6420 フクシマガリレイ 有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2022年３月期の１株当たり配当額31円には、70周年記念配当３円50銭を含んでおります。第74期の１株当たりの配当額74.0円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　第74期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2025年４月に当社はガリレイ株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。当社事業は、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社から商号変更したフクシマガリレイ株式会社が継承。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社１社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

＜主な関係会社＞

　　連結子会社の数　　　　　　19社

福島国際（香港）有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機（上海）有限公司
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ（タイランド）株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

日本洗浄機株式会社（注１）

株式会社フクシマガリレイ分割準備会社（注２）

PT Aneka Citra Refrindo（注３）

(注)１．2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式80％を取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年７月５日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。

２．当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。同社は2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

３. 2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年９月30日をみなし取得日としており、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含めております。

2025年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が410名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則　①生活者の「幸せ」に寄与　②お客様の「幸せ」に貢献　③社員の物心両面の「幸せ」を追求　④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供　その実現に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.7％となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当企業集団を取り巻く環境は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。

具体的には下記の課題に取り組んでまいります。

①フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー施設などへ2024年４月にグループ入りした日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの新たな厨房機器や過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。

※当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販　売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。

②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、食の分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、2024年より入居した「未来医療国際拠点Nakanoshima Qross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。

③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境負荷の低い製品の開発や次世代空調システムとして店舗の省エネ・快適性を実現するガリレイエアテックシステムの提案を進め、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。

④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。

⑤エンジニアリング事業※では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修などの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。

※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。

⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めている「Zero Call Company（ZCC）」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナンス拡充を実施し、2024年４月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフードロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。

⑦海外事業では、2030年までの中期経営計画「GALILEI Global Vision 2030(GGV2030)」を2024年６月に策定し、その施策として重点国と定めたベトナム、インドネシア、タイで順次ショールームを立ち上げています。グループの各製品だけでなく、これまで培ってきた凍結解凍技術などのソフト提案の強化を図り、今後もグローバル企業としての進化を目指します。

⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、サービス・工事の協力会社の技術者不足などの課題に対応するため、協力会社向けにも取り組みの幅を広げ、次世代のコールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。

⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。

⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換（加重平均GWP：2029年目標値150（内蔵型）、750（別置型））や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献してまいります。

⑪2025年２月19日、当社は、公正取引委員会から、当社が下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）によ　って禁止されている、「価格協力」及び「事務手数料」の徴収による下請代金の減額並びに「価格協力」による不当な経済上の利益の提供の要請を行っていたとして、同法に基づいて、是正勧告（以下、「本勧告」）を受けました。これを受けて、当社は、2025年２月25日に本勧告に従って、これらの当社の一連の行為が同法に違反することを確認する旨と、下請法遵守マニュアルの見直しなどの社内体制の整備や社内研修の実施といった再発防止策を行うことを内容とする取締役会決議を行い、直ちに一連の再発防止策を実施致しました。当社グループでは、この事態を真摯に受け止めるとともに、リスク管理委員会によるグループ全体のリスク管理や内部監査強化により、今後より一層コンプライアンスを徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(1) サステナビリティに関する考え方

ガリレイグループは、企業理念の実現のため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げた「サステナビリティ基本方針」を、2023年９月に制定しました。また、「食といのちの未来を拓く」というパーパスの実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題解決を通じて社会や生活者の皆さまへ様々な新しい価値を提供し続け、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指します。

①ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナビリティの推進を行うため、グループ横断のサステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役　福島豪、メンバーはグループ戦略会議の出席者及び委員長が指名した役職員です。委員会は四半期に一度開催され、サステナビリティ全般に関する事項を議論する体制を整えております。

また、サステナビリティ委員会の中にマテリアリティ分科会を設置し、分科会では各マテリアリティの具体的なアクションを検討する役割を担っております。なお、サステナビリティの推進に関する状況については、定期的に取締役会に報告しております。

②戦略

ガリレイグループは、事業を通じて解決していくべき社会課題を抽出、検討し、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。各マテリアリティに対しては中長期的に取り組んでいく具体的な取り組み及び指標・目標を設定し、パーパスの実現を目指し、グループ全体で取り組んでおります。

③リスク管理

リスク管理委員会を設置し、定期的なリスクアセスメントを実施しております。特定したリスクについては発生頻度と影響度により重要性を評価し、リスクが高いと判断したものから優先的に対応策を検討、推進することで、リスク管理を行っております。なお、リスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告されます。

また、各マテリアリティの具体的な取り組みについては、ISO14001のPDCAサイクルに沿って全社的に管理しております。指標・目標の進捗状況の管理、達成に向けたアクションについては、サステナビリティ委員会に報告され、マテリアリティごとの指標及び目標の進捗状況の管理、達成に向けた施策を検討しております。

④指標及び目標

マテリアリティごとに中長期的に取り組んでいく指標と目標を設定しており、その詳細は以下の表をご参照ください。

８つのマテリアリティと指標及び目標

(2) 気候変動に関する具体的な取り組み

ガリレイグループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ってリスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めております。

①ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナビリティ推進を行うため、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動についてもサステナビリティ委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において、分科会の責任者の下、推進活動を行っております。

②戦略

ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。当社グループでは気候上昇のシナリオとして1.5℃及び４℃の温度帯を想定し、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析の詳細は、以下の表をご参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において行っております。#### ④指標及び目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。取り組みテーマと中長期目標については、以下の表をご参照ください。

重点取り組みテーマの中長期目標

＜中長期CO2排出量削減目標＞

2030年目標　Scope1・2　50％削減

2050年目標　Scope1・2　ネット・ゼロ

Scope１・２・３排出量の実績は、当社ホームページをご参照ください。なお、2023年度の当該数値については、第三者検証を受けております。集計範囲、算出方法及び第三者保証の詳細については、当社ホームページ掲載の検証意見書をご参照ください。

https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/esg-data/index.html

(3)人的資本に関する取り組み

①人材の育成に関する方針

ガリレイグループでは、「食といのちの未来を拓く」人材を育てるための教育制度の整備、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

冷凍冷蔵技術は、食のインフラを支えていくうえでなくてはならない技術です。技術力向上と技術サービスの安定供給を目指して、2022年に「ガリレイアカデミー」を設立し、2024年度は61名の卒業生を輩出しました。あわせて、近年成長しているエンジニアリング事業分野における技術力の強化のため、建設業関連資格の保有者の増員を目指し、資格取得手当の充実や社内講師によるWEB研修「ガリレイ塾」などでフォローアップをしております。着実に効果も表れており、2022年３月末時点と比較し、一級管工事施工管理技士の保有者数は78.4％増となりました。2023年度からは営業職の新入社員を対象に、営業として必要な基本技術や現場知識を実際の体験を通じて習得していく「営業アカデミー」を開校し、配属後の不安解消やより早期に活躍できるよう取り組んでおります。

また、階層別研修を実施し、全社研修制度の拡充を図っております。入社時の研修だけではなく、中堅社員の成長・キャリアアップ支援、組織力強化のための研修、管理職向けのマネジメントスキル習得のための研修などを実施しております。

2027年春には“ガリレイバリューアップセンター”を設立し、食といのちの未来を拓く育成・開発拠点として、人と技術を共に育てていきます。

②社内環境整備に関する方針

ガリレイグループは、従業員の物心両面の「幸せ」の追求を基本使命の一つとして掲げており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場づくりと働きがいが得られる環境づくりを推進しております。

2022年よりエンゲージメントサーベイを実施しており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場であるかどうか、働きがいを得られているかどうかを評価・把握し、職場改善活動を推進しております。今後はサーベイ及び職場改善の取り組みを全社で共有し、制度改革や風土醸成に活かしていきます。

また、物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、2023年度より賃上げを実施し、2024年度は5.2％増となりました。

③ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針

ガリレイグループは、従業員一人ひとりが国籍、人種、信条、性別、障がい等に関わりなくお互いの多様性を認め合い、個性や能力を活かし挑戦できる職場環境づくりに取り組むことで、新しい価値創造を実現します。

2015年より「キラリ推進室」という専門部署を設けてダイバーシティを推進しており、特に女性の活躍推進について「採用」、「定着」、「活躍」の観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向けた就業継続や、活躍を支援するための施策を展開しております。

引き続き2024年度も外国人採用、男性育休、シニアの賃金改定などの取り組みも行っており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに努めております。また、ノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、インターバル制度の導入などにより長時間労働の抑制に努め、また計画的な有給休暇取得によるワークライフバランスを実践しております。

④健康経営に関する方針

ガリレイグループは、「幸せ創造企業」を目指し、心と体の健康増進に取り組み、明るく元気な職場を推進するとともに、フードビジネスを通じて生活者の健康増進を応援することを宣言しております。また、従業員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援すること、疾病の早期発見と予防に努め、サポートの充実を図ること、仕事と生活の調和を実現し、育児や介護、病気等の状況に応じて働くことのできる、多様な働き方を推進することを方針として掲げております。

2021年には健康施策の企画・立案・実行・効果検証を行う健康経営委員会（通称：アオハル隊）を発足しました。アオハル隊では、従業員が心も体も健康であり続け、豊かな人生を送れるよう、全従業員向けに保健師による健康講座、管理職向けにラインケア研修、ハラスメント防止研修を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する活動を行っております。

　なお、健康経営の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/social/work-environment/

⑤人的資本に関する指標及び目標

「人材の育成」及び「多様な人材の活躍」のマテリアリティに関する指標・目標を定め、サステナビリティ委員会の分科会の責任者の下、推進活動を行っております。

　なお、人的資本に関する目標については、(1) サステナビリティに関する考え方の④指標及び目標「８つのマテリアリティと指標及び目標」を、実績については当社ホームページをご参照ください。

　https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/esg-data/index.html

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新たな感染症の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、また、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社にはない技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的所有権について

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 製品及び工事の欠陥

製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制

当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当事業年度において、下請法に基づく是正勧告を受けており、直ちにその再発防止策を実施いたしました。この件については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

(7) 退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 有価証券の価値変動リスク

当企業集団は2025年３月末時点で、取引先を中心に113億６千１百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと83億７百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(9) 金利の変動リスク

急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 調達資材の供給不足・価格変動等

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）による供給元への損害発生や、その倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。

また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当企業集団は、事業活動の過程で、取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営業秘密も取扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、これらの利用にあたっては、セキュリティ対策に取り組んでおりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、製造工程への影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）地政学的リスク

当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外での商慣習の差異といった様々な政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合には、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）優秀な人材の確保

当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）労務管理に関するリスク

従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害の発生や長期休業につながるリスクがあります。また、当企業集団は、従業員が当企業集団の事業所、製造及び施工現場において労働災害を被ることなく、安心して働ける環境の整備を進めておりますが、万が一、重篤な事故や重大な労働災害が発生した場合には、当企業集団の社会的な信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）災害・事故等に関するリスク

当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生するなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）人権に関するリスク

当企業集団は、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権について、尊重する責任を果たすべく、「人権方針」を定め、供給元への人権デュー・デリジェンスの実施や、従業員への人権に関する勉強会を実施し、人権尊重の意識付けに努めておりますが、当企業集団を取り巻く国内外のステークホルダーの人権問題が発生した場合、当企業集団の社会的信用や評価が低下し、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇による一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いていますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇により売上高は回復基調にありますが、物価上昇による消費者の節約志向、店舗のエネルギーコストや原材料価格、人件費の高騰により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などが影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資需要に回復傾向がみられております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。なお、前連結会計年度までの数値についての影響はありません。

フードサービス販売では、外食産業の人手不足問題に省人化で貢献するブラストチラーやドゥコンディショナーなど高単価商品の売上が復調したことに加え、当連結会計年度よりグループ入りし連結子会社となった日本洗浄機株式会社の大手外食チェーン向けの食器洗浄機を中心とした売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は305億９千２百万円（前年比20.3％増）となりました。

医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニックや理化学市場向けの販売が減少したことなどにより、売上高は12億９千３百万円（前年比1.2％減）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は529億１千５百万円（前年比13.3％増）となりました。

大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや人件費の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は84億９千９百万円（前年比17.9％増）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化などによる物流センター・冷蔵倉庫の建設需要や、スーパーマーケットのプロセスセンターや食品工場の需要が継続したものの、半導体製造工場などのクリーンルームの需要が低調となったため、売上高は158億１千３百万円（前年比1.0％減）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は78億２千９百万円（前年比10.4％増）となりました。

サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、冷凍冷蔵庫やトンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は136億９千６百万円（前年比13.2％増）となりました。

製造部門においては、原材料価格の高騰や海外からの部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用などに取り組んでおります。2024年３月に滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しております通り、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。加えて、2024年９月に主に業務用冷蔵庫・製氷機を製造する岡山工場の新配送センターの建設を発表しております。新配送センターでは、現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。主な取り組みとして、ノンフロン冷媒R1234yf(GWP１)仕様へとモデルチェンジを実施したタテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機や、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」、ノンフロン冷媒仕様のスライド扉リーチインショーケース、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。また、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、2024年４月よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と小型製氷機において、「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しました。なお、2025年４月からはその対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大しております。さらに、スーパーマーケットなどの小売りや物流施設などの自社施工物件において、冷媒ガス漏洩における冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を開始しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,306億３千９百万円（前年比12.8％増）、営業利益は165億７千２百万円（前年比8.3％増）、経常利益は171億７千５百万円（前年比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億８百万円（前年比2.4％減）となりました。

（２）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は963億１千８百万円(前連結会計年度は928億５百万円)となり、35億１千３百万円増加しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は452億４千４百万円(前連結会計年度は377億２千７百万円)となり、75億１千７百万円増加しました。これは主として土地が増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は360億３千２百万円(前連結会計年度は353億４千７百万円)となり、６億８千５百万円増加しました。これは主として未払法人税が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億２千３百万円(前連結会計年度は23億５千７百万円)となり、３千４百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,032億６百万円(前連結会計年度は928億２千６百万円)となり、103億７千９百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は173億７千４百万円計上し、投資活動や財務活動に116億４千６百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ11億９千７百万円減少し、528億２千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、103億７千５百万円(前年同期比22億８百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、95億２千３百万円(前年同期比66億４千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21億２千２百万円(前年同期比１億７千２百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。

    ②　資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　1　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

2　当連結会計年度において、冷凍冷蔵ショーケースの生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

②　受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、フードサービス、冷凍冷蔵ショーケース、大型食品加工機械、小型パネル冷蔵設備、サービスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工並びに付随する一切の事業を、当社の100％子会社である株式会社フクシマガリレイ分割準備会社（現フクシマガリレイ株式会社）に対し承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

ガリレイグループは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定しており、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定しております。「グリーン冷媒への転換」、「冷媒ガス漏洩防止」、「環境性能の高い製品を開発・提供」、「CO2排出量削減」の４つをテーマに、環境負荷低減に貢献する製品開発に取り組んでおります。

また、近年の人手不足の問題に対して、省人化・省力化に貢献する製品開発にも積極的に取り組んでおります。ガリレイグループは、社会課題の解決により、新たな価値を創造してまいります。

当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は1,349百万円です。

(1)  環境負荷低減に貢献する製品開発

① グリーン冷媒への転換

フクシマガリレイでは、「環境アクション2030」に掲げる「グリーン冷媒への転換」を目指し、製品に使用する冷媒を地球環境に優しいものへと転換を進めております。当事業年度では、業務用冷凍冷蔵庫、製氷機において、グリーン冷媒をした製品へと全面切り替えを行いました。また、メディカル製品においても、ノンフロン冷媒R1234yfを採用した血液用冷蔵庫やメディカルフリーザー、R448Aを採用した低温作業台コールドベンチFMCシリーズなどを開発し、グリーン冷媒へと転換を進めております。

② 省エネ製品の開発

フクシマガリレイでは、エネルギーコスト高騰の問題に対して、省エネ性能向上を目指した製品開発を行っております。ノンフロン冷媒R1234yfを採用したスライド扉リーチインショーケース、ワインセラー、２段ドロアーテーブルなどを開発し、インバータ制御により省エネを実現。電気代やCO2排出量削減に貢献しております。また、自然冷媒CO2冷媒を採用した冷凍機内蔵型リーチインショーケース無通電扉仕様ショーケースを開発しました。無通電扉採用により従来機種比較で20％の省エネを実現。本製品は冷凍機上置き仕様であるため、陳列最上段でも別置ケースと同じ高さのため商品が取り出しやすく、またショーケース同士の連結も可能にするなど、利便性の高い製品仕様となっております。

③ 海外（ASEAN地域）向けノンフロンインバータ業務用冷凍冷蔵庫の開発

フクシマガリレイでは、海外（ASEAN地域）向け製品として、ノンフロン冷媒R1234yfを採用したインバータ業務用冷凍冷蔵庫を開発しました。地球環境に優しい製品として縦型冷蔵庫・冷凍庫で20機種、ヨコ型冷蔵庫、冷凍庫、冷凍冷蔵庫で30機種をラインナップしました。インバータ制御で大幅に省エネ性能が向上し、従来一定速機種比31.8%から58.2%の省エネを実現しております。

(2)省人化・省人化に貢献する製品開発

① マンション向け受取り用コールドロッカーの開発

フクシマガリレイでは、ノンフロン冷媒R1234yfを採用したマンション向け受取り用コールドロッカーを開発しました。近年、宅配便の再配達が増加し、CO2排出量増加やドライバー不足を深刻化させるなど、社会問題になっております。その問題解決の手段の一つとして、受取りロッカーの利用を国土交通省も推奨しています。2023年度省エネ大賞を受賞した受取り用コールドロッカーをベースに開発することで、省エネで環境に優しく、社会問題解決に貢献する製品を実現しております。

② ストックスペース付きデュアルショーケースの開発

フクシマガリレイでは、ケース上部のリーチイン部分を大型化し、商品をストックすることができるデュアルショーケースCTX-Jシリーズを開発しました。店舗バックヤードにプレハブ保管庫を設置するスペースがない店舗においても使い勝手が良く、ドラッグストアなどでご使用していただきやすい製品となっております。品出しにかかる時間を大幅に削減し、省人化・省力化に貢献します。

③ ノンフロンミートパティー３段ドロワー冷凍保管庫の開発

フクシマガリレイは、ノンフロン冷媒R1234yfを採用したミートパティー３段ドロワー冷凍保管庫を開発しました。ドロワー内に段ボール梱包されたミートパティーの梱包上部を開封し、段ボールごと収納可能な製品としています。ドロワーを引き出した後に、ドロワー正面の扉は扉下部を支点として90度回転させることで、正面から段ボールを入れやすくしています。従来機種と比較して扉・引き出し部は強度をアップし、耐久性を向上させています。さらに省エネ性能も向上し、従来比5.6%から11.9%の省エネを実現しております。

④ コンパクト２ステップ自動洗浄システムSD360の開発

日本洗浄機株式会社では、ファミリーレストラン向けコンパクト２ステップ自動洗浄システムSD360を開発しました。ホールスタッフが食器を並べればあとの残菜処理、下洗いを本システムが自動で行うため専任の洗浄スタッフが不要となり、省力化・省人化に大きく寄与します。

(3) 新規製品開発

① 海外（ASEAN地域）向け冷凍機内蔵型平形ショーケースAMシリーズの開発

フクシマガリレイでは、海外（ASEAN地域）向けにタイ工場で生産する冷凍機内蔵型平形ショーケースAMシリーズを開発しました。冷媒には地球温暖化係数の低いR448Aを採用。ASEAN各国に合わせた仕様と電源50/60Hz・単相220V-240V仕様に対応し、現地で部品調達をしながらも日本製と変わらないクオリティの製品としました。

② 医療医薬向けクリーンルームパネル内装システム「PURE CIS」の開発

ガリレイパネルクリエイトは、再生医療をはじめとする医療医薬向けパネル内装システム「PURE CIS ～ピュアシス～」をリリースしました。これまで培ってきたパネル技術とシステムエンジニアリング力を活かし、断熱性に加え“清掃性”、“気密性”、“耐薬品性”に優れたクリーンルームを提供します。

　③ SPIN SHOCK（スパイラルフリーザー）の開発

タカハシガリレイでは、新型スパイラルフリーザー「SPIN SHOCK」を開発しました。冷凍食品の需要拡大に伴い、新工場建設や既存設備の更新需要が急増しております。この需要に応えるため、限られたスペースでより多くの商品が凍結可能な“スパイラルフリーザー”に新たなラインナップとして「SPIN SHOCK」を加えました。“省スペース”、“省エネ”、“時短洗浄”を追求した製品で、生産性を高めるだけではなく、高品質な凍結により社会課題でもあるフードロス削減にも貢献します。

④ 食品工場向け包装工程機器の開発

ショウケンガリレイでは、食品工場の人手不足の問題や生産性向上の要望を受け、グループ初の包装工程機器の設計・開発・製造を行いました。特殊な包装形状に対応できる特定ユーザー向けの包装工程ラインとして納品し、お客様の省人化効果として工数40％以上を自動化し、約３％の生産性向上に貢献しました。

⑤ 大阪・関西万博「録食R」調理器

フクシマガリレイは、2025年日本国際博覧会 （大阪・関西万博）のテーマ事業「シグネチャーパビリオン」の中で、小山薫堂テーマ事業プロデューサー が担当する EARTH MART 館に製品協賛しています。EARTH MART 館のコンテンツの一つの「味を記憶し、 再現できるキッチン」内では、ソニーグループ株式会社が研究開発中の調理記録・再生を行う技術「録食R」に対応した調理機器の試作品の展示に協力しています。

※「録食R」はソニーグループの登録商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は総額7,745百万円で、主に当社における事業用地の取得に対して実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

  2025年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産並びにソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

  2025年３月31日現在

(注) １　上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。

２　帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,685,000株増加し、127,370,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は22,066,160株増加し、44,132,320株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　自己株式4,068,300株は「個人その他」に40,683単元含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び4株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　   3,741千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　  982千株

２　上記のほか当社所有の自己株式　  4,068千株があります。

３　FMR　LLCから、2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注) １　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割後の数を記載しております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び４株含まれております。

② 【自己株式等】

  2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、これまで、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（DOE）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつ向上させてまいりました。

今般、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確に示し、利益還元の更なる充実を図るため、2025 年３月期から 2027 年３月期までの３年間につきまして、「連結株主資本配当率（DOE）」に数値目標を設けることといたしました。

内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、１株当たり74円00銭で付議する予定です。なお、当社は、2025年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の１株当たり配当金は前期の１株当たり105円00銭から43円増配した148円00銭となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、M＆Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指すため、2025年４月１日に持株会社体制に移行しました。

持株会社である当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。

なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。

③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  a.企業統治の体制の概要

当社の基本的な機関設計は、以下のとおりです。

Ⅰ　取締役会（有価証券報告書提出日現在）

　取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は監査等委員５名（社外取締役４名）を含む取締役11名で構成しており、経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役会長　福島裕が務めております。その他のメンバーは、代表取締役　福島豪、取締役　福島亮、片山充、長尾健二、水谷浩三、取締役監査等委員　堀之内健士、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子であります。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の取締役会の構成は議長　代表取締役会長　福島裕、代表取締役　福島豪、取締役　福島亮、取締役監査等委員　堀之内健士、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、林絹子の８名となります。

Ⅱ　監査等委員会（有価証券報告書提出日現在）

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は原則として毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や重要な会議情報など監査等委員間で意見の交換等を行っております。議長は、常勤監査等委員　堀之内健士が務めております。その他のメンバーは、常勤監査等委員　竹内博史、監査等委員　藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子であります。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の監査等委員会の構成は、議長　常勤監査等委員　堀之内健士、その他のメンバーは常勤監査等委員　林絹子、監査等委員　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一となります。

Ⅲ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

　指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は藤川隆夫が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執行役員を決定しております。

　報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長　福島裕、社外取締役　竹内博史、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業績連動型報酬の割合及び現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。

Ⅳ　グループ戦略会議

当社は、持株会社体制移行に伴い、グループのビジョン、計画を協議する機関として、グループ戦略会議を設置しております。グループ戦略会議は原則として毎月１回開催し、議長は代表取締役社長　福島豪が務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長が指名した事業責任者や、子会社の社長などが出席し、グループの企業価値の向上を目指し、議論を行っております。

Ⅴ　監査室

　　当社は、内部監査体制充実のため、業務監査を行っております。

b.当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日現在）

当社は、迅速かつ機動的な意思決定、経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会による監査体制は、常勤の監査等委員を経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

また、役員の指名及び報酬などの検討に当たっては、独立社外役員が過半数で構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しており、指名及び報酬決定のプロセスについて客観性及び透明性を確保しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

  c.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況

 I  取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における主な審議事項は、次のとおりであります。

・ 持株会社体制移行に関する事項

・ 予算、決算に関する事項

・ 事業計画に関する事項

・ サステナビリティの方針に関する事項

Ⅱ　指名諮問委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

当事業年度の指名諮問委員会における主な審議事項は、次のとおりであります。

・ 取締役候補者の推薦

・ 執行役員候補者の推薦

・ 取締役スキル・マトリックス

Ⅲ　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

当事業年度の報酬諮問委員会における主な審議事項は、次のとおりであります。

・ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額

④企業統治に関するその他の事項

  a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図るために、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（イ）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実施等により、当社及び当社グループ各社の役員及び従業員に周知徹底を図る。

（ロ）当企業集団のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者は実践体制を構築する。

（ハ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。

（ニ）内部監査部門として代表取締役直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（ホ）監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う。内部統制システムが適切に構築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すことにより監査を行う。

（ヘ）監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

（ト）法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（チ）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。

Ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ各社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。また、情報の管理については、個人情報の適正な取扱いに関する基本方針を定めて対応する。

Ⅲ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定及びリスク管理体制の整備、構築を行う。

（ロ）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、総務企画部門または財務部門にて適時開示情報か否かを判断し、代表取締役に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告する。

（ハ）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行う。

（ニ）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当社及び当社グループ各社に周知する。

（ホ）リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析及び評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進及び統括する。また、結果について必要に応じ取締役会に報告する。

（へ）請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の強化を図る。

（ト）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理及び押印ルールを見直し、適時適切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。

Ⅳ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社は、毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

（ロ）代表取締役が事業横断的にメンバーを招集するグループ戦略会議を開催し、持続的な成長に向けて、グループのあるべき姿や長期戦略を検討するとともに、人的資本経営等の経営上の重要課題について審議を行う。取締役会は企業価値向上の観点から、迅速な意思決定と監督機能の両立に向けて、グループ戦略会議で審議された重要課題を決議する。

（ハ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役・執行役員を兼務する取締役・執行役員・統括部門長・常勤監査等委員が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。なお、社外取締役は、必要に応じて経営会議及び他の重要な会議に出席する。

（ニ）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。

Ⅴ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社及び当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

（ロ）会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて当社及び当社グループ各社の監査及び調査を実施する。

（ハ）当社及び当社グループ各社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順守、企業倫理の徹底を図る。

（ニ）当社及び当社グループ各社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。

（ホ）当社及び当社グループ各社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、機動的な意思決定を行う。

（へ）当社及び当社グループ各社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。

Ⅵ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人への指示に対する実効性の確保に関する事項

（イ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置する。

（ロ）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。

（ハ）当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。

Ⅶ　監査等委員会への報告に関する体制

（イ）監査等委員である取締役は、取締役会・経営会議のほか、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求める。

（ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社または当社グループ各社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告する。

（ハ）（イ）及び（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

Ⅷ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針及びその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は会社が負担する。

（ロ）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役及び取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法及び結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。

⑤責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は会社法上の取締役及び当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、当該保険契約は2025年９月に更新される予定であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

    ①　役員の一覧

A．有価証券報告書提出日現在（2025年６月24日）

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子は社外取締役であります。

２　代表取締役　社長執行役員　福島　豪は、代表取締役会長　福島　裕の長男であります。

３　取締役　副会長執行役員　福島　亮は、代表取締役会長　福島　裕の実弟であります。

※４　2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※５　2023年に開催された第72期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※６　2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

B．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役　林　絹子、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一は社外取締役であります。

２　代表取締役社長　福島　豪は、代表取締役会長　福島　裕の長男であります。

３　取締役副会長　福島　亮は、代表取締役会長　福島　裕の実弟であります。

※４　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※５　2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※６　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況（有価証券報告書提出日現在）

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役　竹内博史氏は、当社株式10千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　藤川隆夫氏は、当社株式を０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　吉年慶一氏は、当社株式４千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　梨岡英理子氏は、当社株式を０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

※社外取締役　梨岡英理子氏は、第74期定時株主総会終結の時をもって、辞任する予定です。また、第74期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると社外取締役として林絹子氏が就任する予定であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 現在及び過去10年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。但し、過去10年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。

2. 当社グループの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。

3. 次のいずれにも該当しないこと

(1)当社グループを主要な取引先とする企業 （注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業 （注２）の業務執行者でないこと。

（注１）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めているものをいう。

（注２）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの連結売上高の２％以上を占めているものをいう。

(2)当社グループから多額の寄付 （注３）を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でないこと。

（注３）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注４）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。

（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。

(4)当社グループの主要な借入先 （注５）である個人や企業の業務執行者でないこと。

（注５）主要な借入先とは、直前事業年度及び過去３事業年度末における当社グループの借入金残高の平均が、当社グループまたは借入先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結総資産の２％以上を占めているものをいう。

4. 当社グループの現在または過去５事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でないこと。

5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこと。

6. 上記 1 ．から 5. に 該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

7. 過去３年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。

8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。

監査等委員会は、会計監査人と四半期に１回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っております。また、監査室と月１回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤監査等委員２名を選定しております。なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）構成されることになります。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　＜2024年４月１日から2025年３月31日まで＞

　監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。なお、監査計画においては、期ごとに重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりであります。

a.取締役会等の意思決定の監査

　　b.内部統制システムに係る監査

　　c.企業情報開示体制の監査

　　d.グループ各社の監査

    e.サステナビリティの推進状況の監査

　　f.リスクマネジメント（損失危機管理）体制の整備状況

　　g.コンプライアンス体制の整備、運用状況

　また、常勤の監査等委員の活動として、取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針及び方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の監査室（３名）が担当し、当企業集団の業務が適切に遂行されているかを確認するとともに、財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備・運用状況の監査を実施しております。また、内部監査規程に基づき、必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっております。年間監査計画については、監査室が監査等委員と情報交換を実施したうえで計画書を作成し、代表取締役が承認しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、監査結果につきましては、代表取締役のみならず、監査等委員会にも報告しており、また12月には取締役会に中間活動報告を行っております。また、監査室と監査等委員との連携を強化し監査の実効性・効率性を高めるため、毎月定例会を開催し情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

　a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　b.継続監査期間

　　31年間

(注)上記記載の期間は調査が著しく困難であったため、当社が株式を上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　　西方　実、安場　達哉

　d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他17名となっております。

  e.監査法人の選定方針と理由等

監査等委員会は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　なお、監査等委員会は、監査法人の監査内容の品質及び独立性等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

  f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるＭ＆Ａに関する財務デューデリジェンスであります。

 b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

     該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。

 d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会が、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役（監査等委員である取締役除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年４月１日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等により構成します。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における連結の営業利益を業績指標のベースとして、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。

取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年50千株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企業価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。

個人別の報酬額については業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長　福島　裕が委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のうち、基本報酬の金額の決定としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。

代表取締役会長は、当該決定にあたって、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて決定するものであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長　福島　裕、社外取締役　竹内博史、社外取締役　吉年慶一の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。

　当社の取締役の報酬の限度額は、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会で年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の固定報酬枠と年額200百万円以内の業績連動型の変動報酬枠、年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

　業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）から、前払年金費用の増加額もしくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりであります。

取締役会長　　　　　　 　　　　   　個別営業利益の0.36％ （支給率 0.36）

社長執行役員を兼務する取締役　    　個別営業利益の0.34％ （支給率 0.34）

副会長執行役員を兼務する取締役    　個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）

副社長執行役員を兼務する取締役    　個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）

専務執行役員を兼務する取締役 　　 　個別営業利益の0.29％ （支給率 0.29）

常務執行役員を兼務する取締役　　　　個別営業利益の0.25％ （支給率 0.25）

上記以外の執行役員を兼務する取締役　個別営業利益の0.22％ （支給率 0.22）

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認されると一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりとなります。

取締役会長　　　　　　 　　　　   　連結営業利益の0.25％ （支給率 0.25）

取締役社長　　　　　　　　　　    　連結営業利益の0.23％ （支給率 0.23）

取締役副会長　　　　　　　　　    　連結営業利益の0.21％ （支給率 0.21）

取締役副社長　　　　　　　　　    　連結営業利益の0.20％ （支給率 0.20）

専務取締役　　　　　　　　　 　　 　連結営業利益の0.18％ （支給率 0.18）

常務取締役　　　　　　　　　　　　　連結営業利益の0.17％ （支給率 0.17）

上記以外の取締役　　　　　　　　　　連結営業利益の0.15％ （支給率 0.15）

　但し、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役につきましては、この算定方法の適用はありません。総額200百万円を上限とし、下限を０円とします。支給総額が200百万円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに200百万円を乗じた金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切捨）。なお、当事業年度における個別営業利益の実績は11,314百万円となりました。

　また、監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会で決議されており、年額50百万円となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、この報酬枠とは別に、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額12百万円（うち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名です。

　各監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※上記の取締役の人員には、第73期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

  　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を対象としております。また、純投資目的以外とは、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社との中長期的な企業価値向上への寄与を目的とする株式を対象としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、毎年１回以上全銘柄に対し取締役会において検証を行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜縮減を行います。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　　19社

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機（上海）有限公司　
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ(タイランド)株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

日本洗浄機株式会社　*1

株式会社フクシマガリレイ分割準備会社　*2

PT Aneka Citra Refrindo　*3

*1　2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式を80％取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年７月５日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。

*2　当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。

*3　2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年９月30日をみなし取得日としており、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含めております。  　(2) 非連結子会社の数　　　　　１社

　　　フードサービスエンジニアリング株式会社

　　(連結の範囲から除いた理由)　

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用した関連会社数

　　　該当事項はありません。　(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　フードサービスエンジニアリング株式会社

　　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社、ガリレイパネルクリエイト株式会社、日本洗浄機株式会社、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社及びフクシマガリレイミャンマー株式会社は３月31日、ショウケンガリレイ株式会社は２月28日であり、他の13社は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の純額で取り込む方法によっております。

　　②　棚卸資産

　1. 製品、原材料

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　2. 仕掛品

製品仕掛品

 …総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛工事

 …個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～50年

機械装置及び運搬具　　　７年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。

　　③　製品保証引当金

製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

　　④　工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。

　　⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

商品及び製品の販売

フードサービス販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短いため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡しを行った時点で収益を認識しています。

工事契約

大型食品加工機械販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で行っております。

サービス事業

サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項は以下のとおりです。

大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定期間にわたる収益計上となる金額は、大型食品加工機械販売については、5,999百万円と連結売上高の4.5％を占めており、大型パネル冷蔵設備販売については、12,085百万円と連結売上高の9.2％を占めております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

見積総原価は、受注時点で入手した見積書等の積算により作成した予算書に基づいております。また、製造開始後の各決算期末においては、製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っております。

なお、大型食品加工機械及び大型パネル冷蔵設備は顧客の仕様に合わせて製作し、半年以上の工期を要する案件も多々あります。このため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた687百万円は、「建設仮勘定」116百万円、「その他（純額）」571百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

※４　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　「流動負債　その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　160,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　108株

自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少　　116,427株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の増加 22,066,160株は株式分割による増加分であります。

２　自己株式に関する事項

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割前に行った単元未満株式の買取りによる増加　179株

株式分割後に行った単元未満株式の買取による増加　88株

株式分割による増加　2,033,421株

株式分割前に行った従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加　2,534株

株式分割後に行った従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加　1,370株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割前に行った取締役（監査等委員である取締役を含む）を対象とする譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分による減少　16,575株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本洗浄機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにPt Aneka Citra Rifrindo を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに回収条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は166百万円であります。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は340百万円であります。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

　  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）