8070 東京産業 有価証券報告書－第115期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第112期以前及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定において、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（161,240株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（239,000株）、第114期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（351,400株）、第115期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（339,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

５．第113期及び第114期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第111期、第112期、第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第112期以前及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額（△）の算定において、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（161,240株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（239,000株）、第114期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（351,400株）、第115期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（85,668株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（339,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

５．第115期の１株当たり配当額36円のうち、期末配当額18円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．第113期及び第114期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第111期、第112期、第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

２ 【沿革】

1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。

一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。

当社のその後の変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社３社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。

また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の保有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。

４．上記は提出会社の実績であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

１.中期経営計画「T-ScaleUp2027」の概要

当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。

なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、過年度決算等を訂正したことに加え東京証券取引所宛てに提出した改善措置を踏まえ見直しを行った結果、①連結売上高730億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率(DOE)4.0%以上と修正しております。

今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

①　エネルギートランジションへの積極関与

主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス・アンモニア・水素混焼」「再生可能エネルギー」等、新領域でビジネスを拡大

②　サステナブル社会構築に資する事業創出

CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出

③　グループ総合力強化

経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化

④　強靭な経営基盤の構築

コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備

⑤　株主還元の拡充

資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立

２.対処すべき課題

（電力事業）

安定した事業基盤のある電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備の新設・リプレース・メンテナンス等の基幹業務や原子力関連事業に加えて、そこから派生した取引に注力してまいります。

（環境・化学・機械事業）

「サステナビリティ」「社会課題解決」を念頭に成長性、収益性、リスクを総合的に評価の上、事業ポートフォリオの見直しを継続的に進め、セグメント収益の改善に注力してまいります。

（生活産業事業）

環境にやさしい植物由来ポリエチレンを含有した包装資材等、商品ラインナップ拡充、および新規商材の開拓、拡販、収益化に取り組んでまいります。

（財務上の対処すべき課題）

各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等、資本効率の向上が不可欠であり、2023年度から引き続き、2024年度も政策保有株式の一部売却等の取り組みを行いました。2023年４月に策定、2024年6月に経営数値を見直した中期経営計画における資本効率の目標値達成に向けて引き続き取り組んでまいります。また、前期は太陽光案件等で損失が出たため、今期は本業回帰とともに、リスク評価の強化および会計リテラシーの向上と黒字回復を図ってまいりました。引き続き、来期以降も健全な企業活動と株主資本の充実化を図ってまいります。

(3) 中期経営計画における資本政策

（基本方針）

・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。

・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE8.0%の目標を設定します。

・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。

・今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。

（目標数値）

・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成。（2023年度に達成）

・ROE8.0%。

（投資方針について）

・一層の財務基盤の強化を図りつつ営業活動によるキャッシュ・フロー創出の他、必要に応じて保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、戦略分野等へ投資を検討してまいります。

・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢とします。

（政策保有株式について）

・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

■サステナビリティへの取り組み

当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定・決議しています。

（東京産業株式会社　サステナブル行動指針）

東京産業グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」を実践してまいります。

その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することにより「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。

具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会で特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。

（当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））

「サステナブル行動指針」にもとづき、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり取締役会で特定しております。

（重要課題）

・「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み

・「コーポレートガバナンスの強化」

※「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」については「コーポレートガバナンスの強化」へ統合

（サステナビリティ経営の具体的取り組み）

当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビリティ推進担当役員である企画本部長及びサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。

（人財方針）

東京産業グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」「グローバル化」「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。

「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様な働き方を提供できる環境整備、社内DX及び健康的な職場作りを強力に推進してまいります。

■TCFDに基づく情報開示

●ガバナンス

(a) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督

取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サステナビリティ推進担当役員からその内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。

(b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス

気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社グループの中期経営計画の達成に密接に関連することから、本部長会の中からサステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリスクと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。

●リスクマネジメント

(a+b) 気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス

気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。サステナビリティ推進チームは当社の各本部毎に主管部長と選抜された中堅社員で構成されており、全社的な気候変動のリスクと機会を適切に識別・評価できる体制を整えています。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い、本部長会を経て取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施しております。

●戦略

(a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会

当社グループが識別している気候変動のリスクと機会は以下のとおりです。

●指標と目標

当社グループはダイバーシティ／働き方改革を推進するため、創立80周年を迎える2027年までに達成を目指す目標を設定しております。目標と2025年４月１日時点での進捗状況は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。そのため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会及び取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)国内外の経済環境の変化によるリスク

当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク

当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。

(3)取引先への信用供与に関するリスク

当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。

さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。

しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク

当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製品及びサービスの品質管理に関するリスク

当社グループの提供する製品及びサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、当社グループの販売製品及びサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害などに関するリスク

当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、テロ・暴動その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの気候変動リスクについては「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組　TCFDに基づく情報開示」欄に記載しております。

(7)パンデミックリスク

当社グループではコロナウイルス感染症が流行した際、政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めました。今後も、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8)競合に関するリスク

当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9)事業投資などに関するリスク

当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。これら事業投資の実行及び投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(10)カントリーリスク

当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢について、現時点において当社グループは同地域に拠点を有しておらず同地域における事業も行っておりませんが、今後事態の悪化や長期化などにより、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先もしくは販売先の事業に影響を及ぼす物価の高騰、物流の混乱や為替への影響等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11)為替リスク

輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はありません。

為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12)訴訟等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。当社では管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(13)法規制に関するリスク

当社グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部の設置、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(14)投資有価証券等の価値変動リスク

当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有にあたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(15)退職給付会計に関するリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。当社の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。当社は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グループ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16)金利に関するリスク

当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行っております。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(17)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(18)工事案件による売上高に関するリスク

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われているか、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されているか等、一定の不確実性を伴います。これらの判断が当連結会計年度末における工事案件による売上高の計上金額に影響を与える可能性があります。

(19)法令等の遵守とレピュテーションリスク

当社グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っております。しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響ならびに不正等による直接的な損害が生じる等、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では物価上昇率の鈍化による実質可処分所得の増加に伴い景気は堅調に推移した一方、中国では経済対策と輸出の増加を背景に景気の持ち直しの動きがみられたものの、不動産業の低迷が長期化しており、先行きが不透明な状態が続いております。

そのような中で国内に目を向けると、企業の業績好調を背景に設備投資が増加したことや、労働力不足への対応等により景気回復の兆しが見られます。

こうした情勢のもと、当社グループは旺盛な電力需要やエネルギートランジションへの動き、取引先の設備更新需要への対応を進めた他、前連結会計年度における多額の損失計上を踏まえ、改善報告書に基づきリスク管理体制の整備を進めることで、経営ガバナンスの強化に取り組んで参りました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億97百万円増加し、845億93百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億74百万円増加し、635億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、210億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は、707億16百万円（前期比+8.7％）となりました。これに伴い売上総利益は92億66百万円（前期比+31.7％）、営業利益22億66百万円（前連結会計年度は営業損失45億40百万円）、経常利益26億96百万円（前連結会計年度は経常損失40億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億64百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億84百万円）となりました。

また、各セグメントの売上高構成は、電力事業22.3％、環境・化学・機械事業70.5％、生活産業事業7.2％となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(電力事業)

基幹業務である火力発電所保守業務が引き続き堅調であったことに加え、原子力関連業務の伸長が寄与し、売上高は157億52百万円（前期比+19.3％）、セグメント利益は14億89百万円（前期比+18.3％）となりました。

(環境・化学・機械事業)

自動車関連業務が順調であったことに加え、欧州での化学プラント向け設備・機器納入が好調であったこと、前期までのセグメント損失の主因であった太陽光関連ビジネスの損益が改善したことにより、売上高は498億49百万円（前期比+6.1％）、セグメント利益は５億64百万円（前連結会計年度はセグメント損失58億94百万円）となりました。

(生活産業事業)

主力製品である包装資材および節水型自動流水器の取扱いが堅調に推移したことに加え、包装資材では大口の新規取引があったことから、売上高は51億13百万円（前期比+6.1％）、セグメント利益は２億12百万円（前期比+122.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、106億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は53億52百万円となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少75億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加45億43百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は17億11百万円となりました。収入の主な内訳は、預り金の受入による収入29億92百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は74億95百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少42億62百万円、長期借入金の返済による支出23億44百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。

長期未収入金の回収可能額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）２．長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。

②財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は845億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億97百万円(4.7％)増加しました。主な要因として、長期未収入金の減少等により固定資産が31億65百万円(△12.6％)減少した一方で、売掛金の増加等により流動資産が69億84百万円(12.5％)増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は635億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億74百万円(4.4％)増加しました。主な要因として、短期借入金・長期借入金が減少した一方で、預り金が大きく増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は210億円となり、前連結会計年度末と比較して11億23百万円(5.7％)増加しました。この結果、自己資本比率は24.8％となりました。

③経営成績の分析

ａ．成約高・売上高の状況

当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、主として前連結会計年度に計上した多額の貸倒引当金繰入額反動減により、前期比45億73百万円(△39.5％)減少の69億99百万円となりました。

その結果、営業利益は22億66百万円(前連結会計年度は営業損失45億40百万円)となりました。

ｃ．経常利益の状況

営業外収益につきましては、主として円安による為替差益の増加等により、前期比43百万円(5.3％)増加の８億60百万円となりました。また営業外費用につきましては、支払利息の増加等により、前連結会計年度比64百万円(17.6％)増加の４億30百万円となりました。

その結果、経常利益は26億96百万円(前連結会計年度は経常損失40億88百万円)となりました。

ｄ．当期純利益の状況

税金等調整前当期純利益は前期比28億45百万円（699.2％）増加の32億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億64百万円となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

５ 【重要な契約等】

2024年４月１日前に締結されたコミットメントライン契約及び実行可能期間付タームローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,382百万円であります。主な内容は、土地であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式2,188,162株は「個人・その他」に21,881単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。なお、自己株式2,188,162株は実質保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式85,668株、同社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式339,250株は、「金融機関」に含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,188,162株があります。

２．2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,721千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　1,554千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口)68株、同社（役員報酬BIP信託口）50株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式85,600株（議決権の数856個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式339,200株（議決権の数3,392個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式85,668株、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式339,250株は、上記自己株式には含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ESOP信託)

１．本制度の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年８月28日開催の取締役会で決議しました。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

621,000株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

(役員報酬BIP信託)

１．本制度の概要

当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。

当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。

(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年５月12日開催の取締役会で決議しました。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

452,000株

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。

２．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、DOE4.0%の維持に努めてまいります。今後も安定配当を基本としつつ、資本効率改善・ROE向上にも目配せをし、資本政策の最適化を目指してまいります。なお、当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり18円の配当を実施することを、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。中間配当につきましては、１株当たり18円を実施いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。

〈取締役会〉

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効性を確保する体制としております。

〈監査等委員会〉

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回開催しております。監査等委員会は取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等、監査等委員会規則に定められた職務の遂行を通じて、取締役の職務執行を監視し経営の監査監督を行います。また内部監査部門及び会計監査人との連携により、その機能強化を図っています。

〈指名・報酬委員会〉

当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締役会の独立性・客観性の向上及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。なお、指名・報酬委員会の独立性を担保するため、当社の社内規定である指名・報酬委員会運営要領において「指名・報酬委員会は、最低２名の独立社外取締役を含む最大６名の委員で構成され、社外取締役が半数以上でなければならない」と規定しております。また権限・役割に関し、「取締役または取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行う」ことと、「取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重しなければならない」旨を規定しております。

当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。

〈本部長会〉

業務執行機関としての本部長会は、原則毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）

会社の機関・内部統制システム図

③企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。

また、その徹底を図るため、「企業理念」「東京産業グループ行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。

内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備及び実現に努める。

さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。

この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。

取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、コンプライアンス委員会及び安全保障貿易管理委員会を設置し、「東京産業グループ行動規範」及び「社内安全保障輸出管理規定」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然防止に努める。

災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。

取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理を行う。

また、取引上のリスク管理の体制整備・強化のためリスク管理を統括する責任者として、リスク管理担当役員を選任するとともに、「リスク評価会議設置要領」に基づきリスク評価会議を設置し、新規取引予定の大型案件に関するリスク検証と、引渡し完了までに時間を要す等リスクが高いと認識された一定条件の取引について、リスク検証を継続的に審議し、その審議内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会及び本部長会へ報告する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、当社グループ各社に対し法令遵守及び業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。

また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチェックを行い、その監査状況の報告を行う。

(ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営及び運営状況に関する報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うことにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。

また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。

(ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「企業理念」を当社及び当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。

また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。

(ニ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の経営及び運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社グループの執行状況を把握する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備する。

また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を定期的に開催し、常勤監査等委員は同委員会に同席することにより、その内容は監査等委員会に報告される体制とする。

内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものとし、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。

ｈ．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

緊急時における監査費用については、前払及び償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員会が定めた監査の方針及び計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。

また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「東京産業グループ行動規範」に規定し、これを基本方針とする。

反社会的勢力による不当要求の発生や反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を行うものとする。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクの管理体制として「コンプライアンス委員会」及び「安全保障貿易管理委員会」を設置するとともに、「東京産業グループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」、「社内安全保障輸出管理規定」を制定し、当社の役員及び従業員に対し必要な研修を実施するなど周知徹底を積極的に推し進めております。

さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「商品取引規定」「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。

また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また当社は、東光監査法人との間に会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(取締役の員数)

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由)

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(役員賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償等責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は25回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）

取締役会では、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。当事業年度における取締役会の主要な検討事項は以下のとおりです。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）

当事業年度における指名・報酬委員会の主要な審議事項は以下のとおりです。

・代表取締役社長より2025年4月以降の役員体制、2025年6月以降の取締役・執行役員の体制の原案について諮問を受け、審議しました。

・代表取締役社長より2026年3月期における取締役の報酬案について諮問を受け、審議しました。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

ａ 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会の休会の時（2024年６月26日の審議終了時）から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　浅田泰生、委員　福崎聖子、委員　河合明弘

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。

       (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

b．当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　浅田泰生、委員　福崎聖子、委員　河合明弘

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。

       (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②社外取締役の状況

（イ）社外取締役の選任状況

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。

（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。

（ハ）社外取締役と当社との関係及び企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な経験を有しております。また、JFEエンジニアリング㈱において技術総括部長を務めるとともに、同社子会社の取締役を務めるなどマネジメントに関する経験も有しております。その見識と経験を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。

社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式2,700株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所及び同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

社外取締役河合明弘氏は、当社の株式21,800株を所有しております。同氏が代表社員を務めるさいたま新都心税理士法人及び養和監査法人、また同氏が社外取締役を兼任する株式会社安楽亭と当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

（ニ）監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

常勤の監査等委員は、内部監査及び内部統制部門の監査室及び会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報告、説明を行います。さらに社外取締役を含む監査等委員全員が出席する監査室及び会計監査人との３者間会合も不定期に開催し、連携の強化を図っております。

また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名から構成され、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との情報交換及び主要拠点への往査等を通じて、取締役の職務の執行状況の監査を実施しています。

常勤監査等委員は当社企画部門の要職を歴任し、当社グループの事業に関する幅広い知見を有しております。また、社外監査等委員２名のうち１名は弁護士として企業法務に関する知識と経験を有し、また別の１名は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有しています。

常勤監査等委員は、本部長会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席、重要な決裁書類の閲覧、主要拠点及び子会社への往査、内部監査部門との連携等による社内情報の収集などを通じて内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しています。収集した情報は適宜社外監査等委員と共有されています。

非常勤の社外監査等委員は、常勤監査等委員からの報告、主要拠点への往査及び会計監査人との情報交換の場への同席などにより社内の状況を把握するとともに、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議において、専門的知見に基づき、独立・中立な立場から提言・助言を行っています。

監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）及び内部監査部門の指示命令を受けない制度をとっております。また、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。

当事業年度において監査等委員会は16回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）

当事業年度における監査等委員会の主要な審議事項は以下のとおりです。

・法令で定める監査に関する事項等の審議に加え、取締役会に付議予定の事項や東京証券取引所へ提出した改善報告書に記載の改善措置の実施状況に関する取締役会への報告内容について、事前に監査等委員会でも検討を実施しております。これは取締役会等で提言・助言ができるよう、監査等委員会の意見を整理することを目的に行っております。

・特にリスクの高いと思われる案件や既にリスクが顕在化した案件（特に会計監査人が抽出した「監査上の主要な検討事項(KAM)」など）については、取締役会を通じて報告を受けたリスク評価会議の内容を検討すると共に、必要に応じて監査等委員会に当該案件の所掌部署又は管理・企画部門の責任者及び担当者を出席させ、直接説明を受け、監査等委員の知見、能力に基づき意見を述べております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、常勤監査等委員へ報告を行っております。また内部監査の実効性を確保するため、監査室長と常勤監査等委員のミーティングを原則月1回開催しているほか、当社の業務執行機関である本部長会に対し半年毎に監査状況を報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東光監査法人

ｂ．継続期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

中川　治

杉本　拓司

渡邉　慎也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の事業規模に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査実績等を総合的に勘案した結果、東光監査法人が適任であると判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第114期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人

第115期（連結・個別） 東光監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　東光監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任あずさ監査法人

(2) 当該異動の年月日

2024年７月23日（第114回定時株主総会継続会開催予定日）

※当社は2024年６月26日開催予定の第114回定時株主総会については、継続会を開催すること等について、株主の皆様にお諮りする予定です。

　つきましては、監査公認会計士等の異動予定時期は継続会開催予定日の2024年７月23日となります。

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2014年６月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項は有りません

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年７月23日開催予定の第114回定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了となります。

当社は2024年４月15日付で2022年３月期第１四半期以降の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、その状況において、あずさ監査法人からは継続して監査を実施するためには更なる監査リソースが必要との申し出があったことを受け、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、新たな会計監査人候補先を検討するとともに、あずさ監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことと致しました。

新たな会計監査人として東光監査法人を候補先とした理由は、新たな視点での監査が期待できるということに加え、当社の事業規模に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

(6) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特に意見は無い旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　妥当である旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等365百万円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査実績および監査報酬を勘案し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また当該方針は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。

２．報酬体系

ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）

取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、任意の委員会である「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定します。

（基本報酬）

基本報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職責に対する報酬として役位に応じた固定額とし、年12回分割での支給とします。

（賞与）

賞与は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とします。なお、賞与の支給は年１回定時株主総会後に行います。

（株式報酬）

株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。

ｂ．社外取締役

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額である基本報酬のみとし、年12回分割での支給とします。

ｃ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。

３．手続き

取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議に基づき決定します。

なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該決議日における取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者を対象とする株式報酬制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金員を中期経営計画の対象事業年度数に50百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し１年あたり55,000ポイント（１ポイントは１株相当）以内で支給することを決議しています。当該決議にあたっては、2023年４月27日開催の指名・報酬委員会において、株主総会に上程する議案の内容について、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。なお、当該決議日における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員及び同等の地位を有する者の員数は８名です。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は３名です。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長執行役員蒲原稔であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の職責評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しており、2020年１月31日開催の指名・報酬委員会において取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70％、賞与25％、業績連動型株式報酬５％をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の２％を目途とし、総額１億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2025年２月４日開催の指名・報酬委員会では、2025年４月から2026年３月までの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定しております。

なお、監査等委員及び社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社グループの連結営業利益目標及び連結ROE目標に対する業績達成度を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであります。なお、2025年３月期における連結営業利益目標は16億円、連結ROE目標は８％であり、連結営業利益の実績は22億66百万円、連結ROEの実績は10.6％であります。

業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイント及び業績連動係数は以下のとおりです。

役位別基準ポイント

業績連動係数

業績連動係数＝営業利益係数＋ROE係数

営業利益係数

※業績達成率（％）＝（評価対象事業年度の連結営業利益）÷（評価対象事業年度期初の連結営業利益の目標値）×100

ROE係数

※業績達成率（％）＝（評価対象事業年度の連結ROE）÷（評価対象事業年度期初の連結ROEの目標値）×100

(注) 2026年３月期の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、連結営業利益目標が24億円、連結ROE目標が８％であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．第114回定時株主総会の休会の時をもって取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を辞任した取締役２名の員数について、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に含めて記載しております。

３．上記業績連動型株式報酬は、2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2025年３月期に計上した金額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性及び同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。なお当社は2025年３月期において取引先持株会を通じた再投資により１銘柄の株式数が増加いたしました。また、保有する株式の４銘柄について全量売却を実施しました。結果2025年３月末時点の非上場株式以外の株式の保有銘柄数が2024年３月末時点よりも４銘柄減となりました。今後も資本効率の向上を図るため、市場環境や事業戦略等を考慮し、政策保有株式の縮減を進めます。また、2025年６月25日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても、保有している19銘柄(開示対象)について記載しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講習等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社名

菱東貿易（上海）有限公司

TOKYO SANGYO EUROPE GmbH

社会環境イノベーション株式会社

TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲の重要な変更）

開発65号匿名組合については、匿名組合契約の終了に伴い、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社アイ・エー・エッチ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

主要な関連会社名

　合同会社会津こもれび発電所

(2) 持分法非適用の関連会社

主要な関連会社

光和興業株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な非連結子会社

株式会社アイ・エー・エッチ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

　a 商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　b 原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　c 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く）

機械及び装置

定率法

建物

定額法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（太陽光発電用資産を除く）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④ 太陽光発電用資産

機械及び装置

太陽光発電予定年数（19～20年）に基づく定額法を採用しております。

工具、器具及び備品

定額法（主な耐用年数は６年）

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債償還期間（４年間）にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。

④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金

株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

⑥ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において退職給付に係る資産として計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識（全セグメント）

当社及び連結子会社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。このような商品の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するため、一時点で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識（環境・化学・機械事業セグメント）

環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、主に以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、高い不確実性を伴います。

●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否か

●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否か

また、工事原価発生額は工事進捗度及び原価回収基準の計算基礎であり、工事原価発生額が正確に把握されているか否かは、建設請負工事に係る会計処理に重要な影響を及ぼします。

工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、仮に見積総工事原価が見直された場合、翌連結会計年度における売上高、売上原価に影響を与えます。

２．長期未収入金の回収可能額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権（以下「貸倒懸念債権」という。）については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金のうち2,582百万円は、建設請負工事から発生した債権であります。建設請負工事については、見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、発注先である下請業者が資金繰りの悪化から、工事を計画通りに進捗させることが出来ず、下請業者を変更となった場合に当社が工事代金として前渡をしていた代金に回収の懸念が生じます。このような長期未収入金は、回収に懸念があるため貸倒懸念債権に分類しており、個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金2,389百万円を計上しております。当社の下請業者の資金繰り等に影響を及ぼす事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金のうち1,751百万円は、当社が仕入れた太陽光発電案件の事業認定を含む事業上の地位を、仕入先との合意に基づき返品したことにより生じた債権であります。この長期未収入金は、仕入先との合意に基づく当初の決済期限を超過しているため貸倒懸念債権として分類しておりますが、連帯保証及び受入担保資産から回収可能と見込まれる金額を評価した結果、回収不能と見込まれる1,751百万円を貸倒引当金として計上しております。なお、当社は、特定の太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡に当たり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託しており、連帯保証人の財務内容は、この太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡等に関して連帯保証人において獲得が見込まれる資金の影響を受けます。また、連帯保証人が保有する太陽光発電事業用の土地に関して設定した抵当権を含む担保権は、その実行可能性及び評価の妥当性を踏まえた回収可能額の検討が必要となります。特定の太陽光発電案件の譲渡等に関して連帯保証人において獲得が見込まれる資金や担保権の評価額を変動させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,077百万円は、「預り金」586百万円、「その他」2,490百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」と純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」14,515百万円及び「短期借入金の返済による支出」△11,730百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」2,785百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。

(１)取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年８月28日開催の取締役会で決議しました。

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株、当連結会計年度末における帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。

(１)取引の概要

当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年５月12日開催の取締役会で決議しました。

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は227百万円、株式数は351,400株、当連結会計年度末における帳簿価額は219百万円、株式数は339,250株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※２　受取手形割引高

※３　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。

※４　圧縮記帳額

※５　太陽光発電用資産

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※７　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりです。

※５　貸倒引当金戻入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(重要な会計上の見積り)(長期未収入金の回収可能額の見積り)に記載のとおり、貸倒引当金を設定した特定の仕入先に対する長期未収入金の回収が進んだため、2,165百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　特別調査費用等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が関連する太陽光発電（メガソーラー）案件に係る長期未収入金の回収可能性の評価等、また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加工事に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性が判明した件等に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※８  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※９  減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の環境・化学・機械事業に係る有形固定資産(機械及び装置)について、翌連結会計年度中の処分が見込まれるため、帳簿価額を０円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首161,240株、当連結会計年度末85,668株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首239,000株、当連結会計年度末351,400株）が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　505株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託の株式交付による減少　　　　　 85,672株

役員報酬BIP信託の株式交付による減少　　　　　　23,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首85,668株、当連結会計年度末85,668株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首351,400株、当連結会計年度末339,250株）が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　471株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託の株式交付による減少　　　　　　12,150株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

③利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

 １.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については運転資金や投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金（長期未収入金を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。

また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等　②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は398百万円であります。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等　②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は454百万円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

※1. 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

※2. 一部の長期貸付金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

※1. 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

※2. 一部の長期貸付金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

(注２)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期未収入金

長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

　　当連結会計年度(2025年３月31日)

２.その他有価証券

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額727百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額702百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

４．減損処理を行った投資有価証券

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、69百万円減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引