E20810 秋津原 半期報告書－第18期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書の内容に比して重要な変更はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態につきまして、当中間会計期間末日における資産合計は1,296百万円となり、前事業年度末より3.1％減少しました。これは主に、現金及び預金が42百万円減少したことによるものです。また、負債合計は124百万円となり、前事業年度末より29.1％減少しました。これは主に、長期借入金の返済により12百万円減少し、契約負債が31百万円減少したことによるものです。

当中間会計期間の経営成績につきまして、当中間会計期間の営業日数は、天候不順の影響で162日（前年同期は172日）になりました。その結果、当中間会計期間における来場者数は14,010人となり、前年同期と比べて4.2％減少しました。

営業費用につきましては、キャディの人数確保を目的とした業務関連費が継続して発生したことで、営業費用は前年同期と同水準の206百万円になりました。その結果、営業利益は6百万円減少（前年同期比△55.3％）、経常利益は6百万円減少（前年同期比△50.2％）し、前年同期の補助金収入20百万円が発生しないため、中間純利益は9百万円（前年同期比△72.7%）となりました。

なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より42百万円減少し、171百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は15百万円(前年同期は11百万円の増加)となりました。これは、その他の流動負債の減少額32百万円等が、税引前中間純利益9百万円及び減価償却費12百万円等と相殺されたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は14百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は12百万円(前年同期は15百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出が12百万円あったこと等によるものです。

　　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。

b. 受注状況

当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。

c. 販売実績

当中間会計期間の営業収入の実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金に加え、借入れによって賄うことを基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備投資の完成状況は以下の通りであります。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(1)重要な設備計画の完了　

　前事業年度末に計画していた設備計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要になります。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

３  当社は、Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株式の内容は下記のとおりであります。なお、Ａ種類株式、Ｂ種類株式は経営の重要事項の決定を目的として発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。Ｃ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しておりません。

４  Ａ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ａ種類株式を有する株主(以下Ａ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ａ種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役３名及び監査役１名を選任します。

(3) Ａ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

５  Ｂ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｂ種類株式を有する株主(以下Ｂ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ｂ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

６  Ｃ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｃ種類株式を有する株主(以下Ｃ種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了後、会員として所定の施設等を利用することができます。

(2) Ｃ種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。

(3) Ｃ種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

(4) Ｃ種類株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会において議決権を行使することができません。

(5) 当社は、定款の定めによりＣ種類株式を引き受ける者の募集について、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

７  当社では、会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記６の(4)及び(5)のとおりであります。

８  当社は、単元株式制度を採用しておりません。

９  発行済株式のうちＣ種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有する貸付金債権元本のうち922,300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

①  Ａ種類株式

②  Ｂ種類株式

③  Ｃ種類株式

なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  Ａ種類株式、Ｂ種類株式及びＣ種類株式の内容につきましては、「１  株式等の状況  (1) 株式の総数等  ②  発行済株式」の注記に記載しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の中間財務諸表について、公認会計士西田圭児氏と公認会計士田中雅大氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

  当中間会計期間(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    11年～39年

建物附属設備            ４年～15年

その他の有形固定資産    ２年～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
 
①プレー収入
顧客からゴルフ場及び諸施設の利用料金を受け取っております。
顧客がプレーをした時点で、当該顧客へサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日に収益を認識しております。
 
②レストラン委託収入
食堂等の運営は外部へ委託しており、当該委託料を顧客から受け取っております。
顧客の月間売上の一部が委託収入となり、その時点で履行義務が充足されることから、１カ月のレストラン収支計算が終了した時点で収益を認識しております。
 
③年会費収入
顧客から年会費を受け取っております。
顧客である会員に対し１年間にわたってサービスを提供し、その期間で履行義務が充足されることから、当該期間で均等に収益を認識しております。
 
④入会金収入
入会金は、他のサービスから独立した履行義務として認識しております。
入会時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１ 

※２  財務制限条項

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、原契約において定めた利率に0.35％を上乗せした利率が適用されることになります。　

(1)　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における借入依存度を50％以下に維持すること。なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。）をいう。

(2)　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

※３ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

  １  減価償却実施額

  ※2 特別利益の内容

     前中間会計期間（自 2023年10月1日　至 2024年3月31日）

       固定資産受贈益　1,394千円

　　　 補助金収入   　20,000千円

　　 当中間会計期間（自 2024年10月1日　至 2025年3月31日）

　　　 固定資産受贈益　3,042千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自  2023年10月１日  至  2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)   自己株式のＣ種類株式数の増加1株は、当社株式の取得によるものであり、減少19株は、当社株式の処分に

　　　 よるものであります。

当中間会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

   ファイナンス・リース取引

  （借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産  コース管理における設備維持機械(機械装置)等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前事業年度(2024年９月30日)

１．金融商品の時価等に関する事項

2024年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2024年９月30日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間(2025年３月31日)

１．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　当中間会計期間（2025年3月31日）

　　該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間会計期間（2025年3月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自 2023年10月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　    (単位:千円)

　当中間会計期間（自 2024年10月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　   (単位:千円)

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

契約負債は、顧客である会員が支払った1年分の年会費の支払いから生じた前受金に関連するものであります。1年間にわたってサービスが顧客(会員)に移転していることから、当該期間で均等に収益を認識しております。

前中間会計期間に認識した当該収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、24,090千円であります。また、当中間会計期間に認識した当該収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、31,922 千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、当初に予想される充足期間が1年以内であることから、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第17期)(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日) 2024年12月23日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年６月25日

株式会社  秋津原

取 締 役 会  御中

西田圭児公認会計士事務所 大阪府大阪市

田中雅大公認会計士事務所 大阪府大阪市

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋津原の2024年10月１日から2025年９月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋津原の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。