5233 太平洋セメント 訂正有価証券報告書－第24期(2021/04/01－2022/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年６月30日に提出いたしました第24期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部【企業情報】
 第５【経理の状況】
　 １【連結財務諸表等】
　　 (1)【連結財務諸表】

　　　    【注記事項】
 　　　     （連結包括利益計算書関係）

　　　　      （退職給付関係）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】

 第５【経理の状況】

   １【連結財務諸表等】

　　  (1)【連結財務諸表】

         【注記事項】

(連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  （訂正前）

（単位：百万円）

＜後略＞

　（訂正後）

（単位：百万円）

＜後略＞

(退職給付関係)

（訂正前）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

＜中略＞

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

 (7) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　　   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度18％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度28％含まれております。

＜中略＞

３．確定拠出制度                                                                          

　　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含　　む。）への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度192百万円であります。

（訂正後）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度（主に積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

＜中略＞

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

 (7) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　　   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度23％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれております。

＜中略＞

３．確定拠出制度                                                                          

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度2,588百万円、当連結会計年度2,445百万円であります。