106,000 |
（注） 有償 一般公募：発行価額 2,300,000円 資本組入額 2,300,000円
（５）【所有者別状況】
令和７年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 －株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 3 | － | 79 | － | － | 857 | 940 | － |
| 所有株式数（単元） | 4 | 10 | － | 132 | － | － | 874 | 1,020 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 0.4 | 1.0 | － | 12.9 | － | － | 85.7 | 100 | － |
（注）１．当社は単元株式制度を採用しておりません。
２．所有株式数の欄は単元を株に読み替えて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 令和７年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新栄合板工業 株式会社 | 熊本県水俣市袋赤岸海50 | 8 | 0.8 |
| 阿久根石油 株式会社 | 鹿児島県阿久根市港町24 | 6 | 0.6 |
| 株式会社 鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 | 6 | 0.6 |
| ＪＮＣ 株式会社 | 千葉県市原市五井海岸5-1 | 6 | 0.6 |
| マルイ食品 株式会社 | 鹿児島県出水市平和町225 | 5 | 0.5 |
| 出水市 | 鹿児島県出水市緑町1-3 | 4 | 0.4 |
| 株式会社 コーユー技工 | 鹿児島県出水市高尾野町大久保5038-1 | 4 | 0.4 |
| 日栄食品 株式会社 | 鹿児島県阿久根市波留4621-1 | 4 | 0.4 |
| 株式会社 江崎 | 鹿児島県出水市高尾野町柴引2026-2 | 3 | 0.3 |
| 医療法人 岡部病院 | 熊本県水俣市桜井町3-3-3 | 3 | 0.3 |
| 鹿児島相互信用金庫 | 鹿児島県鹿児島市泉町2-3 | 3 | 0.3 |
| ＪＮＣ開発 株式会社 | 熊本県水俣市汐見町1-5-45 | 3 | 0.3 |
| 中畠 実 | 鹿児島県出水市 | 3 | 0.3 |
| 有限会社 八光商事 | 鹿児島県阿久根市脇本9091-1 | 3 | 0.3 |
| 有限会社 農業生産法人 山下畜産 | 鹿児島県出水市高尾野町上水流906-4 | 3 | 0.3 |
| 計 | － | 64 | 6.3 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和７年3月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式1,020 | 1,020 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,020 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,020 | － |
②【自己株式等】
令和７年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主会員制のゴルフクラブであり、株主の出資者としての地位とゴルフクラブを利用する会員としての地位は同じであります。したがってゴルフクラブの運営は会員によって行われており、当社としてはゴルフコースの整備・改善や料金等を通じたサービス向上をもって株主への還元と考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、上記の理由からこれまで株主への配当はなされず、今後も配当を実施する予定はありません。また、内部留保資金については、経営体質の一層の充実並びに今後の設備投資に備える予定であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。
b. 内部統制システムの整備の状況
月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。
③役員報酬の内容
当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。
取締役の年間報酬総額 1,950千円
上記は令和6年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役1名を含んでおります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 中村 周一 | 8 | 8 |
| 松﨑 茂 | 8 | 8 |
| 神田 敏郎 | 8 | 5 |
| 小田原 光二 | 8 | 8 |
| 石澤 宗明 | 8 | 7 |
| 鶴長 親雄 | 8 | 6 |
| 下田 卓三 | 8 | 5 |
| 古田 義富 | 8 | 8 |
| 宇津木 信孝 | 8 | 4 |
取締役会における具体的な検討内容として、打球事故に対する対策の件、次年度競技日程の件、コース・施設設備の改修工事の件等がありました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||
| 代表取締役社長 | 中村 周一 | 昭和26年8月8日 | 令和6年 6月 当社代表取締役就任(現任) | 令和6年 6月 | 当社代表取締役就任(現任) | （注）1 | 1 | ||
| 令和6年 6月 | 当社代表取締役就任(現任) | ||||||||
| 取締役 | 松﨑 茂 | 昭和26年7月1日 | 昭和54年 4月 阿久根石油㈱代表取締役(現任) 令和6年 6月 当社取締役就任(現任） | 昭和54年 4月 | 阿久根石油㈱代表取締役(現任) | 令和6年 6月 | 当社取締役就任(現任） | （注）1 | 1 |
| 昭和54年 4月 | 阿久根石油㈱代表取締役(現任) | ||||||||
| 令和6年 6月 | 当社取締役就任(現任） | ||||||||
| 取締役 | 神田 敏郎 | 昭和22年8月7日 | 昭和49年10月 (名)神田呉服店代表取締役(現任) 平成26年 6月 当社取締役就任(現任) | 昭和49年10月 | (名)神田呉服店代表取締役(現任) | 平成26年 6月 | 当社取締役就任(現任) | （注）1 | 2 |
| 昭和49年10月 | (名)神田呉服店代表取締役(現任) | ||||||||
| 平成26年 6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||
| 取締役 | 小田原 光二 | 昭和29年6月15日 | 平成6年 9月 ㈱小田原建設代表取締役(現任) 平成28年 6月 当社取締役就任(現任) | 平成6年 9月 | ㈱小田原建設代表取締役(現任) | 平成28年 6月 | 当社取締役就任(現任) | （注）1 | 1 |
| 平成6年 9月 | ㈱小田原建設代表取締役(現任) | ||||||||
| 平成28年 6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||
| 取締役 | 石澤 宗明 | 昭和30年10月24日 | 平成28年 6月 当社取締役就任(現任) | 平成28年 6月 | 当社取締役就任(現任) | （注）1 | 1 | ||
| 平成28年 6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||
| 取締役 | 鶴長 親雄 | 昭和23年8月26日 | 平成9年 5月 ㈱長崎組代表取締役(現任) 平成28年 6月 当社取締役就任(現任） | 平成9年 5月 | ㈱長崎組代表取締役(現任) | 平成28年 6月 | 当社取締役就任(現任） | （注）1 | 1 |
| 平成9年 5月 | ㈱長崎組代表取締役(現任) | ||||||||
| 平成28年 6月 | 当社取締役就任(現任） | ||||||||
| 取締役 | 下田 卓三 | 昭和28年12月25日 | 令和2年 6月 当社取締役就任(現任) | 令和2年 6月 | 当社取締役就任(現任) | （注）1 | 1 | ||
| 令和2年 6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||
| 取締役 | 古田 義富 | 昭和30年1月26日 | 平成5年 7月 ㈱浜畑組代表取締役(現任) 令和2年 6月 当社取締役就任(現任) | 平成5年 7月 | ㈱浜畑組代表取締役(現任) | 令和2年 6月 | 当社取締役就任(現任) | （注）1 | 1 |
| 平成5年 7月 | ㈱浜畑組代表取締役(現任) | ||||||||
| 令和2年 6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||
| 取締役 | 宇津木 信孝 | 昭和35年2月8日 | 平成18年 1月 ㈲パル企画代表取締役(現任) 令和6年 6月 当社取締役就任(現任) | 平成18年 1月 | ㈲パル企画代表取締役(現任) | 令和6年 6月 | 当社取締役就任(現任) | （注）1 | 1 |
| 平成18年 1月 | ㈲パル企画代表取締役(現任) | ||||||||
| 令和6年 6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||
| 監査役 | 中牟禮 博文 | 昭和25年9月15日 | 昭和56年12月 中牟禮博文税理士事務所所長(現任) 平成24年 6月 当社監査役就任(現任) | 昭和56年12月 | 中牟禮博文税理士事務所所長(現任) | 平成24年 6月 | 当社監査役就任(現任) | （注）2 | 1 |
| 昭和56年12月 | 中牟禮博文税理士事務所所長(現任) | ||||||||
| 平成24年 6月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||
| 監査役 | 宇都 浩司 | 昭和40年3月22日 | 令和6年11月 マルイ食品㈱代表取締役(現任） 令和元年 6月 当社監査役就任(現任) | 令和6年11月 | マルイ食品㈱代表取締役(現任） | 令和元年 6月 | 当社監査役就任(現任) | （注）2 | - |
| 令和6年11月 | マルイ食品㈱代表取締役(現任） | ||||||||
| 令和元年 6月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||
| 計 | 11 |
（注）１．令和6年6月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
２．令和6年6月21日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３．取締役9名は、社外取締役であります。
４．監査役2名は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役２名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。
監査役の活動として、取締役会に毎回出席し、取締役の職務の執行について監査役の立場より意見を述べております。
②内部監査の状況
当社は内部監査については実施しておりません。
③会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
山之内 茂嗣 継続監査年数 1年
b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他 １名
c. 監査証明の審査体制
当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けており
ます。
d. 監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士としての適格性、独立性等を総合的に勘案して選定する方針です。
適格性、独立性等の観点で適切であると判断したため、山之内茂嗣氏を選定しています。
e. 監査役による監査公認会計士の評価
監査役による監査公認会計士の評価は行っておりません。
f. 監査公認会計士の異動
当社の監査公認会計士は次のとおり異動しております。
第61期 公認会計士 山之内 茂樹
第62期 公認会計士 山之内 茂嗣
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 1,200 | － | 1,200 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当ありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数等に比し、低廉であるため鋭意改定に向けて努力中であります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバ
ナンスの概要」 に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（令和６年4月1日から令和７年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 山之内茂嗣氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 368,743 | 371,213 |
| 営業未収入金 | 13,729 | 15,204 |
| 商品 | 1,097 | 1,085 |
| 貯蔵品 | 868 | 842 |
| 預け金 | 10,056 | － |
| その他 | 563 | 1,311 |
| 流動資産合計 | 395,059 | 389,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 351,976 | 351,976 |
| 減価償却累計額 | △313,028 | △315,555 |
| 建物（純額） | 38,948 | 36,420 |
| 構築物 | 312,389 | 300,418 |
| 減価償却累計額 | △270,325 | △258,797 |
| 構築物（純額） | 42,063 | 41,621 |
| 機械及び装置 | 70,308 | 72,605 |
| 減価償却累計額 | △64,206 | △66,398 |
| 機械及び装置（純額） | 6,102 | 6,206 |
| 車両運搬具 | 39,650 | 49,566 |
| 減価償却累計額 | △38,259 | △43,974 |
| 車両運搬具（純額） | 1,390 | 5,591 |
| 工具、器具及び備品 | 35,336 | 35,370 |
| 減価償却累計額 | △30,445 | △30,811 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,890 | 4,559 |
| ゴルフコース | 93,417 | 93,417 |
| 土地 | 22,041 | 22,041 |
| リース資産 | 3,825 | 3,825 |
| 減価償却累計額 | △1,958 | △2,445 |
| リース資産（純額） | 1,867 | 1,380 |
| 有形固定資産合計 | 210,722 | 211,238 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,097 | 1,614 |
| 電話加入権 | 377 | 377 |
| 無形固定資産合計 | 3,475 | 1,991 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 20 | 20 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| その他 | － | 7 |
| 投資その他の資産合計 | 30 | 37 |
| 固定資産合計 | 214,227 | 213,267 |
| 資産合計 | 609,287 | 602,924 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 535 | 535 |
| 未払金 | 7,150 | 17,103 |
| 未払法人税等 | 2,194 | 1,330 |
| 未払消費税等 | 4,746 | 1,657 |
| 前受金 | 8,875 | 8,809 |
| 預り金 | 1,973 | 1,003 |
| 賞与引当金 | 2,406 | 3,637 |
| その他 | 1,127 | 1,319 |
| 流動負債合計 | 29,008 | 35,396 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,498 | 962 |
| 退職給付引当金 | 21,150 | 21,604 |
| 繰延税金負債 | 3,112 | 2,736 |
| 固定負債合計 | 25,761 | 25,303 |
| 負債合計 | 54,770 | 60,699 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 193,000 | 193,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 106,000 | 106,000 |
| 資本剰余金合計 | 106,000 | 106,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 500 | 500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 7,105 | 6,031 |
| 繰越利益剰余金 | 47,911 | 36,692 |
| 利益剰余金合計 | 255,517 | 243,224 |
| 株主資本合計 | 554,517 | 542,224 |
| 純資産合計 | 554,517 | 542,224 |
| 負債純資産合計 | 609,287 | 602,924 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) | |
| 売上高 | 260,631 | 250,854 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 951 | 1,097 |
| 当期商品仕入高 | 9,293 | 9,469 |
| 合計 | 10,244 | 10,566 |
| 商品期末棚卸高 | 1,097 | 1,085 |
| 商品売上原価 | 9,146 | 9,481 |
| 売上総利益 | 251,484 | 241,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 256,412 | ※１ 257,993 |
| 営業損失（△） | △4,928 | △16,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 147 | 33 |
| 雑収入 | 2,532 | 4,654 |
| 営業外収益合計 | 2,679 | 4,687 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 8 | 9 |
| 営業外費用合計 | 8 | 9 |
| 経常損失（△） | △2,256 | △11,942 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 48 | ※２ 368 |
| 特別損失合計 | 48 | 368 |
| 税引前当期純損失（△） | △2,305 | △12,310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,092 | 357 |
| 法人税等調整額 | △455 | △375 |
| 法人税等合計 | 1,636 | △18 |
| 当期純損失（△） | △3,942 | △12,292 |
【製造原価明細書】
該当事項はありません。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年4月1日 至 令和６年3月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 193,000 | 106,000 | 106,000 | 500 | 200,000 | 8,146 | 50,813 | 259,459 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,040 | 1,040 | － | |||||
| 当期純損失（△） | △3,942 | △3,942 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,040 | △2,901 | △3,942 |
| 当期末残高 | 193,000 | 106,000 | 106,000 | 500 | 200,000 | 7,105 | 47,911 | 255,517 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 558,459 | △267 | △267 | 558,192 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純損失（△） | △3,942 | △3,942 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 267 | 267 | 267 | |
| 当期変動額合計 | △3,942 | 267 | 267 | △3,675 |
| 当期末残高 | 554,517 | － | － | 554,517 |
当事業年度（自 令和６年4月1日 至 令和７年3月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 193,000 | 106,000 | 106,000 | 500 | 200,000 | 7,105 | 47,911 | 255,517 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,074 | 1,074 | － | |||||
| 当期純損失（△） | △12,292 | △12,292 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,074 | △11,218 | △12,292 |
| 当期末残高 | 193,000 | 106,000 | 106,000 | 500 | 200,000 | 6,031 | 36,692 | 243,224 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 554,517 | － | － | 554,517 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純損失（△） | △12,292 | △12,292 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||
| 当期変動額合計 | △12,292 | － | － | △12,292 |
| 当期末残高 | 542,224 | － | － | 542,224 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △2,305 | △12,310 |
| 減価償却費 | 19,681 | 22,136 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,590 | 453 |
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △33 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 1,231 |
| 有形固定資産除却損 | － | 273 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △209 | △2,403 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,060 | 38 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △706 | △3,089 |
| その他 | △6,787 | 18,969 |
| 小計 | 17,179 | 25,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 33 |
| 法人税等の支払額 | △1,599 | △850 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,726 | 24,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増加 | △6,002 | △6,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,585 | △21,443 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,587 | △27,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △664 | △535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △664 | △535 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,474 | △3,532 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,510 | 58,985 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 58,985 | ※１ 55,452 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
該当事項はありません。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
該当事項はありません。
７．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
該当事項はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を用いた簡便法に基づき計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、ゴルフのプレーサービスを提供しております。ゴルフのプレーサービスについては、プレーサービスを提供した時点で収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる年度において収益を認識しております。
(2)レストラン事業
レストラン事業では、飲食の提供を行っており、飲食を提供した時点で収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
1０．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金等価物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.7％、当事業年度35.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.3％、当事業年度64.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 92,134千円 | 88,791千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,406 | 3,637 |
| 減価償却費 | 19,681 | 22,136 |
| 退職給付費用 | 5,830 | 1,393 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 構築物 | －千円 | 129千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 144 |
| 撤去費用 | 48 | 94 |
| 計 | 48 | 368 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和５年4月1日 至 令和６年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,020 | － | － | 1,020 |
| 合計 | 1,020 | － | － | 1,020 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年4月1日 至 令和７年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,020 | － | － | 1,020 |
| 合計 | 1,020 | － | － | 1,020 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 368,743千円 | 371,213千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 309,758 | 315,760 |
| 現金及び現金同等物 | 58,985 | 55,452 |
（リース取引関係）
| 前事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） |
|---|---|
| １． ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として、NTT主装置であります。 無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に 記載のとおりであります。 | １． ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として、NTT主装置であります。 無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 同左 |
（金融商品関係）
前事業年度（自 令和５年4月1日 至 令和６年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業未収入金 | 13,729 | 13,729 | － |
| 資産計 | 13,729 | 13,729 | － |
| (1) 未払金 | 7,150 | 7,150 | － |
| (2) 未払法人税等 | 2,194 | 2,194 | － |
| (3) 前受金 | 8,875 | 8,875 | － |
| 負債計 | 18,219 | 18,219 | － |
(*)「現金及び預金」、「預け金」については、現金であること、預金及び預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 368,743 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 13,729 | － | － | － |
| 合計 | 382,473 | － | － | － |
（注２）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 535 | 535 | 519 | 295 | 147 | － |
| 合計 | 535 | 535 | 519 | 295 | 147 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和６年3月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和６年3月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業未収入金 | － | 13,729 | － | 13,729 |
| 資産計 | － | 13,729 | － | 13,729 |
| 未払金 | － | 7,150 | － | 7,150 |
| 未払法人税等 | － | 2,194 | － | 2,194 |
| 前受金 | － | 8,875 | － | 8,875 |
| 負債計 | － | 18,219 | － | 18,219 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払金、未払法人税等並びに前受金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 令和６年4月1日 至 令和７年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業未収入金 | 15,204 | 15,204 | － |
| 資産計 | 15,204 | 15,204 | － |
| (1) 未払金 | 17,103 | 17,103 | － |
| (2) 未払法人税等 | 1,330 | 1,330 | － |
| (3) 前受金 | 8,809 | 8,809 | － |
| 負債計 | 27,242 | 27,242 | － |
(*)「現金及び預金」については、現金であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 371,213 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 15,204 | － | － | － |
| 合計 | 386,417 | － | － | － |
（注２）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 535 | 519 | 295 | 147 | － | － |
| 合計 | 535 | 519 | 295 | 147 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和７年3月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和７年3月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業未収入金 | － | 15,204 | － | 15,204 |
| 資産計 | － | 15,204 | － | 15,204 |
| 未払金 | － | 17,103 | － | 17,103 |
| 未払法人税等 | － | 1,330 | － | 1,330 |
| 前受金 | － | 8,809 | － | 8,809 |
| 負債計 | － | 27,242 | － | 27,242 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払金、未払法人税等並びに前受金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 15,560千円 | 21,150千円 |
| 退職給付費用 | 5,830 | 1,393 |
| 退職給付の支払額 | － | △700 |
| 制度への拠出額 | △240 | △240 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 21,150 | 21,604 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の 調整額
| 前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,150千円 | 21,604千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,150 | 21,604 |
| 退職給付引当金 | 21,150 | 21,604 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,150 | 21,604 |
（3）退職給付費用
| 前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,830千円 | 1,393千円 |
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和6年3月31日） | 当事業年度 （令和7年3月31日） | |||||
| 繰延税金資産 賞与引当金 未払事業税 退職給付引当金 税務上の繰越欠損金（注）2 その他 | 732 472 6,442 － 207 | 千円 | 1,107 359 6,774 2,882 746 | 千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 7,855 | 11,870 | ||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － △7,855 | △2,882 △8,988 | ||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △7,855 | △11,870 | ||||
| 繰延税金資産合計 | － | － | ||||
| 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 | 3,112 | 2,736 | ||||
| 繰延税金負債合計 | 3,112 | 2,736 | ||||
| 繰延税金負債の純額 | △3,112 | △2,736 | ||||
（注）1．評価性引当額の主な増加内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和6年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（令和7年3月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 2,882 | 2,882 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,882 | △2,882 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
| プレーサービス | 243,684 |
|---|---|
| 飲食 | 16,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 260,631 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 260,631 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
| プレーサービス | 234,448 |
|---|---|
| 飲食 | 16,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 250,854 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 250,854 |
（注）当社は、従来「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度よりゴルフ事業の単一セグメントに変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
| 当事業年度 （期首） | 当事業年度 （期末） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 営業未収金 | 13,415 | 13,729 |
| 契約負債 前受金 | 8,901 | 8,875 |
契約負債は、主に会員から受領した年会費の前受金であり、会費の対象年度において収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,566千円であります。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
| 当事業年度 （期首） | 当事業年度 （期末） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 営業未収金 | 13,729 | 15,204 |
| 契約負債 前受金 商品券 | 8,875 782 | 8,809 954 |
契約負債のうち、前受金は主に会員から受領した年会費であり、会費の対象年度において収益の認識に伴い取り崩されます。商品券は、当社発行した商品券の未使用部分であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は前受金8,540千円、商品券782千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「ゴルフ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度よりゴルフ事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社の経営資源配分及び管理体制の実態、取締役会にて事業を一体的に評価している点などを踏まえ、事業セグメントについて見直した結果、「ゴルフ事業」として一体的な事業と捉えることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和５年4月1日 至 令和６年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和６年4月1日 至 令和７年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 543,644円 １株当たり当期純損失金額（△） △3,865円 | １株当たり純資産額 | 543,644円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △3,865円 | １株当たり純資産額 531,592円 １株当たり当期純損失金額（△） △12,051円 | １株当たり純資産額 | 531,592円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △12,051円 |
| １株当たり純資産額 | 543,644円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △3,865円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 531,592円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △12,051円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和５年 4月 1日 至 令和６年 3月31日） | 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純損失（△）（千円） | △3,942 | △12,292 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △3,942 | △12,292 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,020 | 1,020 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 351,976 | － | － | 351,976 | 315,555 | 2,527 | 36,420 |
| 構築物 | 312,389 | 7,360 | 19,330 | 300,418 | 258,797 | 7,672 | 41,621 |
| 機械及び装置 | 70,308 | 2,296 | － | 72,605 | 66,398 | 2,192 | 6,206 |
| 車両運搬具 | 39,650 | 9,916 | － | 49,566 | 43,974 | 5,715 | 5,591 |
| 工具、器具及び備品 | 35,336 | 1,871 | 1,837 | 35,370 | 30,811 | 2,057 | 4,559 |
| ゴルフコース | 93,417 | － | － | 93,417 | － | － | 93,417 |
| 土地 | 22,041 | － | － | 22,041 | － | － | 22,041 |
| リース資産 | 3,825 | － | － | 3,825 | 2,445 | 487 | 1,380 |
| 有形固定資産計 | 928,945 | 21,443 | 21,167 | 929,221 | 717,982 | 20,652 | 211,238 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 7,417 | － | － | 7,417 | 5,803 | 1,483 | 1,614 |
| 電話加入権 | 377 | － | － | 377 | － | － | 377 |
| 無形固定資産計 | 7,795 | － | － | 7,795 | 5,803 | 1,483 | 1,991 |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります
構築物 防球ネット張替工事 7,360千円
車両運搬具 ゴルフカー 9,916千円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
構築物 舗装路面等 19,330千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 535 | 535 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,498 | 962 | － | 令和8年4月1日～ 令和11年2月10日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,034 | 1,498 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 519 | 295 | 147 | - | - |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 2,406 | 3,637 | 2,406 | － | 3,637 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,853 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 53,598 |
| 定期預金 | 315,760 |
| 小計 | 369,359 |
| 合計 | 371,213 |
ロ．営業未収入金
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| ＶＩＳＡカード | 7,013 |
| ＪＣＢカード | 5,544 |
| その他 | 2,645 |
| 合計 | 15,204 |
ハ．商品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| ゴルフ用品等 | 1,085 |
| 合計 | 1,085 |
ニ．貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 肥料・農薬 | 747 |
| 商品券 | 52 |
| 印紙・切手 | 35 |
| その他 | 6 |
| 合計 | 842 |
② 負債の部
イ.未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 粕谷製網㈱ | 8,096 |
| ㈲松山塗装 | 1,210 |
| 日本年金機構 | 950 |
| その他 | 6,846 |
| 合計 | 17,103 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | - |
| 株券の種類 | 拾株券、五株券、壱株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | - |
| １単元の株式数 | - |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 鹿児島県出水市平和町279番地 株式会社出水ゴルフクラブ |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 〃 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項はありません。 |
| 取扱場所 | 〃 |
| 株主名簿管理人 | 〃 |
| 取次所 | 〃 |
| 買取手数料 | 〃 |
| 公告掲載方法 | 官報又は南日本新聞及び熊本日日新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 令和５年4月1日 至 令和６年3月31日）令和６年6月28日九州財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第62期中）（自 令和６年4月1日 至 令和６年9月30日）令和６年12月24日九州財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 令和７年６月23日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社出水ゴルフクラブ |
| 取締役会 御中 |
|---|
山之内茂嗣公認会計士事務所 鹿児島県鹿児島市
公認会計士 山之内 茂嗣
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社出水ゴルフクラブの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出水ゴルフクラブの令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められれている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。