2454 オールアバウト 有価証券報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。

現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業

メディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。

当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。

また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、ＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

その他に、広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。

(2) グローバルマーケティング事業

外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)

(1) トライアルマーケティング＆コマース事業

トライアルマーケティング＆コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入（またはお試し）代金として収益を獲得するビジネスです。

「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。

また、「ｄショッピング」「ｄショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益としております。

※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

［事業系統図］

(注) １．以下３社は連結子会社であります。

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトパートナーズ

２．以下１社は持分法適用会社であります。

日テレ・ライフマーケティング株式会社

３．2025年３月に株式会社オールアバウトライフワークスを清算結了いたしました。

これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりであります。

(注) １．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高　　      　 13,735百万円

(2) 経常利益　　    　　　86百万円

(3) 当期純利益　   　 　　54百万円

(4) 純資産額　       　1,578百万円

(5) 総資産額　       　5,100百万円

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社であった株式会社オールアバウトライフワークスは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 多様性に関する指標

　　提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

（参考）女性活躍推進について　

　当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。

　女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得しております。

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。こうした企業活動を行う上で大切にする考え方として「システムではなく、人間。」という言葉を掲げており、最新のテクノロジーを取り入れながらも、それだけではできない、人間ならではの創造性や人間にしか発揮できない価値に目を向け、さまざまな人や企業と共創し、新たな価値を生み出し続けていきます。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、総合情報サイト「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスやデジタルマーケティング・DXビジネスで構成されるマーケティングソリューションセグメント、「サンプル百貨店」や「dショッピング」などeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという２つの事業セグメントにおいて事業を推進しております。

今後は、これら２つの事業領域に加え、当社グループが一貫して携わってきた「ライフアセットマネジメント※」領域において、生活者が「不安なく、賢く、そして自分らしく生きる」ための意思決定や行動をより具体的にサポートできるようなサービスへの開発・投資を進めております。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。

さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進めており、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。

※ ライフアセットマネジメント：　お金、健康、キャリア、ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）といった生活者の人生基盤を「ライフアセット（人生資産）」とし、一人一人がライフアセットを最適化し「不安なく、賢く、そして自分らしく生きる」ための営み

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。

当社グループにおいては、高い成長性を確保・継続し「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを実現していくにあたり「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

当社グループの事業運営の主要な市場であるインターネット業界は、テクノロジーの進化を背景に、引き続き高い成長が予測されます。目まぐるしく変化する市場環境において、新しい技術やサービスを導入することで、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

①　インターネット広告・デジタルマーケティング領域

当社グループの重要な事業ドメインである日本のインターネット広告市場（※１）は3.6兆円を超え、日本の広告市場全体の約半数を占める現在もなお拡大を続ける成長市場です。また、ＣＲＭやＭＡ（※２）による国内デジタルマーケティング市場（※３）は、2023年に3,000億円を超え、2027年には5,000億円を超えるとの予測もあります。

また最近では、生成ＡＩの著しい進化が、生成コンテンツの品質・信頼性、オリジナルコンテンツへのアクセス低下、ＡＩを活用した業務効率化、メディアや広告とユーザーとの接点・体験の変化など、ポジティブ、ネガティブ合わせた様々な影響を与えると予想されています。

※１　電通「2024年 日本の広告費」

※２　ＣＲＭ： Customer Relationship Management　　ＭＡ：　Marketing Automation

※３　矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2024年）」

②　コマース領域

コマース領域では、経済産業省が発表している国内ｅコマース市場調査(物販系分野市場規模)においては、2023年のＢｔｏＣ-ＥＣ市場規模は前年比4.83%増の14.6兆円、物販系分野におけるＥＣ化率は、9.38％となりました。日本のＥＣ化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。これに対し、「サンプル百貨店」や「ｄショッピング」など、当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると考えております。

景気は緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続など様々な影響を受け、企業のマーケティング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況にあります。ＳＤＧｓに対する関心の高まりと広がりの影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。いずれにしましても、インターネット広告・デジタルマーケティング領域、コマース領域共に、多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進み、中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進むことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　メディアの強化について

当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳＮＳアカウント運営をしております。

今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。

②　メディア＆デジタルマーケティング事業について

当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーや、カスタマーの行動データ等の活用及びＳＮＳマーケティング、広告運用支援等のサービス展開をしております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。

③　トライアルマーケティング＆コマース事業について

当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数420万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やＣＲＭ施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社NTTドコモと「ｄショッピング」や「ｄ払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。

④　その他の新規事業について

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。メディア＆デジタルマーケティング事業では、自社メディア「All About」を主としたビジネスの枠を越え、広告主・広告代理店といったディマンドサイドとメディアやインフルエンサーといったサプライサイド双方がメリットを得られるような広告業界のDXにチャレンジするプラットフォームビジネス「PrimeAd」を推進するなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めており、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループの強みを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けたベンチャー企業とのシナジーなど多面的な効果を目論んでいます。

⑤　管理体制等の強化について

当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」をビジョンとし、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値の向上のための重要課題と位置づけております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、引き続き、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)戦略

当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、「人のチカラ」に着目し、それを活かすことで、質の高い情報・学習体験の広範な提供、不平等・不公平の撤廃、働きがいの向上、イノベーションの創出、持続的な消費・生産パターンの確保などといったサステナビリティをめぐる課題につき、事業活動を通じて取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティをめぐる課題への対応が合致していることを認識しています。そのうえで、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土を醸成すると共に、従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備を進めております。

取締役会におきましては、当社事業の提供価値に関する検討や、中長期的な事業戦略の検討のほか、価値提供の主体たる従業員や協力パートナーに対する配慮など、広範な観点からサステナビリティをめぐる課題に積極的に検討し、リスク低減、収益機会双方への取り組みを進めております。

(3) リスク管理

当社グループは法務管掌部門を事務局として、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、及び情報セキュリティ委員会において、リスクの重要性を各管掌領域の観点からモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては、対策検討及び実行をしております。各事業部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境方針

「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げる当社グループは、多様な人の交わりから生まれる新しい価値の創出を基本前提として持っております。

性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土づくりを目指すとともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と持続的な成長を両立してまいります。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。

①多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成

a．多様性の確保に向けた取り組み

当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。

女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。

b．会社風土の醸成

多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度に行動評価を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームを従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。

c．後継者の育成およびエンゲージメントの向上

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。

②従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備

a．働き方の多様化をサポートする取り組み

育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。継続して働きやすい職場づくりが実現できております。

b．健康維持に関する取り組み

プレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともにオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。

c．フレキシブルワークの推進による生産性向上

従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みにより、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、オフィスに関しても、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワークをフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。

 d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み

第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施するとともに、各四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。更に、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」や、MVPや新人賞を受賞した成績優秀者や「All About Way」を体現した従業員による成果発表会における、従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などの定期的な発信や、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。

（目標および実績）

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業に関するリスク

①　メディア＆デジタルマーケティング事業への景気変動の影響について

一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告における価値基準について

当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、広告主、広告代理店といったディマンドサイドとメディアやインフルエンサーといったサプライサイド双方がメリットを得られるような広告業界のDXにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　検索エンジンからの集客について

当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくＳＥＯ(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への来訪ユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　「ガイド」が制作する制作物について

当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　コンテンツの信頼性について

当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥　制作ノウハウの流出について

当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約を締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　広告代理店との取引について

当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。

⑧　インターネット広告の審査について

当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりした場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(2) トライアルマーケティング＆コマース事業に関するリスク

①　商品の提供又は販売について

当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　物流業務について

当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③　在庫の過不足について

当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫の過不足を生じるリスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、過剰在庫を抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　第三者による情報発信について

当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(3) 銀行代理事業に関するリスク

当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業及びトライアルマーケティング＆コマース事業を中核事業としておりますが、顧客へのサービス拡充と新たな収益源の確立を目的として、2025年5月26日付で、㈱みらいバンクの全株式を取得する方法により、銀行代理業に参入いたしました。本事業の立ち上げと安定的な運営にあたり、以下の課題に真摯に対処してまいります。
①　金融規制への適合と内部管理体制の確立

銀行代理業は、銀行法をはじめとする金融に関する厳格な法規制の対象となります。金融商品の勧誘ルール、顧客情報の管理、反社会的勢力との取引排除など、高度なコンプライアンス体制と内部管理体制の構築が喫緊の課題です。これらに不備があった場合、行政処分や顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。銀行代理業に関する専門知識を有する人材を登用するとともに、外部の弁護士やコンサルタントと連携し、社内規程の整備、従業員への定期的な研修、内部監査部門による定期的なモニタリングを通じて、高いレベルでの法令遵守体制を確立し、維持してまいります。

②　金融事業におけるブランド確立と信頼性醸成

当社グループは、金融サービス領域においては新規参入者であり、顧客からの信頼を短期間で獲得し、ブランドを確立することが大きな課題です。特に、銀行代理業は顧客の資産形成に関わる重要なサービスであり、安心・安全な取引環境を提供できるという信頼感が不可欠です。提携する金融機関のブランド力を最大限に活用するとともに、当社の既存顧客基盤に対して、銀行代理業の付加価値やメリットを分かりやすく訴求してまいります。また、顧客からの問い合わせや苦情に迅速かつ誠実に対応することで、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係を構築します。

③　提携銀行との関係性構築と連携強化

銀行代理業は、提携する金融機関との密接な連携が不可欠です。提携金融機関の商品提供体制、システム連携、顧客情報の共有方法、手数料体系など、多岐にわたる事項について円滑な協議と合意形成が必要となります。提携金融機関との関係性が十分に構築できない場合、提供できるサービスの範囲が限定されたり、顧客ニーズへの迅速な対応が困難となる可能性があります。提携金融機関との連携を強化し、経営層から実務担当者レベルまで緊密なコミュニケーションを図ってまいります。

(4) その他の事業に関するリスク

①　第三者サービスとの連携について

当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新等について

ＩＣＴ市場では、技術革新のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　生成ＡＩを利活用したコンテンツの普及について

近年生成ＡＩが普及し、利活用の場面が広がっております。当社グループが取り組む事業分野では、生成ＡＩを用いてインターネットメディアに掲載するコンテンツを作成する動きがありますが、生成ＡＩは過去の創作物やデータを参考にして文章等を生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者等の利益が不当に害される恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループのメディアに掲載するコンテンツの価値が毀損され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 経営に関するリスク

①　新規事業展開について

当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　他社との合弁事業について

当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③　ベンチャー投資について

当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合による業績への影響について

当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　主要株主について

日本テレビ放送網株式会社及び株式会社NTTドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大に対する組織的な対応について

当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨　法的規制等について

当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑩　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は613,000株であり、発行済株式総数の4.3％に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

(6) その他のリスク

①　システムトラブルによる影響について

当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　新型ウイルス感染症等の影響について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、治療方法の確立されていない新型感染症の拡大等による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

③　災害等による影響について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が、引き続き高まっている状況にあります。

このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、8,410百万円となりました。

流動資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に未収入金が406百万円、商品及び製品が89百万円増加した一方で、現金及び預金が241百万円減少したことによるものであります。

固定資産は2,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が89百万円、ソフトウエア仮勘定が47百万円増加した一方で、ソフトウエアが79百万円、破産更生債権等が14百万円、繰延税金資産が28百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,963百万円となりました。

流動負債は3,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に未払金が439百万円増加した一方で、未払費用が82百万円減少したことによるものであります。

固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が48百万円、資産除去債務が４百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、4,447百万円となりました。

これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を39百万円計上したことで、利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、15,954百万円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少が見られたものの、インターネット広告単価は堅調に推移しました。加えて、デジタルマーケティングのけん引等もあり売上が増加、コンシューマサービスセグメントにおいて、事業撤退した生涯学習事業の減収影響があるものの、サンプル百貨店の復調などで売上が増加いたしました。

(売上総利益)

売上原価は、トライアルマーケティング＆コマース事業における粗利率の向上や生涯学習事業の撤退に伴う損失が縮小低下したため、6,342百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、9,611百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、サンプル百貨店の売上高増加により物流費が増加したものの、販売促進費が減少したことにより、9,600百万円(同0.6％減)と微減となりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、10百万円(前連結会計年度は営業損失461百万円)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、18百万円(前連結会計年度比30.2％減)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、19百万円(前連結会計年度比329.5％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、10百万円(前連結会計年度は経常損失438百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、倉庫移転費用戻入益や事業譲渡益により、９百万円(前連結会計年度は41百万円)となりました。

特別損失は、投資有価証券評価損により、２百万円(前連結会計年度は258百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失456百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少が見られたものの、インターネット広告単価は堅調に推移しました。加えて、デジタルマーケティングのけん引等もあり、売上が増加いたしました。また、費用面に関しては一般管理費の減少もあり、前年同連結会計年度比で増収増益となりました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,101百万円(前連結会計年度比2.4％増)、セグメント損失は85百万円(前連結会計年度はセグメント損失263百万円)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)

コンシューマサービスセグメントにおきましては、事業撤退した生涯学習事業の減収影響があるものの、サンプル百貨店の復調などで売上が増加しました。費用面ではトライアルマーケティング＆コマース事業における粗利率の向上や生涯学習事業の撤退に伴う損失縮小等がありました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,853百万円(前連結会計年度比1.5％増)、セグメント利益は507百万円(前連結会計年度比102.6％増)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、当連結会計年度末には1,632百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が17百万円、減価償却費が375百万円、売上債権の減少額が62百万円、その他流動負債の増加額が355百万円発生した一方、棚卸資産の増加額が92百万円、その他流動資産の増加額が447百万円発生したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が100百万円、有形固定資産の取得による支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出が318百万円発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が41百万円発生したことによるものです。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引高は相殺消去しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。

当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高い成長性を確保・継続し、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。

当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

(2) 資本業務提携契約

(3) 業務提携契約

(4) 協業契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は273百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

主にＥＣサイト構築のシステム開発のため総額21百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(コンシューマサービスセグメント)

主にサンプリングサイト及びｄショッピングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額251百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、年間の平均人員を外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式118,216株は、「個人その他」に1,182単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．議決権行使の基準日現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度及び当期間における取得自己株式19,877株と3,151株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。

当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2025年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を３円00銭とさせていただきました。なお、この配当は全額その他資本剰余金を配当原資として行います。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。

＜基本方針＞

(イ)株主の権利・平等性の確保

当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。

(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。

(ニ)取締役会等の責務

当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。

(ホ)株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ)企業統治の体制の概要

当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、提出日(2025年６月24日)現在、取締役９名(内社外取締役５名)で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役江幡哲也であります。

監査等委員会は、提出日(2025年６月24日)現在、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員は、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は委員長渡邊龍男であります。なお、監査等委員である社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。

また、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を図る目的で、2025年３月に任意の指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は提出日(2025年６月24日)現在、取締役５名(内監査等委員である社外取締役３名)で構成しており、構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役であり、議長は委員長武田健二であります。

さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当社の取締役は９名(内、社外取締役５名)となります。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。

取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

また、社外取締役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。

さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。

(ロ)リスク管理体制の整備状況

当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。

リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。

また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。

(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

(ヘ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ト)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上10名以下、監査等委員である取締役は３名以上５名以下とする旨定款に定めております。

(チ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(リ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当社の取締役会は、社外取締役５名を含む９名の取締役により構成されており、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会においては、経営戦略、経営計画その他当社経営の重要な意思決定を行っており、具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．石澤顕、伊藤邦宏、渡邊龍男、武田健二及び山縣敦彦は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月28日開催の第33回定時株主総会の終結の時から２年間

　ｂ．当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)となります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

(注) １．澤桂一、伊藤邦宏、渡邊龍男、武田健二及び山縣敦彦は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役５名を選任しており、４名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的としております。

社外取締役の石澤顕氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱のグループ持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役副会長を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を行って参りました。なお、社外取締役石澤顕氏の重要な兼職先のうち、日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は取引関係にあります。石澤顕氏は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。後任として、澤桂一氏が社外取締役に就任予定です。澤桂一氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱の取締役常務執行役員を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。

社外取締役である伊藤邦宏氏は、当社の主要株主である㈱NTTドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役伊藤邦宏氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱Ｄ２Ｃと当社は取引関係にあります。また、㈱NTTドコモは当社の特定関係事業者であります。

監査等委員である社外取締役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、監査等委員である社外取締役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート、㈱インターネットインフィニティー、㈱セルム、及び㈱CAC Holdingsと当社との間には、特別の利害関係等はありません。また、渡邊龍男氏は、2025年３月に設置した指名・報酬委員会委員を務めております。

監査等委員である社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、ＩＴ領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。また、武田健二氏は、2025年３月に設置した指名・報酬委員会委員長を務めております。

監査等委員である社外取締役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、監査等委員である社外取締役山縣敦彦氏の重要な兼職先であるマーベリック法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。また、山縣敦彦氏は、2025年３月に設置した指名・報酬委員会委員を務めております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(イ)内部統制部門との関係

当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が監査等委員である社外取締役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役に対して報告・説明を行っております。

(ロ)会計監査との関係

当社では、会計監査人である監査法人アヴァンティアと定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査等委員会に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図ります。また、必要に応じて監査等委員会と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めます。

(ハ)内部監査との関係

当社では、監査等委員会が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行います。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査等委員は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。

当事業年度において、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、内部監査室との情報交換、各半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換についての協議等であります。

また、監査等委員会の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名(内、社外取締役３名)で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者４名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、定期的に子会社を含む各部署の業務執行及び法令・社内規程の遵守状況をモニタリングして、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、また、必要に応じ取締役会に報告する体制を構築し、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実を図っております。

また、当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するなどして、十分な情報提供を行う体制を構築しております。

なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて半期ごと及び随時情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

木村　直人

藤田　憲三

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。

監査法人アヴァンティアは監査報酬の水準や、当社の事業規模及び内容に適した新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。

監査法人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。

監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、監査法人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬制度の基本的な考え方

当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。

また、役員報酬の審議・決定プロセスについては、2025年３月に、委員の過半数が社外役員で構成される、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。これにより、役員の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を向上し、もってコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを期待しています。

今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。

ｂ．役員報酬体系

(a) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

当社の役員報酬制度は、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の３種類から構成されております。各報酬要素の構成比率は、概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。

※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100％としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200％、株式報酬について50～150％の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。

ｉ．基本報酬

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給する基本報酬については、５段階の役位と３段階の参考水準の２軸からなる基本報酬テーブルに基づき該当する報酬レンジの範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。

（注）　参考水準は、前年度の連結営業利益や、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益水準を主要指標とし、特別損益等の内容、売上高指標及びそのステージでの重要経営指標（株価、ROE等）や、中期計画、類似企業群や役員報酬に関する統計データとの比較、その他の戦略的な事情を勘案して、参考水準を決定します。

ii．業績連動報酬

基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（26.15～33.33%）を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0％～200％の範囲内で個人別の業績連動報酬額を決定します。

（注）個人別の管掌領域における当年度の営業利益を主要指標とし、その他の業績指標（売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等）や重要経営指標（取扱高、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して評価します。営業利益を主要指標としている理由は、当年度の業務遂行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。当年度の営業利益等は、連結損益計算書に記載のとおりです。

ⅲ．株式報酬

基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（27.69～33.33%）を乗じて標準株式報酬額を算出し、これに中長期的な個人別評価を勘案して、標準株式報酬の50％～150％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。

株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。

（注）個人別評価は、個別に担当する事業における中長期的な企業価値向上につながる重要経営指標（取扱高、会員数、継続率等）や重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。

(b) 社外取締役及び監査等委員である取締役

業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。

(c) 役員報酬限度額

ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く）

・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)

：年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名））

・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)

：年額100百万円以内（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名））

ii．監査等委員である取締役

金銭報酬額

：年額50百万円以内（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）

ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス

取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2025年６月25日開催予定の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長兼グループCEO江幡哲也が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額を決定する予定でおります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額の決定について江幡哲也へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、江幡哲也が取締役の個別の報酬を決定するにあたっては、上記取締役会に先立ち指名・報酬委員会を開催し、個別の取締役報酬の原案について同委員会の審議を経ております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査等委員会監査の業務範囲等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定する予定でおります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当連結会計年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注)　非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株式の合理性を確認することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトパートナーズ

連結子会社であった株式会社オールアバウトライフワークスは清算したため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

未成制作費

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

(マーケティングソリューション)

イ　広告掲載に係る収益認識

広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。

ロ　広告の配信に係る収益認識

広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。

なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(コンシューマサービス)

イ　自社ＥＣサイトを通じた商品販売に係る収益認識

自社ＥＣサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ　ＥＣプラットフォーム運営に係る収益認識

ＥＣプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約に定められた一定金額を収益として認識しております。

上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価及び繰延税金資産であります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

（非上場株式の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

  当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。

当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、その発生金額や発生時期を主要な仮定として織り込んでおります。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見込額の基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益

　　　　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　株式会社オールアバウトが運営するメディアサイトの一つについて、閉鎖の意思決定を行い、当該メディアサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係るソフトウェアについて減損損失を計上しました。

　また、株式会社オールアバウトライフマーケティングにおいて、運営するＥＣサイトで使用予定であった機能の一部が使用の見込みがなくなったため個別に遊休資産とみなし、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

※６　事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、当社グループの連結子会社が事業から撤退することに伴う損失（有形固定資産の減損損失、商品評価損、割増退職金等）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 1株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得19,877株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊３)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊４)　投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊３)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊４)　投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえで、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額284,785千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額89,156千円）、新株予約権（連結貸借対照表計上額95,423千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額391,846千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額111,807千円）、新株予約権（連結貸借対照表計上額54,856千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について47,999千円(非上場株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,995千円(非上場株式)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度9,343千円　当連結会計年度－千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)36,148千円、当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)33,407千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

４．自社株式オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) 自社株式オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、行使することができる。

(a) 2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合　30％

(b) 2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。

(a) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％

(b) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％

(c) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％

なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(譲渡制限付株式報酬)

１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２.譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

（注）２.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。また、対象従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員は付与日から本譲渡制限期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

３.譲渡制限付株式報酬の数

４.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

５.譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(ストック・オプション制度の内容)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　自社株式オプションの数

②　単価情報

５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要

前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金267,688千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産130,266千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金312,054円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産204,019千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,514千円増加し、法人税等調整額（貸方）が5,551千円、その他有価証券評価差額金（借方）が37千円、それぞれ増加しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにｅコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△448,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

４．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。

５．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△411,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、全社・消去12,834千円は連結損益計算
　　　　 書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
     ２．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を
  　　　　「事業構造改善費用」としております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　2016年５月11日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

３．販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年５月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業　株式会社みらいバンク

　　事業の内容　銀行代理事業、金融商品仲介事業、金融に関する情報サービス提供事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社みらいバンクは、銀行代理業、保険代理業、金融商品仲介業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。

当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。

同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

　　2025年５月26日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

　　追加取得した議決権比率　　　　　　　 100.0％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 24,500千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】