E03761 むさし証券 有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

３　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　第76期、第77期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４　当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、パートタイマー及び派遣社員はおりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第80期の１株当たり配当額20円には、創業105周年記念配当３円を含んでおります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、他社からの受入出向者(３名)を含み、当社から他社への出向者(４名)を除き、執行役員(９名)、歩合外務員(５名)、嘱託等(84名)を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は123人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者」には、休職者（産休、育休、病気休職者等）、当社から他社への出向者（在籍出向者）及び執行役員を含んでおります。なお、歩合外務員は除いております。

４　「賃金」には、労働の対償として当社が労働者に支払う全てのものを含んでおりますが、退職手当及び通勤手当につきましては「賃金」から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社はお客さま本位の業務運営とコンプライアンス遵守を基点として、お客さまの最善の利益を最優先する企業風土づくりと求められる行動の実践に徹底して取り組むことを通じ、お客さまからの信頼に応えるとともに、地域社会と共に歩むことができる地域密着型の対面証券会社を目指すことを基本方針としております。お客さまに納得と共感をいただける情報やストーリーの提供による商品提案力の高度化に取り組むとともに、営業活動の変革やＤＸ推進によるお客さまとの接点強化を図っております。また、ウェルスビジネスの展開やお客さまの資産形成に資する多面的な提案等を通じ事業領域の拡張にも取り組んでおります。未来をひらく資産運用のパートナーとして圧倒的な存在感を有する地域証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・事業領域の拡張・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、株式市場の動向と極めて連動性の高い収益構造を有していることから、安定的な収益力の確保を目指した各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品提案力の高度化、ウェルスビジネス展開やビジネスマッチングの活用などによる事業領域の拡張、業務プロセスの効率化などを目標に掲げております。さらに中長期的な持続的な成長を確保するために、預り資産や商品保有顧客数増加を重要な指標として設定しております

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、お客さまの利益を最優先した行動の徹底、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成を戦略の基点として位置づけております。顧客基盤の拡充を図ることで収益力の強化につなげることを目指して、お客さまに納得と共感をいただける情報の提供による商品提案力の強化、営業活動の変革とＤＸ推進によるお客さまとの接点強化、お客さまの資産形成に資する提案や新たなお客さまとの取引増強に取り組んでまいります。従来の営業スタイル、業務プロセス、評価体系を不断なく見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性と健全性を両立させた組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

対面型地域証券会社である当社を取り巻く環境は厳しさを増す状況にはありますが、地域密着型の営業展開によりお客さまのニーズや悩み事を理解し、ふさわしい商品提案と的確な情報提供に取り組むことで営業基盤を強化してまいります。そのためには、お客さまとの接点を増やし、対話によるコミュニケーションをより深めていくことが重要であると考えております。

内外環境が変化しても、当社が目指す金融会社像に変化はなく、これを実現するための一つひとつの経営課題に対して地道かつ着実に取り組み、前進してまいります。

①当社は、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土の更なる浸透に向け、ビジネスモデルの変革にチャレンジしてまいります。お客さま第一主義を追求し、お客さまの利益を最優先した行動に徹することにより、パートナーとして頼りにされ、圧倒的な存在感を有する地域N0.1の証券会社を確立し、企業価値の一層の向上に取り組みます。

②「未来をひらく資産運用のパートナー」を目指して、社員一人ひとりの知見を積み上げるとともに、お客さまとの緊密なコミュニケーションを通じて、ご意向やニーズに的確に対応する商品やサービスの提供、お客さまのお悩みや困りごとを解決するためのサポートに徹底して取り組んでまいります

③さらに、ＤＸ化の推進による情報提供力の強化を図るとともに、お客さまの利便性向上・事務効率化による経費削減にも取り組んでまいります。コンプライアンスの遵守を全てに優先させた業務運営に徹底して取り組むことにより証券会社としての社会的責任を果たし、継続的な成長力の確保を目指します。

選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界で生き残るために全社を挙げて取り組んでまいります

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために必要なコンプライアンスの維持、人的資本の強化などを図るべく経営上の組織体制や内部統制ルールを整備し、必要な施策を実施すること、経営の成果をお客さまや従業員、株主、地域社会などのステークホルダーの皆さまに適切に配分することを経営上の重要な課題として位置付けております。

（２）戦略

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は地域密着型の証券会社として、お客さま本位の業務運営に徹底して取り組み、有益な情報提供を通じて地域のお客さまの資金運用・資産形成においてお役に立つことを目指しております。これを実現するための重要な基盤として人材の確保・育成を位置づけており、社員教育への徹底した取り組みを行うとともに、ジェンダーレスな視点にもとづく人材確保や登用に積極的に取り組むことで多様な人材が健康でやりがいを持って働くことができる環境整備に努めてまいります。

（３）リスク管理

人口減少、高齢化の進行、業態を超えた富裕層ビジネスの展開強化、証券ビジネスにおける手数料無料化への動きなどにより当社の営業を取り巻く環境はより厳しいものとなることが予想されます。また、不適切な商品販売や法令違反などがあった場合には、顧客の離反を招く恐れもあります。このようなリスクに対しては、お客さま本位の業務運営への徹底した取り組み、全社員によるコンプライアンス最優先の考え方にもとづく行動の実践を通じて対応してまいります。さらに、人的資源を取り巻く環境変化により人材確保が厳しくなることに加えて、より一層人材の流動化が進み、人員体制を維持することが厳しくなることも予想されますが、当社は積極的な採用活動の展開、人材育成の充実、職場環境の整備、登用制度の見直し等により社員のモチベーション向上を図ることで対応してまいります。

（４）指標及び目標

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材活用に際しては女性社員の管理職登用や男性社員による育児休暇取得などに継続的に取り組むことにより、社員の働きがいと働きやすさを向上させてまいります。

当社の次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主計画における行動計画については、2024年３月に見直しを実施しました。新たな行動計画については以下のとおりです。

①計画期間

2024年４月１日から2029年３月31日

②内容

目標１　管理職（副部店長以上）に占める女性割合を20％以上にする

目標２　従業員のワークライフバランスの充実を図る

目標３　男性従業員の子育て目的の休暇取得促進

目標４　採用者に占める女性比率を50％以上とする

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

（１）外部要因の影響を受けるリスク

①市場変動に伴うリスク

当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、受入手数料の減少につながる可能性があります。

また、お客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市場混乱等による急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、トレーディング収益の減少、または損失が発生する可能性があります。

なお、当社では、2017年９月末日をもって株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務の取扱いを廃止していることから、トレーディング損益は顧客向け商品販売に関わる損益のみとなっております。

②競合によるリスク

当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、お客さまの多様なニーズに応え、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。

今後もお客さま本位の業務運営への徹底した取り組み、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供により営業基盤の維持・拡大に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には営業基盤の縮小・各種商品販売額の低下等につながり、営業収益の減少につながる可能性があります。

③流動性リスク

当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達の確保に支障が生じる可能性、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

④減損に関するリスク

当社では固定資産に関し減損会計を採用しており、資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合や経済環境等の変動により実質価額が低下し価額の回復が見込めなくなった場合等、その価額の下落を帳簿価額に反映します。これにより特別損失を計上し、当期純利益を悪化させる可能性があります。

⑤感染症拡大や自然災害に関するリスク

新型コロナウイルスに代表される新たな感染症拡大により、社会的に感染症対策の強化を余儀なくされた場合、また当社の従業員に感染者が発生した場合、一時的に事業活動を制限、停止するなど、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、首都直下型地震など大規模な自然災害の発生により、当社のインフラ設備への被害や社員の被災が発生した場合にも、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社運営管理に起因するリスク

①顧客に対する信用リスク

当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、社会情勢の変化などにより予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり当社がその資金の回収が見込めなくなった場合、個別貸倒引当金計上による費用負担増につながる可能性があります。

②事務リスク

当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により、安定的な業務運営に影響が発生することで取引が減少する、あるいは想定外の損失が発生することで収益を悪化させる可能性があります。

③システムに関するリスク

当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合には、当社の社会的信用の失墜により取引が減少する可能性、また原状回復費用負担等による損失が発生する可能性があります。

④情報セキュリティに関するリスク

当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有していることから、セキュリティポリシー等を制定し、情報資産を安全・確実に保護する取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃を含む不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなどの影響を及ぼす可能性があります。

また、被害が急増しているインターネット取引によるフィッシング詐欺対策については、既存サービスである二段階認証対応をログイン後の画面、メール、電話を利用してユーザーに周知徹底すると同時に、デフォルト対応の期日を設定し、すべてのユーザーが二段階認証に移行する対応を進めています。

⑤法令遵守に関するリスク

当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

⑥法的規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは過怠金支払い等による損失が発生する可能性があります。

⑦訴訟に関するリスク

当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。

当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているという業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは損害賠償金支払い等による損失が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当事業年度における国内株式市場は、中東における地政学リスクの高まりや米国における利下げ観測の後退などにより下落して始まり、日経平均株価は４月19日に一時37,000円を割り込みました。その後は国内企業の積極的な株主還元姿勢や米国株の上昇を背景に堅調に推移し、６月中旬以降は米国のインフレ継続懸念が後退したことによる米金利の低下と米ハイテク銘柄の株高が追い風となって上昇しました。７月下旬以降は米国の景気後退懸念と日銀の追加利上げ観測の高まりによる急速な円高などから大幅に下落したものの、９月以降は徐々に安定を取り戻し、株価は回復基調となりました。

10月以降は衆院選の結果を受けた政策への思惑が交錯して株価は上下する展開となりました。その後はウクライナとロシアを巡る地政学リスクの高まりからやや下落し、12月は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の2025年の利下げペース鈍化見通しなどから下落する場面もありましたが、我が国の金融引き締め観測の後退や堅調な米経済指標を受け上昇しました。年明け以降もトランプ米新政権の関税強化に対する不確実性や、日銀の追加利上げとその後の金融政策への思惑が交錯し株価は上下する展開となりましたが、３月末にかけて米国における輸入自動車に対する大幅な関税引き上げ発表や、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」に関する報道を受けて急落し、日経平均株価の期末終値は35,617.56円となりました。

当社は、このような環境下、お客さま本位の業務運営をさらに深化させるとともにお客さまの利益を追求する取り組みを徹底しつつ、より多くのお客さまとの接点を増やし、対話を重視する営業活動を展開いたしました。

営業活動の結果といたしましては、2024年８月以降の株式市況が非常にボラタイルな動きとなったことを受けて国内株式関連手数料収入は減収となったものの、長期投資の観点にもとづいた商品提案や積立型投資信託の推進に取り組んだことにより投資信託残高の積上げによる関連収益増強につなげることができました。また、対面型のお客さまセミナーを積極的に開催することで情報提供力の強化にも取り組みました。今後も、当社が目指す手数料依存型ビジネスモデルからの転換に向けた着実な取り組みを展開してまいります。

これにより当事業年度の業績は、営業収益は51億51百万円（前年同期比97.4％）、純営業収益は48億87百万円（同96.0％）となりました。また、販売費・一般管理費は46億35百万円（同98.3％）となり、その結果、営業利益は２億51百万円（前年同期は３億76百万円の営業利益）、経常利益は５億０百万円（前年同期は５億62百万円の経常利益）、当期純利益は７億42百万円（前年同期は７億94百万円の当期純利益）となりました。

当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、業績を勘案した結果、１株当たり20円（普通配当17円、創業105周年記念配当３円）とさせていただきました。

主な概要は下記のとおりであります。

①受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は、37億34百万円(前年同期比92.9％)となりました。

(委託手数料）

委託手数料は、29億５百万円（前年同期比87.9％）となりました。このうち、97.5％が株券の委託手数料となっております。

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は12百万円（同163.2％）となりました。これは全て、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はありませんでした

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億88百万円（同133.2％）となりました。このうち、99.2％が投資信託販売の取扱手数料となっております。

(その他の受入手数料）

その他の受入手数料は５億27百万円（同108.0％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は74.8％、保険販売手数料は14.5％となっております。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は６億37百万円の利益（前年同期比106.5％）、債券等・その他のトレーディング損益は１億16百万円の利益（同76.8％）となりました。

その結果、トレーディング損益は７億54百万円の利益（同100.5％）となりました。

③金融収支

金融収益は６億63百万円（前年同期比126.9％）、金融費用は２億64百万円（同132.1％）となりました。

その結果、金融収支は３億99百万円の利益（同123.8％）となりました。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、賞与引当金の減少による人件費の減少等により46億35百万円（前年同期比98.3％）となりました。

⑤特別損益

特別利益は、投資有価証券の売却益により３億７百万円となりました。一方、特別損失は店舗整備損等により１百万円となりました。

その結果、特別損益は３億６百万円の利益（前年同期は４億45百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて141億７百万円減少し、607億99百万円となりました。これは、現金・預金が32億45百万円、預託金が54億79百万円、信用取引資産が56億68百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて12億59百万円増加し、93億11百万円となりました。これは、投資有価証券の取得及び評価益の増加で12億43百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて128億47百万円減少し、701億10百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて135億２百万円減少し、485億99万円となりました。これは、信用取引負債が58億82百万円、預り金が34億59百万円、受入保証金が27億２百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、21億11百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億６百万円増加する一方、退職給付引当金が１億43百万円、未払慰労金が41百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産は、前事業年度末に比べて７億27百万円増加し、192億99百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べて32億45百万円減少し、103億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは26億20百万円のマイナス（前事業年度は25億４百万円のプラス）となり、前事業年度に比べて51億25百万円の減少となりました。これは主に、預り金及び受入保証金の減少等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは７億60百万円のマイナス（同２億40百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べて５億19百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券等への投資額の増加等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円のプラス（同１億10百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べて２億50百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の営業収入は国内外株式関連手数料を中心としたフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによる顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。収益構造的に株式投資選好の冷え込みが営業活動に影響を与え、負の連鎖を生み出す状況からの脱却が必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や投資信託・保険商品販売促進等による収益の多様化、全営業員へのiPad配備やインターネット環境整備による情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取り組んでおります。さらにウェルスマネジメントビジネスの展開を視野に、顧客の資産全体を把握することで潜在的なニーズを捉え、相続対策やビジネスマッチングを前提とした不動産活用のコンサル等の提案型セールスの推進を行っています。

当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料37億34百万円（前年同期比92.9％）、金融収益６億63百万円（同126.9％）、トレーディング損益７億54百万円（同100.5％）の51億51百万円（同97.4％）、金融費用２億64百万円（同132.1％）を差引いた純営業収益は48億87百万円（同96.0％）となりました。

収益構造的には、2024年８月以降の株式市況の急落以降、ボックス相場が継続、トランプ政権発足後の米国経済政策変更の影響を受け、国内株式の収益は減収となりましたが、米国株式市場が年間を通じて安定的に推移したことから利益確定を目的とした売却等による取引量の増加により外国株式関連収益は増収となりました。また定時定額投信買付サービスを導入するなど投信販売体制を整備したことで投資信託の販売額および残高増加につながりました。

販売費・一般管理費は不動産関係費やシステム関連事務委託費等が増加したものの、賞与引当金の減少による人件費の減少等により46億35百万円（同98.3％）となりました。

その結果、営業利益は２億51百万円（前年同期は３億76百万円）、特別利益として発行体要請による株式売却益３億７百万円を計上したことから当期純利益は７億42百万円（前年同期は７億94百万円）となりました。

当社では2019年度から経営計画『未来ビジョン（2019-2021）』にもとづき、米国株式や仕組債の事業ポジション拡大による収益の多様化、販管費の縮減、モバイル機器活用によるＤＸ化推進等を図り、2022年度から経営計画『未来ビジョンⅡ（2022-2024）』にもとづき、業績考課体系の見直し、日証協ガイドラインにもとづく仕組債販売ルールの導入、苦情事案をもとにしたグループディスカッション形式の営業部店単位の勉強会「サービス向上委員会」の運営等を通じて「お客さま本位の業務運営の深化」を図りました。「効率化・ＤＸ化の推進」については、Microsoft３６５導入によるインターネット環境拡大、口座開設ペーパーレス化、ネットdeチェック機能改善によりお客様の取引におけるＤＸ推進、横断的協議体運営により本部業務の効率化・多能化の推進を進めました。

こうした成果を踏まえ、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土を基点とした取引基盤拡大を目指して新たな「中期経営計画（2025-2027）」を策定しました。

３年後の当社が目指すべき姿を「未来をひらく資産運用のパートナー」と位置づけ、以下の行動指針に基づいて当社の強みをさらに深掘しつつ、課題克服に挑戦してまいります。

行動指針

「お客さまからの信頼に応える」

・お客さま本位の業務運営の深化

・ウェルスビジネスの展開

・コンプライアンス態勢の高度化

「地域社会と共に歩む」

・地域社会への貢献/SDGsの推進

・地域におけるプレゼンスの向上

・金融リテラシー向上への貢献

「社員と株主からの期待に応える」

・人財育成への積極的な投資

・活力ある組織風土の醸成

・ＤＸの推進・生産性向上による持続的な成長

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。

また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症拡大や大規模自然災害の発生によって当社の営業体制の縮減が避けられない事態となる可能性もあります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。ただし、新たな感染症拡大や大規模自然災害発生などにより経済活動ならびに金融市場が混乱した場合、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備えることを優先します。

当事業年度においても、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替え、顧客サービス向上や事務効率化のためのシステム開発等、設備投資資金の支出はありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うことを基本方針としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　２（１）財務諸表　注記事項」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は78百万円であり、その主なものは、電話交換機の入れ替えに伴う費用及び顧客サービス強化に伴うソフトウェアの投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は次のとおりであります。

　2025年３月31日現在

(注) １  建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。

２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年３月10日における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

   2025年３月31日現在

(注)　自己株式255,016株は、「個人その他」欄に2,550単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2025年３月31日現在

　(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　　　　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性を踏まえて内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元の重視と、あわせて企業価値の増大を図ることを基本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、１株当たり20円（普通配当17円、創業105周年記念配当３円）とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。

①企業統治に関する事項

イ　会社の機関の内容

当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

１) 取締役会

当社の取締役会は取締役５名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。

取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、当社では、執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。

なお、現在、当社に社外取締役はおりません。

２) 監査役・監査役会

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める「社外監査役」であります。

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款に従い、また、監査役会規程に則り、監査役の監査方針及び業務分担を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を表明します。

３) 取締役及び監査役の定数

当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。

４）取締役の選任及び解任

当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第４項第６号に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めております。

当社の法令遵守を統括する部署としてコンプライアンス統括部、社内各部のリスク管理を統括する部署として企画部があり、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を、毎月開催される経営会議・取締役会で報告し、経営陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。

なお、当社の取扱業務毎に当社の許容するリスク量を半期毎に設定のうえ限度額管理を実施し、当社の総リスク量を一定限に抑制する制度を導入しております。

また、常設の危機管理委員会をおいて、当社を取り巻く内外要因から当社の業務運営体制の継続性、正確性、安全性ならびに安定性を確保すべく、事前に当社の業務運営に多大な影響を与える事象およびその対応策を分析、評価し、危機の発生の抑止策または対応策を各所管部に対し検討、施行させ、また危機が発生した場合にその影響の極小化ならびに局限化を図る体制としております。

ハ　コンプライアンス整備の状況

当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライアンス重視の企業風土の定着に努めております。

コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。

また、コンプライアンス統括部では、法令諸規則等遵守に係る会社全体の管理を行い、さらに、社員全体にコンプライアンス精神の浸透・定着を図るため、人事部と協力し、社内で開かれる各種研修会においてコンプライアンスに関する教育を行っております。

新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする新商品サービス等審査委員会を通じて取扱の可否を検討しております。なお、可否の検討に際しては、コンプライアンス上の問題の有無に加えて、リスクの種類と大きさ、費用とパフォーマンス、対象となる顧客・制限の付与、販売方法において合理的根拠適合性が確保されているかを重視しております。

ニ　内部管理体制

内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、コンプライアンス統括部より１名を「内部管理統括補助責任者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、さらに複数部店を統括するコンプライアンスオフィサーを６名配置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、コンプライアンス統括部が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。また、監査部は監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

②役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　 （単位：百万円）

　 (注)１　上記取締役の人数・報酬等の総額には、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって退任された取締役２名を含んでおります。

２  上記監査役の人数・報酬等の総額には、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって退任された監査役１名を含んでおります。

３  上記の報酬等の総額には、当事業年度に係わる役員賞与引当金繰入額のうち取締役５名に対して27百万円の金額を含んでおります。

ロ　役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で設定した役位、業績、貢献度等に応じた基準値で算出しております。

監査役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

ハ　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、定款で定める12名以内の取締役に対し1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず年額300百万円以内とする決議をいただいております。

監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査役の報酬限度額は、定款で定める３名以上の監査役に対し1991年６月27日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により行う旨を定款で定めております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び監査役（社外監査役を含む。）並びに執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「当該保険契約」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が当社の役員等の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その１割程度（株主代表訴訟補償特約条項分）を各被保険者が負担しております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は13回の取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　 (注)１　代表取締役会長小髙富士夫は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　代表取締役社長忍田昇一は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　取締役常務執行役員安藤敦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４　取締役執行役員望月勝は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

５　常勤監査役三澤孝彦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

６　常勤監査役安藤敦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・役員に関する事項

・経営計画に関する事項

・組織・委員会の新設および改廃

・重要な規程の制定および改廃

・人事および福利厚生に関する事項

・財務に関する事項

・貸借対照表、損益計算書、事業報告並びにこれらの附属明細書および利益の処分又は損失の処理に関する議案の承認

・株式譲渡または株式取得の承認

・法令遵守・リスク管理に関する重要事項

・重要な財産の処分及び譲受並びに多額の借財等業務執行に関する重要事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　監査役中村敏幸及び吉岡宏明は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役安藤敦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中村敏幸の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役吉岡宏明の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。

　社外監査役と当社との特別の利害関係については、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ　監査役の活動状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、各監査役は、監査役会が定める監査の方針、監査基準及び業務の分担に従い、取締役会その他の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を求めております。

　当事業年度において当社は12回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　 (注)１　常勤監査役三澤孝彦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　常勤監査役安藤敦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

ロ　監査役会における具体的な検討事項

　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定・解職、業務及び財産の状況の調査等監査の方法、各監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に対する同意等の事項について、監査役会で検討を行っております。

ハ　常勤監査役の活動状況

　常勤監査役の活動状況としては、年度監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人との連携、重要な決裁書類の閲覧、社内の情報収集、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っております。

②内部監査の状況

当社は業務執行から独立した取締役会直轄の組織として監査部を設置しており、本部並びに営業店に対する業務監査及び評定を７名体制にて実施しております。監査部は「監査方針及び監査計画」を毎事業年度初めに策定し取締役会の承認を得て、必要な監査、調査を定期的に実施しております。業務監査等の結果は、取締役会及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示及びその後のフォローアップ監査を実施する事により業務監査の実効性を確保しております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。監査役は、会計監査人から、期初に監査計画の説明を受け、期中には監査の実施状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるほか、定期的かつ必要に応じて、打合せ・意見交換、情報交換を行い、リスク認識の共有化を図り、相互の連携を深めております。監査役会はその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

また、常勤監査役は、内部監査部門の担当役員並びに所管部長と定例的にミーティングを行い、監査・モニタリング状況の確認、抱える諸課題等の認識の共有を行い、それぞれの監査等業務執行の実効性を高めております。さらに監査役はテーマ別監査として特定事項を監査部に指示し、その監査結果の報告を受けるなど、効率的な監査業務の執行に努めております。

④会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

2002年以降

ハ　業務を執行した公認会計士等

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士 日下部 惠美 小松﨑 謙 所属監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査業務に係る補助者 公認会計士 ３名、その他 ６名

(注）　その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ専門家であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査役会は会計監査人の独立性・品質管理体制・監査の有効性及び効率性・監査報酬等を総合的に勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定めに基づき会計監査人の評価を実施しております。評価項目は「品質管理」、「独立性」、「職務遂行状況」、「専門性」、「監査報酬」、「監査役・経営者とのコミュニケーション」等であります。

⑤監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務の委託であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）

当社における非監査業務の内容は、QI契約及び申告に係る支援業務の委託であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりません。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容、監査チーム体制、監査法人としての品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積り算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

５ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

２　当期の市場リスク相当額の月末平均額は865百万円、月末最大額は1,114百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は732百万円、月末最大額は850百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

信用取引の状況

　上記株券売買高のうち信用取引によるものは次のとおりであります。

②　債券、受託取引の状況

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

(5) 有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

最近２事業年度における債券に係る市場デリバティブ取引については該当ありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

 (注) (　)内は外国株券を内書きしております。

②　債券

③　受益証券

④　その他

(注)　その他は、みなし有価証券であります。

(7) その他の業務の状況

①　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

②　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

③　その他

イ　有価証券の貸借及びこれに伴う業務(信用取引に係る顧客への融資及び貸株)

ロ　有価証券の保護預り業務

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年であります。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております（執行役員に対する賞与引当金を含む）。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

詳細については（損益計算書関係）注記９減損損失に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、固定資産の減損の兆候の判定に利用される当期以降の業績見通しであります。

当期以降の業績見通しは、各種指標及び国際情勢等が投資活動に与える影響を考慮して設定しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

上記の通り、当期以降の業績見通しを策定しておりますが、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた167,153千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」29,310千円、「未払金の増減額（△は減少）」192,633千円、「その他」△54,790千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券997,155千円及び受入保証金代用有価証券9,789,973千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は25,951,379千円及び信用取引貸証券は1,386,936千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は2,033,392千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券581,636千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金150,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券36,565,090千円、信用取引借証券397,656千円、受入証拠金代用有価証券286,022千円及び受入保証金代用有価証券48,365,482千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,113,891千円の差入を受けております。

当事業年度（2025年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券2,121,919千円及び受入保証金代用有価証券5,583,378千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は19,480,404千円及び信用取引貸証券は556,190千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は867,065千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券577,886千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金150,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券25,389,552千円、信用取引借証券209,982千円、受入証拠金代用有価証券126,240千円及び受入保証金代用有価証券42,340,674千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金968,958千円の差入を受けております。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４　商品有価証券等(流動資産)の内訳は次のとおりであります。

※５　約定見返勘定

約定見返勘定は、純額で表示しております。

前事業年度（2024年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は329,444千円、約定見返勘定（貸方）の総額は389,068千円であります。

当事業年度（2025年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は2,232,747千円、約定見返勘定（貸方）の総額は2,225,416千円であります。

(損益計算書関係)

※１(1) トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

トレーディング損益

(2) 時価法による評価損益はトレーディング損益に含めております。

内訳

(3) トレーディング損益には市場デリバティブ取引等の売買損益を含んでおります。

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　営業外収益（雑収入）のうち主要なものは次のとおりであります。

※７　営業外費用（雑損失）のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

当社は、以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(グルーピングの方法)
　管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、遊休資産については、個別の単位で行っております。
(回収可能額の算定方法等)
　建物、建物附属設備、構築物、資産除去費用資産及びソフトウェアについては、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しております。
　土地及び遊休資産については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に算定した正味売却価額によっております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(グルーピングの方法)
　管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、遊休資産については、個別の単位で行っております。
(回収可能額の算定方法等)
　建物、建物附属設備、構築物、資産除去費用資産及びソフトウェアについては、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しております。
　土地及び遊休資産については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に算定した正味売却価額によっております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

　　　　自己株式増加の内訳

　　　　　単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  98株

　　　　自己株式減少の内訳

　　　　　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　19,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には創業105周年記念配当３円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び電話交換機（器具備品）

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。

これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっております。

資金運用については、短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務等を行っております。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融商品は、業務運営のための預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、信用取引業務における顧客への信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。また、預金には外貨預金もありますが、外貨預金については信用リスクのほか、為替変動リスクにもさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、債券が中心であり、顧客販売目的のトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては上場・非上場の株式等で、資本政策の一環として保有するもの等であり、これらは、市場価格の変動リスクや、金利並びに為替の変動リスク、発行体の信用リスク等にさらされております。

デリバティブ取引は、顧客の外貨建有価証券取引に伴い、邦貨による受渡代金を確定する目的で行うものであり、投機目的の取引はありません。

株券貸借取引における有価証券担保借入金は、消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として受け入れているものであります。

　　（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、経営企画部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締役会において「リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金及び預金保険制度の対象外となる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。
　お客さまよりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
　信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
　投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、取得または売却に際しては、経営会議及び取締役会において個別に検討を行い、リスクの回避に努めております。
　デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に伴うものに限定しており、実質的な為替リスクを負うものではありません。
　外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度額を設けて管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰り管理規程を制定し、これに基づき経営企画部において週次及び日次の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。さらに、取引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※1）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※2）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の貸借対照表計上額は292,653千円であります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（2025年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※1）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※2）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の貸借対照表計上額は394,455千円であります。

（※3）当事業年度については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（2025年３月31日）

　　　　(単位：千円)

（注２）信用取引負債、顧客からの預り金、信用取引受入保証金、有価証券担保借入金及び短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（2025年３月31日）

　　　　(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

当事業年度（2025年３月31日）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格または最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。外国債券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。社債については、市場価額情報（公社債店頭売買参考統計値等）をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、先物為替相場により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

預託金

預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

信用取引資産

信用取引資産は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

信用取引負債

信用取引負債は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

顧客からの預り金及び信用取引受入保証金

これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

有価証券担保借入金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　売買目的有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　２　満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（2025年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

　４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　５　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

　６　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社は、ポイント制による退職一時金制度を採用しているため、「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組入れておりません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,555千円、当事業年度18,634千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

付与日における公正な評価単価は、時価純資産価格、配当還元価格、類似会社比準価格及び取引事例価格を一定の割合で加重平均した価格としております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.36％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は23,640千円、法人税等調整額は４千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23,635千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本店及び支店の建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（0.374％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

(収益認識関係)

　　　収益を分解した情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】