E23973 リーディング証券 有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

３  自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

４  株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。

当社の親会社であるLeading Capital Services Holdings Limited及びLEADING HOLDING LIMITED及びメジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。

(1) 株式業務

①  委託売買業務

金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務

②  自己売買業務

当社が自己の計算において売買を行う業務

③  募集・売出しの取扱業務

株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務

(2) 債券業務

①  流通市場における委託売買業務

②  債券の売出業務

(3) 投資信託業務

投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務

(4) コンサルティングの取扱業務

 Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務

事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１   「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。

　　　２   有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１  従業員数は臨時従業員を除く就業人員であります。

　　　２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３  当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、

　　　　　セグメント情報については記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　　　当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で447%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。

　　　中国関連事業につきましては、グループ会社と協業し、新規の私募の外国投資信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの推進を図ります。

　　　また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたことについては、その後当該発行体と当該オリジネーター間の診療報酬債権の真正譲渡性が否認されたこと等により、当該発行体は、当該社債の法定償還日に償還金を支払うことができませんでした。また、最終的な当該社債の社債権者への償還金額等については現時点では確定しておりません。当社の顧客である当該債券の保有者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」をスローガンに掲げ、経営の透明性と公正性の向上を図っています。多様化・グローバル化するお客様のニーズに的確にお応えするため、特色ある金融商品を積極的に導入し、多種多様な商品ラインナップの拡充に努めております。

その一方で、様々なリスクが顕在化しています。そのため当社は、お客様の利益を最優先に、適切な商品をご提案できるよう持続的経営に取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社は、グローバルな投資環境と金融市場の変化に対して迅速に対応するとともに、事業機会の拡大のため、柔軟で強靭なガバナンスの構築を目指します。

当社では、取締役会で経営の基本方針を策定しております。その場合、様々なリスクを想定し、そのもとで代表取締役社長以下役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

また、社外メンバーで構成する監査役会が経営層に監督・助言する機能を有し、その経営判断が、取締役会において的確かつ迅速に実行に移される機能が備わっていることが特徴です。

当社の業務執行については、今後の経営戦略に向けた業務改善を計るための業務改善会議の体制が担っており、戦略に関する事業活動の方向性を議論、決定し、取締役会に活動状況を報告します。業務改善会議と同じく、取締役会の諮問機関であるリスク管理会議にて、当社に内在する業務執行に伴うリスク等の経営上のリスクに係る調査・検討及び決定し、取締役会にて審議状況を報告しています。

当社の内部管理体制については、内部管理統括責任者を配置し、内部管理上のリスクの管理及び代表取締役社長への提言等を実施しています。

（2）戦略

① 気候変動

　近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が顕著であり、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。当社で重要な経営課題と捉え、このような状況の中で事業活動において、CO2 排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上にむけた取り組みを推進しています。

②人材育成に関する方針

　当社では、人種・国籍・宗教・年齢・性別などに基づく差別をすることなく、公正な採用活動を行うことを基本方針としています。多様な価値観、スキルを持った人材を採用することにより、新たなイノベーションを生み出すことを努力しています。従業員が志を持ってモチベーションを高め、従業員一人ひとりが、お客様にとって相応しい提案が可能となることを理想とし、その実現に向けた人事制度、働き方および人材育成などの改善に継続して取り組んでおります。これらの取組みを通じ、従業員の成長と競争力向上の好循環につなげ、持続的な企業価値向上を目指します。

　また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修教育を継続的に実施し、より高度知識の取得やコンプライアンス意識の釀成に努めております。

③ 社内環境整備に関する方針

　「人材」は会社にとっての最大の資産です。グローバルな人材が集まっているとともに、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。

　また、光熱費や食料品等の価格高騰が続いているため、2024年4月には、従業員ベースアップを実施しました。今後も従業員が長く働き続けられるよう人事制度や職場づくりに努めます。 （3）リスク管理

当社は、重点的に対処すべき課題として、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面を含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実であり、課題解決に向けた取組みの中で直接的・間接的にかかわらず、社内外より収集したリスク事象をもとに、当社の取締役会の諮問機関である業務改善会議またはリスク管理会議にて、当社の影響度と当該リスク事象の発生可能性を選定し、取締役会議で協議の上、優先順位の設定と戦略的な事業展開につなげています。  （4）指標及び目標

① 気候変動

気候変動に伴うさまざまなリスクと機会は、経営戦略策定において考慮しなければならない重要な要素です。当社は、オフィスにおける照明の区画節電や空調の適正化による電気使用の効率改善、業務用車両の駐車中のアイドリング禁止の実行、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。

②人材育成

グローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を図り、OJTを通して行っております。従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動を進めております。教育体系は、業務を通じて学ぶOJTを中心に位置づけており、自らの価値を高める自己啓発で構成しております。社員の育成・活用に加えて、証券業界に関わる経験・専門性を持った人材を、社外から積極的に採用しています。2025年3月は2024年3月より従業員を4名採用しました。新たに採用しました従業員は社会と当社の持続的成長につながると考えています。

③社内環境整備

1-1　女性管理職の登用

1-2　SDGsの取組

リーディング証券は、日本証券業協会が取り組んでいるSDGsの目標のうち「すべての人々の生産的かつ働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）の促進」に賛同しております。

具体的には、①カジュアルデーの導入等の働き方改革、②女性活躍支援を図る取組みとして、まずは女性社員の産前産後休業および業務の復帰制度を推進し、女性管理職増加、働きやすい職場づくりを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業の関連について

①  市場の縮小に伴うリスク

株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  相場の急激な変動に伴うリスク

当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  競合によるリスク

近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になったことから、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  信用取引に伴うリスク

信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  システムに関するリスク

当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。

このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招くことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等発生に伴うリスク

地震、風水害、伝染病、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務の関連について

①  資金調達環境の悪化に伴うリスク

当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  保有資産の減損に関するリスク

当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  年金債務に関するリスク

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制等について

①  規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク

当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  法令遵守に関するリスク

当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  自己資本規制比率に伴うリスク

金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  訴訟等に関するリスク

当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  個人情報の漏洩等に関するリスク

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
 
①経営成績等の状況

当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資も底堅く推移し、また、所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。世界の経済情勢は、米国の政策金利の不透明感やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き不安といった懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続きました。

 国内株式市場においては、日米の長期金利上昇や半導体需要の不透明さなどを背景に期初より下落基調で推移しましたが、2024年４月後半には、国内企業の業績拡大期待や積極的な株主還元姿勢が好感され、株価は上昇に転じました。その後、日本銀行の緩和的な金融政策の継続や円安による輸出関連株への買いなどから７月に日経平均株価は終値で史上最高値となる42,224円を記録しました。しかし、日本銀行の利上げや米国の景気減速懸念を背景に急激な円高が進行し、大きく調整する動きとなり、８月には31,458円まで下落し過去最大の下落幅を記録しました。10月には米国の利下げ観測後退による円安ドル高を背景に上昇しました。その後、日経平均株価は、日米の政治への不透明感などもあり、上値が抑えられる展開が続き方向感に欠ける相場へと移行しました。2025年２月には米国の半導体株式の下落や関税政策が影響して大幅に下落し、３月末の日経平均株価は2024年３月末と比べ約12％安の35,617円で取引を終えました。

 このような状況のもと当社は「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。

      当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

・営業収益は、1,214百万円と前年同期と比べ50百万円（4.3％）の増収となりました。

・営業利益は、70百万円と前年同期と比べ52百万円（42.5％）の減収となりました。

・経常利益は、67百万円と前年同期と比べ53百万円（44.4％）の減収となりました。

・当期純利益は、50百万円と前年同期と比べ41百万円（44.8％）の減益となりました。

当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。

      ・  受入手数料

    　受入手数料は984百万円（前期比100.0%）となりました。

  イ．委託手数料

　委託手数料は506百万円（前期比92.3％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、65,837百万円となり、693百万円の増加となりました。

ロ．募集・売出しの手数料

　募集・売出しの取扱手数料は53百万円（前期比332.6%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。

ハ．その他受入手数料

　その他受入手数料は、424百万円（前期比101.1%）となり、アドバイザリー手数料等であります。

      ・  トレーディング損益

トレーディング損益は、株券と債券で142百万円（前期比110.0%）となりました。

      ・  金融収支

　金融収益は88百万円（前期比174.1%）、金融費用は29百万円（前期比181.6%）となり、金融収支は58百万円（前期比170.6%）となりました。

      ・  販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、取引関係費205百万円（前期比138.9%）、人件費654百万円（前期比102.0%）、不動産関係費79百万円（前期比103.3％）、事務費97百万円（前期比103.0%）、租税公課12百万円（前期比95.1％）、減価償却費12百万円（前期比190.4%）、その他販売費及び一般管理費35百万円（前期比128.1%）、貸倒引当金繰入16百万円（前期比103.2%）となり、合計は1,114百万円（前期比108.7%）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少454百万円、投資活動による資金の減少15百万円、財務活動による資金の増加1,046百万円となり、資金は580百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は1,896百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動における資金は454百万円の減少となりました。これは顧客分別金信託が370百万円減少したものの、信用取引負債が689百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動における資金は15百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動における資金は1,046百万円の増加となりました。これは長期借入金1,046百万円の増加によるものです。

 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。

② 経営成績の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況　」に記載してあるとおりでございます。

③ 財政状態の分析

・  資産

資産総額は、信用取引貸付金3,083百万円、顧客分別金信託1,600百万円などにより、7,055百万円となりました。

・  負債

負債総額は、信用取引借入金2,698百万円、預り金1,624百万円などにより、5,865百万円となりました。

・  純資産

純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金489百万円などにより、1,189百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　」に記載してあるとおりでございます。

⑤ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約締結日　

　2025年２月10日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性　

　親会社

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容　

　金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高は700万ドルです。

　また、弁済期限は2029年12月31日です。本契約は無担保です。

(4) 財務上の特約の内容　

　特約の内容は以下の通りです。

１．自己資本規制比率に関する特約

当社について金融商品取引法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払を行うことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。

（停止条件）

本契約に基づく元利金の支払請求権のうち、その弁済期限が到来したものの支払を行っても上記の「下回るおそれのある場合」に該当しなくなったこと。

２．破産の場合

当社について破産手続開始決定がなされ、かつ当該破産手続が継続している場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。

（停止条件）

当社の破産手続の最後の配当のための配当表（更生された場合は、更生後のもの）に記載された配当に加えるべき債権のうち、本条第７項に定める上位債権者（以下同じ。）の債権が、各中間配当、最後の配当および追加配当（簡易配当及び同意配当を含む）によって、その債権額につき全額（元本、利息及び遅延損害金）の満足（配当、供託を含む）を受けたこと。

３．会社更生の場合

当社について会社更生手続開始決定がなされ、かつ当社の会社更生手続きが継続している場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。

（停止条件）

当社について更生計画認可決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、上位債権者の債権が、その確定した債権額につき全額（元本、利息及び遅延損害金）の弁済を受けたこと。

４．民事再生の場合

当社について民事再生手続開始決定がなされ、かつ当社の民事再生手続きが継続している場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。

（停止条件）

当社について再生計画認可決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、上位債権者の債権が、その確定した債権額につき全額（元本、利息及び遅延損害金）の弁済を受けたこと。

５．その他の倒産手続の場合

当社について日本法における破産手続、会社更生手続、民事再生手続以外の法的整理手続または日本法における法的整理手続に準ずる外国法上の手続が本条第２項乃至第４項に準じて行われる場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、その手続において本条第２項乃至第４項に記載の条件に準ずる条件が成就したときに、その手続き上発生するものとする。

但し、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、当該条件にかかることなく発生するものとする。

６．上位債権者に対する不利益変更の制限

本契約の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じないものとする。

７．上位債権者

本条において上位債権者とは、当社に対する債権（但し（ａ）本契約に基づく債権及び（b）本条第１項乃至第４項と実質的に同じ条件を付された債権を除く）を有する者をいう。

８．本契約に反する支払

本条に基づく元利金の支払請求権の効力が、本条第１項乃至第４項に従って一旦停止し、その後発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部がLEADING　HOLDING　LIMITEDに対して支払われた場合には、かかる支払は無効とし、LEADING　HOLDING　LIMITEDはその受領した元利金を直ちに当社または当社の管財人に対し返還するものとする。

９．相殺禁止

本条に基づく元利金の支払請求権の効力が、一旦停止し、本条第１項乃至第４項に従ってそれぞれに定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合には、当該条件が成就するまでの間は、本契約に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象にすることはできない。

10．約定劣後破産債権

当社について破産手続きが開始された場合、当該破産手続におけるLEADING　HOLDING　LIMITEDの当社に対する本契約に基づく元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法第99条第１項に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。

（注）2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、

　　　　その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　２　有償第三者割当　発行価格43円　資本組入額21.5円

　　　　主な割当先メジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッド

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　（注）自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年１回行うことと定めております。

(期末配当基準日は毎年３月31日)

なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。

① 会社機関の内容

a.  取締役会

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

当事業年度において当社は定時取締役会12回、臨時取締役会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　薛　立功氏、松藤　恵一氏は、2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって

　　　　　取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を

　　　　　記載しております。

　　　２　白石　智明氏は、2024年６月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しております

　　　　　ので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３　屠　嘉芳氏（屠　継芳氏から改名）は、2025年２月21日開催の臨時株主総会の終結の時

　　　　　をもって社外取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の

　　　　　出席状況を記載しております。

　　　４　張　峰氏、劉　長豊氏は、2025年２月21日開催の臨時株主総会において社外取締役に就任して

　　　　　おりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、事業年度決算に係る計算書類承認、予算の承認、株主総会招集等のほか、販売商品（EB債等の取扱い）、規程変更、給与・賞与の評価等について検討し、また各部署における活動状況について報告を受けております。

b.  監査役会

監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。

c. 内部統制システムの整備状況

当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は担当する営業部における営業活動が金融商品取引法その他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する仕組みを構築しております。

これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

②　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。

③ 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

(注) １  取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額１億２千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。

３  監査役の報酬額は、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額２千万円以内とご承認いただいております。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基づいて決定しております。
　監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑦ 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑧ 監査役の責任免除

当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑨ 剰余金の配当等について

当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第１項に基づき株主総会の決議によるものとしております。

 ⑩ 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

 ⑪ 監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

 ⑫ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18%）

（注）１　取締役　張　峰氏、劉　長豊氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　早矢仕　哲也氏、石田　哲也氏は、社外監査役であります。

　　　３　取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

　　　　　※１　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　　※２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

　　　　　※３　2025年２月21日に係る臨時株主総会終結の時から

　　　　　　　  2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　 社外役員の状況

　張 峰氏を社外取締役として選任した理由として、同氏は博士号、MBA学位、中国弁護士資格、中国会計士資格を保有し、中国本土の大手証券会社及びファンドマネジメント会社での勤務経験や豊富な投資管理経験があります。このような豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断、意思決定などの過程でその知識と経験が活かせると判断したためであります。

　劉 長豊氏を社外取締役として選任した理由として、同氏は修士号、MBA学位、中国会計士資格を保有し、2015年より銀行や投資機関等の要職を歴任した豊富な経験があります。このような豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営判断、意思決定などの過程でその知識と経験が活かせると判断したためであります。

早矢仕 哲也氏につきましては、中国企業において内部統制や財務管理の豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験と実績を当社の監査業務に活かして、監査をより充実させることができる人材と判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

石田 哲也氏はコンサルタントを行う行政書士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に企業法務面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人、及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、 監査役会では、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。 常勤の監査役の活動としては、毎月の取締役会への出席、毎週行われる週間会議、月内に一度開催される改善進捗会議、業務改善会議への出席、及び稟議書や契約書の閲覧を行い、懸念がある場合は直接担当者に問い合わせて確認を行っております。

また、現在行われている裁判の傍聴も行い、判決等を確認して重要な後発事象に該当する事案が発生していないことを、監査法人と逐次連携を取り合っております。これらの内容を毎月の監査役会で他の非常勤監査役等へ展開して情報 の共有を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）薛　立功氏は2024年６月に監査役として選任され、2025年２月に解任しました。

　　　また、屠　嘉芳氏は2025年２月に監査役として選任され、監査役会の出席回数は、

　　　それぞれの就任日以降に開催されたものです。

  　② 内部監査の状況

当社では、監査部が内部監査を所管する部署であり、書面提出日現在３名の専属部員がおります。

監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、その結果を報告書としてまとめ、被監査部署部長、取締役の出席を交えて社内監査報告書を提出、報告しており、その後被監査部署からは、改善報告書にて指摘事項に対する今後の改善方針の報告を受けております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部長は取締役会に出席し、社内監査報告書に基づく説明を行い、問題点の究明、指摘事項に対する今後の改善方針の報告を行っております。

③ 会計監査の状況

       a.監査法人の名称

　　　　監査法人まほろば

　　   b.継続監査期間

      　 2010年３月期以降

　　   c.業務を執行した公認会計士

　　　　業務執行社員　関根　一彦

　　　　業務執行社員　長谷川　哲央

　　　 d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　補助者　公認会計士６名

　　 　e.監査法人の選定方針と理由

　　　監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「e.監査役

　　及び監査役会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとし

　  ます。

      監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出

　　する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主

　  総会に提出いたします。

　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に

　　基づき、会計監査人を解任いたします。

　　　この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨

　　及びその理由を報告するものといたします。

　　　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査

　　結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準

　　策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

　　　  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

          該当事項はありません。

　　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 　 該当事項はありません。

        d. 監査報酬の決定方針

　　　　　監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

      　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で

　　　 　あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし

　　　　 た。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日付内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①  トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                            ６年～40年

器具備品                        ３年～20年

　②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３  引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①  貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金
　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
　　す。

③  退職給付引当金

従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去見込給付額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。

④  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  顧客の有価証券の委託売買

取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。

②　引受及び募集業務サービス

引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。

  ③　トレーディング業務

　 　 トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。

　④　金融業務

　　  約定に基づき時の経過に応じて認識されます。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

　　ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しており

　　ます。

(貸借対照表関係)

※１  信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として前事業年度において、1,723,410千円、当事業年度において、1,489,188千円を差し入れております。

※２  有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

担保等として差入を行った有価証券                                                       （単位：千円）

担保等として差入を受けた有価証券                                                       （単位：千円）

※３  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　    　　                                  (単位：千円)

※５  関係会社に対する資産及び負債

                                                                                       （単位：千円）

※６　偶発債務

2025年３月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件３件（請求額329,182千円）が係属中となっております。

　上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在

手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

(損益計算書関係)

※１  トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

(前事業年度)

（単位：千円）

 (当事業年度)

（単位：千円）

※２  金融収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  取引関係費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４  人件費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５  不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※６  事務費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※７  租税公課の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※８  その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※９  金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※10　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※11　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。

関係会社借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

尚、関係会社借入金は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

（注）１　「現金預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定（資産）」「信用取引資産」

　　　　　「短期差入保証金」「約定見返勘定（負債）」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」

　　　　　については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

　　　　　であることから、記載を省略しております。

当事業年度(2025年３月31日)

（注）１　「現金預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定（資産）」「信用取引資産」

　　　　　「短期差入保証金」「約定見返勘定（負債）」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」

　　　　　については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

　　　　　であることから、記載を省略しております。

（注）２　市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品

 債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社短期・関係会社長期借入金

固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2024年３月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当事業年度（2025年３月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　1.  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

　　　2.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　3.  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　1.  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

　　　2.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　3.  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はございません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はございません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　　メジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッド(上場しておりません)

　　Leading Capital Services Holdings Limited(上場しておりません)

　　LEADING HOLDING LIMITED(上場しておりません)

(１株当たり情報)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　短期借入金280,000千円は、Leading Capital Services Holdings Limitedより

　　　　　借入の劣後特約付のものであります。

　　　３　長期借入金1,046,640千円は、LEADING　HOLDING　LIMITEDより

　　　　　借入の劣後特約付のものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金預金

②　預託金

③　トレーディング商品

④　信用取引資産

⑤　信用取引負債

⑥　預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

      事業年度  第76期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。

（２)半期報告書

      第77期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年12月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

該当事項はありません。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

該当事項はありません。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

該当事項はありません。

２ 【当該指数等の推移】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月19日

リーディング証券株式会社

取締役会  御中

監査法人 まほろば

東京都港区

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

  その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上 

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。