E04170 奈良交通 有価証券報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第140期、第141期、第142期、第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第140期、第141期、第142期、第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

５．第139期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。

　当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。

不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。

物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。

その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（令和７年３月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（令和７年３月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの令和７年３月31日現在の組合員は1,761名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用の男性であります。男性は正規雇用が多数である一方、女性は正規雇用よりも飲食店舗などで非正規雇用が多いため、差異が生じていると考えております。

　　　　４．パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱、奈交自動車整備㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守　２．お客様第一　３．社会への貢献　４．人権の尊重　　５．反社会的勢力との関係遮断　６．環境問題への取り組み　７．適時適切な情報開示　８．情報、知的財産権の管理　９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用及び当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方では、物価上昇の継続や米国の今後の政策動向の影響などによる景気の下振れリスクに加え、沿線人口の減少などによるバス利用者の減少、バス運転者をはじめとする要員不足も懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想しております。

　このような状況の中、乗合事業では、生産性の向上と公共性の保持によるバスネットワークの維持を図るため、収支均衡を前提とした路線維持協議の推進、金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡ ｐｌｕｓ」の販売拡大、インバウンド対応の強化などに積極的に取り組むとともに、貸切事業でも、「リモート案内システム」の利用団体の拡大などのサービス向上や、インバウンド旅客を含めた一般団体の受注割合の拡大などに努め、収益の確保を図ってまいります。また、生活創造事業においても、引き続き顧客満足度や生産性の向上に努めるとともに、各事業の状況に応じた増収施策を推進することにより、収益の拡大を図ってまいります。

　さらに、大阪・関西万博においては、奈良県下と会場を結ぶ直行バスの運行や、駐車場と会場を結ぶパークアンドライドを含めた各種団体の輸送をはじめ、グループも含めた各種事業において、国内外から多くの方が来訪される事業機会を逃すことなく収益確保に繋げられるよう、積極的な営業活動を展開してまいります。

　なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和12年３月期に、税引前当期純利益596百万円、リース債務を含む借入金残高12,248百万円を設定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和８年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関する取組を推進するガバナンス体制として、長期的な視点での社会課題解決と地域における新たな価値の創出を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　同委員会は、当社常勤役員で構成し、社長を委員長、経営戦略室長担当役員を副委員長、総務人事部担当役員を事務局長とし、年度毎に２回定期的に開催するとともに、必要がある場合は臨時にも開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。

 (2）戦略

　令和6年4月、社会課題解決と企業価値向上を図る視点で長期的に取り組む方針として、「奈良交通サステナビリティ基本方針」を取締役会に付議し、策定いたしました。

　また、同方針に基づき5つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、これを実践することにより、社会課題の解決と地域社会及び企業の新たな価値の創出を目指すとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　〈奈良交通サステナビリティ基本方針〉

　「私たちは、経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな課題に取り組み、地域における新たな価値の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」

〈重要テーマ及び主な取組み内容〉

　また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

（人材の育成に関する方針）

　当社グループでは、持続的な企業の成長・発展を実現するために、その担い手となる人材を確保・育成することが重要であると考えております。そのために、今後の当社及びグループ会社を担う多様な人材、優秀な人材を積極的に採用するとともに、人材育成計画等に基づき、さまざまな課題に自発的に取り組む人材、社会環境の変化に速やかに対応できる人材など、持続的な企業の成長・発展に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは、全ての従業員が能力を存分に発揮して活躍できるようにするためには、働きやすい環境整備と働きがいの向上が重要であると考えております。そのために、従業員が心身ともに健康的に働けるよう、従業員の健康の維持・増進に取り組むとともに、働きやすい職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、従業員のライフスタイルに合わせた勤務形態等の整備や、従業員のエンゲージメントやモチベーションを高めるための待遇や制度等の改善にも取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を定めており、これに基づき、半期に一度、リスク管理チェックシートでリスクを抽出・評価し、リスク管理体制の維持・向上を図っております。

　また、サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク及び機会として特定し、対応方針や具体的な取組み等を取締役会に報告いたします。

(4）指標及び目標

　重要テーマのうち、脱炭素・循環型社会実現への貢献、及び多様な人材の確保・育成に関して、以下のとおり指標及び目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

　なお、指標に関する目標及び実績は当社を対象に記載しております。

〈脱炭素・循環型社会実現への貢献〉

〈多様な人材の確保・育成〉

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大事故、法令違反等の発生について

　自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導及び安全運転教育・事故防止対策を徹底させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては安全対策推進委員会)を開催し、発生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。また、労務管理の徹底や労働条件等の改善を図り、労働関係法令の遵守にも努めております。しかしながら、重大事故等が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 旅客の減少について

　自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行に加えて、在宅勤務やオンライン会議の普及等のデジタル社会の進展に伴う移動需要の減少などにより、今後、従前の水準までご利用が回復することが難しく、極めて厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害、感染症等の発生について

　震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強、非常用物資や防災用備品の備蓄など防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備や従業員の教育・訓練に努めております。また、各種感染症に対しても、国や地方自治体等の対処方針などに従い、お客様や社員への感染防止対策を講じております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、ご利用の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材不足について

　当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。生産年齢人口の減少や労働市場の変化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 燃料価格等の高騰について

　自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減するほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不安定な国際情勢や円安等の影響により諸物価も上昇していますが、諸物価の上昇が続いた場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動について

　当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の適用について

　当社グループでは、収益力の強化や事業運営の効率化等に取り組み、営業利益の確保に努めておりますが、保有する資産の時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 補助金の減少について

　自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しておりますが、補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の漏洩について

　当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システム障害について

　当社グループでは、サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムを導入しております。システム障害の予防策として定期的なバックアップの取得、機器構成や通信環境の二重化、社員へのセキュリティ研修等を実施しておりますが、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、コンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合、事業運営に支障をきたすほか、お客様にも影響が及ぶため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 食中毒等の発生について

　当社グループが経営する飲食事業においては、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアルを整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒や異物混入等が発生した場合、営業停止による減収や損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜や営業機会の損失にもつながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) フランチャイズへの依存について

　飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、または本部の経営方針の転換等により経営成績が悪化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「営業成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や米国の今後の政策動向の影響などによる景気の下振れも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社においては、乗合バスおよび貸切バスの運賃改定の効果に加え、インバウンド需要の増加などもあり、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業でも、飲食事業で新商品の販売やテイクアウトが引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、リース資産等の有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ388,351千円増加し、33,584,152千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ380,960千円減少し、21,855,512千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して828,635千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ769,312千円増加し、11,728,639千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は24,210,097千円（前年同期比6.3％増）となりました。一方費用面では、原材料価格の高騰等による売上原価の増加に加え、人件費をはじめとした諸経費の増加などもありましたが、営業利益は751,216千円（前年同期比34.8％増）となりました。また、各地方自治体等から燃料高騰等に伴う助成金収入は減少となりましたが、経常利益は875,004千円（前年同期比12.8％増）となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して76,255千円増益の804,419千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自動車運送事業

　乗合事業では、沿線人口の減少が続いているものの、前年２月に実施した運賃改定の効果に加え、インバウンド需要の増加などもあり、路線バスは好調に推移しました。こうした中、顧客の利便性の向上や地域の活性化などを目的に導入した金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡ ｐｌｕｓ」の販売拡大や、訪日外国人観光客に対応した案内人「奈良バスコンシェルジュ」の充実などによる増収とサービス向上を図るとともに、不採算路線の維持においては、関係自治体との路線維持協議を通じて、収支均衡を前提とした路線再編を推進しました。また、空港リムジンバスおよび定期観光バスでは、前年４月に運賃改定を実施し、収益性の向上を図るとともに、英語の通訳案内士が案内する定期観光バスの訪日外国人向けコースを新たに運行し、新規需要の獲得と奈良の魅力向上に努めました。これらの結果、増収となりました。

　貸切事業では、基地局と観光バスをリモートで繋ぎ、１人のバスガイドが複数のバスを同時に案内することができる「リモート案内システム」を前年５月に本格稼働し、観光バスの新たな形態の創出を図ったほか、Wi-Fiの全車両への搭載や車椅子昇降用リフト付き車両の拡大など、お客様満足度の向上にも取り組みました。また、インバウンド旅客を含めた一般団体の積極的な受注に努めたほか、一昨年10月の公示運賃の改定効果などもあり、増収となりました。

　タクシー事業では、前年11月に実施した運賃改定の効果に加え、観光客や駅からの乗込客の増加により、増収となりました。

　貨物事業では、運送委託契約運賃の値上げにより、増収となりました。

　旅行事業では、外販営業において新規一般団体の獲得に努めたほか、ビューティフルツアーにおいても特別車両「四神」利用コースなど特別感のあるツアーの造成による集客を図り、収益の確保に努めました。

　こうした結果、当事業の売上高は17,452,090千円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は15,288千円（前年同期は304,995千円のセグメント損失）となりました。

　　不動産事業

　賃貸事業では、新規テナントへの誘致等による資産の有効活用に努めたほか、駐輪・駐車場事業では、機械化やＷＥＢ定期導入などによるサービス向上と管理コストの効率化に取り組みました。こうした結果、当事業の売上高は1,485,469千円（前年同期比1.5％増）となりましたが、賃貸物件の改装等の設備投資により、セグメント利益は420,339千円（同21.2％減）となりました。

　　物品販売事業

　飲食事業では、ミスタードーナツが新商品の販売やネットオーダー、デリバリーサービスなどの効果により、好調に推移する中、小阪店など４店舗をリニューアルオープンしたほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は4,453,969千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は324,126千円（同5.5％増）となりました。

　　その他事業

　自動車教習所事業では前年７月に教習料金を改定し、高齢者向け免許更新講習の強化や普通免許の閑散期対策に取り組むなど、収益の確保に努めました。一方、昨年３月に宇陀市の温浴施設「あきののゆ」の運営管理業務が終了したことなどにより、当事業の売上高は818,568千円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失が951千円（前年同期は18,845千円のセグメント利益）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,291,895千円の資金を獲得し、投資活動により761,578千円、財務活動により1,703,646千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して173,329千円減少の1,723,539千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益は638,067千円となり、前年同期に比較して113,913千円減少しましたが、仕入債務の増加などにより、営業活動で得られた資金は、前年同期に比較して248,917千円増加の2,291,895千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して221,274千円減少の761,578千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の純減少額が増加したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して591,479千円増加の1,703,646千円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(１)　経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し388,351千円増加の33,584,152千円となりました。流動資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比較して366,854千円減少の4,735,331千円となりました。固定資産合計は、設備投資の実施などにより、前連結会計年度末に比較して755,205千円増加の28,848,820千円となりました。

　負債合計は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して380,960千円減少の21,855,512千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して828,635千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して769,312千円増加の11,728,639千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント上昇し34.9％となりました。

　②当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益における運賃改定の効果に加え、インバウンド需要の増加などもあり、前年同期に比較して1,425,278千円増収の24,210,097千円となりました。

　売上原価は、原材料価格の高騰や人件費の増加などにより前年同期に比較して905,438千円増加の18,596,286千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して325,874千円増加の4,862,594千円となりました。

　これらの結果、営業利益は、193,965千円増益の751,216千円となりました。

　経常利益は、受取配当金の増加等により、99,592千円増益の875,004千円となりました。

　特別利益は、補助金収入の減少により、前年同期に比較して128,441千円減益の205,488千円となりました。

　特別損失は、減損損失の増加等により、前年同期に比較して85,064千円増加の442,425千円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して113,913千円減益の638,067千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して58,484千円増加し、法人税等調整額は、前年同期に比較して248,654千円増加しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して76,255千円減益の804,419千円となりました。

　③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　また、会計上の見積りを行う上での将来課税所得の考え方については、「第５　経理の状況」の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。

　⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等により、計画比にて増収増益となりました。さらに、助成金収入の増加などにより、経常利益及び税引前当期純利益は計画を上回りました。

　当事業年度の目標達成状況（単体）は以下の通りです。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほか、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で1,706,591千円の設備投資を実施しております。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

自動車運送事業

　当事業においては、環境に配慮した電気バスを導入するなど1,501,123千円の設備投資を実施しております。

不動産事業

　当事業においては、賃貸物件の改装等80,104千円の設備投資を実施しております。

物品販売事業

　当事業においては、飲食店舗の改装等130,873千円の設備投資を実施しております。

その他事業

　当事業においては、自動車教習所の教習車の購入等17,182千円の設備投資を実施しております。

なお、上記に関連して、セグメント間調整額△22,692千円を計上しております。

　資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。

　設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（令和７年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（令和７年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株主割当　　　１：0.02（無償）

資本組入額　　１株につき50円

（５）【所有者別状況】

（令和７年３月31日現在）

　（注）　自己株式50,449株は、「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に449株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（令和７年３月31日現在）

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式449株が含まれております。

②【自己株式等】

（令和７年３月31日現在）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式数には、令和７年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境は依然厳しいものの、安定的な配当を継続するため、期末配当で普通株式１株につき５円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　取締役会は、提出日現在、取締役12名（うち社外取締役は１名）で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会（原則として月２回開催）で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。

　監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成し、取締役の業務執行につき、法令ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。

　なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在３名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況及び運用状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。

　当該事業年度において、取締役会は計９回開催し、常務会は計21回開催しております。各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

　（注１）在任期間の開催回数に基づいております。

　（注２）令和６年６月24日に退任しております。

　（注３）令和６年６月24日に就任しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、サステナビリティに関する事項など重要な業務の執行状況について報告を受けております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。

ａ　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示する。

　　併せて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応する。

　　法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」及び「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会及びその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理する。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　「リスク管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会及び常務会などにおいて十分に審議したうえで執行する。

　　また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　　自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。

　　また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議する。

ｅ　当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　親会社との業務の適正を確保するための体制

　当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経営管理規程」に基づき、当社及び当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を行う。

　また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

(ｂ)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社及び子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

(ｃ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するため、「リスク管理規程」に基づき、当社及び子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

(ｄ)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めることにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行うとともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

(ｅ)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、子会社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備する。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。

　このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。

ｆ　監査役の監査に関する体制

(ａ)　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役会及び監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当する。

(ｂ)　当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

(ｃ)　当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

(ｄ)　当社の監査役への報告に関する体制

・　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社の監査役へ報告する。

・　子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

(ｅ)　当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

(ｆ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

(ｇ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は187,030千円（うち社外1,500千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は18,500千円（うち社外3,000千円）であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑥　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役福井英之及び社外監査役横谷和也との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　福井英之は、社外取締役であります。

２．監査役　横谷和也及び白川正彰は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　米田忠弘の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　横谷和也の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　白川正彰の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任者の任期の満了の時までとなり、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　提出日現在、社外監査役　横谷和也は、南都マネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。また、社外監査役　白川正彰は近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）の子会社である株式会社近鉄・都ホテルズの監査役であります。株式会社近鉄・都ホテルズと当社の間で、宿泊料等の取引関係があります。なお、社外取締役　福井英之と当社との間に、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名（常勤監査役１名及び社外監査役２名）で構成しており、当該事業年度に10回開催しております。

　当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的立場で監査することにより経営監視機能の強化を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　当該事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

　このほか、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか常務会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席するとともに、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、資産の保全状況の調査、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含めた内部監査の立会等を実施しました。各監査役による監査結果は、監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。

　なお、社外監査役 横谷和也は株式会社南都銀行の執行役員、同行取締役専務執行役員を歴任（南都マネジメントサービス株式会社代表取締役社長（現在））するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、３名で構成する監査部が担当しております。監査部では、内部監査規程に則った年度監査計画を策定し、監査役と情報交換を図りつつ、子会社を含め監査を実施しております。このほか、会計監査人とも必要に応じて情報交換を行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、社長をはじめ常務会及び監査役会へ随時、監査結果を報告するとともに、被監査部門等からの改善計画の実施状況を確認しております。

　また、監査において重大な事実を発見し、緊急の措置が必要であると認めたときは、取締役会に報告することと規定しております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

50年間

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ハ.業務を執行した公認会計士

業務執行社員　和田　安弘、立石　政人

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者６名、その他７名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査方法及び結果の報告が適切に行われていること等を勘案し選定しております。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、随時監査に関する報告を受ける中で、その監査方法及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容に該当事項はありません。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　監査時間及び要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画及び報酬等の見積について、その監査時間及び要員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち、次に示す5社を連結の範囲に含めております。

奈良近鉄タクシー株式会社

奈交サービス株式会社

エヌシーバス株式会社

奈良郵便輸送株式会社

奈交自動車整備株式会社　また、新若草自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない会社（非連結子会社１社及び関連会社１社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法を適用しない会社：新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日（３月31日）と同一日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品

　 主として最終仕入原価法による原価法

   貯蔵品等

   主として移動平均法による原価法

   販売用不動産

   個別法による原価法

　 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

  車両運搬具　　２～６年

  建物　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

②　物品販売事業

　物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来課税所得見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には生産年齢人口の減少や、運転者の充足状況、海外インバウンドの動向、原油・原材料価格の見込みなどが主要な仮定として使用されております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（2）に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にしておりますが、今後の運転者の充足状況等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループは、棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、商品に係る評価方法は、主として、最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

　リースに関する会計基準等

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員

　　会）　等

(1) 概要

　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての

　　　リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検

　　　討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての

　　　定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号

　　　の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし

　　　た。

　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン

　　　ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減

　　　価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　　　令和10年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　　す。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　事業用土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号

　　　　　　　　　に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、契約資産及び顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益及び固定資産売却損は主に廃車の売却によるものであります。

※６　固定資産売却益は土地の売却によるものであります。

※７　補助金収入の主な内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基に算出しております。

　　当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごと、遊休資産及び売却予定不動産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　売却予定となったこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基に算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、自動車運送事業におけるバス車両（車両運搬具）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　（貸主側）

　　未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては管理規程等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権のうち受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外の上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年であります。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスクの管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　 ②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果（実績）は、常務会及び取締役会に報告することとしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしております。

　借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制しております。

　 ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　当連結会計年度（令和７年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,560千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その

　　　　他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,560千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その

　　　　他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社（３社）は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.51％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.71％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額変動の主な内容

　　　　　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　　　　評価性引当額が219,062千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直

　　　　　しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が74,527千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引当

　　　　　額が144,534千円減少したことに伴うものであります。

　　　　　当連結会計年度（令和７年３月31日）

　　　　　　評価性引当額が412,083千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直

　　　　　しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が220,007千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引

　　　　　当額が192,076千円減少したことに伴うものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,275千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は98,353千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ. 当該資産除去債務の概要

　主に飲食事業用店舗と不動産事業用賃貸店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　飲食事業用店舗に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。不動産事業用賃貸店舗に関連する資産の使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度に不動産賃貸契約の契約変更した飲食店舗について、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見積ることが可能となったため、当連結会計年度において、4,925千円を資産除去債務に加算しております。

２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は614,437千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用及び特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は312,225千円（主な賃貸収益は営業収益及び特別利益に、主な賃貸費用は営業費用及び特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減損損失（219,523千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は846,232千円であります。

　なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。

　（1）自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等

　（2）不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等

　（3）物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

　（4）その他事業・・・・・・自動車教習所等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額2,515千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額1,501,731千円には、全社資産2,503,949千円及びセグメント間消去△1,002,218千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△16,217千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(4)減価償却費の調整額△14,550千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,587千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額1,744,416千円には、全社資産2,944,334千円及びセグメント間消去△1,199,917千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,692千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(4)減価償却費の調整額△12,264千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）