E32215 東京電力パワーグリッド 有価証券報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

３．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．第９期より、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第８期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

２．第10期の１株当たり配当額703.26円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

６．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

７．第９期より、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第８期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、当社、子会社10社及び関連会社18社(2025年３月31日現在)で構成され、送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。

(主な関係会社)

東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

［事業系統図］

（注）◎印を付した会社は、当連結会計年度において、新たに当社グループに加えた会社である。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

2025年３月31日現在

(注)　有価証券報告書を提出している。

(2) 連結子会社

2025年３月31日現在

(注)　特定子会社に該当している。

(3) 持分法適用関連会社

2025年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２．共同支配企業である。

３．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」を参照。

４．当社の女性社員比率は11.8％、男女別の社員平均年齢は男性が45.6歳、女性が43.7歳である。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び経営方針等

東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請など、大きく変化している。

このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画(以下、「四次総特」という。)のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

(https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business\_plan/overall\_special\_plan.html)

［東京電力ホールディングスグループ経営理念］

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・ほかの一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて福島責任の貫徹に貢献していく。なお、レベニューキャップ制度の下でも引き続き年平均1,200億円程度を確実に廃炉に充てていく。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。

こうしたなかにおいても、域内における電力供給を安定的に支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。

また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。

①　当年度の施策

・送配電ネットワークの強靭化と事業領域の拡大

電力供給の信頼度を確保しながら、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。

具体的には、レベニューキャップ制度のもとでの高経年化設備の着実な更新をすすめるとともに、データセンターの新増設等により増加する電力需要に対応するため、千葉県印西市に超高圧変電所や地中送電線を新設し、昨年６月に運用を開始するなど、健全な送配電ネットワークの維持と強靭性の向上に取り組んだ。また、物流等における社会課題に着目し、他の送配電事業者と柱上変圧器の共同輸送に関する実証実験を行うなど、調達改革に取り組んだほか、ＤＸの推進等を通じ、業務の効率化によるコスト低減をはかるなど、生産性の向上に努めてきた。

加えて、他社と共同で設立した事業体が世界で初めてドローン航路を整備し、送電設備の巡視・点検を行うためのドローンやシステム等の提供サービスを開始したほか、ベトナムにおいてエネルギーマネジメントに関する実証に取り組むなど、国内外で送配電ネットワークの新たな価値創造や事業領域の拡大に向けた取り組みを加速してきた。

②　優先的に対処すべき課題

今後も省エネルギー化がすすむ一方で、生成ＡＩの普及に代表されるＤＸの進展や、ＧＸ推進に伴う電化の促進等による電力需要の増加が見込まれている。こうした状況下において、地域のレジリエンス強化などの送配電ネットワークに対する新たな要請や、労務費・資材市況の上昇、施工力の確保といった課題も踏まえつつ、関係機関や事業者と連携し、適地における先行的・計画的な系統整備を図るなど、効率的かつ確実な設備保全・拡充の取り組みをすすめていく。加えて、他業種も含めた国内外の事業者との協業・連携等を通じて事業領域の拡大にも取り組んでいく。

また、情報管理に関する体制整備の不備等に対する業務改善計画に基づく取り組みを確実にすすめ、引き続き内部統制システムの一層の強化をはかり、一般送配電事業の中立性・信頼性を確保していく。

 (注)　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

①　ガバナンス・リスク管理

東京電力ホールディングスグループは、気候変動のリスク及び機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は責任者(ＥＳＧ担当役員)を選任している。東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、戦略、行動計画及び業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスク及び機会について監督している。

また、東京電力ホールディングス株式会社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて、当社社長も委員会メンバーとして出席し、定期的にＥＳＧ課題について審議しており、リスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会等で活発な議論を行っている。

［東京電力ホールディングス株式会社の体制］

②　戦略

東京電力ホールディングスグループは、ビジョン達成に向けた価値創造を実現するための戦略として、2022年４月にカーボンニュートラルに関する事業方針を公表した。

2019年に日本のエネルギー企業として初めてＴＣＦＤ提言に賛同して以降、再生可能エネルギー発電事業会社を分社化するなど先行的な取り組みを進めており、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて事業構造を変革し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。

今後は、現在の大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会に移行していくと想定されるが、東京電力ホールディングスグループの強みである「電力を中心としたエネルギーに関する幅広く、また深い技術や知見」は、どのようなシナリオとなっても必要不可欠である。

このような状況を踏まえ、東京電力ホールディングスグループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kＷh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引等のニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開する。

これらの新たな事業は、社会・コミュニティ等の「まち」単位で面的に拡大していく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野とし、アライアンスを進めながら現在の事業体制の組み換えも含めたグループ再編も視野に入れた事業構造変革を検討していく。

［ビジネスモデルの変革］

③　指標及び目標

東京電力ホールディングスグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、「2030年度に販売電力由来のＣＯ２排出量を基準年度比で50％削減(※)」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。

(※)Scope１、２、３の販売電力由来。Scope１、２は2019年度比、Scope３は2013年度比。

2023年度の販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は7,840万ｔ-CO2であった。

［カーボンニュートラルロードマップ］

なお、2023年度の東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO2、Scope２(※)が590万ｔ-CO2であった。

(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。

(2) 人的資本

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、事業環境変化の中にあっても、福島への責任を果たすため、電力の安定供給を果たしながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めている。こうした事業を進める基盤は人であり、人をかけがえのない財産と捉え、人的資本への積極的な投資に取り組んでいる。

人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定した人財マネジメント方針を策定し、これらを実践することで、社員一人ひとりが経営理念を体現する世界に通用するプロフェッショナル人財へと成長することを後押ししている。

また、人権に対する社会的な意識が高まる中、一人ひとりが人権尊重の大切さを理解し、行動することで、安心・安全に働ける環境を築き、それをありたい姿の実現に結び付けていく。

①　ガバナンス・リスク管理

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財リソースの確保への対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、執行役の中から人財戦略の責任者（ＣＨＲＯ）を選任し、毎月の業務執行状況の報告を受けるなどして、人財戦略、行動計画及び業績目標の進捗等をモニタリング・監督している。人財戦略や要員・採用計画に関し、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。

また、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社に影響を与える外部環境とそれに関係するリスクの発現可能性、発現した場合の影響度、時間軸を総合的に評価し、人的資本経営・人権尊重の取り組みに活かしている。

②　戦略

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、既存の電気事業を安定的に運営することで、電力の安定供給を果たすとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、分散型エネルギーリソースを活用した設備サービス事業の推進など事業構造の変革を進めている。そのためには、電気事業を支える人財を安定的に確保し、ＤＸや事業創造など重要経営課題に必要な人財を確保、育成・配置するリソースマネジメントを戦略的に実行することにより、「両利きの経営」をさらに加速していく必要があり、経営戦略と連動した人財戦略として、５つの優先領域を設定し、取り組みを重点的に進めることで、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化をめざしていく。

また、東京電力ホールディングス株式会社のＣＨＲＯをはじめ、各事業主体のＣＯＯや企画担当役員をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲに関する全社大の重要経営課題について議論を行っている。その中では、事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。

［人財戦略について］

※　上記は東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社を対象としている。

＜優先領域１：リソースマネジメント＞

電気事業を支える人財の確保に向けては、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。一方で、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、事業構造の変革や経営基盤の強化に向けては、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ、事業創造、海外事業）を特定し、将来、どこでどのようなスキルを持った人財が必要かを明らかにした上で、担い手となる人財を質・量ともに計画的に確保、育成することで、仕事と人の最適化をめざしていく。

＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人事戦略＞

取り巻く環境の変化に対応し、事業を牽引できる経営リーダーや技術・技能の継承を推進する電力プロフェッショナル人財、新たな事業を創造できる稼ぐ力を持った人財の育成に向けたサイクルを構築し、挑戦・選択できる機会を付与している。また、社員一人ひとりのスキルや経験等の人財情報を一元管理し、タレントマネジメントによる、適所適財を実現していく。

特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。

また、稼ぐ人財の育成として市場のニーズや競争状況に適応しながら、革新的な発想や戦略を展開し、新しいビジネスアイデアを実現するために、適性のある人財を社内から発掘し、研修や自律的な学習支援、ＯＪＴなどを通じて育成している。

＜優先領域３：ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞

人と組織がともに成長し、創造性の高い、レジリエントな組織構築に向けて、性別・年代などの多様な人財が、お互いの違いを尊重し、受け入れるとともに、多様な視点を活かす「両利きの経営」の基盤となるＤＥＩを推進している。ＤＥＩを実現させるため、性別や多世代が融合するコラボレーション、育児や介護と仕事の両立、障がい、ＬＧＢＴＱ等の施策や、ガイドライン・ガイドブックをグループ全体に展開して理解を深め、誰もが自分らしく働けるインクルーシブな組織・風土づくりを推進している。

＜優先領域４：TEPCO Work Innovation＞

社員一人ひとりのワークライフバランスの実現と幸福度向上を目的に、快適に働くことができる環境づくりを進めており、仕事と働き方の変革の推進に向けた様々な取り組みを展開している。

働き方の選択肢の多様化や労働時間マネジメントの適正化などの働き方改革とカイゼン・ＤＸを用いた業務改革に一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。

また、社員一人ひとりの“個”に着目し、個人の力が最大限発揮できるよう、1on1ミーティングやマネジメント教育の充実など個人の成果と成長に向き合う対話・支援型のマネジメント力を強化するための取り組みを展開し、社員の成長や組織の活力向上を促進している。

＜優先領域５：基盤強化＞

人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、「社員幸福度」を総合ＫＰＩとして設定している。また、「社員幸福度」を構成する３つの重要指標として、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」を設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自職場の強みや弱みの理解を促進した上で、エンゲージメント向上につながる施策の自律的な展開を推進している。

さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介するなど、好事例の社内展開にも取り組んでいる。

また、人権尊重の取り組みとして、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の仕組みを構築し、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、人権への負の影響の防止と軽減するための取り組みを行っている。具体的には、「東京電力グループ人権方針」をコミットメントとし、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）を展開するとともに、救済メカニズムを構築し運用している。人権ＤＤについては、「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先対応スコープとして特定し、取り組みを進めている。

ガバナンスの体制としてＣＨＲＯが委員長を務める人権委員会において、計画の審議・モニタリングや、人権に関するリスク低減策の議論・提言を実施する等、ＰＤＣＡサイクルを主導している。取り組み状況は定期的に取締役会へ報告しており、取締役会が執行側を監督する体制も整えている。また、取り組みの実効性を高めるためには社員の理解が欠かせないため、社員の人権方針理解度や職場における人権尊重度について2030年度目標を設定し、研修等を実施している。

事業活動を行う国や地域の法改正等、外部環境の変化にも目を配り対応することで、グローバルビジネスにおけるリスクの予見や管理にも寄与するものと考えており、当社グループが信頼され選ばれ続ける企業グループとなるため、社内外のステークホルダーとともに人権尊重の取り組みを推進している。

③　指標及び目標

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。

また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。

今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本への投資の実行に向けて、人的資本の可視化、ＫＰＩのモニタリングや刷新を進める。

［指標について］

［東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

2024年度末の管理職に占める女性労働者の割合は6.4％(2023年度末6.0％、2022年度末5.9％、2021年度末5.8％)であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。

女性社員の中からミドルマネジメント人財を選抜し、育成プログラムとして一元管理している。各人の適性等を踏まえた経験・スキル付与など、更なる育成強化を図っている。

＜男性労働者の育児休業等取得率＞

2024年度の男性労働者の育児休業等取得率は89.2％である。セミナー開催やメッセージ配信により性別役割分業意識を払拭し、性別等の属性に関わらず誰もが活躍できる職場環境を整えるとともに、男女ともに家庭と仕事の両立を実現できる働き方の変革に取り組んでいる。

＜労働者の男女の賃金の差異＞

2024年度の労働者の男女の賃金の差異は81.9％であり、2023年度からはほぼ横ばい傾向にある。東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、主に以下の要因により女性より男性の賃金が高くなっていると考えている。

イ．女性の出産・育児期のキャリアの断絶

性別役割分業意識による出産・育児期のキャリア断絶により、一時的に仕事をペースダウンする女性が多く、結果として賃金が高い傾向にある管理職層の比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。

ロ．若年層女性従業員の増加

女性活躍推進の観点から女性の採用を強化しており、結果として賃金の低い傾向にある若年層の比率が男性に比べ女性の方が高くなっている。

ハ．扶養手当など諸手当の支給有無の差

女性よりも男性の方が家族を扶養している割合が高い等、諸手当が支給されている比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。

＜今後の取り組み＞

イ．キャリア継続への支援

2023年４月より、育児休業を取得した社員の復職支援施策として、関東近郊35か所の企業主導型保育所の利用を可能とする制度を導入している。

また、育児休業の取得等により不足しがちな経験を補完するため、キャリア実現の意識を高めるキャリア形成支援を行うとともに、リーダー育成等の様々な研修を提供している。

加えて、リモートワーク制度やフレックスタイム制度の活用により、通勤時間の削減や柔軟な勤務が可能となり、社員の働き方の選択肢が拡大している。引き続きTEPCO Work Innovationを推進し、場所や時間に囚われず働き、キャリアを継続できる環境を整えていく。

ロ．若年層女性従業員の確実な育成

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、長期的な視点で人財を育成している。若年層に対しては、階層別研修をはじめ、自律的な学びの機会を付与し、個人が持つ能力を発揮できるよう成長を後押ししている。

その他詳細は東京電力ホールディングス株式会社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2024」を参照。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual\_report/)

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

当社グループにおいて、執行役員は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①　電気の安定供給

②　電力需要

③　お客さまサービス

④　安全確保、品質管理、環境汚染防止

⑤　資材調達

⑥　電気事業制度・エネルギー政策変更

⑦　企業倫理遵守

⑧　情報管理・セキュリティ

⑨　物価・金利の変動

⑩　原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力株式会社株式の引き受け

⑪　東京電力ホールディングスグループ内取引について

⑫　四次総特に基づく経営改革

⑬　気候変動等に関する取り組み

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ801億円増加し、７兆2,596億円となった。これは、電気事業固定資産が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、６兆1,685億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ429億円減少し、１兆911億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.0％と前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4％増の２兆3,452億円となった。

エリア需要は、前連結会計年度比1.5％増の2,675億ｋＷｈとなった。

また、経常利益は前連結会計年度比65.0％減の549億円、税金等調整前当期純利益は同65.0％減の549億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税33億円、法人税等調整額56億円、非支配株主に帰属する当期純利益３億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比61.2％減の456億円となった。なお、１株当たり当期純利益は978円59銭となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,555億円(8.9％)減少し、１兆5,920億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比36.9％減の2,205億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比30.4％増の4,449億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、684億円（前連結会計年度は95億円の支出）となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

イ．託送収入実績

(注)　主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。

ロ．当社供給区域使用端電力量実績

④　託送供給料金

当社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。

主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

(注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。

５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　経営成績等

当社グループは、電力供給の信頼度を確保しながら、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。

当連結会計年度の連結収支については、収益面では、託送収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比6.4％増の２兆3,452億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同6.8％増の２兆3,834億円となった。

一方、費用面では、需給調整に係る費用や修繕費が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比12.2％増の２兆3,284億円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度比65.0％減の549億円となった。

また、法人税等調整額56億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比61.2％減の456億円となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b) 有利子負債

2025年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度(2025年３月31日)

上記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は2017年３月に公募社債を発行している。その後も継続しており、2024年度は4,300億円の公募社債を発行している。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達を実施していく。

金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ．キャッシュ・フロー等　(b)　有利子負債」のとおりである。

また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

四次総特に記載のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取り組みの全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、2018年度の目標である託送原価(2016年度比500億円以上削減)を実現した。

グローバルトップレベルの事業運営基盤の確立(2025年度の託送原価を2016年度比で1,500億円程度削減)に向けた非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、廃炉に充てる等の資金(10年平均1,200億円程度)を捻出することを目標に掲げている。

当連結会計年度における廃炉等負担金は1,201億円となった。

［東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債(以下「ホールディングス既存国内公募社債」)の権利保護の仕組み］

東京電力ホールディングス株式会社は、2016年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)し、ホールディングカンパニー制に移行した。

ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画(その後の変更を含む)において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。

ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み

①　東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債(以下、「ＩＣＢ」(Inter Company Bond)という。)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という。)。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールディングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディングス既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。

②　連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を行う。

③　当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には(これらの状況の発生の先後は問わない。)、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募社債の社債権者に対して交付する(当該交付と引換えに受託者(連帯保証人)の連帯保証債務は免除される。)。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディングス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できないとのことである。

④　上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。

５ 【重要な契約等】

当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

(注)　東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2024年度の廃炉等負担金として1,201億円を計上。

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結した。契約に関する内容等は以下の通りである。下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、協議等の手続を経た上で、各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

　５社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の５社による連結をいう。

　2024年４月１日前に締結された「ローン契約に付される財務上の特約」等の契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略している。

６ 【研究開発活動】

当社グループの技術開発は「送配電事業基盤の強化」、「送配電ネットワークの新たな価値創造」及び「事業領域の拡大」を中心として取り組んでいる。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,235百万円である。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込みを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、460,235百万円となった。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(1) 提出会社の設備概況

(注) １．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。

２．「土地」の(　)内は面積(単位千㎡)である。

３．上記のほか借地面積は184,087千㎡である。その主なものは、送電設備用借地181,739千㎡である。

４．「帳簿価額」には貸付設備3,113百万円及び事業外固定資産1,319百万円を含まない。

５．「従業員数」には建設工事専従者359人を含まない。

６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

(2) 提出会社の主要な設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。

(1) 概要

連結ベースの2025年度の設備投資計画は、467,855百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(2) 2025年度設備投資計画

設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資を抑制するよう努めていく。

主要な設備計画

送電

変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2016年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式総数が46,600,000株、資本金が79,995百万円、資本準備金が19,995百万円それぞれ増加している。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としている。当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会(取締役)、常務会等

取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、取締役６名で構成されており、原則として毎月１回、又は必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回、また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。なお、2021年６月より、監督と執行の機能を分離する執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化している。

     ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決される場合、当社の取締役は５名となる。

ロ．監査役

監査役は、提出日（2025年６月25日）現在、社外監査役１名を含む３名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員(人員５名)を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

     ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決される場合、当社の監査役は社外監査役１名を含む３名となる。

ハ．会計監査人(監査法人)

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

氏名 所属監査法人 飯田 昌泰 EY新日本有限責任監査法人 前川 和之 EY新日本有限責任監査法人

なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

会計監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士14名、その他23名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2016年４月制定、2023年４月改定)をもとに、法令遵守の徹底、業務の有効性・効率性の向上等、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに、過半数を社外委員で構成する「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの実効性を適宜評価のうえ改善に取り組んでいる。

取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、執行役員、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備するとともに、「行為規制管理委員会」及び「法令遵守推進委員会」を設置し、法令等の遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。また、「情報管理部会」を設置し、情報の取扱いに関するリスクについても評価・管理を実施している。

内部監査については、内部監査室(人員11名)が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。また、内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。

また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

(注)　　取締役の業績連動報酬の額には、2023年度に在籍していた取締役６名に対して、2023年度を対象期間として2024年度に支給した業績連動報酬の額と2023年度の有価証券報告書において開示した業績連動報酬の額との差額3百万円を含んでいる。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ等)としている。

　業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は549億円となっている。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やＫＰＩ等に基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

　支給額については、目標100％達成時を支給率100％として、０～300％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 方針の決定の方法

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

(b) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ) 基本方針

当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

そのために、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とし、それ以外の取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

ⅱ) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ等)を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ) 基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

ｖ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定する。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

(d) 役員の報酬に関する株主総会の決議

取締役の金銭報酬の額は、2025年３月31日の臨時株主総会において年額400百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる取締役の員数は、６名である。

また、監査役の金銭報酬の額は、2025年３月31日の臨時株主総会において年額62百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる監査役の員数は、３名である。

(e) 取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長金子禎則に対し各取締役の基本報酬の額並びに上記方針に基づく業績連動報酬の具体的金額の決定を委任している。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。

なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　責任限定契約の概要

当社は、社外監査役富田美栄子との間で、その監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その監査役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。

ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（以下「当社等」という）の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は当社等が全額を負担している。

⑥　取締役の定数

当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は16回開催され、北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画や年度経営計画など重要な業務執行について審議・決定した。

また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2023年４月25日改定)＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、かかる目的を確実に実現するため、過半数を社外委員で構成する「内部統制委員会」を設置し、内部統制の状況を適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4) 監査役が常務会、経営会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役及び執行役員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 東京電力ホールディングスグループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守及びネットワーク運営の中立性の確保の徹底を図るため、取締役及び執行役員は「東京電力グループ企業行動憲章」、「企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。

また、「企業倫理委員会」、「法令遵守推進委員会」及び「行為規制管理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2) 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。

また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

なお、取締役及び執行役員は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2) 情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2) 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3) 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4) 大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5) リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6) 内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。

(7) 会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営会議を設置する。経営会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2) 取締役及び執行役員による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 全ての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」、「企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を遵守するよう、継続的に法令や企業倫理の研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2) 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3) 社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。また、法令等の遵守に向けた社内規程の整備や教育研修等の取り組みについては、「法令遵守推進委員会」及び「行為規制管理委員会」において、定期的にまた必要に応じて審議し、適宜改善を図る。

(4) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5) こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2) 企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3) 職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役及び執行役員と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4) 企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5) 企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性７名　女性２名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．2024年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2021年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2024年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2021年６月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．監査役　富田美栄子は、社外監査役である。

６．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである(取締役を兼務する執行役員を除く)。

＜常務執行役員＞

佐藤  育子　設備計画担当

岡村　毅　　料金制度担当

北島　悟志　秘書・リスクマネジメント室長兼秘書役

須藤　義嗣　東京総支社長

中村　敦　　調達室長

＜執行役員＞

杉本  順    埼玉総支社長

坂上  晴勇  神奈川総支社長

友永　和之　工務部長

なお、上記のほか、取締役６名は執行役員を兼務している。

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性６名　女性２名　(役員のうち女性の比率25％)

(注) １．2025年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2025年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2024年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．監査役　富田美栄子は、社外監査役である。

５．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである(取締役を兼務する執行役員を除く)。

＜常務執行役員＞

岡村　毅　　料金制度担当

北島　悟志　秘書・リスクマネジメント室長兼秘書役

須藤　義嗣　東京総支社長

中村　敦　　最高調達責任者（ＣＰＯ）兼防災担当兼調達室長

友永　和之　最高カイゼン責任者（ＣＫＯ）兼工務部長

＜執行役員＞

杉本  順    埼玉総支社長

岸　栄一郎  系統運用部長

劉　伸行　　神奈川総支社長

冥賀　雅弘　千葉総支社長

武藤　英司　配電部長

なお、上記のほか、取締役５名は執行役員を兼務している。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役である富田美栄子は、当社との間に特別な利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

監査役の組織、人員及び手続きについては「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ロ．監査役」に記載のとおりである。

ｂ．監査役の活動状況

監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、総特や2024年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、「事業ポートフォリオ見直し、収支マネジメントの状況」「事業計画（レベニューキャップ制度）、系統上の重点課題への対応状況」「コンプライアンス、重大リスク、品質確保への取り組み状況」「ヒューマンリソースを取り巻く課題への取り組み状況」を重点監査項目に位置付けた。また、連結子会社の常勤監査役と四半期ごとに意見交換を行う等の連携によるグループ監査や、在外子会社への往査により海外事業の体制や課題等について監査を実施した。

監査にあたっては、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。取締役会への各監査役の出席率は100％であった。

②　内部監査の状況

内部監査については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人の名称は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ハ．会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ハ．会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ハ．会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。

ｆ．監査役による監査法人の評価

監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断している。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務などである。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などである。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、行為規制遵守のための各種支援業務などである。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などである。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

(5) 【株式の保有状況】

当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社(前連結会計年度は10社)

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容の［事業系統図］」に記載している。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　10社(前連結会計年度は9社)

持分法適用関連会社は、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、ＮＴＴ ＴＥＰＣＯデータセンター特定目的会社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社、グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社である。

グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社は、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社が新たに設立するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。

持分法を適用していない関連会社(新日本ヘリコプター㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、ＦＩ１社であり、12月31日を決算日としている。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　棚卸資産

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は定額法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(6) 重要な収益の計上基準

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

①　地帯間販売電力料

地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料金である。

販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

②　他社販売電力料

他社販売電力料は、日本卸電力取引所(以下、「取引所」という。)を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等(以下、「小売電気事業者等」という。)に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

③　託送収益

託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合及び発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１．退職給付に係る負債及び資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。

なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当連結会計年度は2.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。

指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。

また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

２．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

①　ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関連した見積りの前提

当社が使用中の変圧器等の電気工作物(以下、「使用中機器」という。)や、既に撤去され保管中の廃棄物(以下、「保管中機器」という。)に含まれるポリ塩化ビフェニル(以下、「ＰＣＢ」という。)については、その濃度や機器の使用状況に応じて、ＰＣＢ特措法に基づき適正に管理・処分を行っている。

なお、保管中機器については簿外の廃棄物となっていることから、その処分完了まで管理を継続していくのは使用中機器に比べ困難性が高い。

使用中機器や保管中機器に含まれるＰＣＢの処分に関して、ＰＣＢ特措法などに基づき社内処分方針を策定の上、処分計画を定めたものに係る処分費用について、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　会計上の見積方法

処分費用の見積額については、それぞれの処分方法に応じた契約状況等を反映した処分見込単価並びに当連結会計年度末時点の使用中機器及び保管中機器に係る処分見込重量を基に算定している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

ＰＣＢの有無については、保管中機器は判明している一方、使用中機器は数量が膨大、かつＰＣＢの有無を検査する際には使用停止を伴うなどの困難性もあり、当連結会計年度末時点においては全数が把握されていないことから、同種設備におけるＰＣＢの有無に係る検査結果による実績率等の合理的な仮定に基づき処分見込重量を見積もっているが、今後の検査の進展に伴う実績と見積りとの差異や、それを反映した実績率の見直し等により、処分見込重量は変動する可能性がある。

また、今後のＰＣＢ特措法の動向や新たなＰＣＢ処分方法の確立及び処分に係る市場価格の変動、それらを受けた社内処分計画の新規策定または見直しといった社内外の情勢変化などによっても、処分見込単価や処分見込重量の見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となると考えられることから、将来のＰＣＢ廃棄物の処分費用に係る見積りは変動する可能性がある。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,424百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△23,948百万円、「その他」4,523百万円として組み替えている。

(追加情報)

廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。

なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。

(連結貸借対照表関係)

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

４．棚卸資産の内訳

５．担保資産及び担保付債務

当社の総財産を社債の一般担保に供している。

６．関連会社に対する株式及び出資金(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

７．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。

８．偶発債務

保証債務

９．財務制限条項

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)

当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

10．土地再評価差額金

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)

土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

(連結損益計算書関係)

１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用(相殺消去後2,175,152百万円、相殺消去額△7,156百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,942,162百万円、相殺消去額△5,963百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、201,668百万円(前連結会計年度197,816百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

３．研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入れ、社債の発行、親会社である東京電力ホールディングス株式会社からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社短期債権」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※２)　負債に計上されているものについては、(　)で示している。

(※３)　連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※５)　連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社短期債権」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※２)　負債に計上されているものについては、(　)で示している。

(※３)　連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※５)　連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※)　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※)　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

社債

社債については、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なものは、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。売買参考統計値を参照不可能なものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)  当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,071百万円、当連結会計年度1,996百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(追加情報)

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1％は、「留保利益に係る税効果」1.6％、「その他」△1.6％として組み替えている。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

改正法人税法が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,796百万円増加し、法人税等調整額が1,796百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

イ　地帯間販売電力料

地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料金である。

販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。

電気の供給量については、契約に定める単位で計量等を実施することにより把握しており、計量等により決定の完了した電力量に基づき収益を認識している。

料金は、個別の契約に定める支払期日までに収受している。

ロ　他社販売電力料

他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。

電気の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。

ハ　託送収益

託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。

電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合及び発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。

なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。

また、当社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。 

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は記載していない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を挙げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。

２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ(Inter Company Bond)を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。

３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ(Inter Company Bond)を発行したことに係るものである。

４．資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ(Inter Company Loan)により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。

５．資金の預入は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

６．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。

　当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を挙げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。

２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ(Inter Company Bond)を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。

３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ(Inter Company Bond)を発行したことに係るものである。

４．資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ(Inter Company Loan)により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。

５．資金の預入は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

６．利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

７．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　東京電力ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱関電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(注)　㈱関電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】