2108 日本甜菜製糖 有価証券報告書－第127期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第127期の１株当たり配当額80.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

農業資材事業

紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。

農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2025年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  (2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は408名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。

なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
　当社グループでは、2022年に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。

（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）

「日甜アグリーン戦略」

調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針

・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。

・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。

・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。

・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。

・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。

・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。

生産から流通までの全工程における取り組み方針

・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。

カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針

・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。

・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。

・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。

・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。

「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。

(2) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

砂糖業界におきましては、インバウンド消費の拡大等による需要の持ち直しが見られたものの、消費者の低甘味嗜好や、異性化糖、輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により砂糖消費量は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
　2022年12月、政府は2026年10月までに、てん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして64万トンから55万トンへ漸減させることを決定しました。砂糖事業を主な事業とする当社グループにとりましては、非常に厳しい決定となっております。
　てん菜の作付面積減少は、当社の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の減少につながることから、作付面積減少に歯止めをかけるべく、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省人・省力化に資する栽培技術の開発など、生産者所得の向上によりてん菜栽培を選択してもらうための取り組みを進めております。
　当社グループは、このような著しい外部環境の変化に適応する経営戦略の再構築が急務と捉えており、今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

「第２次日甜グループ中期経営計画」（2024年３月期～2028年３月期）

砂糖消費の減少や燃料価格の高止まりは続いておりますが、この状況下での業績の回復、そして成長を図っていくことを目指し、2024年３月期から５年間の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定しております。
　中期経営計画の２年度目となる2025年３月期は、猛暑等の影響を大きく受けた2023年産原料てん菜の記録的な低糖分により前期での砂糖生産量が大幅に減少したことから、2025年３月期における砂糖事業での販売数量が減少し、減収となりました。また製造原価が高止まりしていることに加え、製品在庫に対する棚卸資産評価損が増加し、営業利益を圧迫しました。固定資産売却益により当期純利益は増加したものの、営業利益は前期比41.2％減の535百万円（経常利益は前期比37.6％減の1,124百万円、売上高経常利益率1.74％）にとどまり、非常に厳しい結果となりました。
　政府によるてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量の漸減、および気候変動の影響を大きく受けた2023年産てん菜の記録的な低糖分や肥料価格の高止まり等による収益性の悪化に不安を抱く生産者のてん菜栽培離れが進み、作付面積はさらに減少しております。
　てん菜の作付面積の急減や燃料価格およびその他製糖需要品価格の上昇による製造コストの高止まり等、てん菜を取り巻く環境の変化を適切に織り込む必要性が増していること、成長分野への投資を加速し収益体質の改善が一層求められることから、この度「第２次日甜グループ中期経営計画」を見直し、第２次中期経営計画３～５年度目標の再設定を行いました。

基本方針　「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは「(2) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略」に記載のとおり、昨今の外部環境の変化を受け、2025年５月に第２次中期経営計画の見直しを行いました。見直し後の中期経営計画３年度～５年度では、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保のため、資本効率向上に取り組むとともに、株主・投資家との対話を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

＜第２次中期経営計画３年度～５年度目標の再設定＞

・てん菜を取り巻く現状を適切に織り込み、成長分野への投資を加速し、収益体質の改善を図る

・資本収益性を意識したキャッシュアロケーション方針を設定し、財務戦略に基づく各施策を実行する

（第２次中期経営計画の目標値　計画最終年の2027年度の営業利益30億円・ＲＯＥ５％以上）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「畑から、食卓へ。てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境にやさしいものづくりで、北海道、そして日本の未来に貢献します。」とのパーパスを2023年９月に策定しました。ここには100余年にわたりてん菜糖事業を通じて発展してきた当社事業について、今後てん菜のさらなる付加価値を探求し「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ関連の課題解決にも取り組むとの思いが込められております。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連の課題解決に向けた取り組みを推進するため、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長をＳＤＧｓ担当役員と経営企画室担当役員、委員を社内取締役及び執行役員とし、これに関連部門の従業員からなるサステナビリティ推進チームを加え、構成しています。さらに、委員会の下部組織として、具体的な取り組みの検討や実績の検証を行う分科会を設けております。

サステナビリティ委員会は、年2回以上開催し、サステナビリティ関連の重要課題(マテリアリティ)についての目標設定や結果の検証、今後想定される気候変動の影響や対応等について検討を行い、経営会議に報告提言し、当社グループの経営方針に反映しております。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ委員会での検討審議を踏まえ、サステナビリティ関連の重要課題（マテリアリティ）を以下６項目に特定しております。

・持続可能な農業への貢献

・気候変動への対応

・資源の有効活用

・食の安全・安心

・働きやすい環境の実現

・地域社会への貢献

　重要課題については、毎年度具体的な目標を策定、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）で開示し、取り組みを推進しております。

　このうち「気候変動への対応」に関連して、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を参考に、当社グループの事業に影響を与えうるリスクや機会について以下を想定しました。

（想定される主なリスクと機会）

想定するシナリオは、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前と比較して4℃又は1.5℃上昇する、としました。想定条件の詳細は下記のとおりとなります。

４℃ ：温暖化対策が徹底されず、2100年時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて4℃程度上昇する想定。

1.5℃：温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、2100年時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。

当社グループにおける主要なリスクのうち、影響が大きいものとして、深刻な気温上昇に伴う原料てん菜の生育不良による製糖工場の生産効率の低下が想定されます。一方、機会については、1.5℃上昇の想定において、てん菜の用途開発による、新たな市場参入等の機会があると想定しております。

これらの影響額及び対策の具体化について、今後サステナビリティ委員会において審議検討を進めてまいります。

＜人材の育成方針＞

「日甜アグリーン戦略」を実現する為には、多様性確保を含む人材の採用と育成は重要な事項と捉えております。

採用については、インターンシップ等の実施を通じ新規学卒者に対し当社の魅力や業務の特性を伝えると共に、若手社員、女性従業員の視点を取り込み、また当人達の想いを伝えることで、当社の企業価値向上につながる人材の確保と、在籍人数が少ない女性総合職の採用増に繋げることに取り組んでおります。また人員構成の改善のみならず専門技能を有する人材獲得を目的にキャリア採用を実施し、組織の中心的立場を担う層を厚くし、継続的な発展を目指します。

育成については、それぞれの分野で長年にわたり蓄積された知識やノウハウを引き継いでいくと共に、多様な視点から新しい技術を取り込み、従業員一人ひとりが成長し、柔軟な発想を持って業務に取り組んでいくことが重要ですので、時代に合わせ研修内容を変化させると共に従業員への教育機会を増加させ、自身の判断で学びを進める仕組みを整えます。また中期的な視点に立ち経営人材育成の為の研修にも取り組んでおります。

なお、女性総合職の昇進・昇格については、特に育児休業取得者や育児短時間勤務実施者において、勤務日数や時間に関わらず成果と資質、能力を重視して実施することとし、将来の幹部候補の育成に取り組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

多様な価値観を持つ従業員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めてまいります。

まずは「安全な職場づくり」を最優先とし、「労働災害ゼロ」を関係会社や協力会社と共に実現いたします。その為、リスクアセスメントをはじめとする各種活動を推進すると共に、教育研修や安全審査等の充実を図ってまいります。

また、ハラスメント防止や差別の禁止などコンプライアンス意識の向上に資する教育研修も実施いたします。

さらに、育児や介護、病気療養との両立に資する社内制度を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えると共に、ダイバーシティ、キャリアデザインや評価制度などについての教育研修を充実させることで、多様な人材の活躍を促進し、また若手や当社での経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図ります。

そして「人材への投資」を重視する視点に基づき、適切な成長機会の提供によるキャリア形成、DX推進による業務改革と効率化を執り進め、本人の希望によって多様な働き方を選択できる制度の普及を図ります。

（３）リスク管理

リスク管理推進委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、取締役会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクに対応する各施策について、サステナビリティ委員会のマテリアリティ「気候変動への対応」にて個別に目標設定を行い、経営戦略に組み込んでまいります。

また、エネルギーの使用については、エネルギー管理委員会において、当社グループの工場又は事業所等及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用を管理し、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めております。

なお、2023年５月12日開催の取締役会で決議された第２次日甜グループ中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、サステナビリティ委員会にて目標設定した内容に基づき、非財務目標として、気候変動に対する計画を策定しております。

（４）指標及び目標

当社はてん菜から砂糖をつくることを主業としております。大量のエネルギーを消費し、工場を動かすことで製品を作り出す企業にとって、環境への配慮は欠かすことのできない重要な責務です。自然環境に配慮しながら、今後もお客様に安心な製品をお届けし続けるため、環境数値目標として、以下の３項目を設定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

当社では上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

※対象範囲　当社

(注)　マネジメント層とは、女性活躍推進法による管理職（課長以上の階層）に、当社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。

なお、当社においては関連するデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。サステナビリティに関する当社グループの取り組みの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）にて発信しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）砂糖事業への依存に関するもの

当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（２）農業政策の影響に関するもの

主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっているとともに、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（３）原料てん菜の生産状況に関するもの

ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの

ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（６）製品の販売価格に関するもの

主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（７）食品の安全に関するもの

当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（８）災害、感染症による生産停止等に関するもの

当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するもの

当社グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。

気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

（10）情報システムに関するもの

当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等により想定を超える事態が発生した場合、大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩により、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
　それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却に向けた歩みが進み、インバウンド需要の増加等、景気は緩やかな回復の兆しがみられるものの、物価上昇の継続による消費マインドの下振れやアメリカの通商政策等、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度は、主に砂糖事業の売上減少により、売上高は前期比6.5％減の64,796百万円となり、営業利益は飼料事業で増益となったものの、砂糖事業、農業資材事業及び不動産事業の減益により、前期比41.2％減の535百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で減損損失が増加したものの、特別利益での固定資産売却益の計上により、前期比49.2％増の2,703百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初22.65セントで始まり、９月には主要生産国であるブラジルでの干ばつやサトウキビ畑での大規模火災により23セント台まで上昇しましたが、被害は限定的との見方が強まり、またその他の主産地から安定的な供給が見込まれたこともあり、18.85セントまで下落し、当期を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初249円～251円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、そのまま当期を終えました。

ビート糖は、販売価格は上昇したものの、2023年の猛暑等による前年度産原料てん菜の低糖分により砂糖生産量が大きく減少したため、売上高は前期を下回りました。また、依然として製造原価が高止まりしていることに加え、当年度産原料てん菜は前年度を上回る数量、品質を確保したものの、原価率の高い原料糖生産も増加することから、原料糖在庫に対する棚卸資産評価損が増加しました。

精糖は、販売数量は減少したものの、適正価格での販売とコスト削減に努めたため、売上高、利益ともに前期を上回りました。

砂糖事業の売上高は、42,897百万円（前期比9.3％減）となり、1,598百万円の営業損失（前期は552百万円の営業損失）となりました。

＜食品事業＞

イースト、オリゴ糖等食品素材は、販売数量の増加により、売上高は前期を上回りました。

食品事業の売上高は、2,700百万円（前期比3.3％増）となり、221百万円の営業利益（前期比17.9％増）となりました。

＜飼料事業＞

配合飼料は、牛乳の生産抑制解除による需要回復と営業努力により、販売数量は前期を上回ったものの、値下げの影響により、売上高は前期をやや下回りました。

ビートパルプは、原料てん菜の収量増加に伴う増産により、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

飼料事業の売上高は、12,858百万円（前期比1.5％増）となり、販売数量の増加に加え、コスト削減にも努めたことにより、1,221百万円の営業利益（前期比903.3％増）となりました。

＜農業資材事業＞ 

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、そ菜用は販売数量がやや減少も一部値上げにより売上は前期並みとなりましたが、ビート用で販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。

農業機材は、移植機材・播種機材等の売上増加により、売上高は前期を上回りました。

農業資材事業の売上高は、3,928百万円（前期比2.1％増）となりましたが、棚卸資産評価損の発生等により、50百万円の営業損失（前期は179百万円の営業利益）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

不動産事業の売上高は、1,233百万円（前期比15.7％減）となり、営業利益は602百万円（前期比33.4％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は、書店販売事業からの撤退により、売上が減少したものの、貨物輸送のコスト削減により、営業利益は前期を上回りました。

その他の事業の売上高は、1,177百万円（前期比16.1％減）となりましたが、営業利益は185百万円（前期比183.6％増）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は101,215百万円で、前連結会計年度末に比べ1,807百万円の減少となりました。

一方、負債の合計は27,385百万円で、前連結会計年度末に比べ3,101百万円の減少となりました。

純資産の合計は73,829百万円で、前連結会計年度末に比べ1,294百万円の増加となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,489百万円減少し、8,364百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,090百万円の支出（前連結会計年度は13,044百万円の収入）となりました。

これは、主に棚卸資産の増加4,273百万円、法人税等の支払額828百万円、未払消費税等の減少293百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,206百万円の収入（前連結会計年度は1,315百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出5,872百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入8,748百万円、投資有価証券の売却による収入898百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,605百万円の支出（前連結会計年度は9,465百万円の支出）となりました。

これは、主に短期借入金の収支差による支出が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３　不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４　その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の売上高は、2023年の猛暑により原料てん菜が著しく低糖分となり、前期のビート糖等の生産数量が減少した影響を受け、今期は砂糖事業の販売数量が減少し前期比6.5％減の64,796百万円となりました。

売上原価は、売上高と同様に主に砂糖事業の販売数量が減少したことにより、前期を下回りました。

販売費及び一般管理費は、ビート糖等の販売数量が減少したことに伴う保管費・運送費の減少により前期を下回りました。営業利益は前期比41.2％減の535百万円となりました。

営業外収益、営業外費用はほぼ前期並となったため、経常利益は前期比37.6％減の1,124百万円となりました。

特別利益には、主に本社ビル売却に伴う固定資産売却益7,707百万円を計上し、特別損失には、主にビート糖関連施設に関する固定資産の減損損失5,679百万円を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比49.2％増の2,703百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が66.2％、食品事業が4.2％、飼料事業が19.8％、農業資材事業が6.1％、不動産事業が1.9％、その他の事業が1.8％であります。

＜砂糖事業＞

砂糖事業の売上高は前期比9.3％減の42,897百万円となり、1,598百万円の営業損失（前期は552百万円の営業損失）となりました。砂糖事業を取り巻く環境は、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品、高甘味度人工甘味料等の代替甘味料の増加等により砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。

2023年の猛暑等により原料となるてん菜が著しく低糖分となった影響で、前期の砂糖生産量が大きく減少したことにより、今期は販売数量が減少し売上高は前期を下回りました。売上高はてん菜の豊凶、海外砂糖相場、国内砂糖消費量の動向等、外部要因の影響が大きく、一定の数量を超えるビート糖は、安価なビート原料糖としての販売となります。ビート原料糖は原価率が高いため、期末在庫量が増えると棚卸資産評価損が拡大する構造となっております。当年度産原料てん菜は前年度を上回る数量、品質を確保したものの、原価率の高い原料糖生産も増加したことから、原料糖在庫に対する棚卸資産評価損が増加しました。
＜食品事業＞

食品事業の売上高は、前期比3.3％増の2,700百万円となり、前期比17.9％増の221百万円の営業利益となりました。

イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。

このような中イースト、オリゴ糖等食品素材は、適正価格での販売に努めたこと等により、売上高は前期を上回りました。

国内唯一の国産ドライイースト（とかち野酵母・旨パン職人）の市場開拓並びにフラクトオリゴ糖等のオリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めてまいります。

＜飼料事業＞

飼料事業の売上高は、前期比1.5％増の12,858百万円となり、営業利益は前期比903.3％増の1,221百万円となりました。配合飼料は、牛乳の生産抑制解除による需要回復と営業努力により販売数量は増加も、値下げを行った影響もあり売上高は減少しております。一方で、とうもろこし等原料価格が低下したこと、コスト削減に努めたことにより損益が改善しました。

ビートパルプは、原料てん菜の収量増加に伴う増産により、販売数量、売上高がともに増加しております。

飼料事業では、当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「イムノアクセル」等の拡販に努めております。

また、海外展開へ向けた取り組みの一環として、当社で製造しているオリゴ糖「DFAⅢ」をサプリメントとして牛だけでなく豚や馬への給与効果を検証して海外へも積極的に展開してまいります。

＜農業資材事業＞

農業資材事業の売上高は、前期比2.1％増の3,928百万円となりましたが、棚卸資産評価損発生により50百万円の営業損失（前期は179百万円の営業利益）となりました。紙筒（移植栽培用育苗鉢）売上は、そ菜用は販売数量がやや減少も一部値上げにより前期並みとなった一方、ビート用で販売数量が減少し売上が減少しております。農業機材は、移植機材・播種機材等の売上が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。

農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、てん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、ビート用の販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。

海外展開についても注力しており、育苗資材のペーパーポットが数珠状に連結した「チェーンポット」と、それらを簡易的に移植する移植機「ひっぱりくん」を一連のシステムとして展開しています。動力を使わない安価で確実な移植システムとして、欧米などの有機農業に採用されており、更なる拡販に努めております。

農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。

＜不動産事業＞

不動産事業の売上高は、前期比15.7％減の1,233百万円となり、営業利益は前期比33.4％減の602百万円となりました。

社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきましたが、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前期を下回りました。

高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は、前期比16.1％減の1,177百万円となりましたが、前期比183.6％増の営業利益は185百万円となりました。

その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業等で構成されております。

当期においては、書店販売事業から撤退したことにより売上高は減収となったものの、貨物輸送のコスト削減により増益となりました。

当社グループでは2024年３月期から５カ年の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定し歩みを進めておりますが、燃料価格やその他資材の高騰、2023年度の異常気象等に伴う生産者の作付け意欲減退など外部環境の変化を受け、第２次中期経営計画３年度から５年度目標の再設定を行っております。

「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を基本方針とし、食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長事業への投資を行うと共に、砂糖事業並びに不動産事業の基盤事業の収益構造改善を進め、計画最終年度となる2028年３月期までに、営業利益30億円、ROE(自己資本利益率)５％以上を達成することを目標としております。当社グループ一丸となり、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく取り組んでまいります。

（財政状態の分析）

資産の合計は101,215百万円で、前連結会計年度末に比べ1,807百万円の減少となりました。このうち流動資産は51,318百万円となり、主に棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ386百万円の増加となりました。また、固定資産は49,896百万円となり、主に減損損失計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2,193百万円の減少となりました。

一方、負債の合計は27,385百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,101百万円の減少となりました。

純資産の合計は73,829百万円で、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,294百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2023年３月期及び2025年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資金需要及び財政政策）

当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
　運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
　設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
　配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、株式価値の向上及び株主還元の充実を図るために、2026年３月期以降の配当方針を変更し、配当を１株につき80円以上とすることに加え、機動的に自己株式を取得することとしております。
　当社グループは2025年５月に見直した「第２次中期経営計画」の資本・財務戦略で、政策保有株式を2027年度末までに純資産比率の20％まで縮減する目標を設定いたしました。政策保有株式の縮減で生じた資金は、設備投資のみならず成長投資へ振り向け、かつ株主還元の充実へバランスよく充当し、資本効率の向上を目指してまいります。
　資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,364百万円となり、主にオフィスビル等の有形固定資産および投資有価証券の売却等により資金が増加した一方、オフィスビル購入による有形固定資産の取得や棚卸資産の増加、自己株式の取得等により資金が減少し、前連結会計年度末に比べ4,489百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,666百万円となりました。
　将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国内の砂糖消費量及び海外砂糖相場の動向、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　また昨今のエネルギー価格及び原材料等の高止まりの当社事業への影響は大きく、外部環境の急激な変動を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（今後の方針）

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品、高甘味度人工甘味料等の代替甘味料の増加等により、国内の砂糖消費量が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあり、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢等を受けたエネルギーコスト及び原材料等の高止まりにより、砂糖を始めとする各製品の製造コストは上昇しており、このような急激な外部環境の変化に適応できる経営戦略の再構築が急務と捉えております。
　当社グループでは「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を策定し、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。当社グループが抱える諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業に成長してまいります。
　「対処すべき課題及び中長期的な経営戦略」に記載のとおり、てん菜・てん菜糖生産量の漸減が決定され、ビート糖事業を主業とする当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと捉えております。このような厳しい経営環境に対処すべく「第２次日甜グループ中期経営計画」を新たに策定し、計画達成に向け取り組みを始めております。本計画では、砂糖事業の更なるコスト低減、及び食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長により売上の増加と利益の回復を目指しており、基盤事業として砂糖事業の確固たる構造を維持する一方、成長分野としてフラクトオリゴ糖等の販売強化や農業資材等の海外展開、てん菜の用途拡大を図ることとしております。また新たな資本政策や、環境対策・人材への投資・社会貢献等の非財務目標を掲げるなど、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく、当社グループ一丸となり取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、総合研究所(北海道帯広市)、農技開発部(北海道芽室町)、及び農機開発センター（北海道滝川市）において、てん菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。

2022年１月には「日甜アグリーン戦略」を策定し、てん菜の可能性を見い出し、持続可能なてん菜産業を実現するため、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は557百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

てん菜関連では、気候条件の変化も踏まえ、主として耐病性品種の育成や、高温対策や減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、製糖技術に関係する研究も継続して行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は309百万円であります。

(2) 食品事業

食品関連では、フラクトオリゴ糖等の新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバー、ＤＦＡⅢ等、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。

イースト関連では、パン用途向け及び醸造用途向け乾燥酵母等の商品化開発を進めております。また、イースト製造で培った微生物培養技術及びてん菜糖蜜を活用して、マイコプロテインや微細藻類由来油脂等の開発研究にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は59百万円であります。

(3) 飼料事業

飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品由来の資源を有効利用するとともに、利用可能な天然資源の飼料価値を科学的に評価し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を進めております。さらには、地球温暖化への対応として牛が排出するメタンガスの抑制効果のある新飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は122百万円であります。

(4) 農業資材事業

農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜等各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、各種紙筒や土詰播種機・移植機等の農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。さらに、廃プラスチック対策や有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発も積極的に進めております。また、製糖副産物の作物栽培や林木生産への利用についても研究に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は66百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は7,131百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の糖分測定センター省人化設備導入、士別製糖所の1・2号ボイラ水冷壁更新を中心とする1,560百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場の老朽更新を中心とする24百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする55百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場の品質改善、効率化を中心とする123百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、帯広市の賃貸用商業施設を中心とする414百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする144百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、東京都のオフィスビル購入、ソフトウェア更新を中心とする4,807百万円の設備投資を実施しました。

なお、2024年４月に東京都港区の当社本社ビルを譲渡しております。譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2025年３月31日現在)

(注) １　土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

３　本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。

４　本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。

５　本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。

６　札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

７　札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を㈱イオン北海道に賃貸しております。

８　賃貸用商業施設のうち、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地76,607㎡と建物33,448㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。

９　清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物1,988㎡を㈱いちまるに賃貸しております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

11　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

12　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

(2) 国内子会社

  (2025年３月31日現在)

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

５　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。

(5) 【所有者別状況】

  (2025年３月31日現在)

（注）１　自己株式2,872,818株は「個人その他」に28,728単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  (2025年３月31日現在)

（注）１　当社は自己株式2,872,818株（18.75％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　　1,176千株

３　2025年４月１日付でＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は、ＤＭ三井製糖㈱に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2025年３月31日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2025年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当期の配当金につきましては、2025年３月期第１四半期の連結決算及び個別決算において、当社本社ビルの譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上しており、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり50円の普通配当に加え、１株につき30円の特別配当を実施し、合計１株につき80円の配当を予定しております。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設、更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

次期以降につきましては、2025年５月14日に公表しました第２次中期経営計画の見直しにおいて、株主の皆様への利益還元方針を従来の「１株当たり配当金50円以上、必要に応じて自己株式の取得を検討」を、2026年３月期から「１株当たり配当金80円以上、機動的な自己株式取得を実施」へと変更しております。

上記方針に基づき、次期の配当金につきましては、１株につき80円の配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒冷地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を基本理念として、主業の砂糖事業を中心に公共性の高い事業を営んでおります。当社グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグループ経営の基本的な考え方としております。

当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〔企業統治の体制の概要〕

当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。

a. 取締役会

当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役の員数は７名で、うち３名は社外取締役であります。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。

取締役会の議長は取締役会長であります。ただし、取締役会長が選定されていない場合、又は会長に事故があるときは、取締役社長が議長となります。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

当事業年度において取締役会を14回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、予算・決算、設備投資、資本政策、サステナビリティに関する事項など経営上の重要課題について検討を行っております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

なお、取締役会には監査役、執行役員の他、必要に応じ業務を担当する社員が出席しております。

b. 執行役員制度

業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。

c. 経営会議

当社経営及び各業務運営管理に関して報告・審議するために、取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。

d．指名・報酬委員会

取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関し、同委員会からの答申を得ております。

指名・報酬委員会の委員は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とします。また、委員長は社外取締役より選定します。

当事業年度において４回開催しており、出席状況については次のとおりです。

具体的な検討内容は、2024年７月以降の報酬について、2025年６月改選の監査役候補者及び補欠監査役候補者についてです。

e. 監査役会

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。

監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。

当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。

f. 社外取締役及び社外監査役

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。

社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。

社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また監査役会に出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。

取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。

g. 会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

〔現状の体制を採用する理由〕

当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

〔内部統制システムの整備の状況〕

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。

取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。

また、内部通報相談窓口（ホットライン）を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。

b. 損失の危険の管理に関する体制

リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。

リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。

万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。

c. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

執行役員は経営会議又は取締役会において業務の執行状況について報告を行います。

取締役及び執行役員は、ＷＥＢ会議を機動的に開催し、経営戦略上の重要事項について随時検討を行い、取締役会及び経営会議の効率的な運用を図ることとしております。

d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は10年間本社に備え置き、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。

当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。

g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

監査役へ報告を行ったこと、又は内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。

h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。

監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。

〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。

コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。

法令遵守の仕組みの整備、及び想定される様々なリスクへの対処を一元的に担う常設機関として「コンプライアンス・リスク管理推進室」を設置しております。

また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。

内部監査室長は企業行動委員会、リスク管理推進委員会及び危機管理委員会に委員として参加しております。

なお、内部通報相談窓口を社内・社外に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。

〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕

子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。

子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行わなければならないとしております。

当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。

〔責任限定契約の内容の概要〕

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員として行った行為に起因して、被保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされることにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。

ただし、免責額の定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。

④ 会社の支配に関する基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

てん菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

ただし、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

〔自己株式の取得〕

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

〔取締役等の責任免除〕

当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

 　　① 役員一覧

　　　　a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役淺羽　茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役増本善丈及び鏡　高志の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役惠本　司氏は、2025年６月27日開催予定の2025年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって取締役を退任します。

４　監査役の任期は2023年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は2021年３月期に係る株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役大井素美氏は、社外監査役の要件を満たしております。

８　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

b.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１　取締役淺羽　茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役増本善丈及び大井素美の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は2023年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

９　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

当社の社外取締役は３名であり、３名とも東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　社外取締役３名は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。
　取締役淺羽　茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び沖電気工業㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。なお、兼職先の沖電気工業㈱取締役は2025年６月開催の定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
　取締役橋本秀一氏は、Meiji　Seikaファルマ㈱（旧　明治製菓㈱）の出身であり、Meiji　Seikaファルマ㈱と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　取締役中村規代実氏は、オリゾン法律事務所パートナー弁護士、栄研化学㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　当社の社外監査役は２名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　社外監査役２名は取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
　監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所パートナー弁護士、㈱エムアールアイ債権回収取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。

監査役鏡　高志氏は、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー、髙野総合コンサルティング㈱代表取締役、ダイトウボウ㈱監査等委員である社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって社外監査役鏡　高志氏は退任します。当該株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、大井素美氏が社外監査役に就任します。大井素美氏はリョーサン菱洋ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員を兼務し、大井公認会計士事務所を経営されておりますが、いずれも当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。また、大井素美氏は東京証券取引所へ「独立役員」として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
　また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
　当社は、内部監査、監査役監査及び会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
　当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については管理部及び法務室が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が内部監査実績等の報告をすることにより、情報提供を補佐する体制となっております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤監査役の活動としては、重要な決議書類等の閲覧、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所への往査（年１回）、子会社４社及び関連会社１社への往査（年２回）を実施しております。

当事業年度は棚卸資産の評価について重点的に監査を実施し、実地棚卸への立ち会い並びに棚卸評価の資料閲覧により、棚卸資産が適正に管理されていることを確認しております。

常勤監査役の古賀　啓氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役の鏡　高志氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名(うち社外監査役２名)となる予定です。

当該議案が承認可決された場合に、監査役に就任する大井素美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。
　内部監査室（専任者２名、兼任者１名）は、年度毎に監査の基本方針及び年間計画につき取締役社長と会議をしており、その際に、監査における留意点についての確認を行っております。この年間計画に基づいて監査先を選定の上監査を行い、監査結果については、都度取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的にリスク管理推進委員会に報告しております。また内部監査の実効性の確保のための施策として、取締役会に、内部監査室が年１回、昨年度監査実績及び今年度監査計画を直接報告しております。
　また、監査役とは、年次会議を開催し、監査をめぐる状況につき議論をし、課題を共有するとともに、内部監査の結果のうち重要なものについては都度説明をし、監査方針等についての確認を行っております。さらに、会計監査人とは、監査実務上の検討課題の確認を行うための会議を随時実施しております。こうした会議等を通じて監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施しております。内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

50年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

村松　啓輔
谷川　良憲

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他17名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は2016年１月に「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しております。
　会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定すると定めており、会計監査人の選定については、実績等も踏まえ、現在の会計監査人としております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項）は次のとおりであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性などについて評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」により会計監査人を評価しております。
　会計監査人又は業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的に報告を受けております。
　監査計画について監査範囲及び監査スケジュール等が妥当であること、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬

  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

  d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。

　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 基本方針

　役員の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

1. 基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

代表取締役及び取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度毎の会社業績及び個人毎の目標の達成度合いに応じた、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。

2. 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

3. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項

代表取締役及び取締役に対する業績連動報酬について、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人毎の目標の達成度合を、指名・報酬委員会が評価し、算定する。

固定報酬と業績連動報酬を合算した個人別の報酬額を12で除し、７月から翌年６月迄、毎月、定額で支給する。

4. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。

付与する株式の個数は、当社の業績に基づき、役位、職責、当社の株価等を踏まえて決定する。

5. 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

代表取締役及び取締役の種類別の報酬の割合については、当社の業績に基づき、役位、職責等を踏まえて決定する。

標準的な業績の場合、概ね、固定報酬65：業績連動報酬35とし、業績連動報酬を増減することにより割合は変動する。株式報酬については当社の業績に基づき、役位に応じて決定する。

社外取締役については基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない。

6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続きに関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

但し、取締役の株式報酬の個人別の割当については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

なお、監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、監査役の協議により決定することとしております。

(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第108期定時株主総会であり、報酬限度額として月額20百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名です。また別枠で、2018年６月28日開催の第120期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は11名です。

当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日開催の第96期定時株主総会であり、報酬限度額として月額４百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は４名です。

(3) 役員の報酬等に関する取締役会の決議

基本報酬及び業績連動報酬については、2024年６月27日開催の取締役会において、2024年７月からの取締役報酬につき決議をしております。

株式報酬については、2024年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限期間の設定、取締役への譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年６月27日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、対象の連結会計年度の売上高及び売上高経常利益率、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人別の目標の達成度合い等を総合的に勘案したものであります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標については、目標の売上高70,000百万円、売上高経常利益率4.0％等に対し、実績の売上高は69,297百万円、売上高経常利益率は2.6％等となっております。

３．非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、譲渡制限を付した株式の割り当てにより支給しております。なお、非金銭報酬等の総額は、当連結会計年度に費用計上した金額であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動による利差益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、当社と事業上の関係があり中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務活動の円滑化、取引先及び事業上の提携先との関係の維持・強化等の政策上の目的で株式を保有いたします。当社の主業であるビート糖事業は北海道の地域経済に深く根付いており、長期的かつ安定的に事業を継続する必要があり、多くのステークホルダー（仕入先、販売先、金融機関等）との間で長期的に友好な関係を維持するうえで、株式の保有は良好な取引関係を維持する手段の一つと考えております。この考えに基づき、保有する株式は重要な取引先に限定しております。

定期的に取締役会において、保有している上場株式について、取得価額と時価との比較、保有先企業との取引の動向、当社事業との関連性、受取配当金の状況等の検証を行い、保有の合理性・必要性について検討し、保有の必要性が乏しいと判断した株式については一部又は全部を売却するなどにより段階的に縮減を図ることとしております。

2025年２月12日開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有意義の検証を行い、2024年度については保有する３銘柄について売却を行っております。また、2025年５月14日公表の第２次中期経営計画の見直しにおいて、政策保有株式は2027年度までに連結純資産に対し20％まで縮減する目標としております。今後の政策保有株式の売却についても、保有意義の検証を行い、都度、取締役会で政策保有株式の売却を決議します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）１　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引状況や当社の財務状況等も踏まえ総合的に判断しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は、2025年１月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

４　2025年４月１日付でＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は、ＤＭ三井製糖㈱に商号変更しております。

５　三菱倉庫㈱は、2024年11月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

（注）１　議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３　保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

５　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

  当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

士別スズランファーム㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称　とかち飼料㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ホクト商事㈱

関連会社としなかった理由

当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

　　　　　時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　商品及び製品、仕掛品

　　　　　　主として総平均法

　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。

　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　貸倒懸念債権等

財務内容評価法によっております。

② 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社グループは、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
　なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

(見積りの算出方法)

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。
(見積りの算出に用いた主要な仮定、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産除却損」25百万円、「その他」91百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」3百万円、「その他」113百万円としてそれぞれ組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り敷金の受入による収入」及び「預り敷金の返還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」987百万円は、「預り敷金の受入による収入」24百万円、「預り敷金の返還による支出」△15百万円、「その他」978百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」17百万円、「その他」△7百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

　　　　国庫補助金等の受入によるもの

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益

当連結会計年度の発生額は、主に東京都港区三田の本社ビル土地、建物の売却によるものです。

※６　固定資産処分損の内訳

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

農業機械製造施設については、主力製品であるビート移植機の需要低迷により収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

農業機械製造施設の回収可能価額については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

ビート糖関連施設につきましては、生産者の高齢化や労働力不足、肥料価格高騰、2023年度産原料てん菜の低糖分による減収等の影響により、てん菜生産者の作付意欲が低下し、作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料の価格高騰により製造コストが増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められております。当連結会計年度において減損の認識の要否について判定を行った結果、割引前営業キャッシュフローの総額が資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

賃貸用不動産につきましては、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

ビート糖関連施設の回収可能価額につきましては正味売却価額を使用しており、時価の算定にあたっては不動産鑑定評価額等を勘案のうえ、算定しております。

賃貸用不動産の回収可能価額につきましては正味売却価額を使用しており、時価の算定にあたっては固定資産税評価額を勘案のうえ、算定しております。

なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

(1)ビート糖関連施設

(2)賃貸用不動産

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 1,126株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　 518,100株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 8,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      774株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　    391,300株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　1,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少　　    3,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行っており、必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、安全性及び流動性の高い金融資産及び短期的な預金で運用することとしております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注２）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
　変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似するため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。また、当連結会計年度より、当社は新たに選択制確定拠出年金制度を導入しております。

なお、連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度  37％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当連結会計年度における当社の選択制確定拠出年金制度への要拠出額は、60百万円となっております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更し計算しております。
　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が183百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が170百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 － 増加：不動産の取得(423百万円)　減少：建物等の減価償却費(245百万円)
当連結会計年度 － 増加：既存設備の改修(231百万円)　減少：不動産の売却(2,021百万円)

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)