E01606 旭精工有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

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E01606 旭精工有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

旭精工（E01606）書類ID S100W3LJ

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年６月24日
【事業年度】	第125期(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
【会社名】	旭精工株式会社
【英訳名】	ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長前田繁幸
【本店の所在の場所】	大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】	(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長兼経理部長高橋広史
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】	(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長兼経理部長高橋広史
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月	令和７年３月
売上高	(千円)	9,521,772	10,827,376	11,767,875	12,564,733	12,369,245
経常利益	(千円)	915,674	1,117,947	1,521,725	1,811,721	1,790,451
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	589,678	885,051	1,052,376	1,268,024	1,211,856
包括利益	(千円)	520,611	1,278,964	1,474,869	1,924,799	1,526,879
純資産額	(千円)	8,998,245	10,211,308	11,614,486	13,455,666	14,891,447
総資産額	(千円)	12,358,235	13,864,638	15,158,757	16,765,807	18,246,391
１株当たり純資産額	(円)	1,513.83	1,719.18	1,955.64	2,265.92	2,508.95
１株当たり当期純利益	(円)	99.19	148.81	177.19	213.53	204.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.8	73.7	76.6	80.3	81.6
自己資本利益率	(％)	6.7	9.2	9.6	10.1	8.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	768,613	957,569	693,385	1,161,910	1,274,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△157,477	△166,198	△261,334	△1,758,288	△574,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△17,187	△275,275	△345,814	△337,588	19,555
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,330,131	2,983,554	3,275,852	2,561,384	3,341,041
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	306	308	311	309	306
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(80)	(79)	(73)	(73)	(70)

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。

(２)提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月	令和７年３月
売上高	(千円)	6,464,430	7,582,909	8,115,231	8,449,410	8,200,481
経常利益	(千円)	462,230	684,062	1,005,227	1,067,622	1,020,648
当期純利益	(千円)	328,071	474,644	707,493	756,634	724,994
資本金	(千円)	660,000	660,000	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	(千株)	6,000	6,000	6,000	6,000	6,000
純資産額	(千円)	6,700,447	7,152,571	7,788,288	8,520,969	9,174,658
総資産額	(千円)	9,435,974	9,915,461	10,346,014	10,915,038	11,686,311
１株当たり純資産額	(円)	1,123.47	1,204.21	1,311.39	1,434.92	1,545.77
１株当たり配当額(内１株当たり中間配額)	(円)	10.00	12.00	14.00	15.00	16.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	55.00	79.81	119.12	127.41	122.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.0	72.1	75.3	78.1	78.5
自己資本利益率	(％)	5.0	6.9	9.5	9.3	8.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	18.2	15.0	11.8	11.8	13.1
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	257	261	264	262	261
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(74)	(72)	(67)	(68)	(65)

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

２【沿革】

年月	沿革
昭和３年５月	合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。
昭和13年11月	合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。
昭和14年３月	本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。
昭和26年６月	わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。
昭和29年１月	大阪証券取引所(第二部)に上場。
昭和37年５月	不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。
昭和50年11月	大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。
昭和51年１月	更生手続開始決定。
昭和57年８月	台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)
平成元年11月	更生手続終結。
平成２年３月	米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を設立。(現連結子会社)
平成３年２月平成９年11月	大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。
平成11年10月平成15年３月平成17年５月	AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社) ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。
平成20年９月	本社工場内に新塗装工場竣工。
平成23年12月	日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。
平成26年２月	三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）
平成30年４月	ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
令和３年１月	三興商事株式会社の100％子会社である三興機器株式会社を清算。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

軸受ユニット

当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。

エアークラッチ・ブレーキ

ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。

直線運動機器

当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。

その他

伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。

（北米）

軸受ユニット

連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。

事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。

連結子会社

・AMI BEARINGS, INC.	北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。
・三興商事株式会社	軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。

・建旭工業股份有限公司	軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。
・㈱ネクセンジャパングループ	クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。
・ANB BEARINGS, LTD.	連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。

・㈱不二越	工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。
・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)AMI BEARINGS, INC.	米国イリノイ州クック郡	千US＄720	軸受ユニット等の　販売	100	○当社の軸受ユニットの販売○役員の兼任４名(うち当社従業員２名）
三興商事株式会社	東京都品川区	千円15,000	ベアリングおよび精機部品の販売	100	○当社の軸受ユニットの販売○役員の兼任３名(うち当社従業員１名）
(持分法適用関連会社)建旭工業股份有限公司	台湾台北市	千NT＄60,000	軸受ユニット及び　その部品の製造販売	40	○軸受ユニット用のベアリング及び部品の販売・部品の購入○役員の兼任３名
ANB BEARINGS, LTD.	イスラエルツールイーガ	千US＄500	軸受ユニット及び　プラスチックハウジングの販売	50(50)(注２)	○軸受ユニット用ベアリングの販売及びプラスチックハウジングの購入
㈱ネクセンジャパングループ	東京都府中市	千円10,000	クラッチ及びブレーキ等の輸入販売	48	○クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及○役員の兼任３名（うち当社従業員１名）

(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。

３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め

　る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）

主要な損益情報等　 ①売上高 4,532,080千円

②経常利益 856,100千円

③当期純利益 635,714千円

④純資産額 5,643,826千円

⑤総資産額 6,592,503千円

４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高　　　　　　　　　　　　 1,616,486千円

②経常利益　　　　　　　　　　　　　　 83,232千円

③当期純利益　　　　　　　　　　　　　 54,703千円

④純資産額　　　　　　　　　　　　　　 469,713千円

⑤総資産額　　　　　　　　　　　　 1,159,261千円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　令和７年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日　本	268	(69)
北　米	38	(１)
合　計	306	(70)

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２)提出会社の状況

　令和７年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
261	(65)	39.8	17.3	5,748

セグメントの名称	従業員数(名)
日　本	260	(65)
北米	１	(0)
合　計	261	(65)

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３)労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、令和７年３月末現在の組合員数は220名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（注１)	男性労働者の育児休業取得率（注２）	労働者の男女の賃金の差異（注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.7％	80.0％	66.0％	71.0％	59.5％	身分別賃金差異・正社員 95.6%・嘱託社員 95.4%・時間契約社員 111.5%

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.連結子会社については、女性活躍推進法等による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。

特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。

具体的な戦略としては、当社グループ方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでまいります。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の停滞、米国保護主義政策による景気減速懸念など、世界経済は予断を許さない状況が続いています。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの啓蒙活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。

なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は81.6％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

　当社グループは、グローバルな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題の解決を目指し、取締役会ならびにコンプライアンス委員会が中心になって、柔軟で強固なガバナンス体制を構築しております。取締役会ならびにコンプライアンス委員会の活動については、監査役会ならびに内部監査室が各々定期的な状況確認により牽制を実施しております。また社外役員が経営層に直接監督・助言を行うことにより実効性を確保しております。

(２)戦略

　当社グループは、さまざまな年齢、性別、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ人材を分け隔てせず、一人ひとりがその特性を活かし、持てる力を発揮できる企業を目指しております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成方針

獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、資格取得制度、通信教育制度を通して従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。

②社内環境に関する方針

　中長期的な企業価値向上のためには、多様な個人の専門性、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。そのため上席者による個別面談を定例化するなど、従業員とのコミュニケーションの場を最大限確保し、お互いの価値観、キャリア志向等を共有し、一人ひとりの存在を認め合える企業文化の醸成に努めております。また従業員一人ひとりの多能工化を推進することで、お互いの業務をカバーし合える体制の構築に努めております。

(３)リスク管理

　当社は、リスク低減を確実にするため、「リスク管理規程」を策定し、同規程においてリスク項目ごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、リスク管理委員会で継続的に進捗管理を行い、リスクコントロールを実施しております。

　万一トラブル等の緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、危機管理にあたります。

(４)指標及び目標

　当社グループでは、上記（２）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

項目	目標	2024年度実績
男性労働者の育児休業取得率	2025年度までに100％	80％
配偶者出産休暇制度利用率	2025年度までに100％	100％

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経済状況の変動リスク

　当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替相場の変動リスク

　当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)退職給付債務リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加があれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、確定給付企業年金制度は国内債券中心の保守的な運用ポートフォリオを採用しており、予定利率は1.0%に設定しております。

(４)与信リスク

　当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。

（５)在庫リスク

　当社グループの主力製品である軸受ユニット等は、製品の特徴として、顧客の生産設備や生産品に取付するものが多く、製品のライフサイクルは長い傾向にあるため、製造時から一定の期間を経過している製品についても一律に営業循環過程から外れたものとは判断せず、個別に販売可能性を検討し、販売可能性がないものを年度末に廃棄しております。一方、販売可能性は、顧客動向に左右されるところがあるため、それにより在庫が陳腐化する可能性があります。

(６)環境・品質リスク

　当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありません。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。

(７)災害リスク

　当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練などを実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。

(８)ＩＴリスク

　当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則ってセキュリティ強化等、管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

(９)新型コロナウイルス等感染症に関するリスク

当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。新型コロナウイルス感染拡大による混乱は落ち着きつつありますが、新たな感染症が拡大すれば、世界的に設備投資の動きが鈍化することになり、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、賃上げ機運の高まり、原材料価格の上昇、物流費の高騰などコストアップ要因は枚挙にいとまがなく、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また世界経済についても、ウクライナ・中東情勢の長期化や中国経済の停滞、米国保護主義政策による景気減速懸念など、引き続き不安定な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは今年度の方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は123億69百万円となり前連結会計年度に比べ１億95百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は16億25百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増益となったものの、経常利益は17億90百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億11百万円と前連結会計年度に比べ56百万円の減益となりました。

製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。

①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化ならびに円安効果もありましたが、売上高は97億43百万円となり、前連結会計年度に比べ１億85百万円の減収となりました。

②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億25百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の減収となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本での販売につきましては、業界としてベアリングユニットの動きが悪かったため、売上高は78億37百万円となり、前連結会計年度に比べ４億44百万円の減収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ７百万円増益の９億74百万円となりました。

②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は45億32百万円となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１百万円増益の７億25百万円となりました。

以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。ただ収益面では、長期金利上昇による退職給付債務の減少、円安の恩恵もあり、安定した水準を確保することができたと判断しております。

（２）財政の状況

当連結会計年度の総資産は182億46百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億80百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金７億79百万円、有価証券３億73百万円、機械装置及び運搬具１億10百万円、退職給付に係る資産１億97百万円などが増加したことによるものであります。

当連結会計年度の総負債は33億54百万円となり、前連結会計年度に比べ、44百万円の増加となりました。この主な内訳は、短期借入金２億76百万円などが増加し、未払法人税等１億９百万円、長期借入金１億32百万円などが減少したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産合計は148億91百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億35百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は81.6％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。

（３）キャッシュ・フローの状況　

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億41百万円と前連結会計年度に比べ７億79百万円の増加となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は12億74百万円の増加(前連結会計年度は11億61百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億59百万円、減価償却費２億76百万円、棚卸資産の減少１億13百万円などにより資金が増加し、退職給付に係る資産の増加１億97百万円、法人税等の支払５億65百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は５億74百万円の支出(前連結会計年度は17億58百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有価証券の売却による収入14億92百万円、有価証券の取得による支出17億5百万円、有形固定資産の取得による支出３億２百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は19百万円の増加(前連結会計年度は３億37百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純収入１億44百万円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払による支出89百万円などによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、５億58百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
日本	7,180,824	95.7
北米	―	―
合計	7,180,824	95.7

(注)金額は平均販売価格により表示しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
日本	1,589,350	96.5
北米	―	―
合計	1,589,350	96.5

(注)金額は、仕入価格によっております。

③受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額(千円)	前年同期比(％)
日本	12,491,632	108.3
北米	―	―
合計	12,491,632	108.3

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
日本	7,837,165	94.6
北米	4,532,080	105.8
合計	12,369,245	98.4

　 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
MOTION INDUSTRIES Inc.	―	―	1,369,745	11.1

　　　　　　※前連結会計年度については、販売実績の割合が100分の10未満であるため記載を省略して

　　　　　　　おります。

（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま

す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を

用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

技術導入契約

契約会社名	契約先		契約の内容	対価	契約期間
	国名	名称
当社	米国	NEXEN GROUP, INC.	エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施	販売価格の一定率	令和７年１月11日から令和８年１月10日まで

(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。

６【研究開発活動】

　当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は61百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。

(１)軸受ユニット

　ステンレスシリーズのラインナップ拡充を図るべく新たな型番を追加、様々な用途へ対応可能な製品群の構築を目指します。また、耐熱ユニット（250℃～400℃）の研究開発は継続して行っており、カーボン保持器の材質、形状などを見直し、より長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。

(２)クラッチ・ブレーキ

　当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキを市場から要求されております。本体の大きさを変えずに制動力を上げたいという要望により新たな摩擦材の検討を進め、現在耐久試験中です。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。

(３)直線運動機器事業

　当事業の製品ニーズとして、省スペース、高保持力、小形化があります。一方向への制動タイプが多い中、直線方向と回転方向のどちらにも制動を可能とした手動タイプのブレーキを市場に投入しました。また、新たにエアー作動タイプのニーズも増え、それに応えるべく開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ４億71百万円、全製品グループ共通35百万円、北米では全製品グループ共通11百万円の総額５億18百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユニット製品グループ１億67百万円)の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(１)提出会社令和７年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産・その他	合計	従業員数(名)
本社・本社工場(大阪府堺市西区)	日　本	軸受等の製造設備等	273,460	579,322	1,345,096(29,995)	622,908	2,820,789	200(51)

(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２.現在休止中の主要な設備はありません。

３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。

４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。

５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間(年)	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
本社工場(大阪府堺市西区)	日本	機械装置	16	10	38	283

(２)在外子会社令和７年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
AMI BEARINGS INC.	本社(米国イリノイ州)	北　米	軸受販売	160,281	6,175	47,052(8,597)	30,644	244,154	39

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

令和７年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の生産能力
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了
提出会社	本社工場(大阪府堺市西区)	日本	軸受等の製造設備	558,291	―	自己資金	７年４月	８年３月	微増

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和７年３月31日)	提出日現在発行数(株)(令和７年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	非上場非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	6,000,000	6,000,000	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成２年12月11日	2,000,000	6,000,000	460,000	660,000	460,000	557,792

(注)第三者割当　発行価格460円　資本組入額230円

主な割当先　㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)　伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱)　㈱不二越他15名

(５)【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	5	1	88	―	1	363	458	─
所有株式数(単元)	―	504	20	3,910	―	200	1,324	5,958	42,000
所有株式数の割合(％)	―	8.46	0.33	65.63	―	3.36	22.22	100	─

(注)自己株式64,670株は「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に670株含まれております。

(６)【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	720	12.13
株式会社不二越	東京都港区東新橋１丁目９番２号	720	12.13
株式会社栗本鐵工所	大阪市西区北堀江１丁目12番19号	600	10.11
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	294	4.95
株式会社三好製作所	大阪府枚方市大峰元町２丁目4番15号	200	3.37
梁育銘	台湾台北市内湖区	200	3.37
株式会社天辻鋼球製作所	大阪府門真市上野口町１番１号	198	3.34
ニデックオーケーケー株式会社	兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１	190	3.20
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	100	1.68
岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋１丁目８-12	100	1.68
計	―	3,322	55.97

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 64,000	普通株式	64,000			―	―
普通株式	64,000

完全議決権株式(その他)	普通株式	5,894	―
完全議決権株式(その他)	5,894,000	5,894	―
単元未満株式	普通株式 42,000	普通株式	42,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
普通株式	42,000
発行済株式総数	6,000,000	―	―
総株主の議決権	―	5,894	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式670株が含まれております。

②【自己株式等】

令和７年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１	64,000	―	64,000	1.07
旭精工株式会社	大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１	64,000	―	64,000	1.07
計	―	64,000	―	64,000	1.07

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,945	2,025
当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	64,670	―	64,670	―

(注)当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の経営環境等を総合的かつ長期的に勘案して、１株当たり16円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
令和７年６月24日	94,965	16.0
定時株主総会決議	94,965	16.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

・会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

・会社の機関の内容

（取締役会）

当社取締役会は取締役８名（令和７年６月24日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(監査役会）

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。

(常務会）

常務会は社長及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を管理監督しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	備考
前田繁幸	12	12	代表取締役社長
西村武芳	12	12
戸川圭史	2	2
高橋広史	12	12
武田昭彦	12	12
新留弘行	12	12
田中猛	10	10
井川浩一	10	10
広瀬秀一	2	2	社外取締役
倉本徹	10	8	社外取締役
安部健一	12	12

（注）1．取締役田中猛氏及び井川浩一氏、社外取締役倉本徹氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において選任されたため、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

2．取締役戸川圭史氏、社外取締役広瀬秀一氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において退任しておりますので、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

・役員報酬等の内容

取締役につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和７年６月24日現在では８名体制となっております。当事業年度の役員報酬等の内容は以下のとおりです。

なお、役員報酬の無支給者が１名おりますので、以下の取締役人数とは相違しております。

取締役	10	名	101,726	千円	(うち、社外取締役２名 1,950千円）
監査役	４	名	19,407	千円	(うち、社外監査役３名 8,231千円）

(注)報酬限度額　　取締役：年額　144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額

　　　　　　　　に該当する金額は含まず)

　　監査役：年額 60,000千円

　　　使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

44,858千円（賞与を含む)

② 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

③ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(２)【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

　男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

前　田　繁　幸

昭和40年９月11日生

昭和59年４月

当社入社

平成23年10月

当社国内営業部名古屋支社長

平成27年４月

現職のまま部長

平成27年10月

当社国内営業部東京支社長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年11月

現職のまま国内営業部長代理

平成30年６月

当社取締役国内営業部長兼東京支社長

令和２年６月

当社常務取締役社長補佐兼内部監査室担当

令和３年６月

当社代表取締役社長就任(現任）

昭和59年４月

当社入社

平成23年10月

当社国内営業部名古屋支社長

平成27年４月

現職のまま部長

平成27年10月

当社国内営業部東京支社長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年11月

現職のまま国内営業部長代理

平成30年６月

当社取締役国内営業部長兼東京支社長

令和２年６月

当社常務取締役社長補佐兼内部監査室担当

令和３年６月

当社代表取締役社長就任(現任）

(注)３

11,000

昭和59年４月

当社入社

平成23年10月

当社国内営業部名古屋支社長

平成27年４月

現職のまま部長

平成27年10月

当社国内営業部東京支社長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年11月

現職のまま国内営業部長代理

平成30年６月

当社取締役国内営業部長兼東京支社長

令和２年６月

当社常務取締役社長補佐兼内部監査室担当

令和３年６月

当社代表取締役社長就任(現任）

専務取締役管理統括本部長

高　橋　広　史

昭和37年12月24日生

昭和60年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成27年７月

当社入社経理部次長

平成28年８月

当社経理部長代理兼管理統括本部長代理

平成30年４月

当社経理部長兼管理統括本部長代理

平成30年６月

当社取締役管理統括本部長兼経理部長

令和４年６月

当社常務取締役管理統括本部長兼経理部長

令和７年６月

当社専務取締役管理統括本部長兼経理部長就任（現任）

昭和60年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成27年７月

当社入社経理部次長

平成28年８月

当社経理部長代理兼管理統括本部長代理

平成30年４月

当社経理部長兼管理統括本部長代理

平成30年６月

当社取締役管理統括本部長兼経理部長

令和４年６月

当社常務取締役管理統括本部長兼経理部長

令和７年６月

当社専務取締役管理統括本部長兼経理部長就任（現任）

(注)３

4,000

昭和60年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成27年７月

当社入社経理部次長

平成28年８月

当社経理部長代理兼管理統括本部長代理

平成30年４月

当社経理部長兼管理統括本部長代理

平成30年６月

当社取締役管理統括本部長兼経理部長

令和４年６月

当社常務取締役管理統括本部長兼経理部長

令和７年６月

当社専務取締役管理統括本部長兼経理部長就任（現任）

取締役総務部長

武　田　昭　彦

昭和32年11月12日生

昭和59年１月

当社入社

平成12年９月

当社国内営業部北日本支店長

平成20年８月

当社国内営業部東京支社長

平成27年10月

当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年６月

当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任

平成29年11月

当社取締役営業企画部長兼総務担当

平成29年12月

当社取締役総務副部長

平成30年６月

当社取締役総務部長兼管理統括副本部長兼社長室長就任(現任)

昭和59年１月

当社入社

平成12年９月

当社国内営業部北日本支店長

平成20年８月

当社国内営業部東京支社長

平成27年10月

当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年６月

当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任

平成29年11月

当社取締役営業企画部長兼総務担当

平成29年12月

当社取締役総務副部長

平成30年６月

当社取締役総務部長兼管理統括副本部長兼社長室長就任(現任)

(注)３

4,000

昭和59年１月

当社入社

平成12年９月

当社国内営業部北日本支店長

平成20年８月

当社国内営業部東京支社長

平成27年10月

当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年６月

当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任

平成29年11月

当社取締役営業企画部長兼総務担当

平成29年12月

当社取締役総務副部長

平成30年６月

当社取締役総務部長兼管理統括副本部長兼社長室長就任(現任)

取締役製造統括本部長

新　留　弘　行

昭和37年12月19日生

昭和60年４月

当社入社

平成25年11月

当社ユニット製造部次長

平成27年４月

当社ユニット製造部長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年11月

現職のまま製造統括副本部長

平成30年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長

令和６年６月

当社取締役製造統括本部長就任（現任）

昭和60年４月

当社入社

平成25年11月

当社ユニット製造部次長

平成27年４月

当社ユニット製造部長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年11月

現職のまま製造統括副本部長

平成30年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長

令和６年６月

当社取締役製造統括本部長就任（現任）

(注)３

3,000

昭和60年４月

当社入社

平成25年11月

当社ユニット製造部次長

平成27年４月

当社ユニット製造部長

平成28年６月

現職のまま理事

平成29年11月

現職のまま製造統括副本部長

平成30年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長

令和６年６月

当社取締役製造統括本部長就任（現任）

取締役製造統括副本部長

田　中　猛

昭和44年５月７日生

平成６年４月

当社入社

平成20年８月

当社ベアリング製造部ベアリング製造課長

平成24年３月

当社生産技術部次長

平成27年４月

当社生産技術部長

令和６年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長兼生産技術部長就任(現任）

平成６年４月

当社入社

平成20年８月

当社ベアリング製造部ベアリング製造課長

平成24年３月

当社生産技術部次長

平成27年４月

当社生産技術部長

令和６年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長兼生産技術部長就任(現任）

(注)３

1,000

平成６年４月

当社入社

平成20年８月

当社ベアリング製造部ベアリング製造課長

平成24年３月

当社生産技術部次長

平成27年４月

当社生産技術部長

令和６年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長兼生産技術部長就任(現任）

取締役営業統括本部長

井川　浩一

昭和46年３月30日生

平成５年４月

当社入社

平成29年11月

当社国内営業部名古屋支社長代理兼営業課長

令和２年６月

当社国内営業部名古屋支社長

令和２年６月

当社国内営業部東京支社長

令和４年９月

当社国内営業部長代理兼東京支社長

令和６年２月

当社国内営業部長兼東京支社長

令和６年６月

当社取締役営業統括本部長兼国内営業部長就任（現任）

平成５年４月

当社入社

平成29年11月

当社国内営業部名古屋支社長代理兼営業課長

令和２年６月

当社国内営業部名古屋支社長

令和２年６月

当社国内営業部東京支社長

令和４年９月

当社国内営業部長代理兼東京支社長

令和６年２月

当社国内営業部長兼東京支社長

令和６年６月

当社取締役営業統括本部長兼国内営業部長就任（現任）

(注)３

1,000

平成５年４月

当社入社

平成29年11月

当社国内営業部名古屋支社長代理兼営業課長

令和２年６月

当社国内営業部名古屋支社長

令和２年６月

当社国内営業部東京支社長

令和４年９月

当社国内営業部長代理兼東京支社長

令和６年２月

当社国内営業部長兼東京支社長

令和６年６月

当社取締役営業統括本部長兼国内営業部長就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安　部　健　一

昭和43年10月30日生

平成３年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成27年４月

嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事兼総経理

平成30年４月

伊藤忠丸紅鋼鉄貿易(上海)有限公司董事兼副総経理

令和２年10月

伊藤忠丸紅鋼鉄投資(上海)有限公司董事兼副総経理

令和４年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行

令和４年６月

当社取締役就任(現任）

令和５年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)

平成３年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成27年４月

嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事兼総経理

平成30年４月

伊藤忠丸紅鋼鉄貿易(上海)有限公司董事兼副総経理

令和２年10月

伊藤忠丸紅鋼鉄投資(上海)有限公司董事兼副総経理

令和４年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行

令和４年６月

当社取締役就任(現任）

令和５年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)

(注)３

平成３年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成27年４月

嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事兼総経理

平成30年４月

伊藤忠丸紅鋼鉄貿易(上海)有限公司董事兼副総経理

令和２年10月

伊藤忠丸紅鋼鉄投資(上海)有限公司董事兼副総経理

令和４年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行

令和４年６月

当社取締役就任(現任）

令和５年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)

取締役

小　林　修　介

昭和50年11月14日生

平成11年４月

㈱不二越入社

令和元年５月

同社軸受事業部生産管理部部長

令和２年12月

同社軸受事業部企画部部長

令和６年11月

同社軸受事業部長

令和７年１月

同社執行役員軸受事業部長(現任）

令和７年６月

当社取締役就任（現任）

平成11年４月

㈱不二越入社

令和元年５月

同社軸受事業部生産管理部部長

令和２年12月

同社軸受事業部企画部部長

令和６年11月

同社軸受事業部長

令和７年１月

同社執行役員軸受事業部長(現任）

令和７年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

平成11年４月

㈱不二越入社

令和元年５月

同社軸受事業部生産管理部部長

令和２年12月

同社軸受事業部企画部部長

令和６年11月

同社軸受事業部長

令和７年１月

同社執行役員軸受事業部長(現任）

令和７年６月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

大　西　正　秋

昭和33年４月９日生

平成３年５月

当社入社

平成14年８月

当社経理部課長

平成24年８月

当社経理部次長

平成27年４月

当社経理部長

平成30年４月

当社経理部付理事

平成30年６月

当社理事内部監査室長

令和２年６月

当社常勤監査役就任(現任)

平成３年５月

当社入社

平成14年８月

当社経理部課長

平成24年８月

当社経理部次長

平成27年４月

当社経理部長

平成30年４月

当社経理部付理事

平成30年６月

当社理事内部監査室長

令和２年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

1,000

平成３年５月

当社入社

平成14年８月

当社経理部課長

平成24年８月

当社経理部次長

平成27年４月

当社経理部長

平成30年４月

当社経理部付理事

平成30年６月

当社理事内部監査室長

令和２年６月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

田　村　雅　治

昭和35年８月９日生

昭和58年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成17年６月

同社スポーツ振興投票室長

平成18年10月

同社東京営業第三部長

平成20年４月

同社執行役員首都圏地域担当

平成24年４月

りそな決済サービス㈱専務取締役

平成28年６月

㈱極洋常勤監査役

令和６年６月

野村貿易㈱取締役（現任）

令和６年６月

当社監査役就任（現任）

昭和58年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成17年６月

同社スポーツ振興投票室長

平成18年10月

同社東京営業第三部長

平成20年４月

同社執行役員首都圏地域担当

平成24年４月

りそな決済サービス㈱専務取締役

平成28年６月

㈱極洋常勤監査役

令和６年６月

野村貿易㈱取締役（現任）

令和６年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

昭和58年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成17年６月

同社スポーツ振興投票室長

平成18年10月

同社東京営業第三部長

平成20年４月

同社執行役員首都圏地域担当

平成24年４月

りそな決済サービス㈱専務取締役

平成28年６月

㈱極洋常勤監査役

令和６年６月

野村貿易㈱取締役（現任）

令和６年６月

当社監査役就任（現任）

監査役

奥　田　雅　輝

昭和40年１月18日生

昭和63年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成28年４月

同行審査部長

平成30年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行）執行役員融資企画部副担当

平成31年４月

同行執行役員審査部副担当

令和２年４月

同行執行役員審査部担当

令和４年４月

同行常務執行役員審査部担当

令和５年６月

㈱イチネンホールディングス監査役（現任）

令和５年６月

当社監査役就任（現任）

昭和63年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成28年４月

同行審査部長

平成30年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行）執行役員融資企画部副担当

平成31年４月

同行執行役員審査部副担当

令和２年４月

同行執行役員審査部担当

令和４年４月

同行常務執行役員審査部担当

令和５年６月

㈱イチネンホールディングス監査役（現任）

令和５年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

昭和63年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成28年４月

同行審査部長

平成30年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行）執行役員融資企画部副担当

平成31年４月

同行執行役員審査部副担当

令和２年４月

同行執行役員審査部担当

令和４年４月

同行常務執行役員審査部担当

令和５年６月

㈱イチネンホールディングス監査役（現任）

令和５年６月

当社監査役就任（現任）

計 25,000

(注)１.取締役小林修介氏は社外取締役であります。

２.監査役田村雅治氏、奥田雅輝氏の両名は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.常勤監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は小林修介氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の執行役員を務めていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

当社の社外監査役は田村雅治氏と奥田雅輝氏であり、当社から独立した立場におります。田村雅治氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、奥田雅輝氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田村雅治氏及び奥田雅輝氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。

監査役会の主な検討事項としては、経営の監査機能の中心的な役割を果たすため、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に重点を置いております。

常勤監査役の活動としては、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大西正秋	12	12
佐藤尚文	2	2
田村雅治	10	9
奥田雅輝	12	11

（注）1．監査役田村雅治氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において選任されたため、開催回数及び出席回数が他の監査役と異なります。

2．監査役佐藤尚文氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において退任しておりますので、開催回数及び出席回数が他の監査役と異なります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。監査手順としては、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。

内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役会へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機会を確保しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　清稜監査法人

　　ｂ．継続監査期間

　平成４年３月期以降

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

石井　和也

　　　　花枝　幹雄

　　　　加地大毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,700	―	14,700	―
連結子会社	―	―	―	―
計	14,700	―	14,700	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項

　の同意をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。

(４)【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,211,384	3,991,041
		受取手形			※5 251,694	178,000
		売掛金			※3 1,669,372	※3 1,640,313
		電子記録債権			※5 321,829	533,701
		有価証券			1,444,776	1,817,958
		商品及び製品			※3 3,371,913	※3 3,297,389
		仕掛品			997,113	1,035,521
		原材料			252,340	272,257
		その他			382,876	147,541
		貸倒引当金			△46,436	△43,047
		流動資産合計			11,856,864	12,870,678
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3 1,732,540	※3 1,743,075
				減価償却累計額	△1,205,365	△1,226,209
				建物及び構築物（純額）	527,174	516,866
			機械装置及び運搬具		2,914,273	3,069,515
				減価償却累計額	△2,439,065	△2,483,504
				機械装置及び運搬具（純額）	475,208	586,010
			土地		※3 1,441,970	※3 1,444,066
			リース資産		369,962	467,891
				減価償却累計額	△208,188	△184,549
				リース資産（純額）	161,774	283,342
			建設仮勘定		91,980	9,600
			工具、器具及び備品		932,847	993,646
				減価償却累計額	△835,305	△862,714
				工具、器具及び備品（純額）	97,542	130,931
			有形固定資産合計		2,795,651	2,970,817
		無形固定資産
			ソフトウエア		6,938	8,131
			ソフトウエア仮勘定		202,654	253,551
			電話加入権		3,938	3,938
			無形固定資産合計		213,530	265,620
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2、※3 1,422,770	※2、※3 1,563,925
			退職給付に係る資産		2,493	200,480
			差入保証金		43,402	42,310
			繰延税金資産		335,131	238,732
			その他		95,961	93,825
			投資その他の資産合計		1,899,760	2,139,274
		固定資産合計			4,908,942	5,375,712
	資産合計				16,765,807	18,246,391

				(単位：千円)
			前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	※3 793,668	※3 770,992
		電子記録債務	※5 321,308	264,722
		短期借入金	※3 876,000	※3 1,152,000
		リース債務	44,762	56,309
		未払法人税等	217,196	107,913
		賞与引当金	172,030	183,448
		その他	※4 458,979	※4 386,825
		流動負債合計	2,883,945	2,922,211
	固定負債
		長期借入金	※3 192,000	※3 60,000
		リース債務	135,917	259,740
		繰延税金負債	3,616	16,739
		退職給付に係る負債	81,794	83,136
		長期預り保証金	3,199	3,199
		資産除去債務	9,666	9,916
		固定負債合計	426,194	432,732
	負債合計		3,310,140	3,354,943
純資産の部
	株主資本
		資本金	660,000	660,000
		資本剰余金	557,792	557,792
		利益剰余金	10,836,962	11,959,744
		自己株式	△20,687	△22,712
		株主資本合計	12,034,067	13,154,824
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	190,195	234,805
		為替換算調整勘定	1,231,402	1,501,817
		その他の包括利益累計額合計	1,421,598	1,736,622
	純資産合計		13,455,666	14,891,447
負債純資産合計			16,765,807	18,246,391

②【連結損益及び包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
売上高		※1 12,564,733	※1 12,369,245
売上原価		※2 7,737,190	※2 7,520,903
売上総利益		4,827,543	4,848,341
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	323,290	337,682
	貸倒引当金繰入額	251	△701
	役員報酬及び給料手当	1,271,680	1,285,781
	賞与	166,823	184,505
	賞与引当金繰入額	74,142	76,329
	退職給付費用	50,291	△24,459
	福利厚生費	169,126	176,441
	賃借料	122,477	140,248
	その他	1,033,531	1,046,574
	販売費及び一般管理費合計	※2 3,211,615	※2 3,222,401
営業利益		1,615,928	1,625,940
営業外収益
	受取利息	76,549	126,795
	受取配当金	18,600	15,366
	持分法による投資利益	30,885	25,673
	為替差益	62,216	―
	雑収入	6,726	7,420
	その他	18,213	14,657
	営業外収益合計	213,193	189,913
営業外費用
	支払利息	16,633	19,139
	為替差損	―	5,869
	その他	766	393
	営業外費用合計	17,400	25,402
経常利益		1,811,721	1,790,451
特別利益
	固定資産売却益	※3 459	※3 765
	特別利益合計	459	765
特別損失
	固定資産廃棄損	※4 965	※4 1,619
	棚卸資産廃棄損	30,326	22,131
	環境対策費	484	7,200
	事務所移転費用	766	317
	特別損失合計	32,542	31,268

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
税金等調整前当期純利益		1,779,639	1,759,948
法人税、住民税及び事業税		544,159	459,347
法人税等調整額		△32,545	88,745
法人税等合計		511,614	548,092
当期純利益		1,268,024	1,211,856
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益		1,268,024	1,211,856
非支配株主に帰属する当期純利益		―	―
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金（税引前）	130,550	69,548
	為替換算調整勘定（税引前）	522,608	238,169
	持分法適用会社に対する持分相当額	45,358	32,244
	その他の包括利益に係る税効果額	△41,743	△24,938
	その他の包括利益合計	※5 656,774	※5 315,023
包括利益		1,924,799	1,526,879
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,924,799	1,526,879
	非支配株主に係る包括利益	―	―

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	660,000	557,792	9,652,083	△20,213	10,849,662
当期変動額
剰余金の配当			△83,145		△83,145
親会社株主に帰属する当期純利益			1,268,024		1,268,024
自己株式の取得				△473	△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,184,879	△473	1,184,405
当期末残高	660,000	557,792	10,836,962	△20,687	12,034,067

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	101,388	663,435	764,824	11,614,486
当期変動額
剰余金の配当				△83,145
親会社株主に帰属する当期純利益				1,268,024
自己株式の取得				△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88,807	567,967	656,774	656,774
当期変動額合計	88,807	567,967	656,774	1,841,179
当期末残高	190,195	1,231,402	1,421,598	13,455,666

当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	660,000	557,792	10,836,962	△20,687	12,034,067
当期変動額
剰余金の配当			△89,074		△89,074
親会社株主に帰属する当期純利益			1,211,856		1,211,856
自己株式の取得				△2,025	△2,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,122,781	△2,025	1,120,756
当期末残高	660,000	557,792	11,959,744	△22,712	13,154,824

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	190,195	1,231,402	1,421,598	13,455,666
当期変動額
剰余金の配当				△89,074
親会社株主に帰属する当期純利益				1,211,856
自己株式の取得				△2,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,609	270,414	315,023	315,023
当期変動額合計	44,609	270,414	315,023	1,435,780
当期末残高	234,805	1,501,817	1,736,622	14,891,447

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,779,639	1,759,948
	減価償却費	253,860	276,143
	のれん償却額	35,629	―
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19,066	△197,986
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,189	△2,064
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,364	6,645
	受取利息及び受取配当金	△95,150	△142,161
	支払利息	16,633	19,139
	為替差損益（△は益）	△8,980	504
	持分法による投資損益（△は益）	△30,885	△25,673
	有形固定資産売却損益（△は益）	△459	△765
	有形固定資産除却損	1,215	1,672
	売上債権の増減額（△は増加）	60,273	△81,552
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△319,979	113,010
	仕入債務の増減額（△は減少）	△117,706	△107,841
	その他	33,973	186,023
	小計	1,622,571	1,805,042
	利息及び配当金の受取額	54,618	53,905
	利息の支払額	△17,547	△19,232
	法人税等の支払額	△497,732	△565,411
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,161,910	1,274,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入	―	1,492,266
	有価証券の取得による支出	△1,347,579	△1,705,025
	投資有価証券の取得による支出	△6,584	△7,276
	有形固定資産の取得による支出	△233,937	△302,149
	有形固定資産の売却による収入	459	765
	無形固定資産の取得による支出	△162,824	△54,147
	その他	△7,822	598
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,758,288	△574,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	8,830,000	10,430,000
	短期借入金の返済による支出	△9,080,000	△10,162,000
	長期借入れによる収入	200,000	―
	長期借入金の返済による支出	△154,000	△124,000
	リース債務の返済による支出	△49,969	△33,345
	配当金の支払額	△83,145	△89,074
	その他	△476	△2,025
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△337,588	19,555
現金及び現金同等物に係る換算差額		219,497	60,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△714,468	779,657
現金及び現金同等物の期首残高		3,275,852	2,561,384
現金及び現金同等物の期末残高		※1 2,561,384	※1 3,341,041

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　2社

・AMI BEARINGS, INC.

・三興商事株式会社

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

・日旭（深圳)机機迸出口有限公司　

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。なお、日旭(深圳)机機迸出口有限公司は令和７年１月に解散決定し、清算手続中です。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　3社

・建旭工業股份有限公司

・㈱ネクセンジャパングループ

・ANB BEARINGS,LTD.

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・日旭（深圳)机機迸出口有限公司

持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　親会社及び連結子会社の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品　総平均法
原材料　　　　　　　　移動平均法

(ハ)デリバティブ

時価法によっております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

（リース資産を除く）

親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を退職給付に係る資産）を計上しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①軸受ユニット関連

軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

　　　②機械部品等関連

機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしております。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間の均等償却を行っております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,371,913千円	3,297,389千円
仕掛品	997,113千円	1,035,521千円
原材料	252,340千円	272,257千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によっております。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を行っており、連結財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２）適用予定日

　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度(令和６年３月31日)		当連結会計年度(令和７年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	18,536	千円	26,395	千円
電子記録債権譲渡高	368,116	千円	233,195	千円
荷為替手形銀行間未決済残高	12,437	千円	6,078	千円

※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
投資有価証券(株式)	936,483千円	1,000,812千円

※３.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
売掛金	677,745千円	629,638千円
商品及び製品	1,387,800千円	1,235,701千円
建物及び構築物	383,432千円	380,161千円
投資有価証券	16,275千円	21,225千円
土地	1,382,909千円	1,385,005千円

担保付債務

	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
短期借入金	876,000千円	1,152,000千円
長期借入金	192,000千円	60,000千円
買掛金	299,813千円	256,827千円

(前連結会計年度)

このうち建物及び構築物217,594千円と土地1,337,952千円の合計1,555,547千円は長期借入金192,000千円、短期借入金876,000千円、及び買掛金295,904千円の担保として財団抵当に供しております。

(当連結会計年度)

このうち建物及び構築物219,879千円と土地1,337,952千円の合計1,557,831千円は長期借入金60,000千円、短期借入金1,152,000千円、及び買掛金252,496千円の担保として財団抵当に供しております。

　※４.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和６年３月31日)		当連結会計年度(令和７年３月31日)
契約負債	5,008	千円	5,207	千円

※５.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
受取手形	37,618千円	―千円
電子記録債権	10,410千円	―千円
電子記録債務	2,082千円	―千円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１.顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分

解した情報」に記載しております。

※２.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)		当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
研究開発費	59,763	千円	61,289	千円

※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
機械装置及び運搬具	459千円	765千円

※４.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
建物及び構築物	―千円	161千円
機械装置及び運搬具	965千円	1,292千円
工具、器具及び備品	―千円	165千円

※５.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	130,550千円	69,548千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	130,550千円	69,548千円
税効果額	△41,743千円	△24,938千円
その他有価証券評価差額金	88,807千円	44,610千円
為替換算調整勘定
当期発生額	522,608千円	238,169千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	45,358千円	32,244千円
その他の包括利益合計	656,774千円	315,023千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,000,000	―	―	6,000,000

２.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,036	689	―	61,725

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　 689株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年６月23日定時株主総会	普通株式	83,145	14.0	令和５年３月31日	令和５年６月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89,074	15.0	令和６年３月31日	令和６年６月26日

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,000,000	―	―	6,000,000

２.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,725	2,945	―	64,670

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　 2,945株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月25日定時株主総会	普通株式	89,074	15.0	令和６年３月31日	令和６年６月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	94,965	16.0	令和７年３月31日	令和７年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
現金及び預金	3,211,384千円	3,991,041千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△650,000千円	△650,000千円
現金及び現金同等物	2,561,384千円	3,341,041千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　(借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主にベアリング工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価

　償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、国債及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、有価証券及び投資有価証券は国債と株式であり、国債及び上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和６年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）有価証券及び投資有価証券(*２）
①満期保有目的の債券	1,444,776	1,447,795	3,018
②その他有価証券	481,287	481,287	―
資産計	1,926,064	1,929,082	3,018
（１）長期借入金(*３)	316,000	314,776	△1,223
（２）リース債務(*３)	180,680	179,700	△979
（３）デリバティブ取引	―	―	―
負債計	496,680	494,476	△2,203

　　(*１）以下の注記は省略しております。

現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金。

　　(*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	5,000

　（*３）長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）有価証券及び投資有価証券(*２）
①満期保有目的の債券	1,817,958	1,823,416	5,458
②その他有価証券	558,112	558,112	―
資産計	2,376,071	2,381,529	5,458
（１）長期借入金(*３)	192,000	191,309	△690
（２）リース債務(*３)	316,049	310,898	△5,150
（３）デリバティブ取引	―	―	―
負債計	508,049	502,207	△5,841

　　(*１）以下の注記は省略しております。

現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。

　　(*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	5,000

　（*３）長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	481,287	―	―	481,287
資産計	481,287	―	―	481,287

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	558,112	―	―	558,112
資産計	558,112	―	―	558,112

　（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,447,795	―	―	1,447,795
資産計	1,447,795	―	―	1,447,795
長期借入金	―	314,776	―	314,776
リース債務	―	179,700	―	179,700
デリバティブ取引	―	―	―	―
負債計	―	494,476	―	494,476

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,823,416	―	―	1,823,416
資産計	1,823,416	―	―	1,823,416
長期借入金	―	191,309	―	191,309
リース債務	―	310,898	―	310,898
デリバティブ取引	―	―	―	―
負債計	―	502,207	―	502,207

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

国債、上場株式は相場価格を用いて評価しております。国債、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額

(１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,211,384	―	―	―
受取手形	251,694	―	―	―
売掛金	1,669,372	―	―	―
電子記録債権	321,829	―	―	―
合計	5,454,280	―	―	―

当連結会計年度(令和７年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,991,041	―	―	―
受取手形	178,000	―	―	―
売掛金	1,640,313	―	―	―
電子記録債権	533,701	―	―	―
合計	6,343,057	―	―	―

(２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	752,000	―	―	―	―	―
長期借入金	124,000	132,000	60,000	―	―	―
リース債務	44,762	38,549	36,975	32,769	10,002	17,620

当連結会計年度(令和７年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,020,000	―	―	―	―	―
長期借入金	132,000	60,000	―	―	―	―
リース債務	56,309	55,123	51,272	28,934	25,064	99,345

(有価証券関係)

１.満期保有目的の債券

　前連結会計年度(令和６年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	1,444,776	1,447,795	3,018
小計	1,444,776	1,447,795	3,018
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,444,776	1,447,795	3,018

　当連結会計年度(令和７年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	1,817,958	1,823,416	5,458
小計	1,817,958	1,823,416	5,458
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,817,958	1,823,416	5,458

２.その他有価証券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	466,471	186,285	280,185
小計	466,471	186,285	280,185
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	14,816	16,719	△1,903
小計	14,816	16,719	△1,903
合計	481,287	203,005	278,282

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	556,172	207,897	348,274
小計	556,172	207,897	348,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,940	2,384	△443
小計	1,940	2,384	△443
合計	558,112	210,282	347,830

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行っております。

３.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

　　当該事項はありません。

　当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

当該事項はありません。

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

　当該事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

当該事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和６年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	うち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	316,000	192,000	(注)
	支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	うち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	192,000	60,000	(注)
	支払固定・受取変動

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。　　　連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付企業年金制度

　(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	52,719千円	79,301千円
退職給付費用	127,189千円	△85,077千円
退職給付の支払額	△11,229千円	△13,325千円
制度への拠出額	△89,377千円	△98,242千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	79,301千円	△117,343千円

(注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（令和６年３月31日）	当連結会計年度（令和７年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,781,800千円	1,580,081千円
年金資産	△1,784,294千円	△1,780,561千円
	△2,493千円	△200,480千円
非積立型制度の退職給付債務	81,794千円	83,136千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,301千円	△117,343千円
退職給付に係る負債	81,794千円	83,136千円
退職給付に係る資産	△2,493千円	△200,480千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,301千円	△117,343千円

　(３) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　127,189千円　当連結会計年度 △85,077千円

３.確定拠出企業年金制度

　　　確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度　　5,902千円　当連結会計年度　6,343千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	52,795千円	56,388千円
退職給付に係る負債	2,782千円	2,900千円
連結会社内部利益控除	233,048千円	254,529千円
その他	150,978千円	87,695千円
繰延税金資産小計	439,604千円	401,512千円
評価性引当額	△11,441千円	―千円
繰延税金資産合計	428,163千円	401,512千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△88,086千円	△113,025千円
その他	△8,561千円	△66,494千円
繰延税金負債合計	△96,648千円	-△179,519千円
繰延税金資産の純額	331,515千円	221,992千円

　　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産	335,131千円	238,732千円
固定負債－繰延税金負債	3,616千円	16,739千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
法定実効税率	30.6％	―
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.4％	―
住民税均等割	0.7％	―
海外子会社との適用税率の差異	△1.0％	―
その他	△0.1％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％	―

(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から、31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
期首残高	9,349千円	9,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,245千円	392千円
時の経過による調整額	215千円	213千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,143千円	△355千円
期末残高	9,666千円	9,916千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	日本	北米	合計
軸受ユニット	5,645,507	4,283,212	9,928,719
機械部品等	2,636,013	―	2,636,013
顧客との契約から生じる収益	8,281,521	4,283,212	12,564,733
外部顧客への売上高	8,281,521	4,283,212	12,564,733

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	日本	北米	合計
軸受ユニット	5,211,341	4,532,080	9,743,421
機械部品等	2,625,824	―	2,625,824
顧客との契約から生じる収益	7,837,165	4,532,080	12,369,245
外部顧客への売上高	7,837,165	4,532,080	12,369,245

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度
契約負債（期首残高）	4,869
契約負債（期末残高）	5,008

契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	5,008
契約負債（期末残高）	5,207

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、459千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売を担当しております。北米においてはAMI BEARINGS, INC.が担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

(単位：千円)

	日本	北米	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,281,521	4,283,212	12,564,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350,351	―	1,350,351
計	9,631,872	4,283,212	13,915,084
セグメント利益	966,782	724,011	1,690,793
セグメント資産	12,130,718	5,789,079	17,919,797
セグメント負債	2,854,751	914,790	3,769,542
その他の項目
減価償却費	223,298	30,561	253,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	459,852	26,855	486,707

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

(単位：千円)

	日本	北米	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,837,165	4,532,080	12,369,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,534,356	―	1,534,356
計	9,371,521	4,532,080	13,903,602
セグメント利益	974,365	725,832	1,700,198
セグメント資産	12,953,619	6,586,970	19,540,589
セグメント負債	2,903,543	943,143	3,846,686
その他の項目
減価償却費	242,838	33,304	276,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	696,603	11,786	708,390

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,915,084	13,903,602
セグメント間取引消去	△1,350,351	△1,534,356
連結財務諸表の売上高	12,564,733	12,369,245

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,690,793	1,700,198
棚卸資産等の調整額	△74,865	△74,257
連結財務諸表の営業利益	1,615,928	1,625,940

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,919,797	19,540,589
セグメント間債権債務消去	△396,942	△462,036
棚卸資産等の調整額	△757,047	△832,162
連結財務諸表の資産合計	16,765,807	18,246,391

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,769,542	3,846,686
セグメント間債権債務消去	△459,401	△491,742
連結財務諸表の負債合計	3,310,140	3,354,943

【関連情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	軸受ユニット	機械部品等	合計
外部顧客への売上高	9,928,719	2,636,013	12,564,733

２.地域ごとの情報

(１)売上高

					(単位：千円)
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
6,110,285	4,283,212	384,512	1,540,022	246,700	12,564,733

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国又は地域

・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス

・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(２)有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
2,541,540	254,110	2,795,651

３.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円）
顧客の名所又は氏名	売上高	関連するセグメント名
MOTION INDUSTRIES INC．	1,268,549	米国

当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	軸受ユニット	機械部品等	合計
外部顧客への売上高	9,743,421	2,625,824	12,369,245

２.地域ごとの情報

(１)売上高

					(単位：千円)
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
5,878,646	4,532,080	403,324	1,322,312	232,881	12,369,245

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国又は地域

・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス

・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(２)有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
2,726,662	244,154	2,970,817

３.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円）
顧客の名所又は氏名	売上高	関連するセグメント名
MOTION INDUSTRIES INC．	1,369,745	米国

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日) （単位：千円）

	日本	北米	合計
当期償却額	35,629	―	35,629
当期末残高	―	―	―

当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	㈱不二越	東京都港区	16,074	工具、軸受鋼材、諸機械等の製造販売	(被所有）直接12.12	当社製品の販売役員の兼任	軸受ユニットの販売及び仕入	売上高122,731仕入高3,429	売掛金電子記録債権買掛金	16,99331,781296
主要株主	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	東京都中央区	30,000	鉄鋼製品等の輸出入、販売、加工	(被所有）直接12.12	当社製品の材料の仕入役員の兼任	軸受鋼の購入	仕入高740,084	買掛金(注２)	295,904

(注)１.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	㈱不二越	東京都港区	16,074	工具、軸受鋼材、諸機械等の製造販売	(被所有）直接12.13	当社製品の販売役員の兼任	軸受ユニットの販売及び仕入	売上高140,279仕入高2,857	売掛金電子記録債権買掛金	29,66136,442399
主要株主	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	東京都中央区	30,000	鉄鋼製品等の輸出入、販売、加工	(被所有）直接12.13	当社製品の材料の仕入役員の兼任	軸受鋼の購入	仕入高650,572	買掛金(注２)	252,496

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

該当事項はありません。

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
(１)１株当たり純資産額	2,265円92銭	2,508円95銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円)	13,455,666	14,891,447
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式に係る純資産額 (千円)	13,455,666	14,891,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)	5,938	5,935

項目	前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益	213円53銭	204円15銭
(算定上の基礎)
連結損益及び包括利益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,268,024	1,211,856
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,268,024	1,211,856
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,938	5,935

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	752,000	1,020,000	1.147	―
１年以内に返済予定の長期借入金	124,000	132,000	0.885	―
１年以内に返済予定のリース債務	44,762	56,309	2.682	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	192,000	60,000	0.830	令和９年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	135,917	259,740	2.838	令和17年１月
その他有利子負債	―	―	―	―
計	1,248,680	1,528,049	―	―

(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	60,000	―	―	―
リース債務	55,123	51,272	28,934	25,064

３.返済期限は、最終の返済期限であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,874,902	1,915,028
		受取手形			※3 241,532	172,593
		電子記録債権			※2、※3 429,157	※2 595,425
		売掛金			※2 1,354,379	※2 1,387,111
		商品及び製品			1,903,771	1,984,026
		仕掛品			997,113	1,035,521
		原材料			252,340	272,257
		その他			86,380	98,421
		貸倒引当金			△733	△47
		流動資産合計			7,138,844	7,460,339
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 1,031,572	※1 1,019,577
				減価償却累計額	△732,031	△720,803
				建物（純額）	299,541	298,774
			構築物		200,619	200,619
				減価償却累計額	△144,231	△147,724
				構築物（純額）	56,387	52,894
			機械及び装置		2,846,978	2,995,611
				減価償却累計額	△2,377,681	△2,419,536
				機械及び装置（純額）	469,297	576,075
			車両運搬具		37,666	37,456
				減価償却累計額	△33,996	△33,696
				車両運搬具（純額）	3,669	3,759
			工具、器具及び備品		764,156	815,178
				減価償却累計額	△703,028	△711,697
				工具、器具及び備品（純額）	61,128	103,481
			土地		※1 1,367,353	※1 1,367,353
			リース資産		337,800	427,605
				減価償却累計額	△199,146	△167,960
				リース資産（純額）	138,653	259,645
			建設仮勘定		91,980	9,600
			有形固定資産合計		2,488,012	2,671,584
		無形固定資産
			ソフトウエア		6,938	8,131
			ソフトウエア仮勘定		202,654	253,551
			電話加入権		3,438	3,438
			無形固定資産合計		213,030	265,120

					(単位：千円)
				前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	336,109	367,719
			関係会社株式	678,318	678,318
			長期前払費用	3,608	1,435
			差入保証金	41,842	40,713
			前払年金費用	2,493	200,480
			繰延税金資産	12,177	―
			その他	600	600
			投資その他の資産合計	1,075,150	1,289,267
		固定資産合計		3,776,193	4,225,972
	資産合計			10,915,038	11,686,311
負債の部
	流動負債
		買掛金		※1 564,418	※1 513,596
		短期借入金		※1 752,000	※1 1,020,000
		1年内返済予定の長期借入金		※1 124,000	※1 132,000
		未払金		117,577	64,730
		リース債務		37,662	47,971
		未払法人税等		190,985	85,816
		未払費用		62,825	64,970
		預り金		30,055	14,139
		賞与引当金		169,000	178,000
		その他		23,218	23,479
		流動負債合計		2,071,743	2,144,704
	固定負債
		長期借入金		※1 192,000	※1 60,000
		リース債務		118,099	242,368
		資産除去債務		9,666	9,916
		長期預り保証金		2,559	2,559
		繰延税金負債		―	52,103
		固定負債合計		322,325	366,948
	負債合計			2,394,068	2,511,653

						(単位：千円)
					前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			660,000	660,000
		資本剰余金
			資本準備金		557,792	557,792
			資本剰余金合計		557,792	557,792
		利益剰余金
			利益準備金		100,400	100,400
			その他利益剰余金
				別途積立金	500,000	500,000
				繰越利益剰余金	6,583,680	7,219,600
			利益剰余金合計		7,184,080	7,820,000
		自己株式			△23,707	△25,732
		株主資本合計			8,378,165	9,012,060
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			142,804	162,598
		評価・換算差額等合計			142,804	162,598
	純資産合計				8,520,969	9,174,658
負債純資産合計					10,915,038	11,686,311

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当事業年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
売上高		※1 8,449,410	※1 8,200,481
売上原価
	商品期首棚卸高	82,851	91,467
	製品期首棚卸高	1,599,595	1,812,303
	当期商品仕入高	696,980	645,742
	当期製品仕入高	88,031	64,389
	当期製品製造原価	5,208,175	4,949,904
	合計	7,675,634	7,563,808
	他勘定振替高	※2 4,188	※2 4,565
	商品期末棚卸高	91,467	79,650
	製品期末棚卸高	1,812,303	1,904,375
	売上原価合計	5,767,674	5,575,218
売上総利益		2,681,736	2,625,263
販売費及び一般管理費
	販売手数料	2,320	1,877
	荷造運搬費	188,745	197,884
	広告宣伝費	26,650	17,960
	貸倒引当金繰入額	15	△685
	役員報酬	137,749	121,155
	給料及び手当	542,504	554,060
	賞与	115,534	114,221
	賞与引当金繰入額	67,528	70,881
	退職給付費用	43,506	△31,906
	福利厚生費	155,235	161,527
	旅費及び交通費	25,273	28,854
	租税公課	53,098	53,146
	減価償却費	34,798	33,294
	賃借料	110,058	127,361
	通信費	16,556	20,109
	その他	250,469	259,552
	販売費及び一般管理費合計	1,770,045	1,729,295
営業利益		911,690	895,968
営業外収益
	受取利息	143	950
	受取配当金	※1 94,841	※1 134,799
	為替差益	62,216	―
	その他	12,396	10,630
	営業外収益合計	169,598	146,380
営業外費用
	支払利息	12,954	15,449
	為替差損	―	5,869
	その他	711	382
	営業外費用合計	13,666	21,701

			(単位：千円)
		前事業年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当事業年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
経常利益		1,067,622	1,020,648
特別利益
	固定資産売却益	※3 459	※3 80
	特別利益合計	459	80
特別損失
	固定資産廃棄損	※4 965	※4 1,619
	棚卸資産廃棄損	30,326	22,131
	環境対策費	484	7,200
	事務所移転費用	766	317
	特別損失合計	32,542	31,268
税引前当期純利益		1,035,540	989,459
法人税、住民税及び事業税		286,000	212,000
法人税等調整額		△7,093	52,465
法人税等合計		278,906	264,465
当期純利益		756,634	724,994

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	660,000	557,792	557,792	100,400	500,000	5,910,191	6,510,591
当期変動額
剰余金の配当						△83,145	△83,145
当期純利益						756,634	756,634
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	673,489	673,489
当期末残高	660,000	557,792	557,792	100,400	500,000	6,583,680	7,184,080

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△23,233	7,705,150	83,138	83,138	7,788,288
当期変動額
剰余金の配当		△83,145			△83,145
当期純利益		756,634			756,634
自己株式の取得	△473	△473			△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,665	59,665	59,665
当期変動額合計	△473	673,016	59,665	59,665	732,681
当期末残高	△23,707	8,378,165	142,804	142,804	8,520,969

当事業年度(自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	660,000	557,792	557,792	100,400	500,000	6,583,680	7,184,080
当期変動額
剰余金の配当						△89,074	△89,074
当期純利益						724,994	724,994
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	635,920	635,920
当期末残高	660,000	557,792	557,792	100,400	500,000	7,219,600	7,820,000

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△23,707	8,378,165	142,804	142,804	8,520,969
当期変動額
剰余金の配当		△89,074			△89,074
当期純利益		724,994			724,994
自己株式の取得	△2,025	△2,025			△2,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,794	19,794	19,794
当期変動額合計	△2,025	633,895	19,794	19,794	653,689
当期末残高	△25,732	9,012,060	162,598	162,598	9,174,658

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品　総平均法
原材料　　　　　　　　移動平均法

３.デリバティブの評価基準

時価法によっております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

４.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年
機械及び装置　　　12年

(２)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。

(３)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を前払年金費用）を簡便法で計上しております。

７.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①軸受ユニット関連

　　　②機械部品等関連

８.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,903,771千円	1,984,026千円
仕掛品	997,113千円	1,035,521千円
原材料	252,340千円	272,257千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によっております。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を行っており、財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１.担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
建物	217,594千円	219,879千円
土地	1,337,952千円	1,337,952千円
計	1,555,547千円	1,557,831千円

担保付債務

	前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
長期借入金	316,000千円	192,000千円
(うち、１年以内返済予定の長期借入金)	124,000千円	132,000千円
短期借入金	752,000千円	1,020,000千円
買掛金	295,904千円	252,496千円

※２.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
短期金銭債権	694,529千円	725,275千円

※３.事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
受取手形	34,807千円	―千円
電子記録債権	7,320千円	―千円

４.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前事業年度(令和６年３月31日)		当事業年度(令和７年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	18,536	千円	26,395	千円
電子記録債権譲渡高	368,116	千円	233,195	千円
荷為替手形銀行間未決済残高	12,437	千円	6,078	千円

(損益計算書関係)

※１.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当事業年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
売上高	2,264,743千円	2,241,020千円
受取配当金	80,019千円	122,902千円

※２.他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当事業年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
部品振替使用及び再加工	3,446千円	4,036千円
その他	741千円	528千円

※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当事業年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
車両運搬具	459千円	80千円

※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当事業年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
建物	―千円	161千円
機械及び装置	965千円	1,292千円
工具、器具及び備品	―千円	165千円

(有価証券関係)

前事業年度(令和６年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(令和７年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	令和６年３月31日	令和７年３月31日
子会社株式	528,548	528,548
関連会社株式	149,769	149,769
計	678,318	678,318

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,747千円	54,503千円
関係会社株式評価損	11,441千円	11,441千円
その他	24,218千円	19,983千円
繰延税金資産小計	87,407千円	85,928千円
評価性引当額	△11,441千円	―千円
繰延税金資産合計	75,966千円	85,928千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△763千円	△63,191千円
その他有価証券評価差額金	△63,024千円	△74,840千円
繰延税金負債合計	△63,788千円	△138,032千円
繰延税金資産の純額	12,177千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	52,103千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(令和６年３月31日)	当事業年度(令和７年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5％	△3.7％
住民税均等割等	1.1％	1.1％
法人税額の特別控除	△2.2％	△0.6％
その他	△0.4％	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9％	26.7％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から、31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ニデック㈱	24,754	61,686
㈱りそなホールディングス	80,000	102,960
㈱栗本鐵工所	17,700	80,712
伊藤忠商事㈱	14,000	96,614
㈱紀陽銀行	8,000	18,416
日本シール㈱	100,000	5,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000	2,011
日本製鉄㈱	100	319
計	245,554	367,719

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,031,572	18,658	30,652	1,019,577	720,803	19,263	298,774
構築物	200,619	―	―	200,619	147,724	3,492	52,894
機械及び装置	2,846,978	220,885	72,252	2,995,611	2,419,536	112,814	576,075
車両運搬具	37,666	3,590	3,800	37,456	33,696	3,500	3,759
工具、器具及び備品	764,156	96,133	45,111	815,178	711,697	53,632	103,481
土地	1,367,353	―	―	1,367,353	―	―	1,367,353
リース資産	337,800	160,700	70,895	427,605	167,960	39,129	259,645
建設仮勘定	91,980	131,031	213,412	9,600	―	―	9,600
有形固定資産計	6,678,128	630,998	436,124	6,873,002	4,201,418	231,833	2,671,584
無形固定資産
ソフトウェア	9,196	3,250	666	11,780	3,649	2,057	8,131
ソフトウェア仮勘定	202,654	54,537	3,640	253,551	―	―	253,551
電話加入権	3,438	―	―	3,438	―	―	3,438
無形固定資産計	215,289	57,787	4,307	268,769	3,649	2,057	265,120
長期前払費用	6,506	―	―	6,506	5,070	2,173	1,435

（注)１. 長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　　　　　研削機　　　　　　　　　　　56,587千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　レーザーマーカー　　　　　　24,880千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マシニングセンタ　　　　　　34,035千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＣ旋盤　　　　　　　　　　49,741千円

　　　　　　　　リース資産　　　　　　　研削盤　　　　　　　　　　　57,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　超仕上盤　　　　　　　　　　20,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮＣ旋盤　　　　　　　　　35,400千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	733	47	―	733	47
賞与引当金	169,000	178,000	169,000	―	178,000

　(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国本支店
名義書換手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国本支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	なし

(注)・当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度（第124期）　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　　　令和６年６月25日　　近畿財務局長に提出。

　(２) 半期報告書

　　　（第125期中）　　（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　　令和６年12月26日　　近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

令和７年６月17日
清稜監査法人

大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	石井和也

指定社員業務執行社員		公認会計士	花枝幹雄

指定社員業務執行社員		公認会計士	加地大毅

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非連結子会社向け収益の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、国内の製品需要の大きな伸びが見込めない中で、計画達成のために収益計上時期を調整する誘因が存在する。また経営上の支配力を考慮すると、会社グループは子会社に対する売上計上時期を恣意的に調整しうる立場にある。特に非連結子会社向け収益については、適切な期間に収益認識が行われない可能性がある。　よって当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰属を検討するため、以下の手続を実施した。・収益認識に関する会計方針や運用方法について、関連する内部統制を把握するとともに、収益認識に関する内部統制テストを実施した。・期末月の売上取引を抽出し、非連結子会社向けの売上がないことを確認した。・当該非連結子会社に係る売掛金残高について、期末日を基準日として残高確認を実施した。・期末日以降において上記子会社からの返品や取消が生じていないか確認した。・上記子会社の在庫残高推移を把握し、異常な増加の有無を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

令和７年６月17日
清稜監査法人

大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	石井和也

指定社員業務執行社員		公認会計士	花枝幹雄

指定社員業務執行社員		公認会計士	加地大毅

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非連結子会社向け収益の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非連結子会社向け収益の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E01606 旭精工 有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(２)提出会社の経営指標等

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(２)提出会社の状況

(３)労働組合の状況

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１)ガバナンス

(３)リスク管理

３ 【事業等のリスク】

(１)経済状況の変動リスク

(２)為替相場の変動リスク

(３)退職給付債務リスク

(４)与信リスク

(６)環境・品質リスク

(７)災害リスク

(８)ＩＴリスク

(９)新型コロナウイルス等感染症に関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

②商品仕入実績

③受注実績

④販売実績

（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

技術導入契約

６ 【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

(２)重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【所有者別状況】

(６)【大株主の状況】

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

・会社の機関の内容

・リスク管理体制の整備の状況

② 取締役の選任の決議要件

③ 株主総会の特別決議要件

(２)【役員の状況】

② 社外取締役及び社外監査役

① 監査役監査の状況

E01606 旭精工有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】