E04141 会津鉄道 有価証券報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物(荷物に限る)運輸業を行っています。

なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っています。

また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っています。

路線については、営業区間は会津若松市(西若松)を起点とし南会津町(会津高原尾瀬口)を終点とする57.4kmであります。

(事業系統図)

当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載します。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員数(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマーであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

平成５年３月11日、会津鉄道労働組合が設立され、上部団体の私鉄総連福島県協議会、福島県労協センター、会津若松地区労センターに加盟している。令和７年３月31日現在の組合員数は38名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っています。

②　中長期的な会社の経営戦略

継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存であります。

ア．安全・安定輸送の確保

鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいます。

特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指しています。

イ．鉄道事業による収入の確保

少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保します。

ウ．旅行業・販売業による増収対策

収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っています。

エ．経費削減対策

事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めています。

オ．会社・社員の意識改革

「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動(やる鉄！活動)に取り組んでいます。

(2) 目標とする経営指標

当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。

経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。

(3) 経営環境および対処すべき課題

当社を取り巻く環境を展望すると、施設や設備の老朽化、急速な人口減少による鉄道利用者の減少、世界的な原油高の影響を受け軽油の高騰や電気料金・資材などの値上げにより、老朽化した施設や設備の修繕や更新に想定以上の費用を要しているなど、様々な課題が顕著化してきております。

当社は、こうした厳しい状況をしっかり検証し、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、業務遂行に大きな支障を来たす恐れがあるため業務継続計画(BCP)を策定しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (２)戦略

当社は、鉄道事業を存続していくためには、新たな収入の確保と固定費の削減など、経営体質の改善を図っていく必要がありますが、同時に、事業推進の担い手である、人材の確保と育成を図るため、「人材育成基本方針（令和２年７月１日策定）」を定めており、社員の計画的な採用と、人事配置や昇任昇格等の適正な人事管理、さらには、研修等による教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業経営の安定と体制の強化を図る取組を行っております。

(３)リスク管理

 当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 (４)指標及び目標

当社では、(２)戦略において記載した人材の確保と育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、社員全員が定年まで継続して会社に在籍し、引き続き嘱託社員として働ける雇用環境の維持や、10代から20代を対象に新卒者、既卒者、男女の別を問わず毎年２名程度を新規に採用することを基本とし、鉄道会社としての基本的な事柄を広く身につけつため駅業務より人事配置しております。また、昇任昇格等については、各人の適性や勤務成績等を把握し、「給与規程」「主任昇任要綱」等に基づき適正な人事管理を行っており、教育訓練等においては、月１回、「乗務員（駅員）指導訓練」や「車両事故防止検討会」を実施し、当社の綱領にある「安全」を最優先に人材育成・教育を実施しております。また、社員の健康管理では、年２回、産業医による健康診断を実施する他、社内に安全衛生委員会を設置し、月１回、会議や職場環境を巡回するなど、社員が安全かつ快適に業務に従事できる環境整備に取組んでおります。なお、当該指標についての目標は設定しておりません。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、当事業年度末(令和７年３月31日)現在において判断したものであります。

(1) 鉄道利用者の減少

当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてきたが、当社を取巻く経営環境は、少子高齢化に伴う学生の減少及びマイカーの普及等の要素による鉄道利用者が減少傾向にあります。今後もこの傾向が続くことは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行後２年が経過し、インバウンド旅行社など観光需要は高まってはいるものの、ライフスタイル等の変容により、鉄道利用者の水準は感染症拡大以前には回復できないものと考えられます。

(2) 財務状況(老朽鉄道施設の承継)

当社は、昭和62年に日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、東日本旅客鉄道㈱から鉄道施設等を承継し営業を開始しています。しかし、その鉄道施設は、老朽施設が多く、維持メンテナンスに多額のコストが必要とされています。今後の施設維持について、大規模な経費が発生することも予想され、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が存在しています。

また、当面の資金繰りについては、地方公共団体からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っていますが、原油価格・物価高騰などにより、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社は、事業展開をするにあたり、国土交通大臣(旧運輸大臣)から第一種鉄道事業者としての認可を受け事業展開をしています。その関係から鉄道事業法等による規制を受けおり、その規制を遵守しながら事業展開をすることは、反面コスト増加に繋がる一面もあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等

地震・台風等の自然災害やテロ等に対して各種の対策を講じているが、これらを防ぐことが出来ない場合、鉄道施設に大きな被害を受け、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的支援

当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しているが、当社はこれに対し、経営改善計画を策定し、その計画達成を重要な課題として事業展開をするとともに、この計画に対し、県及び沿線自治体等から、経営安定化を図る目的で財政支援を受けています。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

なお、当社は今後も地域社会に貢献できる公共交通機関としてその使命を果たすべく邁進していく所存であり、関係各位からも変わらぬ支援をいただけるものと確信しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

運輸収入については、定期外の団体旅行者の回復が大きく、中でもインバウンド旅行者数が団体旅行者数の65％を占めるなど、前事業年度に比べ17,045千円増(105.5％)の329,171千円となりましたが、物価高騰による国内観光需要の低迷や２月上旬の記録的な大雪の影響により、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。

一方、費用については、定期列車の車両編成両数を最小限の編成で運行し燃料費の削減に努めたほか、外注委託で行っていた連動装置のリレー交換工事や、車両の清掃業務を直営で行うことにより経費の削減に努めてまいりましたが、物価高騰による動力費や電気料金の値上げ、また、車両修繕に伴う取替部品等の高騰、更には、２月上旬の記録的な大雪の影響により除雪費等が増加し、費用全体で前事業年度に比べ10,908千円増(101.6％)の681,402千円となりました。

これらを加味した経常損失は前年度に比べ0.9％減の326,700千円を計上しております。

これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受けたほか、福島県及び沿線三市町より、原油価格・物価高騰対応分の緊急支援金、11,399千円の交付を受けた結果、当期純損失は26,187千円となりました。

なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高149,249千円に対して103,155千円となりました。これは主に、補助金工事に係る未収入金の増加によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動による資金の増加は173,990千円であり、前事業年度に比べ60,559千円減少しました。これは、補助金工事(レール交換、PCマクラギ交換等)に係る未収入金△69,625千円(前事業年度126,367千円)の増加であり、また、燃料(軽油)の仕入れ等による未払金23,660千円(前事業年度△159,024千円)の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は220,085千円であり、前事業年度に比べ6,200千円減少しました。これは、施設に対する投資(PCマクラギ化等)の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績　　該当事項はありません。

ｂ．受注状況　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．車両修繕引当金

車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査(８年毎)・重要部検査(４年又は走行40万キロ以内)」の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を８ヵ年均等配分した額を計上しています。

当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(注)契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、開業当初より老朽化した施設が多く、年次計画に基づき軌道強化等の工事を推進してきたが、令和６年度は、レール交換、ＰＣマクラギ交換、木マクラギ更新、ホームの嵩上げ、連動装置リレー交換、連動装置電気転てつ機更新、連動装置連絡遮断装置更新の工事を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

令和７年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、地方鉄道事業の単一事業を行っており、その施設等は老朽化しています。その中でも安全輸送の観点から、レール交換、ＰＣマクラギ交換を年次的に計画してきました。

当事業年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、老朽化対策事業としてレール交換及びＰＣマクラギ交換などを立ており、主な内容については次のとおりであります。

なお、除却等の計画については、経常的な除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付転換社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第三者割当：発行株数2,500株、発行価格50,000円、資本組入額50,000円

　　　　　　　　主な割当先　福島県、第三者等

(5) 【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来第３セクター鉄道として終始厳しい経営環境の中で、誘客増収及び経費節減に努め収支改善を図り、株主への利益還元のため営業努力を重ねてまいりました。

そのような中、利益配分につきましては、年１回の定時株主総会決議により、業績に対応した期末配当を行なうことを基本としつつ、企業体質の充実強化と事業展開に備えるための内部留保の確保などを勘案して決定することを基本的な考え方としております。

しかしながら、構造的問題等諸般の事情もあり、誠に遺憾ながら、当期も無配当を予定しております。

今後は早期配当実現を重要課題として、会社を挙げて事業推進に邁進する所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。

具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施しています。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ　会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は13名で構成されています。当社は定期的に年４回取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しています。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は４名で全員が社外監査役であり、年２回監査役会を開催しています。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っています。

内部統制システムについては、当社はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しています。

弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しています。

以上を図表にすると次のようになります。

ｂ　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は11名、社外監査役は４名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、渡部正義氏、星學氏、押部源二郎氏、薄友喜氏の７名については、「５　役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,662株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。

社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、稲生豊彦氏、宍戸英樹氏、玉川一郎氏の３名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。

c　リスク管理体制の状況

当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っています。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしています。

また、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築しています。

上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっています。

d　取締役及び監査役の年間報酬総額

当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

　　　e　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　　(注)１．取締役 舟木幸一氏、細川了氏は、令和７年３月31日をもって辞任いたしました。

　　　　　２．取締役 渡部勇夫氏は、令和７年５月９日をもって辞任いたしました。

　　　　　３．取締役 佐藤淳一氏は、令和７年６月３日をもって辞任いたしました。

　　　　　４．取締役 鈴木重敏氏は、令和７年６月24日をもって退任いたしました。

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

(2) 【役員の状況】

　　　 男性13名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　監査役４名は会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

２　令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３　令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は監査役４名で監査役会が構成されています。

当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っている他、監査役は取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しています。

当事業年度において当社監査役会は年２回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、当該事業年度における安全管理及び事故防止対策(訓練)の取組み状況や鉄道事故の状況、まくらぎ交換計画の監視及び検証を行ったほか、輸送人員と観光入込数、商品売上との相関関係について調査を行いました。

　また、常勤監査役稲生豊彦は週２回出勤し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視しております。

②　内部監査の状況

当社は独立した内部監査部門を設置していないため、内部監査の実効性を確保するための取組みとして内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを築いておりません。しかしながら、常勤監査役による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査公認会計士等の名称

伊藤公認会計士事務所

ｂ　業務を執行した公認会計士

伊藤真大

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を　省略しています。

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名です。

監査証明に際し、公認会計士伊藤真大氏は、当社に利害関係のない公認会計士に意見審査を依頼しております。

ｄ　監査人の選定方針と理由

当社が伊藤真大氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したものです。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ を除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適正に決定して　います。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士伊藤真大氏による監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、連結財務諸表は作成していません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法

商　品　　最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び車両　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上しています。

(2) 車両修繕引当金

車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151)第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査(８年毎)・重要部検査(４年又は走行40万キロ以内)」の費用の引当金であります。

繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額を要検査期間の８ヵ年に均等分した額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 鉄道事業における普通乗車券販売

　　普通乗車券については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

(2) 鉄道事業における定期券収入

定期券については、通勤定期券、通学定期券等の販売をしております。このような乗車券類の販売については、定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を有効開始月からの月割りとしています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 工事負担金等の会計処理

当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けています。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上しています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(貸借対照表関係)

※１　鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額

(損益計算書関係)

※１　補助金の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社は資金運用については銀行等金融機関からの借り入れはしていません。また、デリバティブ取引は利用していません。

未収運賃及び預り連絡運賃は、相互乗入れ鉄道事業会社との連絡運賃の精算時に生ずる債権債務であり、２ヶ月以内に決済されるものであります。また未収金は、主に県や沿線自治体からの補助金でありますが、一部営業債権が含まれており、これについては、顧客の信用リスクに晒されています。これに対しては取引相手ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

未払金は、全て３ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「未収運賃」、「未収金」、「買掛金」、「未払金」及び「預り連絡運賃」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,629千円、当事業年度10,491千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　（重要な会計方針）の「４　収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　(1)　契約負債の残高等

                   （単位：千円)

　（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表では「未収運賃」として表示しております。

　　　　２．契約負債は、貸借対照表の「その他の流動負債」に含めております。

　　　契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。

　　　当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当事業年度に鉄道事業営業収益に計上されております。

　　　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は旅客運輸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

(イ)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

(注) １．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税が含まれる。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等連絡運賃の精算については、一般取引先と同様である。

(１株当たり情報)

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち(　)内は内書きで、補助金の交付及び工事負担金の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額であり、その主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(令和７年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　未収運賃

③　未収金

④　棚卸資産

商品

貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　預り連絡運賃

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年６月27日

会津鉄道株式会社

取締役会　御中

伊藤公認会計士事務所

福島県会津若松市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている会津鉄道株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会津鉄道株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

    ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。