E03837 西日本建設業保証 有価証券報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日）等を第70期連結会計年度の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 ２　第71期の１株当たり配当額120円は、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

３  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載していません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日）等を第70期事業年度の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。

①  前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)

公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。

(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)

また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。

②  金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)

公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。

なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※１は連結子会社です。

※２は持分法非適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) ２社とも特定子会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 運営方針

当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業、測量業及び建設コンサルタント業の健全な発達に寄与することを運営方針として、全役員及び従業員が職務の執行にあたっています。

(2) 中期経営方針

  当社グループは、運営方針に基づき、業務執行の指針として「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」を定めています。

基本方針

当社グループは、保証事業の適切な運営と中長期的な視点に立った経営基盤の強化に努めるとともに、公共性が高く地域に密着しているという特性を自覚して、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを深め、皆様のニーズにお応えし建設産業の発展に貢献します。

(3) 経営環境

  当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

  建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。

①建設産業を取り巻く環境

  建設投資は、防災・減災、国土強靭化対策ならびに企業の堅調な設備投資意欲などにより底堅く推移しました。一方、建設業界においては、時間外労働の罰則付き上限規制の適用や人件費の上昇、資機材価格の高騰などにより、公共事業における実質的な投資額が減少し、特に中小建設業の厳しい受注環境が続いています。

②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境

 ａ.公共投資の動向

  国の公共事業関係費は前年度並みの規模で確保されていること、また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日：閣議決定）に続く国土強靭化実施中期計画が策定されることなどから、令和７年度の前払金保証事業の実績につきましても、引き続き、底堅く推移することが見込まれます。

 ｂ.公共工事受注企業の経営状況

  当面、一定程度の公共投資は確保されると見込まれるものの、深刻化する担い手不足や時間外労働の罰則付き上限規制への対応などに加えて、人件費の上昇や建設資材価格の高止まりなどを踏まえた実質的な公共事業量の動向が不透明な面もあり、公共工事受注企業の経営状況は引き続き注視していく必要があると認識しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①中期経営方針の概要

  「(3) 経営環境」における認識を踏まえ、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくため、令和５年４月に策定した「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」では、以下の重点施策に取り組むこととしています。

１）保証事業の基盤強化

○ お客様の利便性向上を図るため、アナログ主体の保証手続を見直し、インターネットを活用した保証申込手

   続の充実等、デジタル化を推進するための検討、投資を進めます。

○ 全てのお客様に地域差なく前払金及び中間前払金をご利用いただけるよう引き続き制度の推進を図るととも

   に、電子保証の普及促進に取り組んでまいります。

２）コミュニケーションの深化

○ Face to Faceを重視しつつ、コロナ禍以降一般化したデジタル技術も活用し、公共事業に携わる皆様とのコ

   ミュニケーションの機会拡充を図ります。

○ 公共発注者に対し、地域の建設産業の状況や契約実務等のきめ細やかな情報提供を実施いたします。

○ お客様の環境変化や地域特性に応じて、建設業団体を通じた業界貢献に取り組んでまいります。

３）グループ業務体制の強化

○ 持続可能な保証事業・グループ事業の運営を実現するため、抜本的な業務の見直しやバックオフィス業務の

   効率化、これらを支える社内ＤＸを推進し、お客様へのサービス向上に重点を置いた業務執行体制を強化し

   てまいります。

○ 金融情勢・資金調達環境の変化やi-Constructionによる生産性向上等のニーズに対応できるよう、グループ

   一丸となってサービスの拡充を目指します。

②中期経営方針の進捗状況

　「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」の重点施策について、令和６年度の進捗状況は以下のとおりで

す。

１）保証事業の基盤強化

○ インターネット保証サービスの機能改良や各種マニュアルの充実などお客様の利便性向上、前払金払出に

   おける事務負担の軽減等に取り組みました。

○ 全てのお客様に地域差なく前払金をご利用いただけるよう前金払制度等の推進を図るとともに、電子保証

　 の普及促進・利用拡大に努めました。

   ※西日本674市町村のうち、前払率4割・前払限度額なし：634→639市町村（94.1%→94.8%）、

     中間前払金採用：656→659市町村（97.3%→97.8%）

   ※西日本23府県・674市町村のうち、電子保証の導入：10→21府県（43.5%→91.3%）、

　　 82→185市町村（12.2%→27.4%）

２）コミュニケーションの深化

○ 公共工事動向や前金払制度に関する資料の配付や意見交換会の開催等を通じて、公共事業に携わる皆様との

　 コミュニケーション機会の拡充を図りました。

○ 保証制度や請負契約の諸問題など公共発注者に対するきめ細かい情報提供に努めました。

○ 担い手確保のための広報活動、防災対策、ＳＤＧｓ支援等、建設業団体を通じた業界貢献に取り組みまし

   た。

３）グループ業務体制の強化

○ 保証証書発行処理システムの見直し、経理業務の効率化・デジタル化等、社内ＤＸの推進に取り組みまし

　 た。

○ グループ事業を通じて、国土交通省の施策である地域建設業の資金繰り支援並びに受発注者の生産性向上・

   i-Construction導入の支援に努めました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループとしましては、国民の生活に欠かせない社会資本の整備・維持を担い、激甚化する自然災害から地域の安全・安心を守る重要な存在である建設産業が将来にわたってその役割を果たしていくお手伝いができるよう、事業の適正な運営に努めております。

実際に業務執行するにあたっては、中長期的な企業価値の向上に向けた経営方針を含む重要事項等を検討するため、地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会を年５回開催するとともに、円滑な意思決定と柔軟な対応を可能にするため、社長、専務・常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議を毎月開催しています。

さらに、業務執行に関する監視、コンプライアンスの遵守状況、業務の適正性を監査するため、常任監査役が取締役会等に出席することによりモニタリングを強化しています。 (2) 戦略

近年、建設産業を取り巻く環境は大きく変化しており、発注者及び建設業界は一体となって、担い手の確保・育成、i-Construction・ＤＸの推進による生産性向上、金融情勢・資金調達環境の変化等の課題に取り組まれています。

当社グループは、このような状況を踏まえ、上記１（１）に記載した運営方針に則り、保証業務のデジタル化・利便性向上を推進し、地域の守り手である建設業の持続性確保に寄与するよう努めております。引き続き公正な保証審査等によって事業の適正な運営を図るとともに、地域建設業団体向けの業界貢献策・グループ事業等を通じて、建設産業の健全な発展に貢献してまいります。

あわせて、今後、労働力人口の減少に伴う採用難により少人数での運営が想定されるなかにおいても、業務水準を維持し、お客さまとのコミュニケーションを深め、地域特性に応じたニーズにきめ細やかな対応ができるよう、日常業務の見直し・デジタル化を積極的に進めているところです。

また、社会全体におけるデジタル化の進展に伴い、情報資産の適切な取扱い及びサイバー攻撃等の情報セキュリティリスクへの対応は重要であると認識しています。当社においては、「情報セキュリティに関する基本方針」に基づき役職員等の意識と知識の向上を図るとともに、情報管理体制の強化並びに情報資産の漏洩、滅失又は毀損等の防止に努めております。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

今後、労働力人口の減少に伴う採用難により少人数での運営が想定されるなかにおいても、上記のような取り組みを持続的に発展させていくため、女性、障がい者など、多様な人材の採用を行うとともに、将来を見据えた人材の育成と能力開発を推進し、さらには、個人の事情や制約に左右されることなく長く働き、活躍し続けられるよう、各種人事制度の改正、政策の導入など、職場環境の整備に取り組んでいます。   (3) リスク管理

上記「(2) 戦略」において記載した各取り組みについては、年度毎にアプローチ方法・手順等を定め、社長、専務・常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議において、取組状況等に関するモニタリングや評価を定期的に行っています。また、当会議を通してリスク管理を行い、必要に応じて経営戦略に反映するとともに、重要な案件については地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会にて審議・承認を受ける体制を構築しています。 (4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「従業員の定着率」を指標として用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

＊従業員には、職員と嘱託が含まれます。ただし、次の者は除外しています。

・当社グループ以外への出向者

・年齢等により嘱託雇用契約が満了することが、年度当初に決まっている者

＊定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合を使用しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 市場動向

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。

公共事業量については、災害復旧、防災・減災、国土強靱化に加え、インフラの長寿命化対策等により、当面、一定程度の水準が維持される見通しですが、国及び地方公共団体等において、厳しい財政状況等を背景に公共事業量が削減された場合、当社グループの収入保証料が減少する可能性があります。

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業との関係強化に努め、公共工事の適正な施工に寄与するという、前払金保証制度の意義について理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。

(3) 保証債務弁済について

金利の上昇や金融機関の融資姿勢の変化、資材価格及び人件費の高騰等に伴い、建設企業の経営が悪化した場合、保証債務弁済が増加する可能性があります。

当社グループでは、保証債務弁済の増加リスクについて、内部留保の充実を図るとともに、保証申込者に対する公正かつ適正な保証審査に努めております。

(4) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足感が続きましたが、高水準の賃上げが実現し個人消費の下支えに寄与したことなどにより、緩やかに回復を続けました。

  建設投資は、防災・減災、国土強靭化対策ならびに企業の堅調な設備投資意欲などにより底堅く推移しました。一方、建設業界においては、時間外労働の罰則付き上限規制の適用や人件費の上昇、資機材価格の高騰などにより、公共事業における実質的な投資額が減少し、特に中小建設業の厳しい受注環境が続いています。

  この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業であります公共工事の前払金保証の当連結会計年度取扱実績は、件数で85,582件（前年同期比2.4％減）、保証金額で２兆3,520億4,198万円（同0.7％減）となりました。

　また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績につきましては、件数で58,400件（前年同期比2.2％減）、保証金額で3,882億6,853万円（同0.7％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,272件（前年同期比40.8％減）となりました。

  次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で22件（前年同期比4.3％減）、弁済金額で１億1,797万円（前年同期比60.0％減）となりました。

  その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が107億4,768万円（前年同期比5.2％増）、経常利益が56億5,977万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。

令和６年度発注者別前払金保証取扱実績表

(注)  上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

(営業の実績)

営業の実績は、以下のとおりです。

①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

１  上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。

２  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

②保証契約高の発生及び残高状況

(当連結会計年度の経営成績の分析)

  当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は107億4,768万円（前年同期比5.2％増）となりました。前連結会計年度と比べて、売上が増加したこと等により、経常利益は56億5,977万円（前年同期比40.3％増）となりました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は、38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。

①売上高

  売上高は、107億4,768万円（前年同期比5.2％増）となりました。

  当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、70億7,328万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、23億6,953万円（前年同期比0.4％増）となりました。

  その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、13億486万円（前年同期比19.6％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

  保証債務弁済は、6,834万円（前年同期比69.1％減）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は4,532万円（前年同期比75.9％減）、契約保証に係る保証債務弁済は2,301万円（前年同期比31.1％減）となりました。

  支払備金繰入額は、4,963万円（前年同期比32.5％減）となりました。前払金保証に係るものは123万円（前年同期比94.5％減）、契約保証に係るものは4,840万円（前年同期比5.7％減）となりました。

③責任準備金

  責任準備金は、繰入額48億1,903万円(前年同期比0.4％増)、戻入額48億221万円(前年同期比22.6％増)と1,682万円の繰入超過となりました。

④事業経費

  事業経費は、59億4,975万円（前年同期比1.5％増）となりました。

⑤営業外収益

  営業外収益は、10億6,812万円(前年同期比23.3％増)となりました。これは、主に、有価証券利息が増加したこと等によるものです。

⑥経常利益

  経常利益は、56億5,977万円（前年同期比40.3％増）となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

  税金等調整前当期純利益は、56億8,378万円(前年同期比40.9％増)となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。１株当たりの当期純利益は、1,903.53円（前年同期の１株当たりの当期純利益1,367.20円）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

(資産合計)

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億5,267万円増加し、1,434億3,822万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億7,666万円減少し、294億7,162万円となりました。これは、主に、営業貸付金が４億8,020万円増加した一方で、現預金が４億3,295万円、有価証券が13億8,111万円減少したこと等によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億2,934万円増加し、1,139億6,660万円となりました。これは、主に、投資有価証券が16億6,949万円、退職給付に係る資産が８億5,184万円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億7,086万円増加し、152億4,599万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億8,610万円増加し、109億6,200万円となりました。これは、主に、短期借入金が４億8,020万円増加したこと等によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億1,524万円減少し、42億8,399万円となりました。これは、主に、繰延税金負債が２億2,561万円減少したこと等によるものです。

(純資産合計)

  純資産は、前連結会計年度末に比べ19億8,181万円増加し、1,281億9,222万円となりました。これは、主に、利益剰余金が36億706万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億3,295万円減少し、当連結会計年度末には68億1,585万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、38億3,069万円（前連結会計年度は、得られた資金35億6,593万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が56億8,378万円あった一方で、法人税等の支払額が11億5,322万円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、40億6,387万円（前連結会計年度は、使用した資金24億9,342万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が277億2,936万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が252億9,831万円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億9,977万円（前連結会計年度は、使用した資金２億3,744万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。

  また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。

  当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。

  今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。

  なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。

(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①責任準備金

  当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

  過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。

②退職給付に係る資産

  当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。

  また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社における主要な設備は次のとおりです。

    令和７年３月31日現在

(注) １  支店事務所は全て賃借しています。

２  賃貸不動産は㈱セイワビジネス等へ賃貸しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償：株主割当(１：0.25)

      発行価格    500円

      資本組入額  500円

(5) 【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

(注)  権利内容に限定はありません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、当社事業の高い公共性に鑑み、今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実に努め、企業体質の一層の強化を図るとともに、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針といたしております。

このような方針のもと、当事業年度の期末配当については、１株100円といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とし、配当の決定機関は株主総会です。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

  ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名(うち社外取締役２名)で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。

・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。

・内部監査組織として監査室(２名)を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。

・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。

  ② リスク管理体制の整備の状況

・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。なお、統括管理及び組織横断的リスクの全社的対応は事務管理部が行っています。

・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。

・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。

・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。

・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。

  ③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。

・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。

・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。

・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。

  ④ 役員報酬の内容

・取締役の年間報酬総額11,722万円(うち社外取締役480万円)

・監査役の年間報酬総額 2,633万円(うち社外監査役720万円)

 (注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。

  ⑤ 責任限定契約の内容の概要

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役（常任監査役（常勤）を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としています。

  ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

  ⑦ 取締役の定数

・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。

  ⑧ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

  ⑨  取締役及び監査役の責任免除

・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

  ⑩ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

  ⑪ 取締役会の活動状況

・取締役会においては、法令に基づく事項、定款に基づく事項、重要な業務執行に関する事項等を主な検討事項としており、具体的には、保証事業概況および取締役の業務執行状況のモニタリング、株主総会の提出議案に関する審議、計算書類および連結計算書類等の承認等を行っています。

・当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

※佐藤道夫、野見山匡輔、神田達朗、中村髙志および浅田春雄は、令和６年６月21日開催の第72回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。

(2) 【役員の状況】

男性24名　女性２名　（役員のうち女性の比率7.7％）

計 27,000

   (注）１　取締役　大林剛郎、上坂隆勇は、社外取締役です。

２  監査役　平塚智朗、松山孝義、春木由香は、社外監査役です。

３  令和７年３月期に係る定時株主総会から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  令和６年３月期に係る定時株主総会から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  令和７年３月期に係る定時株主総会から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(3) 【監査の状況】

  ① 監査役監査の状況

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。

・各監査役は、年度当初の監査役会において決定された監査の方針及び監査実施計画等に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について「適法性監査」の観点から監査を実施しています。

・常任監査役は、監査実施計画における業務分担に基づき、取締役会以外の社内重要会議にも出席するほか、重要な決裁書類及び主要な業務関係資料等の閲覧や支店の実地調査、子会社の経営状況についての調査、さらには、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を実施しており、これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告し、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図っています。

・監査役会においては、監査方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会の提出議案に関する調査等を主な検討事項としています。

・当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

※高橋英明、稲森智巳、山根敏樹、松山孝義および春木由香は、令和６年６月21日開催の第72回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。

  ② 内部監査の状況

・当社は内部監査組織として監査室(２名)を設け、毎年、内部監査実施計画を策定のうえ、内部監査を実施し、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しています。

・取締役会及び監査役会に対して直接報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果を社長のみならず、専務・常務取締役及び常任監査役並びに内部統制部門に対して監査室から直接報告するとともに、情報共有や意見交換を行い、さらに会計監査人と相互に連携を図っています。

  ③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

 ・有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

 ・19年（平成18年度から）

ｃ.業務を執行した公認会計士

 ・指定有限責任社員 業務執行社員  :　 安 井  康 二

 ・指定有限責任社員 業務執行社員  :　 堀 内　計 尚

  ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　 ・公認会計士 ３名　その他 ３名

　ｅ.監査法人の選定方針と理由

　 ・当社の公共的性格及び業務の特殊性を踏まえ、会計監査人の選定にあたっては監査体制の充実した大手監査

法人を中心に選定を進めています。選定にあたり監査実施体制等を重視しながら総合的に勘案した結果、あずさ監査法人を会計監査人に選定しました。

　・当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行す

ることが困難と認められる場合等には監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案します。

  ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　・当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査役及び監査役会は、会計監査人

が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。

  ④ 監査報酬の内容等

 ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

・該当事項はありません。

 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

・該当事項はありません。

 ｄ.監査報酬の決定方針

・当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しています。

 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

・監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

      子会社は、全て連結しています。

        連結子会社の数    2社

      連結子会社の名称

        ㈱セイワビジネス

        ㈱建設総合サービス ２  持分法の適用に関する事項

関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。 ４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

            時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

          市場価格のない株式等

            移動平均法による原価法によっています。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

        なお、主な耐用年数は次のとおりです。

            建物及び構築物  10～50年

            その他          ４～15年

        また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

  (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

      ②賞与引当金

        従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

      ③役員退職慰労引当金

        役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

　　　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

  (5) 責任準備金

連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等

公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。　 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年

改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項た

だし書きおよび2022年改正適用指針第65‐2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当

該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

令和10年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で検討中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

  (1) 担保に供している資産

  (2) 担保提供資産に対応する債務

※２  関連会社に対するものは、次のとおりです。

  ３  連結会計年度末保証債務残高

　　　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

  ４  求償債権の処理

保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。

※５  資産から直接控除した貸倒引当金

※６  圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

※７  未収保証料のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

※８  その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

※９  前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）  １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興基金より債務保証を受けています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、財務経理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(令和６年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(令和７年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和６年３月31日)

１　その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（注）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

      なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

１　その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（注）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

      なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用し、一時金又は年金を支給しています。

また、連結子会社のうち１社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額が8,981千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を

　控除した金額）が119,314千円、法人税等調整額が677千円増加し、その他有価証券評価差額金が118,636千円減少して

　います。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）

（単位：千円）

(注)  売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

(注)  売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。

なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,804,651千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,942,121千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年４月１日  至 令和６年３月31日)

  当事業年度(自 令和６年４月１日  至 令和７年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっています。

  (2) その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

      市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

      なお、主な耐用年数は次のとおりです。

      建物                  15～50年

      構築物                10～30年

      じゅう器備品           4～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

３  引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

      従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。

  (3) 役員退職慰労引当金

      役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４  責任準備金

事業年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等

公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

  (2) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年

改正適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項た

だし書きおよび2022年改正適用指針第65‐2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当

該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

  １  期末保証債務残高

　　　保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

  ２  求償債権の処理

保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。

※３  圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりです。

(有価証券関係)

第72期(令和６年３月31日)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

第73期(令和７年３月31日)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が119,314千円、法人税等調整額が677千円増加し、その他有価証券評価差額金が118,636千円減少しています。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地及び建設仮勘定の増加は、主に令和７年３月取得の上町セイワビル隣地の購入にかかるものです。

　　　２．ソフトウエア仮勘定の増加は、主に令和７年５月稼働開始予定の社内システムの改良にかかるものです。

【引当金明細表】

（注） 1.責任準備金の当期減少額の「その他」は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」

 第15条に基づく前期計上額の戻入額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は令和７年６月24日開催の株主総会におきまして、効力発生日を令和７年７月４日として、譲渡による

　　　当社株式の取得に代表取締役の承認を要する旨の規定および相続その他の一般承継により当社株式を取得し

　　　た者に対して当社が当該株式を売渡請求することができる旨の規定を新設する定款の一部変更について決議

　　　しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年６月24日

西日本建設業保証株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和７年６月24日

西日本建設業保証株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。