5541 大平洋金属 有価証券報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第99期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第95期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率及び株価収益率については、第97期から第99期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　１株当たり配当額については、第97期及び第98期は配当を実施していないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第99期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第95期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第97期から第99期は当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。

当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

ガス事業

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

関係会社の名称

　㈱大平洋ガスセンター

その他

㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。

大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。

主要な関係会社名称

㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社には、特定子会社はありません。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　議決権の所有割合の[　]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2025年３月31日現在

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。

①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。

②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。

③コンプライアンスを推進すること。

④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。

⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。

⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。

⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しました。

当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。

このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めてまいります。

「大平洋金属 中長期戦略 PAMCOvision2031」の概要

（１）期　　間　　　：　2025年度～2031年度の7ヵ年

（２）長期ビジョン　：　「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」

（３）テーマ　　　　：　「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」

（４）中長期戦略の位置づけ

（５）事業ポートフォリオの再構築と経営目標

　　　これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。

業績については、2026.3期～2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低迷から速やかな脱却を目指してまいります。

(3)会社の対処すべき課題

連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、米国の新たな関税措置等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。

当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続いて収益性の観点から数量抑制の方針を継続しております。

損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、大きな影響を与えることが見込まれます。

また、米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。

このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、2025年４月25日付「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、『人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する』という経営理念の下、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及びSDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、持続可能な企業への成長と企業価値の向上を図り、サステナブルな社会・環境の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

(1)ガバナンス

当社グループでは気候変動対応、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。

サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を構成員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としております。

　　　　　　推進体制図

(2) 戦略

当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指しています。2022年度に気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載しております。地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り、また、人的資本に関する取り組みについては、安全操業やダイバーシティ等のテーマに注力し、取り組んでおります。これらのサステナビリティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。

シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示内容の更新、Scope1.2.3の更新を行いました。

シナリオ分析　(ＧＨＧ排出量はＣО２換算)

前提条件：

・2030年断面でのリスクと機会としています。・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。

1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。
４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。

 当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念を実現するため、多様な人材が活躍できる職場環境や教育体制の整備を進めています。

多様性の確保に向けた人材教育では、ダイバーシティ実現に向け、自己啓発を目的として研修等を行い、浮かび上がる課題の解消に向けて積極的に取り組むことにより意識改革と風土の醸成に努め、生産性とワークライフバランスの向上のための取り組みを継続していきます。また、2022年度に60歳を迎える従業員より65歳に定年年齢を引き上げており、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制づくりに取り組んでまいります。

ダイバーシティについては、管理職に必要とされる女性を含んだ多様な人材の育成と活躍推進を実践できる力を身につけることを目的にダイバーシティの考え方、ダイバーシティマネジメントについて学び、ストレスの少ない職場づくりや従業員のモチベーション向上に向けた研修を行っております。

女性活躍推進を含む多様性の確保に向けた人材教育、環境整備等については、出産・育児及び介護等を支援するなど、仕事と家庭を両立させるための働きやすい環境づくりに常に努めていくとともに、女性社員を対象としたキャリア形成を支援するための研修、または、男性社員を対象とした研修等を実施し意識改革を図り、女性の活躍を推進するための作業環境と施設環境の両面から環境改善に取り組みます。その一環として、女性の活躍が期待される社会環境において、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、自分の価値を活かし、どのような働き方をして組織に貢献し続けるか、自分らしく幸せに生きるか、主体的に考える研修を行っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。「気候変動関連のリスクと機会」は、年１回リスクマネジメント委員会で見直し、活動状況を年１回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けております。また、サステナビリティに関する重要課題として、従業員及び関係者の安全・衛生管理の推進や、多様性の確保に向けた環境整備と人的資本投資の拡充、地域社会発展への貢献、ステークホルダーとの建設的な対話の推進等に取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等に取り組んでおります。

その方策として、ニッケル鉱石製錬時におけるCO2排出の主要因である煆焼プロセスを、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて研究開発を進めております。

また、電力由来のGHG排出量を削減するため、非化石電気比率の目標を、2030年度50％、2050年度100％に設定いたしました。

ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標

・Scope1・2排出量（単体）

(注) １　2022-2023年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。

・Scope3排出量（単体）

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。2023年度Scope3排出量の合計は96千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（4％）、カテゴリー３:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（37％）カテゴリー４:輸送、配送(上流)（46％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（10%）で全体の約97％を占めました。

(注) ２　C10,C11,C14,C15は対象外　

    ３　排出量比は四捨五入表示

また、当社グループでは、前述「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 収益に影響する要因

① 販売価格に影響する要素

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。

② 各要素と販売価格との関係

ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。

③ その他の要素と販売価格との関係

価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。

④ 変動リスクへの対応

当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。

外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。

当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。

当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。

(2) 販売数量に関する事項

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。

(3) 資材調達に関する事項

原料の調達先の確保

主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。

当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。

(4) 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価額に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損

当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(6) 災害、事故等による影響

当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。

(7) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。

(8) 中東やウクライナ情勢による影響

中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。

(9) 米国の関税措置に伴う影響

米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。業績への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高に関連する経済活動の影響は懸念されるものの、雇用情勢及び企業収益等は総じて改善しており、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調となりました。

海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準な金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高いものの、底堅い個人消費や雇用・所得環境等を背景に、持ち直しの動きを維持しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では、不動産市場の停滞に伴い建築需要の減退等、内需が振るわない中でも高水準の生産継続で過剰となった在庫は輸出に振り向けられ、そのあおりを受けて各国の設備稼働率は総じてばらつきが見られ、盛り上がりを欠く推移となりました。

フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達が一部シフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。

調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準であり、生産コストは高止まりが継続しました。

ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化、また、ニューカレドニアで発生した暴動に伴うニッケル鉱石の供給懸念等の複合的な要因が意識され、比較的上下動が大きい推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響することから一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年度と比べ9.9％の減少となりました。

フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年度と比べ減少しました。

フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比5.2％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比19.3％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。

このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、新たな事業の軸となる事業を開発中です。海外企業と共同で着手している取り組みでは、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業のフィジビリティスタディを進めており、終盤に差し掛かっております。また、青森県内の企業を中心に推進する取り組みでは、ベリリウム製造販売の事業化に向けて当社工場のリソースを最大限に活用する包括的業務提携を締結し、実証プラントを建設中です。加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の取り組みでは、研究開発等を積極的に進めております。これら新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高が13,175百万円、前年度比では15.1％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを計上したことにより売上原価は減少しましたが営業損失は7,368百万円(前年度営業損失9,114百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益5,413百万円等を含めた経常損失は1,622百万円(前年度経常損失2,119百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,667百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,074百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ニッケル事業)

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は12,367百万円、前年度比16.0％の減収、営業損失は7,282百万円(前年度営業損失9,082百万円)となりました。

(ガス事業)

ガス事業についての経営成績は、計画どおり安定した操業ではあったものの原燃料価格上昇の影響等もあり、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は774百万円、前年度比4.5％の減収、営業損失は１百万円(前年度営業損失14百万円)となりました。

(その他)

その他の事業部門では、不動産事業で売買成約はあったものの、維持費等を上回る販売とならなかったため、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は109百万円、前年度比79.8％の増収、営業損失は93百万円(前年度営業損失26百万円)となりました。

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、71,795百万円となりました。

流動資産では、在庫数量の減少に伴い商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,304百万円の減少となりました。

固定資産では、持分法による投資利益計上等による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,309百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券24,873百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額21,299百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式849百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、4,138百万円となりました。

流動負債では、支払手形及び買掛金に加え、その他に含まれる設備未払金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ444百万円の減少となりました。

固定負債では、その他有価証券評価差額金の減少に伴う繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、67,656百万円となりました。

株主資本は、損失計上等により1,614百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加等により218百万円の増加及び非支配株主持分７百万円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,880百万円、利息及び配当金の受取額4,156百万円等に、主な減少要因である税金等調整前当期純損失1,245百万円、持分法による投資利益5,413百万円等を加減算し、3,011百万円の収入で、前連結会計年度に比べ218百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入300百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出521百万円等を加減算し、153百万円の支出で、前連結会計年度に比べ2,154百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出で、前連結会計年度に比べ１百万円の支出増となりました。

現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ2,093百万円の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,975百万円となり前連結会計年度に比べ2,816百万円の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出したものであります。

２　セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。

ｂ　受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

(売上高及び営業損失)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2,345百万円の減収で13,175百万円となりました。これは主に、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため売上が伸び悩んだことによります。

また、営業損失は、前連結会計年度と比べ1,745百万円の損失改善で7,368百万円となりました。これは主に、売上原価において、前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。

(経常損失)

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ496百万円の損失改善で、1,622百万円となりました。これは主に、営業損失の損失改善要因が大きく影響したことによります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比べ593百万円の損失増で1,667百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は特別利益が僅少であったことによります。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

ニッケル鉱石長期購入に関する契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、3カ年計画（2022年度～2024年度）に沿って、湿式精錬/製錬技術の確立、リチウムイオン電池（LIB）リサイクル技術の確立、多金属ノジュールの製錬技術の確立、及びリサイクル事業の再構築を目指した研究開発を推進しました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額449百万円であり、すべてニッケル事業であります。

(1) ニッケル事業

① 湿式精錬/製錬技術の確立

従来のミキサーセトラーに比べ、元素/物質の分離精製を高効率で行えるエマルションフロー溶媒抽出技術を用いたLIB正極材原料の製造プロセス開発に取り組み、LIBグレードの硫酸ニッケル及び硫酸コバルトの製造プロセスを確立しました。加えて、硫酸ニッケル、硫酸コバルトから更に加工度を上げたLIB正極材原料の製造プロセス開発に向けて更なる研究開発を推し進めています。

② LIBリサイクル技術の確立

LIBを熱処理等して作られるブラックマス（BM）から、LIBに再利用できるニッケル、コバルト、リチウムなどのレアメタルを分離回収する技術開発に取り組み、基本プロセスを確立しました。

③ 多金属ノジュールの製錬技術の確立

太平洋のクラリオン・クリッパートン海域に賦存する多金属ノジュールの製錬試験を進めてきましたが、実機設備（ロータリーキルン/電気アーク炉）を用いた商業規模連続製錬の試験に世界で初めて成功し、高品質のニッケル・銅・コバルト合金35ｔと珪酸マンガン320tの製造を行いました。

④ リサイクル事業の再構築

既存のリサイクル実機設備を用いた実証試験を実施し、製鋼用原料のサンプル製造に成功しました。

(2) ガス事業

該当事項はありません。

(3) その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、ニッケル事業については、フェロニッケル製造関連設備を中心に356百万円、ガス事業については29百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)386百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1)提出会社

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

３　従業員数は、就業人員数で表示しております。

(2)国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が176,193千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式75,958株は「個人その他」に759単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１　前事業年度末現在主要株主であった日鉄ステンレス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではありません。

    ２　日鉄ステンレス株式会社は、2025年４月１日付で日本製鉄株式会社に吸収合併されております。

　　３　2024年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーションが2024年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村絢氏を除き、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処に実施してまいります。

また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、配当方針に従い、年間配当金１株当たり135円（うち中間配当金0円）とさせていただきました。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。

また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが定めている経営理念・経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 

ⅰ．当社は、すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ⅱ．当社は、株主、需要家、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を考慮した上で、誠実・適切に協働する。

ⅲ．当社は、関係法令等に基づく適切な情報開示はもとより、それ以外の投資判断の材料となり得る情報についても、主体的に開示を行う。

ⅳ．当社の取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、社外役員（社外取締役および社外監査役）の選任によって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明性のある経営機構を構築する。

ⅴ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。

なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、当社ホームページ上に掲載しております。

 　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を構築することを基本的な考えとしております。

当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機能　　 　を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することにより、内部統制　　　 が機能するように図るためであります。

(取締役会)

取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取締役間の業務の執行監視を行っております。

(監査役会)

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役であります。取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役会からの諮問に応じて、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、助言・提言を行うものとしております。

(内部統制委員会)

内部統制委員会は、当社グループの「企業行動における法令等の遵守」「財務報告の信頼性確保」及び「業務の効率性確保」を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会に活動内容を年２回以上報告しております。

(リスクマネジメント委員会)

リスクマネジメント委員会は、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的として設置しております。なお、危機的事態のリスクの発生、または発生の可能性が高まった場合は、緊急対策を講ずるため、危機対策本部を設置することにしております。

各機関の構成員の氏名は下記の通りです。（○印は所属を、◎印は議長・委員長を表します。）

（会社の機関・内部統制の図表）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）

(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理は文書管理規程等の社内規程により行っております。

(ロ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「リスクマネジメント委員会」と、有事の際の基本的対応について記載した「危機管理マニュアル」を制定しております。

・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。

・日常業務におけるリスクに対しては、管理規程、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しております。

(ハ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社が執行役員制度を導入し、取締役会の役割が会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能であることを明確にしてその活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。

・当社の業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定し、これに基づき組織的、計画的な業務執行を行っております。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしております。

・当社及び子会社の業務執行の効率性を確保するために、IT統制に関する基本規程等を整備しております。

・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるよう規程の策定及び八戸本社・本店間でのWEB会議システム等を整備して意思決定を行っております。

(ニ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。

・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及びこれに類する団体等とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力及びこれに類する団体等からの要求を断固として拒否します。当社は、従来より、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察、特殊暴力防止対策連合会及び外部の専門機関と常に連携を取っております。

・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるように八戸本社・本店間でWEB会議システム等を整備して意思決定を行っております。

・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。

・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度（社内窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。

内部通報したことによる不利益扱いは禁止しております。

(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

・当社の指導のもと、子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」に出席するものとする等、当社は子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。

・当社「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。

・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。

・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度（社外窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。

また、上記内部通報制度は、子会社、関連会社、取引先等に関する事項の通報も対象としております。当社は、上記内部通報をした者が、当該通報をしたことに関して、不利な取扱いを受けないこととし、かかる取扱いを禁止しております。

(ヘ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の体制

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役と「監査室」との連携を強化する趣旨から、監査役の要望に応じ、「監査室」所属の従業員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、その固有の業務に支障をきたさない範囲で監査役の補助をさせることができます。取締役会は、必要に応じ監査役会と意見交換を行います。

(ト)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制

・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

・当社取締役は、取締役会及び重要な会議について参加する機会を監査役にも与えており、また、監査役の重要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしております。

・当社の従業員等、子会社の取締役、監査役、従業員等またはこれらのものから報告を受けたものが当社監査役に報告をすることに関して、不利な取扱いを受けないこととします。

・当社は、当社監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還、当該職務執行費用または債務処理に関して、速やかな処理を行うものとします。

・当社取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役４名（うち３名は社外監査役）が全ての取締役会に出席できる体制にしております。

(チ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規程を整備し、財務報告における不正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制になっております。

（自己株式の取得に関する定め）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（新株予約権無償割当ての決定機関）

当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

（取締役の定数）

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任方法に関する定款の定め）

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（責任限定契約の内容と概要）

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（役員等賠償責任保険の内容と概要）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は会社が全額負担しております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得る行為や、被保険者の犯罪行為、また、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は 補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め）

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともできるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は、取締役会規程に従い、経営方針に関する事項、決算に関する事項、リスク管理に関する事項、ガバナンス等について決議し、重要な業務執行状況の報告を受けます。当連結会計年度の具体的な検討内容としては、足元の事業環境を踏まえた経営戦略と計画、法令に基づく決算・財務関連事項、内部監査計画及びレビュー、リスクマネジメントの見直し、コンプライアンス体制の運用状況、人事関連、サステナビリティ活動全般について議論致しました。また、中期経営計画の進捗については、定期的に重点施策の活動報告を受け、計画の達成に向けた取り組みを管理しております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に従い、取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。当連結会計年度の具体的な検討内容としては、取締役及び執行役員の人事案、後継者計画、スキルマトリックス、取締役の報酬案、指名・報酬に関する方針の定期見直しについて議論し、適宜、取締役会へ答申、報告しました。

(2) 【役員の状況】

  　 ①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 (注) １　取締役酒井由香里及び天野正人の両氏は、社外取締役であります。

　また、当社は取締役酒井由香里及び天野正人の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏は、社外監査役であります。

　　また、当社は監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期について

　(1)達中輝一、安田健及び飯村豊の３氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　(2)宮崎恭介氏は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は10名で、取締役を兼務する執行役員３名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員７名は下記のとおりであります。

②　社外役員の状況

    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下のとおりです。

１．独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする

２．当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役でない者

３．当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者

４．当社株式を保有していない者

５．当社取締役、監査役の友人でない者

６．現在・過去において次に該当しない者

(１)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与

(２)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役

(３)前項(２)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役

(４)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者

(５)当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(６)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(７)前項(６)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(８)社外役員の相互就任関係にある者

(９)当社が寄付を行っている先又はその出身者

(10)以上の者の三親等以内の親族

当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。

社外取締役２名のうち、１名は企業経営者であり、もう１名は弁護士であります。また、社外監査役３名は当社取引先銀行の出身であります。

取締役酒井由香里氏は、幅広い分野での企業経営者としての豊富な経験を活かし、ダイバーシティの観点から多様な視点により、コーポレート・ガバナンスの充実強化を推進するため選任しております。

取締役天野正人氏は、弁護士としての専門的見地及び企業経営者としての豊富な経験により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。

監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。

また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社は、年４回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。

また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門（内部統制委員会）から取締役会を通じて報告しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、年次監査計画を作成し、その計画に基づき監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、各監査役の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等としております。具体的な検討事項は、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案に加え、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性、コンプライアンス遵守、内部統制システムの整備・運用及びリスクマネジメント体制の整備・運用に関する状況を監視・検証しております。

常勤監査役の活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や重要な会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員等の業務執行の状況を監査役会へ報告し、社外監査役からの客観的な意見を求めており、監査において発見された事項は取締役・執行役員に対して、適宜、提言を行っております。

社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づいた意見を取締役会・監査役会において発言しております。加えて、社外取締役、社外監査役の間では、今後における経営課題について幅広くディスカッションを行っております。

また、監査役監査の実効性向上を目的に、従来行っている取締役会の実効性評価を活用し、監査活動全般に係る気付きなどを監査役会でディスカッションを行っております。当該ディスカッションを踏まえ、常勤監査役は重要な会議へ出席し、意思決定プロセス等について提言を行っているほか、常勤取締役、執行役員等との面談等、実効的な監査が行われております。

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、監査室（２名）を設置し、組織・制度監査、業務監査、会計監査等を行い、当社グループ全体の「財務報告にかかる内部統制の評価」等を実施しております。

当社は、年４回監査報告会を実施しており、監査室と監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。

監査室と監査役においても相互連携を図るために随時情報交換の場所を設置し、監査計画の実施状況の確認及び調整が出来るような体制を整えております。また、内部監査の評価結果を定期的に取締役会へ報告しております。

監査室員は、内部統制委員会にオブザーバーとして出席しており、内部統制部門との相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

2006年以降

ｃ.業務を執行した公認会計士

上野　陽一

岡野　隆樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士７名、会計士試験合格者３名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定理由と方針

当社グループの選定する監査法人については、監査役会において、面談・質問を通じて、監査法人の概要、品質管理体制、独立性等を調査することとしており、当社グループの事業内容に対応するリスクを踏まえた監査計画の策定、計画に基づいた監査手続の概要検証及び監査報酬見積額における算定根拠の合理性等を確認し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果も含め、これらを総合的に勘案し、選定することを方針としております。

当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

有限責任 あずさ監査法人は、以上の方針を全て満たしているため、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人は、監査役会に対し、四半期毎に半期レビューまたは期中及び期末の監査結果概要について報告を行っており、併せて、適宜、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の説明も行っております。また、半期毎に経営者とのディスカッションを開催し、適時適切な会話によって、積極的な質疑等を行っております。これらの有効なコミュニケーション体制によって、監査法人の独立性、監査報酬額の合理的根拠、管理体制を勘案した不正リスクの評価等について、監査法人の評価として必要な情報が入手可能となっており、これらを検討した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）について「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2023年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）について「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2024年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（R.G.Manabat & Co.会計事務所）に対して報酬を支払っている監査証明業務について「会計監査業務契約」を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（R.G.Manabat & Co.会計事務所）に対して報酬を支払っている監査証明業務について「会計監査業務契約」を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

また、監査公認会計士等と同一のネットワーク（株式会社KPMG FAS）に対して報酬を支払っている非監査業務について「業務委託契約」を締結しており、当該契約の報酬額として18百万円支払っております。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、当社指名・報酬委員会により定めており、この決定方針を当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しております。また、当社の監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しており、株主総会において総枠を決議し、監査役間の協議により決定しております。

ａ. 株主総会での決議内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の金銭報酬の額は年額３億５千万円以内と決議されております。監査役の金銭報酬の額は、年額６千万円以内と決議されております。

また、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2025年６月25日開催の第99回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額７千万円以内の金銭債権を支給し、年45,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を50年間とすること等につき、決議されております。

当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会において総枠を決議し、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が別途定める取締役報酬方針を基準に対象期間の支給総額案を審議し、その審議結果を取締役社長が取締役会へ上程し決定しております。

ｂ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての「役員基本報酬（金銭・株式）」と、業績連動報酬である「役員賞与（金銭）」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「役員基本報酬（金銭）」のみを支払うこととしております。

ｃ. 報酬等の種類ごとの概要

当社の取締役の基本報酬は、月額の金銭及び年間の株式報酬とし、その額並びにその株式数については、指名・報酬委員会で審議し、決定しております。

役員基本報酬（金銭）は、職責の大きさに応じた役位ごとの金銭による固定月額の基本報酬としております。

役員基本報酬（株式）は、取締役（社外取締役を除く）の役位に応じて譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限解除日は取締役退任時としております。

当社の取締役の業績連動報酬に係る指標は、配当金の支払いがある場合に支給できるものとし、親会社株主に帰属する当期純利益を原資に別に定める当期純利益毎の分配基準で算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値向上に資するとともに、あらゆる利害関係者との利益を共有できる報酬とするためです。

支給時期は、各事業年度の業績に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。

役員賞与（金銭）は、短期のインセンティブ報酬として、１事業年度の業績等に基づき変動する金銭の業績連動報酬とし、報酬額の上限については、個人別月額の基本報酬の５ヶ月分としております。報酬の支給については、毎事業年度における会社業績等の確定後としております。

なお、報酬等の種類ごとの割合は、固定報酬：業績連動報酬＝１０：０～７：３としております。

ｄ. 報酬等の内容に係る決定方法

個別基本報酬の月額の金銭報酬及び年間の株式報酬原案決定に際しては、取締役社長が、会社で各取締役への期待する役割について慎重に評価し、指名・報酬委員会へ上程し、同委員会にて審議の上、個人別を確定し、取締役社長が取締役会へ支給総額案を上程し、決定しております。

取締役会は、当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で審議の上、その答申に基づき取締役社長が取締役会へ上程し決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

指名・報酬委員会に権限を委任した理由は、指名・報酬委員会は社外取締役が委員の過半数を占める当社取締役会の任意の諮問機関であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。

ｅ. 当事業年度の報酬等の決定に係る内容

当事業年度に係る内容については、指名・報酬委員会（委員長：社外取締役　松本伸也氏、委員：社外取締役　今井　光氏、社外取締役　酒井　由香里氏、取締役社長　青山正幸氏）が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。その権限の内容は、委員会規程により、報酬制度に関する基本方針・報酬枠案（算定方法を含む）・個人別の具体的報酬額（算定方法を含む）と定められております。なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動については、取締役の現行報酬の評価等を行って考え方を整理し、月額報酬、業績連動報酬の構成について総点検を行い、報酬総額及び個別報酬の在り方について討議を行いました。その結果、職位、職責、在任年数のほか、個々の客観的な評価を行いました。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益の額を基準としており、実績は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,667百万円であることから取締役６名(社外取締役を除く)に対し取締役報酬方針に基づき役員賞与を支給しないことといたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記支給人員及び支給額には2024年６月21日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました監査役１名を含めております。

２　2006年５月22日開催の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止の決議を行い、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、次のとおりであります。

監査役１名に対し総額　６百万円

３　社外役員は、子会社からの役員報酬等は受けておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、および事業に係る取引関係と株式保有によるリターン等を考慮しております。

当社の保有する政策保有株式については、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等についての説明を行っております。また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.、ラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

太平洋興産㈱、㈱大平洋ガスセンター

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　7社

主要な会社名

㈱パシフィックソーワ、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、アミタホールディングス㈱、
大平洋製鋼㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

大平洋機工㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

③　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

④　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～31年

機械装置及び運搬具　４～11年

その他　　　　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　契約損失引当金

将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

⑤　復旧費用引当金

生産設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ニッケル事業

当社及び連結子会社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね２～５ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　ガス事業

連結子会社の㈱大平洋ガスセンターは、ガス事業において、ガス類の製造及び販売を行っております。連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客に製品を引渡した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね１ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・フェロニッケル販売に係る外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

なお、ヘッジ手段はヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．ニッケル事業の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028 年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していた「環境対策引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策引当金繰入額」13百万円、「その他」13百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出

再評価を行った年月日 2000年３月31日

※３　下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）の担保に供しております。なお、前連結会計年度はコミットメントライン契約(契約期間2024年３月～2025年３月 総額9,300百万円)の根抵当権(極度額9,300百万円)の担保に供しております。

なお、対応する借入金残高はありません。

上記の[　]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。

※４　国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(契約期間2024年３月～2025年３月)を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。

上記資産グループについて、販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失977 百万円として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、有形固定資産建物及び構築物267 百万円、有形固定資産機械装置及び運搬具127 百万円、

有形固定資産土地519 百万円、有形固定資産その他23 百万円、無形固定資産40 百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。

上記資産グループについて、当連結会計年度は、販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失133 百万円として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、有形固定資産建物及び構築物 34 百万円、有形固定資産機械装置及び運搬具 18 百万円、

有形固定資産土地72 百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産０百万円、投資その他の資産その他 ３百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   　  649株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　79株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   　  427株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　74株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。

デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。

フェロニッケル製品の販売価格はＵＳ＄建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はロンドン金属取引所(ＬＭＥ)相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。

輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はＬＭＥ相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については１年毎に更新する体制としております。

②　市場リスクの管理

営業債権である売掛金に関しては為替相場変動リスク及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。

なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、92％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

※１　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

※３　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

※１　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

※３　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、その他は金銭信託であり、金融機関から相対で購入するもので活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、当社においては、確定拠出年金制度(賞与支給時に個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出)も採用しております。

確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額が1,809百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が887百万円減少、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が91百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が822百万円減少したものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が13百万円、再評価に係る繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が９百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が４百万円、土地再評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。

 ２　前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源　の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。

また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△69百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、㈱パシフィックソーワ及び大平洋製鋼㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　（注）大平洋製鋼㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額の算定上の基礎

　１株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2025年６月25日開催の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度は、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において当該報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額３億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬を支給するための報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額７千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、本制度により当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年45,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

(自己株式の取得)

当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数：2,150,000株（上限）

                        （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.03％）

③ 株式の取得価額の総額：39億円（上限）

④ 取得日　　　　　　　：2025年６月16日

⑤ 取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２．自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2025年６月16日に当社普通株式2,120,200株を3,642,503,600円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】