E01209 麻生 有価証券報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４　第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。

　平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社98社、持分法適用会社20社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。

(1）セメント事業

　各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。

(2）医療関連事業

　病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。

(3）商社・流通事業

　建設資材、水産物等の卸売、石炭等の仕入販売及びスーパー等の運営等を行っております。

(4）人材・教育事業

　人材派遣及び介護事業等を行っております。

(5）情報・ソフト事業

　情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。

(6）建築土木事業

　建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。

(7）その他事業

　各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　日特建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　大豊建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が358名増加しております。主な理由は、新たに東都水産㈱及びその子会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

令和７年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、麻生職員組合（組合員数84人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,617人）、麻生セメント労働組合（組合員数23人）、麻生セメント職員組合（組合員数50人）他の労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、専門知識の習得を通じた能力の向上を図る社内研修プログラムを確立し、人材の育成に注力してまいります。また、業務の適正化及び効率性を確保する組織体制を再構築することにより、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。

(2）経営環境

　令和７年度は、米国の関税引き上げを受けた世界経済の後退懸念、物価の上昇に伴う実質所得の低迷を主因とした消費の停滞、資源や原材料の価格高騰、相次ぐ自然災害や混沌とする海外情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられ、社会生活は平常化に向かいましたが、医療現場では感染対策のための診療制限などにより大きく落ち込んだ医業収益がようやく回復に転じたものの、未だに回復途上にあります。コロナ禍において病院経営を下支えした政府による各種支援金も令和５年度をもって終了し、自力での収支改善が求められました。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応のため、夜間救急医療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、急激な物価の上昇に伴うコスト増大等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、労働時間規制等の影響に注視する必要があります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、このような情勢のもと、飯塚病院におきまして、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、医師を中心とする働き方改革への対応、人材の安定確保のためのベースアップを含む処遇改善、将来の新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も行う必要があります。そのため、まずは必要な医業利益の確保のための対策を講じてまいります。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに、積極的な周辺医療機関との交流などの情報収集に努めつつ、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。麻生セメント㈱におきましては、安全第一、人材育成、お客様志向、業績志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、お客様や地域社会に「安心」を提供してまいります。とりわけ製品の安定供給に注力するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、様々なコストの上昇に応じた販売価格の適正化を図ることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。建設業界におきましては、原材料及び原油等のエネルギー価格の上昇や、賃上げによる労務費の上昇、担い手不足が続いており、このような状況下においても、引き続き防災・減災事業やインフラ整備事業、豊富な建設ストックの維持補修、改装改修投資の増加、企業の設備投資の回復などから政府、民間分野とも建設投資の堅調な推移が見込まれております。また、慢性的な担い手不足や技能者の処遇改善、AIや先進技術を活用した働き方改革のさらなる推進等、業界全体の課題に対し引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、グループのミッションである「社会システム変革への貢献」の実現のため、お客様や株主の皆様をはじめ、取引先や地域社会、従業員等、各ステークホルダーと適切な関係を築き、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう経営に努めております。また、麻生グループ行動基準を定め、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握することに努めて、経営の基本方針や業務遂行に関する重要事項、サステナビリティに関する課題につき必要があれば取締役会において審議・決議を行っております。 (2）戦略

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について「気候変動」「人的資本・多様性」の観点から取り組んでおります。

①　気候変動への対応

　当社グループとして、地球環境を保全し、循環型経済社会を実現するために、関係法令および各種規制を遵守することはもちろんのこと、製品の資材調達から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減していくよう取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動に関連した二酸化炭素排出の削減や太陽光発電事業に取り組んでおります。

イ　「二酸化炭素排出の削減」

当社グループにおける建築土木事業の施工現場、セメントの製造工程における二酸化炭素排出の削減を推進及び各事業所におけるLED照明などの省エネ機器の導入

ロ　「太陽光発電事業」

太陽光発電所の運営、再生可能エネルギー発電を含むその他の事業

②　人的資本・多様性への取組

　従業員にとって仕事と個々人の人生における幸福の追求が適切なバランスで両立が出来るよう、多様な価値観を尊重し意思決定の質の向上に努め、企業として組織の環境や風土に意識をもち、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。人的資本の強化においては、多様な知識・スキルの習得を支援し、自律的かつ柔軟な学びの機会を提供することで、従業員一人ひとりが能動的に成長し会社を通じて社会に貢献できる人材になるべく、以下の取り組みを行っております。

イ　「オンライン研修」

専門知識やスキルの習得を目指す

ロ　「コンプライアンス研修」

法令遵守意識の浸透と企業倫理の強化

ハ　「グローバルシティズン推進 英語プログラム」

英語力向上を支援 (3）リスク管理

　当社グループでは、グループリスクマネジメント委員会において、リスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具現化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。 (4）指標及び目標

①　気候変動への対応

　当社グループでは、現状において気候変動への対応に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標は定めておりませんが、気候変動に係るリスクを当社グループの事業活動や収益等に大きく影響を与え得る課題として捉え、企業活動や目標設定における意思決定をしてまいります。

②　人的資本・多様性への取組

　当社グループは、性別、国籍、中途・定年後採用などによらず、多様な人材が活躍できる環境やカルチャーの醸成を推進してまいります。働きやすい環境の整備として、令和６年度に小学校就学前までの育児短時間勤務や時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。また令和７年度より、柔軟な働き方を実現するための措置として、始業時間変更を可能とする制度を運用開始いたします。

　従業員の働きがいと報酬のバランスを図るための処遇改善として、令和７年度は一般社員へのベースアップや役職者への役職手当増額を行います。今後も企業業績や社会情勢を踏まえつつ、従業員が安定して働きやすい環境を整備するために制度改正などを継続的に検討してまいります。

　当社グループは、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択でき、より良い将来の展望を持てるような環境づくりに継続して努めるとともに、人的資本および多様性の価値を最大限に活かした持続可能な企業運営を推進してまいります。

　当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではなく、当社グループにおける記載が困難なため、指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

イ　社内環境整備

（注）　女性管理職比率については、目標設定を行っておりませんが、女性の活躍及び事業活動や収益等に大きく影響を与える得る課題として捉え、引き続き企業活動や目標設定における意思決定をしてまいります。

なお、女性の採用比率は５年間継続して50％を超えております。

ロ　男女間の賃金差異

（注）１　（　）内は、医師を除く男女間の賃金差異となっております。

２　男女間の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しており、職種構成や年齢構成の違いなどの構造的な要因によるものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）長期的なセメント需要の減少

　セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。このような中、将来の需要減少に備えて物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。

(2）資材調達価格の変動

　セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの適正化に努めております。

(3）救急医療の現場の疲弊

　本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中していましたが、軽症の救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけております。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に搬送されるようになっております。それでも、救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医のドロップアウトを生まないように看護師、救急救命士等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めております。

(4）医療事故等による風評被害

　飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として地域の重症者を積極的に受け入れております。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まっています。さらに、資材コストの増大により一部の老朽化した設備の更新の遅れも発生しています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでおりますが、積極的な治療を提供する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入しておりますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。

(5）消費税率の引上げ

　本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品、各種設備投資等に係る消費税を負担しております。過去の消費税率の引上げにより、飯塚病院において多額のコスト負担増が発生しております。今後長期的にはさらなる税率引上げの可能性も考えられる中、現行税制が維持されるならば、更なるコスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働力不足と賃金の上昇圧力

　全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。今後、医療提供に必要な医師数の安定確保のための強化策を講じなければなりません。

　さらに、医師を含めた働き方改革により、医師の労働時間に様々な制限がかかってきます。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、その場合には経営成績に影響を及ぼします。

　また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。

(7）財務内容について

　当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。

(8）自然災害やサイバー攻撃、感染症等による影響

　当社グループは、自然災害やサイバー攻撃、感染症蔓延期における「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備については定期的な点検を行っておりますが、自然災害や新興感染症等による影響を完全に防止できる保証はありません。特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、診療制限や患者の受診控えが発生、さらに外傷や既存感染症などによる受診者数が自粛生活によって激減し、飯塚病院の収益が大幅に減少いたしました。院内感染の防止には万全を期しておりますが、今後も感染症対応のため大幅な診療制限を強いられるような事態が発生した場合、更なる医業収益の落ち込みが見込まれます。

(9）個人情報について

　当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンスに関する委員会においてグループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）公共事業への依存

　建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。

(11）瑕疵の発生について

　建築土木事業において、完成マンション戸数の増大、住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

(12）取引先の与信について

　建築土木事業において、工事の受注から代金回収まで相当な期間を要する場合があるため、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは与信管理の徹底に努めるとともに、債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

(13）建設資材価格および労務単価の高騰

　建築土木事業において、建設資材価格や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

(14）気候変動に関するリスク

　商社・流通事業において、当該事業に属する水産業界の会社では、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）税務に関するリスク

　当社グループは事業を展開している各法域における税制の適用を受けております。各法域における税制や税率が変更された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。例えば、OECDが取り組んでいるBEPSプロジェクトにより、当社グループが事業を行う法域において、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税やこれに対応するコストが増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続け、マイナス金利政策の解除、企業収益や雇用情勢の改善、インバウンド需要の拡大等、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。

　提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和６年度の医業収益は399億円（前年同期比８億円増）となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7％減少し、６年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西（沖縄県を除く）では、前年同期に比べ6.3％の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。

　このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン（前年同期比7.2％減）、固化材国内販売数量は311千トン（前年同期比8.9％減）となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円（前年同期比4,308百万円、1.1％減）、営業利益は23,557百万円（前年同期比10,130百万円、75.4％増）、経常利益は33,736百万円（前年同期比3,130百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円（前年同期比1,548百万円、7.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ　セメント事業

　売上高は28,051百万円（前年同期比1,844百万円、7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,360百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）609百万円）となりました。

ロ　医療関連事業

　売上高は44,270百万円（前年同期比1,136百万円、2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は1,370百万円（前年同期もセグメント損失（営業損失）1,924百万円）となりました。

ハ　商社・流通事業

　売上高は21,821百万円（前年同期比8,866百万円、68.4％増）、セグメント利益（営業利益）は250百万円（前年同期比164百万円、39.6％減）となりました。

ニ　人材・教育事業

　売上高は24,468百万円（前年同期比1,587百万円、6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,016百万円（前年同期比121百万円、13.6％増）となりました。

ホ　情報・ソフト事業

　売上高は53,756百万円（前年同期比6,827百万円、14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は11,599百万円（前年同期比2,520百万円、27.8％増）となりました。

ヘ　建築土木事業

　売上高は209,893百万円（前年同期比24,239百万円、10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は7,044百万円（前年同期比4,382百万円、164.6％増）となりました。

ト　その他事業

　売上高9,179百万円（前年同期比332百万円、3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は2,714百万円（前年同期比221百万円、7.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、前年同期に比べ22,223百万円増加し、37,617百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、出資金の払込による支出がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資有価証券の売却による収入等により、前年同期に比べ25,423百万円増加し、249百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ9,185百万円減少し、2,819百万円の支出となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ35,066百万円増加し、135,452百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ロ　受注実績

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等により前年同期に比べ59,254百万円増加し、648,185百万円となりました。

　自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金から資本剰余金への振替等により利益剰余金が17,321百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動及び利益剰余金から資本剰余金への振替により資本剰余金が1,967百万円減少、その他の包括利益累計額が661百万円減少したこと等により前年同期に比べ14,636百万円増加し、144,375百万円となりました。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ4,308百万円（1.1％）減少し391,441百万円となりました。この減少は主に、建築土木事業における売上高減少の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　経常利益は、前年同期に比べ3,130百万円（10.2％）増加し33,736百万円となりました。

　この増加は主に、営業利益が増加したこと、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,548百万円（7.9％）増加し21,133百万円となりました。

　この増加は主に、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益が増加したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等の影響によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は令和６年５月15日に、住石ホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

　また、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は873百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）セメント事業

　麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は43百万円であります。

(2）医療関連事業

　該当事項はありません。

(3）商社・流通事業

　該当事項はありません。

(4）人材・教育事業

　該当事項はありません。

(5）情報・ソフト事業

　㈱ぎょうせいでは、新商品リリースに係る基幹システムの改修、ECサイトリニューアルの調査研究、例規執務サポートシステムのバージョンアップのための調査研究、スマートフォン用アプリの開発を行っております。

　当事業における研究開発費は25百万円であります。

　㈱麻生情報システムでは、健康管理システムの販売力強化及び、顧客ニーズへの対応を目的にクラウド環境で動作するようシステム開発を行っております。

　当事業における研究開発費は19百万円であります。

(6）建築土木事業

　日特建設㈱では、社会的課題や多様なニーズ、事業領域のさらなる拡大に対応するため、幅広い研究開発に取り組んでおります。生産性向上に向けた取り組みとして、バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術である「スロープセイバー」の開発等を行っております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、砂と連続繊維を使用しセメントを使用しないのり面保護工である「ジオファイバー工法」の開発等を行っております。さらに、社会インフラ・長寿命化に向けた取り組みとして、高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」の開発等を行っております。

　当事業における研究開発費は454百万円であります。

　大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開発、VR（仮想現実）体験システムの開発、遠赤外線触媒還元処理システムの開発、免震・制震工法の開発等を行っております。

　当事業における研究開発費は330百万円であります。

(7）その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

　セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,516百万円があります。

　医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,126百万円があります。

　情報・ソフト事業においては、受託業務対応の事務用機器、顧客へのサービス提供機能の強化、生産性向上のための工場設備の増強等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、㈱麻生情報システムの事務用機器の取得464百万円、㈱ぎょうせいのソフトウェア及び機器の取得242百万円、㈱エンスカイの機械装置の取得220百万円があります。

　建築土木事業においては、工事用機械の取得等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、日特建設㈱の工事用機械の取得651百万円、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAの工事用機械の取得440百万円があります。

　また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

令和７年３月31日現在

(2）国内子会社

令和７年３月31日現在

(3）在外子会社

令和７年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額の[　]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。

４　従業員数の＜　＞内は、臨時雇用者数で外数となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当　発行価格5,000円　資本組入額2,500円

割当先　　　学校法人麻生塾

（５）【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

（注）　自己株式122,423株は「個人その他」に1,224単元及び「単元未満株式の状況」に23株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式122.4千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配当水準の安定化に努める所存であります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社の役員構成は、取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。

　取締役会は定例で毎月１回のほか、重要な議案が生じた場合には適宜開催しており、業務遂行に関する重要事項についての審議・決議を行っております。また、取締役会には監査役も出席しております。

　監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。

　当事業年度において、当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１　令和６年６月28日開催の第63期定時株主総会にて、本村健太氏は取締役に新たに選任され就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２　第63期定時株主総会終結の時をもって、増本陽秀氏は任期満了により退任いたしましたので退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。

　グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。

ロ　会社の機関及び内部統制図

ハ　内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　360百万円（うち社外取締役　６百万円）

監査役の年間報酬総額　　 16百万円（うち社外監査役　11百万円）

　上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額47百万円が含まれております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役榎本一郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役上山信一氏及び監査役武田俊彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役社長麻生巌氏は、取締役会長麻生泰氏の長男であります。

４　取締役麻生千賀子氏は、取締役会長麻生泰氏の兄の配偶者であります。

５　取締役麻生将豊氏は、取締役麻生千賀子氏の長男であります。

６　取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役竹井秀一氏の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役上山信一氏及び監査役武田俊彦氏の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役である榎本一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上へ貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、企業経営者の観点から、当社の経営方針等について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行い、また、取締役の職務執行に対する監督・助言等を行うことを期待しております。榎本一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。

　当社の社外監査役である武田俊彦氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。武田俊彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名であり、監査実施においては、常勤監査役が当該事業年度の監査実績等を考慮して翌事業年度の監査方針及び計画を策定し、監査役会において監査内容及び各監査役の分担を決定のうえ実施しております。

　監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会においてその内容及び結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしております。

　また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告、意見交換等を行う会議を開催しております。

　なお、常勤監査役竹井秀一氏は、当社の重要な子会社の取締役を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、グループ各社の内部統制及び監査室が実施した内部監査に関して検討を行い、取締役会への提言を実施いたしました。

　また、常勤監査役の活動として、各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の確認を実施いたしました。

②　内部監査の状況

当社内部監査の状況は以下のとおりです。

イ　組織

　当社では、内部監査組織として監査室を設置しております。

ロ　員数

　３名

ハ　運営・活動

　監査室では、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、当社及びグループ各社を対象に当社およびグループ会社の制度、組織、業務活動全般の監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、必要に応じてIT推進室（情報システム担当部門）その他部門と連携を図っております。内部監査の結果については、当社取締役会において報告するとともに、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役会と綿密な連携を図る形で運営・活動しております。この他、経理財務部によるグループ各社に対する内部監査をそれぞれ継続的に実施しております。経理財務部はグループリスクマネジメント委員会に対して、監査結果報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　50年間

（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　宮本　義三

　指定有限責任社員　業務執行社員　渋田　博之

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名

　その他　17名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関しましては、監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制などを勘案して、選定を行っております。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、会社法第344条第１項に基づく監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に７百万円の追加報酬があります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　当社の子会社である大豊建設株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を54百万円支払っております。

当連結会計年度

　当社の子会社である大豊建設株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を63百万円支払っております。

　当社の子会社である住石ホールディングス株式会社は、RSM清和監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を23百万円支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　98社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　㈱フリーリーケア他１社は新規設立により連結の範囲に含めております。

　住石ホールディングス㈱他４社、東都水産㈱他６社は株式取得により連結の範囲に含めております。

　㈱アイエムケイは連結子会社である麻生開発マネジメント㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈲西日本開発、㈱岡部建材

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　20社

主要な会社名　都築電気㈱、若築建設㈱

　住石ホールディングス㈱、東都水産㈱は株式を取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。

　住石ホールディングス㈱の持分法適用関連会社である新居浜コールセンター㈱は、住石ホールディングス㈱を当社の連結子会社としたため持分法の適用範囲に含めております。

　Ya Kun (S) Pte.Ltd.他１社は株式売却により持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材、マダガスカル大豊㈱、㈱エヌディーシーコーポレーション、PARC合同会社、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ、㈱アットイムサービス）及び関連会社（九州農水産物直販㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、麻生セメント㈱他13社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

ａ．商品及び製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｄ．未成工事支出金及び販売用不動産

　個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

ロ　無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　鉱業権

生産高比例法を採用しております。

ニ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、６年及び10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年及び10年）による定額法により費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　工事契約

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ　商品販売

　水産物卸売事業以外の商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。水産物卸売事業以外の商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　水産物卸売事業の商品販売については、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。水産物卸売事業の商品販売のうち、出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、販売手数料を収益にすることとしております。また、売上割戻については、収益から減額しております。

ハ　サービスの提供

　サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一定の期間の契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。不動産賃貸事業においては、リース取引に関する会計基準に基づき、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）

ヘッジ対象…コモディティ（石炭）

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間、５年間、７年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　資産に係る控除対象外消費税等

　固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５年）で均等償却を行っております。

ロ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）

　建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産を7,362百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。

(2）主要な仮定

　将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を223,164百万円計上しております。また、当連結会計年度末において工事損失引当金を3,995百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

(2）主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積り、また工事損失引当金の計上に用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産を5,780百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。

(2）主要な仮定

　将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を197,159百万円計上しております。また、当連結会計年度末において工事損失引当金を1,722百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

(2）主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積り、また工事損失引当金の計上に用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（連結子会社グループに係るのれんを含む固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　住石ホールディングス㈱並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称した企業グループに係るのれんについて、減損損失を19,810百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得価額をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失19,810百万円として計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

(2）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定の前提となる営業利益であり、過去３カ年の営業利益実績や市場の動向等を勘案して見積もっております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定しておりますが、市場環境や石炭の需給環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すことといたしました。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債は50百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

令和10年３月期の期首から適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,991百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△1,991百万円、「補助金の受取額」に表示していた3,092百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　また、連結子会社において次の資産を営業保証金の代用として差入れております。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

　なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金33百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

土地 84百万円

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額102,392百万円）及び長期貸付金（消去前金額19,451百万円）を担保に供しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

　なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金34百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

土地 84百万円

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額120,080百万円）及び長期貸付金（消去前金額18,208百万円）を担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　連結子会社において、連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

　連結子会社の分譲代金の前金返還に対する連帯保証は次のとおりであります。

　連結子会社のマンション購入者の借入金に対する連帯保証は次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　手形債権流動化による譲渡残高

※６　診療報酬債権流動化による譲渡残高

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※８　土地の再評価

　連結子会社４社（麻生商事㈱、㈱麻生地所、住石マテリアルズ㈱、東都水産㈱）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、㈱麻生地所、住石マテリアルズ㈱及び東都水産㈱に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、同条第３号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは同条第４号によるところの地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法としております。

・再評価を行った年月日…平成10年３月31日、平成12年３月31日及び平成14年３月31日

　９　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。また、一部の在外子会社においては、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※10　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※11　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置82百万円及びその他22百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しており、割引率の記載は省略しております。

　当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額により評価しております。

　また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。

　住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,810百万円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  680株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 10,856株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　1,232株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　株式の取得により新たに住石ホールディングス㈱他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに東都水産㈱他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報・ソフト事業におけるネットワーク関連設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　投資その他の資産

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　投資その他の資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティ・スワップ取引及び為替予約、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、その他為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした外為FXの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。さらに、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回避するために外為FXの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(※１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２）　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(※３）　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

５　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券のうち国債については、取引所価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。その他の債券については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しております。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外の有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(2）商品関連

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(3）金利関連

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱、麻生介護サービス㈱、大豊建設㈱、㈱森本組及び東都水産㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度255百万円　　当連結会計年度313百万円

４　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度53百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（大豊建設㈱）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、令和７年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和７年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）１　平成30年10月１日付けで普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

２　令和７年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳