1992 神田通信機 有価証券報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年３月期の１株当たり配当額70.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

　　　３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。

① 経営理念に基づいた経営の推進

当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。

「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。

「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。

「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

② 顧客インフラに対する責任

当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。
　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上

「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。

当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるレガシーＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。情報通信事業では利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーＰＢＸの分野が変わらず大部分を占めており、そこからの事業転換に遅れが生じているため、レガシー分野から成長分野へシフトするための投資を継続して図ってまいります。照明制御事業ではマルチゲートウェイを始めとした当社製品・技術の認知度や理解度が高まってきており、営業力の強化および適正利益の確保に繋がっているものの、更なる製品強化のための開発や利用料ビジネスモデルの構築に遅れが生じているため、技術者のスキル強化と共に製品開発を継続し、利用料ビジネスにも繋げることのできる投資を継続して図ってまいります。

(4) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。

① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略

マルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先との新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。

※１　ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/

　　　サービスのこと

② 利用料ビジネスの推進

当社は回線コンサルタントとして顧客に寄り添い、電話・ネットワーク回線の見直しと不要回線の整理・削減による管理業務の効率化、さらに「かんだ光」サービスの導入による費用削減を同時にご提案し、お客様の課題を解決します。これにより、福祉向け会員総合情報システム「ここる」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスの拡大をさらに推進してまいります。

③ 情報通信事業の事業変革

ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「顧客の事業活動の生命線となるインフラ（事業活動・空間）を、顧客と共に、創り、守り、育てる会社」として、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がることと認識したうえで、低炭素社会実現に向けた取組み（ＺＥＢ化等）を実施しております。また、スマートビルディング、ＳＤＧｓ、ＥＳＧなど、持続可能な社会に向けた環境活動や取組みが企業に浸透しつつあるなかで、当社グループが提供している、情報通信技術と制御技術により、今までにない付加価値を生み出すことが可能です。当社グループは、事業活動を通じて、社会の要求に応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

社会環境が大きく変化しており、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するために、当社グループでは、より多様性を有した取締役会の構築をめざして、経営基盤を強化し、事業の拡大と課題の解決を図っております。
  中長期的な視点に立ったサステナビリティに関する取組みは、役員会議の中で、適宜、管轄の執行役員より活動内容の報告を受けながら、活動の推進を行っております。

（2）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。

具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

また、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券)を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。

また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。具体的には以下を進めております。

①社員のエンゲージメントレベルの把握

ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。

②社員の待遇改善と向上

エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。

③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備

集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。

④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み

２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業　銀の認定」を受け、現在まで継続しております。また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。

（3）リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、重要なリスクは、取締役会へ報告されます。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主力事業の縮小傾向について

当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取組んでまいります。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新規事業として、当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について不適合が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事契約の履行義務の充足に係る収益認識について

電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取組んでおります。
　しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇、東欧・中東地域をめぐる情勢や米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、94億85百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少し、33億70百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円増加し、61億15百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における受注高は62億23百万円(前年同期比17.2％減)となり、売上高は71億79百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は６億25百万円(前年同期比13.3％減)、経常利益は７億12百万円(前年同期比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円(前年同期比20.8％減)となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

(a)　情報通信事業

24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。既存事業であるレガシーＰＢＸ市場は縮小傾向にあるものの、依然として、既存設備の継続活用や従前の機能保持といった底堅いニーズも存在し、かつ、当社が特約店となっている日立製作所以外の一部メーカーの事業縮小の影響もあり、この分野における長年の実績により、当社の存在価値が増していることから、想定以上の売上で推移いたしました。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進いたしました。

一方、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資にも注力し、給与水準の引き上げや事業構造転換に向けた施策の一つとして、社員のスキルアップのため、社内外教育の積極的実施や自己学習費用補助等の施策を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当セグメントの受注高は57億74百万円(前年同期比14.1％減)、売上高は63億51百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は４億46百万円(前年同期比26.5％減)となりました。

(b)　照明制御事業

ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注への取り組みを継続してきた成果が表れたことや業務効率化に努めたことにより、情報通信事業と同様に人材育成費用や人件費の増加があったものの、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

以上の結果、当セグメントの受注高は３億86百万円(前年同期比47.5％減)、売上高は７億64百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は１億46百万円(前年同期比93.8％増)となりました。

(c)　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、受注高は63百万円(前年同期比3.3％増)、売上高は63百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は32百万円(前年同期比15.2％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億０百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億71百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億14百万円、売上債権の減少３億42百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少４億26百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は80百万円となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入72百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の解体による支出57百万円、差入保証金の差入による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億24百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億52百万円、リース債務の返済による支出70百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は94億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が４億43百万円、有形固定資産が61百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が３億63百万円、現金預金が１億33百万円減少したこと等によります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は33億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億46百万円減少し、電子記録債務が１億19百万円、解体費用引当金が57百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は61億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億46百万円増加しました。これは主に自己株式が１億90百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が２億77百万円、その他有価証券評価差額金が２億53百万円増加したこと等によります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

連結会計年度における売上高は、71億79百万円(前年同期比0.4％増)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は22億20百万円（前年同期比1.7％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント増加し30.9％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は６億25百万円(前年同期比13.3％減)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における営業外収益は92百万円(前年同期比7.1％増)となり、営業外費用は５百万円(前年同期比102.7％増)となりました。営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較して92百万円減少し７億12百万円(前年同期比11.5％減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会計年度の△20百万円に対し、当連結会計年度は△21百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して１億13百万円減少し４億31百万円(前年同期比20.8％減)となりました。

(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

（中期経営計画の進捗状況等）

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画(2024年４月～2027年３月)を策定しており、目標とする経営指標とその進捗状況については次のとおりであります。

　＜目標とする経営指標＞

　＜当連結会計年度までの実績＞

        当社グループは、ＲＯＥを重要な指標として位置づけております。

(d) 今後の見通し

企業を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復基調の継続は期待できるものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、東欧・中東情勢の長期化といった地政学リスクの高まりに加えて、米国の新政権による政策動向の影響への懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

当社は、このような環境下、情報通信事業では、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業の拡販に注力するとともに、利用料ビジネスへの取り組みも加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。

次期の見通しにつきましては、売上高は67億00百万円を予定しております。利益面では、会社の持続的な発展を遂げるために必要な企業文化や風土をはじめとする会社変革のための投資、人的資本への投資を見込んでいることにより、営業利益が３億15百万円（前年比56.3％減）、経常利益が３億75百万円（前年比53.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億95百万円（前年比45.9％減）を予定しております。

なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。

これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）

当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。
　工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、既存領域における新製品の創出や既存製品のさらなる改良に加え、新技術の研究開発と技術サービスの提供、さらには新たな市場の開拓を目的に活動しております。

・複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応した「マルチゲートウェイ」のバージョンアップ

本バージョンアップでは、膨大なデータ変換を見越した処理速度の向上と標準機能の拡張を実現いたします。これにより、より安定したサービスの提供と競争力の強化を図ります。

また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化するための取組みを進めてまいります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、重要な設備投資は行われておりません。

また、重要な設備の除却については、提出会社において、本社ビルの建て替え工事に伴う既存建物の解体工事に着手しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(2025年３月31日現在)

(注) 上記中(　　)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）既存建物を解体したうえでの建て替えです。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2025年３月31日現在)

(注)　自己株式343,804株は、「個人その他」に3,438単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年３月31日現在)

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式343,804株があります。

２．前事業年度末現在主要株主でなかった佐山浄徳氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年３月31日現在)

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2025年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2025年４月１日をもって2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求156株及び譲渡制限株式の無償取得500株

         によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでＲＯＥ８％を基準とし、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。配当政策としましては、株主の皆様への利益還元の姿勢を強化するとともに、事業成長への投資を進めていくため、ＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続することを基本方針としてまいりました。

また、現中期経営計画(2024年4月～2027年3月)では、資本コストを意識した適切な財務構造を実現するための取り組みを推進し、ＲＯＥ９％への引き上げと定着、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元として、ＤＯＥ３．５％以上への引き上げを中期経営計画の最終事業年度末までに達成することを目指しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

以上のことから、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり76円を予定しております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
　なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、2013年６月27日より執行役員制度を導入しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。

(ａ) 取締役会

提出日（2025年６月26日）現在、取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

　　　　 ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役
　　　　　　７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７
　　　　　　名となります。

(ｂ) 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

提出日（2025年６月26日）現在、取締役会、監査役会の構成は以下のとおりであります。

            　                                                    (2025年６月26日現在)

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

コーポレート・ガバナンス体制（提出日現在）

 ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取
　 締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会、監
   査役会の構成は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定

 時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含め

 て記載しております。

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
　コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
　取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
　事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
　事業部制を採用し、業績への責任を明確化する。

(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
　関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
　管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
　グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。

(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。

(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。 

ⅱ）責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の現定額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ⅲ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅳ）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅴ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ｂ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅵ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

（Ａ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（Ｂ）当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

 ⅰ) 経営の基本方針

　当社グループの経営方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

 ⅱ) 企業価値の源泉

   当社は、以下の4点を企業価値の源泉としております。

　(a) 信頼の社歴と財務基盤

当社は、1947年の設立以来77年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取組んで参りました。当社は販売施工（ハード）から保守サービス（ソフト）までの一貫体制を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベルの財務基盤が求められます。当社は、77年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。

　(b) ニーズへの対応力

顧客インフラに求められる3要素（公共性、継続性、安定性）について、当社では、組織的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービスを提供し障害に対応する環境を整えております。③安定性については、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のマーケティングセンターに迅速で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
　個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当社の企業価値の源泉であると考えています。

　(c) 顧客基盤の厚み

上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、数多くの顧客と中長期的な関係構築に至っており、また、これらの顧客において、現在でも保守やリプレースにより長期間の継続した関係性を維持しております。
　このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社の資産価値であると考えています。

　(d) 技術力・開発力を生み出す体制

数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
　当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マニュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
　顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取組むことができる企業集団としての力が当社の強みであると考えております。

  ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み

   (a) 環境分析

　(イ) 外部環境要因

当社事業へ影響を与える外部環境要因としましては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるレガシーＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等があります。

　(ロ) 内部環境要因

企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部環境要因として存在しております。

　 (b) 既存事業の付加価値向上と新規事業及び利用料ビジネスの拡大

情報通信事業ではＰＢＸ等の既存サービスに新たなネットワーク関係のサービスを加え、付加価値を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組みとして掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への更なる原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。

このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

　　(c) 中期経営計画

上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取組みます。中期経営計画のテーマ「Change & Challenge 80th」を踏まえ、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の収益性向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいります。

　　(d) 企業価値向上に向けた取組み

当社は、以下のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。

　(イ) 顧客サービスの充実

・存在意義に基づき、顧客の事業空間を最適なものへと共に創り上げていくこと 

・顧客満足度を評価軸に置き、サービス水準を高めること

　(ロ) 社員の意識の改革

　　 ・「当たり前」を徹底し、実現すること 

・社員教育を徹底し、人材を活性化すること

　(ハ) 収益構造の把握及びワークスタイル改革による原価低減

・個々の原価意識を高め、業務の効率化とコスト削減を図ること 

・事業売上における利用料売上の増加を図ること

　(ニ) 将来に向けた投資と財務基盤の確保

・新規事業展開のための開発投資及び人材育成・確保のために先行投資を行うこと

・資本コストを意識した財務基盤の確保及び株主還元を実施すること

  　ⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のために、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。  当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
  当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役）の計３名で構成され、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を２名選任しており、独立性を強化しております。
  提出日（2025年６月26日）現在、当社の取締役会は取締役６名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。  また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を２名選任しており、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取締役の任期を１年にしております。なお、社外取締役２名と社外監査役２名は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
  さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施しております。

（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 ⅰ) 本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（Ａ）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

 ⅱ) 本プランの概要

 本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。

 なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

（Ｄ）具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上

本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案（もしあれば）を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の実現に資するものです。

 ⅱ) 株主意思の重視

本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。

ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

 ⅳ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

 ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型対応方針（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもありません。

⑤　取締役会の活動状況

取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項等であります。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　(注)１　取締役神藤善行氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。

　　　　　　　２　取締役橋本光氏は2024年６月27日開催の第87回定時株主総会の終結の時を持って

　　　　　　　　　退任しておりますので、取締役会出席状況は退任までの期間を対象としておりま

　　　　　　　　　す。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １　取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。

２　監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、以下の７名であります。

※は取締役を兼務する執行役員であります

　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」

　を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に

　おいて、執行役員が選任される予定です。これらが承認可決されますと、当社の役員の状

　況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、取締役会の決

　議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。

２　監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、以下の７名であります。

※は取締役を兼務する執行役員であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、補欠監査役は以下のとおりとなる予定であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を1,052株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰディレクション代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営全般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、同氏は当社の株式を859株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、また、他社の社外取締役として企業経営にも関与していることから、その経験・知識を当社の監査体制に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査しております。また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性についての監査も行っております。
　監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項は、監査役会の議長選任、監査の方針、監査役職務分担・計画策定、
会計監査人の選任、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い取締役、監査室そのほかの使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社についても、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査は監査室１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
　なお、すべての内部監査は常勤監査役の立ち会いの下、実施されており、内部監査の結果等については、代表取締役社長へ直接報告するとともに、常勤監査役が取締役会及び監査役会に対して報告を行い、意見交換を行っております。

また、監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

みおぎ監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　新川　　良（継続監査年数４年）

指定社員　業務執行社員　渡邉　健悟（同４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性・専門性等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選任した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及び解任理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従来から適正に行われていることを確認しており、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a．取締役報酬等の基本方針

当社の役員の報酬は、株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲、社会の持続的な発展への貢献意識、倫理観を備えた経営者人材たるためのインセンティブとして十分に機能するようにした報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 ｂ．個人別の報酬等の決定方針

報酬の種類は基本報酬、賞与、株式報酬とし、役位、職務、業績、他社の水準、従業員の給与の水準等から総合的に勘案し、株主総会で決議いただいた範囲内で取締役会の決議により報酬額を決定しております。

ｃ．業績連動報酬等の決定方針

業績連動報酬等につきましては、短期インセンティブとして役員賞与を事業業績に応じ評価項目より算出し、株主総会において決議いただいた上で決定しております。なお、評価としては、受注、売上、利益等の株主価値指標、目標達成度、部下の育成、戦略・重点項目の進捗を図る戦略的価値指標、経営改革課題の進捗度による制度改革指標を用いて評価しております。

ｄ．非金銭報酬等の決定方針

長期インセンティブとして、長期間(30年間)を譲渡制限として設定した譲渡制限付株式を取締役(社外取締役は除く)に対し付与することとしております。算出方法については、各自の基本報酬に一定の割合にて算出した額を基にした株式数を付与することを株主総会において決議いただいた報酬額及び株式数の範囲内で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の員数には、無報酬の取締役１名を除いており、2024年６月退任の取締役１名を含んでいます。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬等は役員賞与であり、事業業績に応じ各役位の報酬に対して一定の割合を乗じた額で算出された当事業年度の役員賞与引当金繰入額であります。

４．非金銭報酬等は、当社の譲渡制限付株式であり、各役位の基本報酬に対し、各役位に応じた割合にて算出した金額より付与する株式数を算出しております。また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）３名に対し3,833株であります。

５．取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は７名です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月29日開催の第83期定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年５万株以内（社外取締役は除く）と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は無報酬の取締役１名を除き３名です。

６．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。当該決議時の監査役の員数は３名です。

７．取締役会は、代表取締役社長神部雅人に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の事業業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリット・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策保有株として保有します。また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) １．㈱東京會舘、㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。 

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)により記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表については、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           1社

　会社等の名称 　        日神電子株式会社 (2) 非連結子会社の数　　　　 1社
　　　会社等の名称 　　　　　日本電話工業株式会社
  (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　日本電話工業株式会社

　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

　  償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

　  市場価格のない株式等以外のもの

　    時価法

       （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　  市場価格のない株式等

　    移動平均法による原価法

②  棚卸資産

ａ 未成工事支出金

　  個別法による原価法

ｂ 仕掛品

　  個別法による原価法

ｃ 材料貯蔵品

　  移動平均法による原価法

      (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

⑤  解体費用引当金

　建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。

工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（1）概要

   国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱い

   を定めるもの。

（2）適用予定日

　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対象表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示しておりました1,386,319千円は、「支払手形・工事未払金等」1,315,168千円、「電子記録債務」71,151千円として組み替えております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました70千円は、「固定資産除却損」3千円、「その他」66千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、建て替えを予定している本社ビルについてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した工事業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更いたしました。

この見積りの変更により、104,549千円を固定負債の資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、60,675千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
　　　担保に供している資産は以下のとおりであります。

      担保付債務は以下のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

※５  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  解体関連費用の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 ２　重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(＊１)「現金預金」「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(＊１)「現金預金」「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」は、顧客との契約から生じた債権について記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」は、顧客との契約から生じた債権について記載しております。

(注２)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

　　　　　　　　時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算

　　　　　　　　定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

　(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,132千円、当連結会計年度5,785千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,524千円、当連結会計年度38,775千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.820%　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度　0.866%　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,815,219千円、当連結会計年度8,451,663千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が27,529千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,000千円増加し、法人税等調整額が8,695千円、その他有価証券評価差額金が10,695千円それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト含有設備は、対象となる主要な設備について、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、建て替えを予定している本社ビルについてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した工事業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更いたしました。この見積りの変更により、104,549千円を資産除去債務として計上しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38,013千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は32,231千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は主に本社ビル及び千葉市に所有する土地の一部を不動産賃貸事業用に用途変更したことに伴う増加額45,470千円であります。

当連結会計年度増減額は主に本社ビルの一部を不動産賃貸事業用としていたものを止めたことによる減少額32,225千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                       （単位：千円）

契約資産は、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客に引き渡した時点で請求し、概ね１ヶ月後に受領しております。

　契約負債は、主に請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
　当連結会計年度中に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、31,531千円であります。

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

                                                         （単位：千円）

　　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                       （単位：千円）

契約資産は、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客に引き渡した時点で請求し、概ね１ヶ月後に受領しております。

　契約負債は、主に請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
　当連結会計年度中に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、76,892千円であります。

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

                                                         （単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
　「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

３.【注記事項】（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）に記載とおり、当連結会計年度において、資産除去債務の見積りを変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が情報通信事業で54,184千円、照明制御事業で6,491千円、それぞれ減少しております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

       関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】