6286 靜甲 有価証券報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して

　　　　　　おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　　　　　　おります。

２　第120期、第121期、第122期、第123期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して

　おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　おります。

２　第120期、第121期、第122期、第123期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失で

　　あり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　第120期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券

　　取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第121期から比較指標を、継続して比較することが可

　　能な配当込みTOPIXに変更しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、

　　それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

５　第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日本機械商事㈱　　　　　（1）売上高　　       6,751,776千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　  377,105千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　      250,753千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　1,994,451千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  5,488,677千円

静岡スバル自動車㈱　　　（1）売上高　　　    13,954,955千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　    304,676千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　      165,048千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　  5,213,511千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  9,425,265千円

㈱ＰＵＲＥＳＴ　　　　　（1）売上高　　       6,449,349千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　  231,578千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　      163,229千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　  1,035,565千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  1,755,450千円

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、契約社員15名を含み、出向者23名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　①　靜甲株式会社労働組合

　　　組合員数　　　　　　　　327名（2025年３月31日現在）

　　　労使関係　　　　　　　　良好であります。

　②　静岡スバル自動車株式会社労働組合

　　　組合員数　　　　　　　　265名（2025年３月31日現在）

　　　労使関係　　　　　　　　良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。

[経営理念]

①公平であり公正を追求する

ⅰ 法を守り企業倫理を高める

ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない

ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う

②社会に貢献する

ⅰ お客さまの発展に貢献する

ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する

ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する

③働きがいのある職場環境をめざす

ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり

ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり

(2）中期的な経営戦略

①基本方針

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。

本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。

②成長戦略

当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。

また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。

〈重点施策〉

a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取組み

　マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等

・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化

b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト

　冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等

・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大

・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に

　よる新規顧客の開拓、販路の拡大

c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト

　包装機械装置等

・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化

・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化

d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ

　自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等

・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化

・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、１株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年３月期の目標を定め、達成をめざしております。

(4）経営環境

次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。

①産業機械事業では、市場のニーズに応えるため、生産リードタイムの短縮による生産キャパシティの向上を図り、液体充填機を中心に前後工程の自動化・省人化装置を開発・展開し、生産ラインの提案を強化してまいります。また、国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕に加え、海外市場での市場調査と営業強化により、アジア市場における事業基盤の確立に取り組みます。

②冷間鍛造事業では、新規顧客開拓、販路拡大をめざし、省エネな冷間鍛造の技術を基盤に、多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案の実施とともに、対応材種の拡大や新技術の開発・商品化を進めます。また、生産効率の向上のため、自動化の推進による更なる生産リードタイムの短縮に取り組みます。

③電機機器事業では、地域密着型の体制のもと、FA機器及び関連のシステム開発・導入による省力化・自動化の提案を推進しております。あわせて、省エネ空調・設備機器やBCP対応のバックアップ電源、マイクログリッドを活用したレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応にも注力してまいります。さらに、グループ各社と連携し、製造業向けの自動化設備・試験機の販売強化を図ってまいります。

④車両関係事業では、お客様一人ひとりのニーズに合った提案により、新車案件化率・成約率向上を図るとともに、環境に配慮したEV車両を軸とした新商材の販売を強化してまいります。また点検・整備等のサービスに加え、付加価値提案による事業基盤の強化、地域顧客との接点強化を目的とした店舗の新設・リニューアル等、地域密着の事業展開により、県内シェアの拡大に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

当社では、経営理念のもと、靜甲WAYを定め、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命として掲げております。その具体的な行動指針として、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さまの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行動規範を定め、事業活動を継続してまいります。

(2）ガバナンス・リスク管理

当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。取引先との公正・適正な取引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リスクの抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。各委員会において協議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告しております。

(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標

①人材の育成に関する方針

当社は、従業員一人ひとりがたゆまぬ研鑽を積み、それぞれの人間力を高めていくことを目的とし、新入社員研修、階層別研修、昇格時研修などそれぞれのステージでレベルアップの機会を提供しております。また、ベテラン社員が持つ高度な技術、技能を次の世代に伝承するためのプログラムとして、『匠塾』を運営しております。採用、管理職等への登用に関しては、性別・年齢・国籍・学歴関係なく、能力・知識・経験を総合的に考慮し、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的かつ継続的に行っております。

②社内環境整備に関する方針

当社は、「働きがいのある職場環境をめざす」を経営理念として掲げ、有給休暇取得の促進、ノー残業デーの徹底など労働環境の整備を図っております。また、従業員の健康を第一に考え、定期健康診断の実施、二次検診受診の促進など健康経営にも取り組み、2022年～2025年には、経済産業省による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。

参考リンク：https://www.seiko-co.com/company/wlb/

さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。

上記方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。

(1）製品の多くが受注生産であることについて

産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）依存度の高い仕入先があることについて

電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(4）製品の欠陥について

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。

(5）環境関連の法的規制

当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

(6）情報流出のリスクについて

事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等のリスクについて

各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産合計は276億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円減少いたしました。

この内、流動資産は155億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千６百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加６億３千５百万円、現金及び預金の減少13億８千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億５千４百万円、電子記録債権の減少３億８千７百万円によるものであります。

固定資産は121億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加11億２千２百万円、投資有価証券の減少２億９千８百万円によるものであります。

負債合計は117億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加５億６百万円、借入金の減少21億７百万円によるものであります。

純資産合計は159億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加９億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億３百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上に努めております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日観光の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや人件費の上昇により企業のコスト負担が増加し、個人消費の持ち直しにも力強さを欠くなど、先行きには依然として不透明感が残る状況です。

当社の主要取引先である製造業各分野においても、環境変化への対応が進められました。自動車分野では、半導体供給制約の緩和により生産回復が進んだものの、ＥＶ対応や供給体制の再構築に加え、為替や海外市場の需給変動といった外部要因も影響し、不確実性を伴う事業環境となりました。食品・化粧品分野では、インバウンド需要の回復や新製品投入により生産活動は持ち直したものの、原材料や物流コストの上昇が続く中、製造ラインの更新や自動化・衛生対応を伴う設備投資には慎重な判断も見られました。また、ＦＡ・ＦＡ機器分野では、省力化・自動化ニーズの高まりに伴い製造現場への投資は継続されたものの、海外情勢や急速な為替変動の影響もあり、一部では設備投資判断に慎重姿勢も見られました。建設業界では、空調や省エネ改修需要は底堅く推移する一方で、資材コストの上昇や技能者不足が依然として制約要因となりました。

海外では、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、主要国経済は総じて先行き不透明感が強く、日本企業においても中長期的なサプライチェーンや投資計画に影響を及ぼす状況が続きました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では製造業向けの自動化ラインや空調・設備機器の大型工事を中心に売上が堅調に推移しました。車両関係事業は輸入車販売を中心に前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が緩和し、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は、前年同期比11.1％増の400億９千９百万円となりました。

利益面では、産業機械事業の工場の稼働率向上及び冷間鍛造事業の生産効率向上、車両関係事業・電機機器事業の増収により、経常利益は前年同期比57.9％増の15億７千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.1％増の10億４千５百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

包装機械は、大型液体充填ラインの受注が増加したものの、前期後半から当期前半にかけて、取引先の設備投資判断が慎重姿勢になり、液体充填巻締機等の小型・中型機の受注が伸び悩んだことが影響し、前年同期の実績を下回りました。一方、保守メンテナンスは前年実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比0.7％減の74億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は、当期後半にかけて大型液体充填ラインや大型自動機の受注増加で工場の稼働率が向上したことにより、前年同期比19.8％増の10億６千３百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

機械工具は、在庫調整の緩和や建設・ＤＩＹ市場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。自動車部品、産業機械部品は、前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比20.4％増の16億１千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁が進んだことや段取り時間短縮及び生産自動化の進捗により生産効率が向上したため、前年同期比530.0％増の１億４千８百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連では、設備投資需要の回復及び昨年より注力している製造業向けの自動化ラインの受注・売上が進捗したことから前年同期を上回りました。また、空調・設備機器の省エネやＢＣＰ対応の大型更新工事、冷熱機器の販売も堅調に推移しました。空調機器周辺部材は、前年実績並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比15.2％増の80億９千５百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比11.0％増の６億４千４百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は、期初に発生したメーカーの出荷遅延の影響により、納車・販売の出遅れを回復しきれず前年同期の実績を下回りました。中古車販売及びサービス売上は前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、新車販売及び中古車販売が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。サービス売上は、輸入車の商圏拡大により前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比13.6％増の227億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比59.1％増の３億８千１百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比22.8％減の１億１千５百万円、セグメント利益（営業利益）はレンタル期間終了に伴う車両売却が一時的に増加したため、前年同期比325.7％増の２億２千５百万円となりました。なお、営業利益には車両レンタル及び売却に係るセグメント間取引の売上総利益１億９千万円が含まれております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得や借入金の返済等の要因により、前連結会計年度末に比べ15億４千５百万円の資金が減少し、当連結会計年度末には69億３千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31億１千６百万円（前連結会計年度は16億７千６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24億２千６百万円（前連結会計年度は12億４百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、22億３千５百万円（前連結会計年度は２億５千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済や長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

産業機械事業

　産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。

冷間鍛造事業

　冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。

電機機器事業

　電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。

車両関係事業

　車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。

短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億１千５百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億３千５百万円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画１年目の2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は400億９千９百万円、営業利益は14億２千９百万円、EBITDAは23億３千２百万円、１株当たり配当金は20円となりました。

売上面では、各事業とも順調に推移しました。

利益面では、産業機械事業の工場の稼働率向上及び冷間鍛造事業の生産効率向上、車両関係事業・電機機器事業の増収により、堅調に推移しました。

EBITDAは、営業利益が堅調に推移したことに加え、減価償却費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、堅調に推移しました。減価償却費については、ポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設・改修等、及び車両関係事業における社用車の取得等、継続的な設備投資を実施したことによるものです。

１株当たり配当金は、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会において、当連結会計年度の業績を勘案し、１株につき10円と決議されております。なお中間配当金として１株につき10円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき20円（前期の年間配当金から４円の増配）となります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

仕入等の提携

　投資事業有限責任組合契約

６【研究開発活動】

当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度はポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等、車両関係事業での社有車の取得等を中心に2,172,453千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

主な設備投資は、ポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等1,094,515千円（不動産賃貸事業836,312千円、車両関係事業258,202千円）及び社有車の取得694,938千円（車両関係事業660,218千円、不動産賃貸事業34,719千円）であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年3月31日現在

(2）国内子会社

2025年3月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。

２　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

４　臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3）当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、2015年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式24,164株は、「個人その他」に241単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載して

　　　 おります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2025年５月７日付「主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、当事業年度末において主要株主

であった鈴木惠子氏は2025年５月７日付で主要株主でなくなりました。提出日現在における同氏の所有株式数

は427千株であります。なお、当該主要株主の異動については、2025年５月13日付で東海財務局に臨時報告書

を提出しております。

２　2025年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、当社代表取締役社長執行役員鈴木孝典は当社株式400千株を取得しており、提出日現在における同氏の所有株式数は475千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の

　　　　　無償取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、株主の皆さまには、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。

また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）

このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当（前事業年度の年間配当金から４円の増配）を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在の取締役は７名で、うち２名が社外取締役、監査役は５名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、代表取締役 社長執行役員及び常勤取締役並びに執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。

さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、14名の執行役員を選任しております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。

会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、代表取締役 社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。

以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

内部統制委員会は、上記に加え、監査室長 栗田和彦、監査室課長 勝山由美子、

管理部 経理課長 赤沼達郎、株式会社エコノス・ジャパン代表取締役社長　川村肇で構成しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ内部統制システムの整備の状況

内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。

取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。

業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。

ⅱ企業統治の体制・内部統制システム

ⅲリスク管理体制の整備の状況

当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。

④子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社の子会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲WAY」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

子会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングにより事業計画の審査を行うとともに、子会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行っております。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議を子会社に義務付けております。

内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行っております。

当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行っております。また、当社監査室は定期的に子会社の内部監査を行っております。

財務報告の適正性確保のため、子会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保しております。また、経理規則をはじめとする社内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑥取締役の定数

当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧自己の株式の取得を決定する機関

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑩責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しております。具体的な検討内容は、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等経営上の重要な事項等であります。また個々の取締役及び監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。

(注) １ 杉本基氏、音成秀樹氏、野々山茂氏は、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において新たに

　　　　選任され、就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

     ２ 2024年６月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって退任した鈴木武夫氏、大石透氏、

　　　　小林和仁氏、戸塚伸久氏、大津善敬氏の退任までの開催回数は３回で、各氏はそれぞれ３回中３回

　　　　出席しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１　取締役　杉本基、関本和彦は、社外取締役であります。

２　監査役　山口貴史、音成秀樹、野々山茂は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　櫻井嘉夫、山口貴史、音成秀樹、野々山茂の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　齋藤敏典の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　「所有株式数」の欄には2025年３月31日現在の所有株式数を記載しております。なお、2025年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、鈴木孝典の所有株式数は475千株、株券等保有割合は7.34％と報告されております。

②社外役員の状況

ⅰ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役杉本基氏は、杉本会計事務所の所長であり、ＳＵＳ株式会社及びスター精密株式会社の社外取締役であります。なお、同事務所及びスター精密株式会社と当社間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ＳＵＳ株式会社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役関本和彦氏は、TDKラムダ株式会社の取締役でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役音成秀樹氏は、静銀セゾンカード株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、静銀セゾンカード株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役野々山茂氏は、株式会社清水銀行の常務取締役及び清水総合コンピュータサービス株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。清水総合コンピュータサービス株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役 杉本基氏、関本和彦氏、社外監査役 山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方

社外取締役杉本基氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、並びに会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役関本和彦氏は、会社役員、並びに企業経営、法務・コンプライアンス、経営企画等

、様々な分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役音成秀樹氏、社外監査役野々山茂氏につきましては、金融機関における役員等の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１ 音成秀樹氏、野々山茂氏は、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において

　　　　 新たに選任され、就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を

         記載しております。

　　　２ 2024年６月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって退任した戸塚伸久氏、

　　　　 大津善敬氏の退任までの開催回数は３回で、各氏はそれぞれ３回中３回出席しており

　　　　 ます。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。

また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②内部監査の状況

ⅰ内部監査

内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は４名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施するほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップ及び常勤監査役並びに監査役会に文書で報告され、その他、取締役会及び監査役会に必要に応じて報告し、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。

ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほか、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。

③会計監査の状況

ⅰ監査法人の名称

芙蓉監査法人

ⅱ継続監査期間

13年間

ⅲ業務を執行した公認会計士

杉原賢一氏

金田洋一氏

ⅳ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、会計士試験合格者１名及びその他１名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。

ⅴ監査法人の選定方針と理由

監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ⅰ監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、役員の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しており、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

2023年６月28日開催の取締役会において決議した、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針では、固定基本報酬及び役員退職慰労金を取締役の報酬構成としておりましたが、2025年６月25日開催の取締役会において、以下のとおり変更しております。

ⅰ 取締役報酬の方針

A 基本的な考え方

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする

・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする

・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

B 報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

C 報酬構成

報酬構成は、常勤取締役については固定基本報酬、業績連動賞与及び役員退職慰労金とし、非常勤取締役については固定基本報酬及び役員退職慰労金としております。それぞれの額又はその算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりであります。

①固定基本報酬は、各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的

　に勘案して取締役会で決定する。

②業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、当該事業年度の営業利益等の予算達成

　等一定の条件を満たすことを前提に、取締役会であらかじめ定めた額を賞与（事前確定

　届出給与）として、毎年一定の時期（３月最終営業日）に支給するものとする。

③役員退職慰労金は、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定

　する。

D 報酬ガバナンス

報酬の決定方法

報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役 社長執行役員に一任することとしており、一任を受けた代表取締役 社長執行役員が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。

ⅱ 監査役報酬の方針

A 基本的な考え方

・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。

B 報酬水準

監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

C 報酬構成

報酬構成は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金とし、報酬の額の全部を占めております。

役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。

D 報酬ガバナンス

報酬の決定方法

監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木孝典が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

2024年６月26日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木孝典に対し各取締役の報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名（うち社外取締役１名を含む）、監査役４名（うち社外監査役３名を含む）であります。役員の人数及び報酬等の総額には、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役２名を含んでおります。

２ 当社の取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第121回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は７名。）と決議されております。当社の監査役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会において、年額50,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。有価証券報告書提出日現在は５名。）と決議されております。

３ 2024年６月26日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであり、上記の基本報酬には含まれておりません。

　　　取締役３名　65,100千円（うち社外取締役１名 3,000千円）

　　　監査役２名　  4,000千円（うち社外監査役２名 4,000千円）

　　　合計　５名　69,100千円（うち社外役員   ３名 7,000千円）

　　（各金額には、過年度の有価証券報告書において取締役及び監査役の報酬等の額に含めた役員退職

　　　慰労引当金繰入額として、取締役３名に対し53,687千円（うち社外取締役１名に対し2,937千円）、

　　　監査役２名に対し3,875千円（うち社外監査役２名に対し3,875千円）が含まれております。）

４ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

５ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。当事業年度には上場株式６銘柄（売却価額61百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。

なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保有の合理性があるものと判断しております。

ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③当事業年度に保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱

㈱エコノス・ジャパン

㈱共和テック

静岡スバル自動車㈱

静岡ブイオート㈱

㈱ＰＵＲＥＳＴ

㈱Cool the Earth

静岡自動車㈱

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

関連会社の名称

㈲静岡自動機製作所

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　工事契約

産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備等設置工事について、工事契約を締結しております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表

　　　「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　期末日満期手形等

期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解し

た情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで

　　減額し、当該減少額を減損損失103,094千円として特別損失に計上しております。

　　当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

　　車両関係事業では「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転決定に伴い、解体又は廃棄の決定している車両関係事業の営業所及び不動産等賃貸事業の賃貸資産の減損損失を計上しております。また、老朽化に伴い、解体の決定した全社資産である社員寮についても減損損失を計上しております。

　　その内訳は、建物及び構築物31,836千円、機械装置及び運搬具3,743千円、その他2,995千円、解体費用等64,518千円であります。

　　なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで

　　減額し、当該減少額を減損損失16,504千円として特別損失に計上しております。

　　当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

　　車両関係事業では、ポルシェセンター静岡の移転に伴い閉鎖が決定している修理工場及び静岡西部地区の店舗体制見直しにより閉鎖が決定している営業所の減損損失を計上しております。

　　その内訳は、建物及び構築物14,337千円、機械装置及び運搬具965千円、無形固定資産その他51千円、解体費用1,150千円であります。

　　なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加6,776株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,669株及び単元未満株式の買取

　　　　による増加107株であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加7,522株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

合併した㈲清水久米タイヤサービスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(注)　現金及び現金同等物が5,819千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　 ①　リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　 車両関係事業における空調配管・換気設備（建物及び構築物）、検査・整備用機器（機械装置及び運搬具）
　　 空調設備（その他）であります。

　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の

　　 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

産業機械事業における産業用コンピュータ（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式及び投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価、発行会社の財務状況及び投資事業有限責任組合の財政状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、変動金利及び固定金利で借入を実施しております。変動金利による長期の借入は、市場動向に注意し、グループとしての資金管理を行っております。

営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注） １ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金等は

          短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

       ２ 市場価格のない非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合出資金は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

一年以内返済長期借入金を含む長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）184,223千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）188,134千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,514千円、当連結会計年度5,301千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　0.6％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,473百万円、当連結会計年度3,161百万円）、剰余金（前連結会計年度5,364百万円、当連結会計年度5,795百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度７年９ヶ月、当連結会計年度 ６年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度3,116千円、当連結会計年度2,996千円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,030千円、法人税等調整額が965千円、その他有価証券評価差額金が11,995千円、それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,222千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,154千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加（7,590千円）であり、主な減少額は、減価償却費（11,205千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（10,844千円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（5）　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

　　　 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,543,190千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,576,307千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）