E04646 松永カントリークラブ 半期報告書－第65期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当社には関係会社はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

従業員数(人) 27 (14)

(注)　①従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　　)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており

　　　　ます。

　　　　②当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的

　　な指標等について重要な変更はありません。

　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ

　　　りません。

　 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た

　　に生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主

　要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま

　せん。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の

状況の概要は次のとおりであります。

  ① 経営成績の状況

前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。

　当中間会計期間における国内景況は、緩やかな回復基調がみられるものの、諸外国経済の先行き不透明感が高まっ

　ております。

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。

　このような環境下にあって当社は、コース整備、芝枯れ対策等コースコンディションの充実に努めてまいりまし

　た。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるように、接客サービス強化や食事メニューの改訂を

　行いました。

　　当中間会計期間における来場者数は15,624名で前年同期間の16,081名に比し、457名減少（前年同期比2.8％減）

　し、営業収入は191,609千円（前年同期比0.5％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、ゴルフカートリース満了(前年同期比2,250千円減)やキャディ派遣費

　用(前年同期比1,765千円減)、カートバッテリー交換費用（前年同期比2,268千円減）の減少により、全体で

　前年同期比11,371千円減（6.8％減）となりました。

　　この結果、営業利益は36,185千円（前年同期比52.0%増）、営業外収益の会員登録料収入等を加えた経常利益は

　42,467千円（前年同期比32.5％増）となり、税引後の中間純利益は27,916千円(前年同期比32.5%増)となりました。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は49,835千円の増加、負債合計は21,919千円の増加、純資産合計は27,916千円の増加となりました。

　　　資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加55,569千円、有形固定資産の減少14,613千円によるものです。

　　　負債の主な変動要因は、前受金が18,117千円増加したことによるものです。

　　　純資産の変動要因は、中間純利益の計上により27,916千円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により55,569千円増加し、投資活

動により0千円減少し、財務活動による増減がなかった結果、前中間会計期間末に比べ94,404千円(32.4%)減

少し、当中間会計期間末は196,710千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は55,569千円となり、前中間会計期間に比べ12,411千円(28.8%)の増加となりました。これは主に税引前中間純利益の増加、未払消費税等及び法人税等の支払額の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は0千円（前中間会計期間は649千円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありません。

④ 生産、受注及び販売の実績

　　　当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて収容能力及び来場者数実績並びに営

　　業収入の実績を記載しております。なお、当社は単一セグメントであるため、単一セグメントごとの記載を省略し

　　ております。

a. 収容能力

当松永カントリークラブは自然を生かした手作りのコースで、樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要とされるコースで、距離は少し短く18ホールズ（6,617ヤード、パー72）で１日の収容能力は230名位でありますが、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。

食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。

練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場、パターの練習場、アプローチ練習場があります。

b. 来場者数実績

c. 営業収入の実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この中間財

務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産

負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直

しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

  ② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、1,620,356千円(前事業年度比49,835千円増）となりました。

　　　　流動資産の増加（前事業年度比63,258千円増）は、現金及び預金の増加55,569千円が主な要因であります。

　　　固定資産の減少（前事業年度比13,422千円減）は、減価償却の計上14,618千円が主な要因であります。

(負債)

負債合計は、88,328千円（前事業年度比21,919千円増）となりました。

流動負債の増加（前事業年度比20,826千円増）は、前受金の増加18,117千円が主な要因であります。

　　　　固定負債の増加（前事業年度比1,093千円増）は、退職給付引当金の増加であります。

(純資産)

純資産合計は、1,532,028千円（前事業年度比27,916千円増）となりました。

純資産の増加は、中間純利益の計上によるものであります。

③ 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

  （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

   (資金の概要)

　　　　当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金とコー

　　　ス及びクラブハウス整備に係る設備資金です。

　　（資金財源及び財務内容）

　　　　資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針とし

　　　ております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当中間会計期間において借入金の残高はあり

　　　ません。

　　　　資金の流動性については、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は196,710千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間に

おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、ありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年10月1日から令和７年3月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和５年10月１日　至 令和６年３月31日)

  当中間会計期間(自 令和６年10月１日　至 令和７年３月31日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。

②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下の通りである。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して

　　いる。

(2) 退職給付引当金

　　従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度

　　により支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

４　収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

　　通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　(1) グリーンフィ

　　　ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

　(2) キャディフィ収入

　　　キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

　(3) 食堂売店収入

　　　食事の提供、物品の販売を行っており、食事の提供を行った時点、物品の販売を行った時点で収益を認識してお

　　　ります。

　(4) 厚生費収入他

　　　施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

　(5) 年会費収入

　　　当社は、事業年度の開始時に、会員から会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入について

　　　は、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度

　　　(月単位)に基づき収益を認識しております。

　(6) 名義書替料

　　　会員権の名義書換料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書換が完

　　　了した時点で収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期間の

到来する短期投資からなっている。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

 前事業年度(令和６年９月30日)

  －

当中間会計期間(令和７年３月31日)

 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて

 表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主要なもの

　２　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度(令和６年９月30日)

　　①リース資産の内容

　有形固定資産　電磁誘導ゴルフカート 55台であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

　　当中間会計期間（令和７年３月31日）

　　①リース資産の内容

　　　　該当事項はありません。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度(令和６年９月30日)

　該当事項はありません。

　　　　　　 なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」、

　　　　　 「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は

　　　　　　 帳簿価額と近似するものであることから記載を省略しております。

当中間会計期間（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　　なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」、流動負債の「その他」に

　　　　　　含まれる「未払金」、「未払費用」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済さ

　　　　　　れるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　 分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(令和６年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(令和７年３月31日)

該当事項はありません。

　　(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和６年９月30日)

　　該当事項はありません。

当中間会計期間(令和７年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

有価証券の保有はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

有価証券の保有はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社には関連会社がないため該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

当中間会計期間(自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとお

　　りであります。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期

　　　間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　　　関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　　　　契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受

　　　金です。期首の契約負債残高は本事業年度(令和6年10月1日～令和7年9月30日)の年会費収入を事業年度開始前に

　　　受け入れた金額です。年会費収入は、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断

　　　し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　従って、期首の契約負債(前受金)残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半分が当中間会

　　　計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取

　　　り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益について潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年６月２５日

株式会社松永カントリークラブ

取締役会　御中

新木武馬公認会計士事務所 広島県福山市

公認会計士 新木 武馬

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松永カントリークラブの令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第65期事業年度の中間会計期間(令和６年10月１日から令和７年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松永カントリークラブの令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和６年10月１日から令和７年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。

　　また、重要な虚偽表示リスクに対する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の

　　判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続

　　は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要

　　な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及

　　び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示

　　に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

　　か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸

　　表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　　中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで

　　に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性

　　がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表

　　が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重

　要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を

　行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。