8891 ＡＭＧホールディングス 有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第36期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

　（分譲マンション事業）

分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。

本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。

暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。

　（注文建築事業）

注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。

本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。

株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。

　（戸建分譲事業）

戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。

本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトにした戸建住宅を企画・販売しております。

また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。

　（不動産管理事業）

不動産管理事業は、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業であります。当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。

本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。

　（賃貸事業）

　賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

　　　２．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　３．＊印は特定子会社であります。

　　　４．以下の会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　㈱エムジーホーム

　　　　　① 売上高　　　     　　 6,767百万円

　　　　　② 経常利益　　　   　　   158百万円

　　　　　③ 当期純利益　　  　 　   101百万円

　　　　　④ 純資産額　　　   　　 2,922百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　 　　　 9,545百万円

　　　　　㈱アーキッシュギャラリー

　　　　　① 売上高　　　     　　 5,818百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　　 351百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　   　　 221百万円

　　　　　④ 純資産額　　　　 　　 1,187百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　　 　　 1,922百万円

　　　　　㈱TAKI HOUSE

　　　　　① 売上高　　　     　　 5,780百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　   446百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　   　   269百万円

　　　　　④ 純資産額　　     　　 2,905百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　 　 　　　8,968百万円

          ㈱髙垣組

　　　　　① 売上高　　　     　　 3,892百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　 　 67百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　      　 30百万円

　　　　　④ 純資産額　　　     　 　633百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　　 　　 2,232百万円

          ㈱川﨑ハウジング

　　　　　① 売上高　　　     　　 7,464百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　　 490百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　   　　 288百万円

　　　　　④ 純資産額　　     　　 2,687百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　　 　　 7,155百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。

 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。

 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。

 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。

 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。

 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。

 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。

 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。

 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。

　(2) 経営戦略等

当社グループは、注文建築事業、分譲マンション事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。

また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、注文建築事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、注文建築事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の注文建築事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、注文建築事業の事業規模拡大を進めてまいります。

　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設・不動産業界においては、プロジェクト用地、建築資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが続いております。また、我が国の金融緩和策が変更された場合、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されております。コロナ禍において比較的堅調に推移していた建設・不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

① プロジェクト用地仕入の強化

分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、取得競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定されます。このため、用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期売却が可能なプロジェクト用地の仕入、開発、販売を積極的に進めてまいります。

②　原価低減及び建設従事者の確保

高齢化により建設従事者数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。この傾向は今後も継続することが見込まれるため、設計段階での仕様の見直し、当社グループ内での設計・施工の内製化、外国籍社員による工事の内製化を推進し、原価低減と建設従事者の確保に努めてまいります。また、働き方改革により、若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで建設技術者の確保に努めてまいります。

③　財務基盤の強化

先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率を30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により総資産回転率を改善してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループは、「企業行動憲章」及び「経営方針書」を指針とし、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目標としております。また、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、持続可能な開発目標(SDGs)の達成と中長期的な企業価値の向上に向け、挑戦を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　 ① 人材育成方針

当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。

　 ② 社内環境整備に関する方針

当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。

(3) リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社のリスク管理委員会において行っております。リスク管理委員会においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。

(4) 指標及び目標

建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。

当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は10.2年となり、2023年３月期に目標として設定した10.5年をやや下回りましたが、従業員の勤続年数の積み上げは堅調に進んでおります。

今後も引き続き従業員が長期に渡って働ける環境を継続的に整備・改善し、従業員が勤続年数を積み上げ、その知識や経験を深化させていくことで、当社グループの中長期的な企業価値を向上させてまいります。

　　当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。

　(注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。

３ 【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　(1) 法的規制について

当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。

　(2) 経営成績の変動要因について

当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。

　(3) 有利子負債への依存について

当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。

(4) 災害等の発生について

地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。

(5) 取引先の与信について

分譲マンション事業においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、注文建築事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

(6) 人材について

当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。

(7) 契約不適合責任について

分譲マンション事業及び戸建分譲事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、注文建築事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

(8) 企業買収について

当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等の影響により引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米国の政策転換が世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。

建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。

そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,417百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,551百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益1,442百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

(2) セグメントの業績概況

（分譲マンション事業）

分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに５棟236戸の新築マンション（モアグレース一宮本町、モアグレース尾張旭、モアグレース守山、モアグレース千種春岡、モアグレース住吉）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件を併せ176戸（前期は182戸）並びに１棟売のマンションを成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ144戸（前期は169戸）及び１棟売のマンションを行っております。

以上の結果、売上高6,744百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、302百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

（注文建築事業）

注文建築事業では、引き続き建築需要は旺盛に推移しており、当連結会計年度において、マンション、新車及び中古車販売店、収益不動産、教育施設等の引渡しを行っております。

以上の結果、売上高10,251百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）589百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

　（戸建分譲事業）

戸建分譲事業では、当連結会計年度において321戸（前期は332戸）の新規契約、316戸（前期は327戸）の引渡しを行っております。新規契約数及び引渡数は概ね前年同期と同程度の水準で推移しておりますが、プロジェクト用地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることから、売上高は微増したものの、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、売上高12,750百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,080百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション246棟6,472戸の管理を手掛けております。また、㈱ハウメンテにおいて戸建て住宅6,513戸の保守・点検を手掛けております。

以上の結果、売上高765百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益(営業利益）133百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業では、保有物件の売却が進んだことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、売上高98百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,056百万円（前年同期比0.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,266百万円（前年同期は3,040百万円使用）となりました。これは主に物件完成引渡による棚卸資産の減少2,811百万円（前年同期は4,117百万円増加）、売上債権の回収による減少652百万円（前年同期は1,076百万円増加）、工事代等の支払いによる仕入債務の減少816百万円（前年同期は719百万円増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は58百万円獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出77百万円（前年同期比140.4％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は4,223百万円（前年同期は2,282百万円獲得）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入6,501百万円（前年同期比26.1％減）、長期借入による収入3,207百万円（前年同期比26.0％減）、短期借入金の返済による支出10,136百万円（前年同期比32.7％増）、長期借入金の返済による支出3,206百万円（前年同期比18.8％増）であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

　「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

　 ① 資産

当連結会計年度末における流動資産は26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円減少いたしました。これは主に売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が2,948百万円減少したことによります。

固定資産は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却による減少37百万円、固定資産の減価償却によります。

以上の結果、総資産は29,325百万円となり前連結会計年度末に比べ3,822百万円減少いたしました。

　 ② 負債

当連結会計年度末における流動負債は14,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による1年内返済予定の長期借入金が1,032百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、短期借入金が3,384百万円、工事代等の支払いにより支払手形及び買掛金が823百万円減少したことによります。

固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。これは主に物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、長期借入金が1,281百万円減少したことによります。

以上の結果、負債合計は18,343百万円となり前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少いたしました。

　 ③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は10,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益975百万円の計上により増加し、配当金の支払により163百万円、自己株式の取得により137百万円減少したものであります。

以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　 ① キャッシュ・フローの状況

　　　「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 ② 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　 (繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）の総額は86,848千円となりました。主な設備投資は、戸建分譲事業における久留米支店の改修であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　2025年３月31日現在

 (注) 自己株式104,865株は、「個人・その他」に1,048単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

 (注) 上記持株比率は、自己株式（104,865株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年５月14日付の配当予想のとおり、１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）といたしました。

また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2026年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）を予定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。

ステークホルダーの信頼を得つつ、当社グループの企業価値を持続的に向上させるためには、経営の公正性や透明性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を行える体制を構築することが必要不可欠となります。このため、当社はコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを経営上の重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

　　（取締役会）

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。取締役会は毎月一回開催され、法定事項及び当社グループの経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員である社外取締役が第三者的立場で取締役会の審議に参加することで、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

　　（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査等委員会は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他当社グループの経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。

監査等委員会は毎月１回開催され、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。

監査等委員会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

　　（経営会議）

経営会議は、必要に応じて開催しております。経営会議には連結子会社を含む当社グループの諸課題が報告され、業務執行に関する事項の検討や決定を行っております。

　　③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法に基づき、以下のとおり当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行及び定款に適合することを確保するための体制

（1）代表取締役はコンプライアンスの責任者として、企業行動憲章、コンプライアンス規定の整備、内部監査室の監査等を通じて、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守を徹底します。

（2）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

（3）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。

（4）財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、リスク管理に関する基本ルールとして「リスク管理規程」を作成し、リスク管理についての情報収集・分析・評価・対応を通じたリスク管理体制を確立しております。

（2）内部監査室は、代表取締役直属の組織として内部監査を行い、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告します。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。

（2）各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。

　ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して事業内容に係る報告、重要な案件に係る事前承認等を求めることにより、子会社の業務執行の適正を確保するよう努めます。

（2）当社は、グループコンプライアンス委員会を通じて、法令及び定款を遵守する体制をグループ会社と共有しております。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととしております。

（2）監査等員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とするものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに当社グループ取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告することとしております。

（2）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを内部通報規程に明記し、禁止しております。

（3）監査等委員会は、定期的に代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社の取締役及び監査役と意見交換する機会を設けます。

（4）監査等委員会がその職務執行について生じる前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払いを行うものとします。

　　④ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　　⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役会において決議できる株主総会決議事項

ａ．役員の責任免除

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．岡康正氏については、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．藤澤昌隆氏は、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、取締役会付議事項に関する審議の他、当社グループの経営に係る重要な事項、M&A案件の推進の可否等について協議及び審議を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１．取締役岡田千絵氏及び小出修平は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）岡田千絵氏の戸籍上の氏名は、鹿倉千絵であります。

② 社外役員の状況

　ａ．社外取締役の選任状況

　　　当社の社外取締役は２名で、両名とも監査等委員であります。

　ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の岡田千絵氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外取締役の小出修平氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の岡田千絵氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。社外取締役として公正かつ客観的な立場で、法律的な側面から当社グループのコンプライアンス及びコーポレートガバナンスを強化するための助言・提言を行っております。

社外取締役の小出修平氏は、社外役員となる以外の方法で事業会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、客観的な立場から当社及びグループ会社のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待されることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　ｄ．社外取締役の独立性に関する基準

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。

なお、当社は、小出修平氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会に出席することを通じて、第三者的な立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言や意見を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会において、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行っております。

当社では、内部監査室による当社グループ各社の内部監査結果を取締役会に報告しており、内部監査で発見された問題点を社外取締役と共有しております。また、社外取締役は、内部監査室や内部統制部門との情報交換や意見交換、並びに内部監査への立ち合いを必要に応じて行っております。

社外取締役は、３ヶ月毎に会計監査人と会合を開き、監査方針及び監査計画の説明、期中レビュー、並びに期末監査の結果報告を受けております。また、監査上の重要問題等については、随時情報交換や意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、相互の連携を深め、監査機能の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で構成されております。

監査等委員は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。また、監査等委員会を毎月開催し、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．岡康正氏は、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　　２．藤澤昌隆氏は、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定、評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の確認、取締役会付議事項の事前審議等であります。

また、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を活かし、取締役及び従業員へのヒアリング、議事録や決裁書類等の閲覧を通じて当社及び連結子会社の情報収集に努め、取締役の業務執行全般に対する監査・監督を行っております。また、その結果を監査等委員会に報告し、他の監査等委員との情報共有及び意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

 ② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長のもと内部監査室を設置しております。専任者１名が内部監査基本計画に従い、定期的に当社及び連結子会社の法令や定款、会社規程等との適合性、業務の効率性について監査を行っております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員及び会計監査人と会合を開き、情報共有や意見交換を行っております。なお、内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会にも報告され、取締役と問題点の共有を行い、問題解決に向け各取締役と連携を図っております。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　監査法人アンビシャス

　ｂ．継続監査期間

　　　16年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　若原　幸秋

　　　今津　邦博

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の独立性、職務執行の状況、監査日数等を総合的に勘案した上で、監査法人の選定について判断しております。

監査法人の職務執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上記選定方針を踏まえ、四半期毎の監査法人からの報告に基づき監査体制や監査状況等を総合的に評価した結果、監査法人アンビシャスが当社の会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

　　　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人から提出された報酬見積書を基に、監査計画、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、監査日数、監査報酬の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。

各報酬における具体的な方針は以下のとおりです。

・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

・役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。なお、取締役の個人別の役員退職慰労金の額については、取締役会で決議された役員退職慰労金規程に基づき決定いたします。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。

　ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当連結会計年度においては、2023年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長長谷川克彦に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

　ｄ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額２千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ａ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

　ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。

当社及び連結子会社のうち、当社及び投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱エムジーホームにつきまして記載しております。

② 当社及び連結子会社のうち当社の株式の保有状況

　　　(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。

　　個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　(特定投資株式)

③ 当社及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である

　㈱エムジーホームの保有状況

　　　(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。

　　個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　(特定投資株式)

（注）当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　8社

　(2) 連結子会社の名称　

　　　株式会社エムジーホーム

　　　株式会社アーキッシュギャラリー

　　　エムジー総合サービス株式会社

　　　株式会社TAKI HOUSE

　　　株式会社ミライエ

　　　株式会社髙垣組

　　　株式会社川﨑ハウジング

　　　株式会社ハウメンテ 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社数

　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

② 棚卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(3) 重要な引当金の計上基準

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん 20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理 控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　① 算出方法

　　　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

　　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

　　　以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

 単元未満株式の買取による増加39株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

 自己株式数の増加は、2024年８月19日の取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

　　あります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マンション及び戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資及び銀行借り入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（注）１．市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）１．市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　２．受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

　　３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　社債、長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について1,106千円減損処理をおこなっております。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付の概要

2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

（単位：千円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,245千円、当連結会計年度3,627千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) １．評価性引当額が16,716千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社エムジー総合サービス㈱において役員退職慰労引当金を支給したことに伴うものであります。　

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金11,628千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産11,628千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金6,058千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産6,058千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．時価の算定方法

　　　　　固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．時価の算定方法

　　　　　固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は548,004千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,822,488千円であり、当該取引価格　は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。

注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は571,598千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,545,810千円であり、当該取引価格は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。

注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△544,714千円は、セグメント間取引消去△14,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用542,124千円が含まれております。

　　　セグメント資産の調整額1,312,424千円は全社資産7,913,959千円及びセグメント間消去△6,601,534千円であります。

　　　セグメント負債の調整額3,154,089千円は全社負債7,680,933千円及びセグメント間消去△4,526,843千円であります。

　　　減価償却費の調整額17,038千円は全社費用20,442千円、セグメント間取引消去△3,403千円であります。 

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△622,755千円は、セグメント間取引消去30,323千円、各報告セグメントに配分していない全社費用536,542千円が含まれております。

　　　セグメント資産の調整額212,353千円は全社資産8,319,825千円及びセグメント間消去△8,107,472千円であります。

　　　セグメント負債の調整額1,339,731千円は全社負債7,216,204千円及びセグメント間消去△5,876,472千円であります。

　　　減価償却費の調整額15,131千円は全社費用18,408千円、セグメント間取引消去△3,276千円であります。 

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

    　　海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。　　(2) 有形固定資産

    　　在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(注)　利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。

　　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(注)　利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(注)　自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。

　　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(注)　自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　VTホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得に関する基本合意書解除）

当社は、2025年２月10日付「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」及び2025年４月１日付「（開示事項の変更）株式取得（子会社化）の時期変更のお知らせ」において公表しましたとおり、中央建設株式会社（以下「中央建設」という。）の子会社化に向けた株式取得（以下「本件株式取得」という。）に向け、協議を重ねてまいりましたが、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年２月10日付で締結した基本合意書を2025年６月16日付で解除し、本件株式取得を中止することを決議いたしました。

（1）基本合意書を解除するに至った理由

当社は、中央建設の株式取得について、基本合意書締結後、慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、本件株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい見込みとなりました。当社としては、このような状況の下で本件株式取得を進めた場合、子会社化後、上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断いたしました。このため、誠に遺憾ではありますが、本日付で基本合意書を解除し、本件株式取得を中止する決定に至りました。

（2）今後の見通し

2025年５月14日において公表した2026年３月期の連結業績予想には、子会社化後の中央建設の業績を見込んでおりませんので、本件株式取得の中止による業績への影響はありません。

（セグメント区分の変更）

当社の報告セグメント区分は、当連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、2025年４月１日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2026年３月期）より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約することといたしました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)１．(　)内の金額は１年内に償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,306,223千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,383,197千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた7,746千円は「役員退職慰労引当金」7,075千円、「その他」671千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

 (注)　1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

　 2.工具、器具及び備品の主な増加は、本社電話設備の新設であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
　　事業年度　第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　　2024年６月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
　　事業年度　第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　　2024年６月26日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

　　第40期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　　2024年11月８日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　2024年６月26日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日)

　　2024年９月２日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月24日

AMGホールディングス株式会社

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

岐阜県岐阜市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＭＧホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＭＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＭＧホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＡＭＧホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠 

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月24日

AMGホールディングス株式会社

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

岐阜県岐阜市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＭＧホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＭＧホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。