4274 細谷火工 有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

４　第74期の１株当たり配当額には特別配当７円が含まれております。

５　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（火工品事業）

　当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

　株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。

　株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

（賃貸事業）

　当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

　火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）基本方針・経営戦略等

　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し　従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。

　また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。

①　人的資本の強化

企業が持続的な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると認識しており、当社の経営理念に共感し、体現しようとする意欲を持った人材を確保するため、多様な採用活動を行っております。また、職務に応じた従業員教育と自己研鑽の両面を重視し、個々のチャレンジ精神や創意工夫を醸成する組織風土づくりに努めています。今後も、様々な経歴やスキルを持った人材を採用、育成し、その力が最大限に発揮される環境・制度を充実させてまいります。

②　化成品事業の拡大

　当社は、高エネルギー物質の一つである液体化成品の製造・販売の他、評価試験などの委託業務を請け負っておりますが、その市場は一部の専門分野に限定されておりました。しかし近年液体化成品の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による火薬・爆薬を含む高エネルギー物質全般の共同研究や製品開発を視野に入れ、新たな市場の開拓にも取り組み化成品事業の拡大を進めてまいります。

③　既存製品の収益力向上

　当社の製造する火工品は多品種少量生産で、通年を通して製造する製品はほとんどありません。また、製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっておりました。そこで当社は従業員の原価低減意識を高め、各製品の工程ごとに課題を見出し改善を重ねることで、収益性の回復だけでなく品質の安定にも一定の成果を収めてまいりました。今後も、当社の火工品製造に適した着実な原価低減活動を継続し、収益性の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社にとってのサステナビリティとは、当社の製品が人々の役に立ち、安心・安全を支えることで社会課題の解決に繋がることを目指し、持続的な成長に取り組むことであると考えております。

　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」ことを経営理念としており、企業活動の源である従業員の物質的・精神的な充実を実現するために、人的資本を重要視して持続的な投資を行っております。

(1）ガバナンス

　当社の人的資本を含むサステナビリティ関連課題の具体的な対応方針は、経営計画や年間予算に反映されております。また、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制と同様です。

　取締役会は月1回開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。また、原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は職務の執行に関して充分な審議を行っております。

　監査役は、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ取締役の業務執行の監査を行っており、内部統制グループは、社内規程やコンプライアンスの遵守状況を定期的に監査しております。 (2）戦略

①人材

　当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。

②環境

　本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。

　人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。

　社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。 (3）リスク管理

　事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。 (4）指標及び目標

①女性活躍

　当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、女性管理職比率の上昇を目標に掲げており、今後も女性管理職候補の拡大に努めてまいります。

②人材育成

　当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）取扱製品の特殊性について

　当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。

　火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

（2）特定取引先への取引の高い依存度について

　当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品燃焼処分などの事業において新たな取引先を開拓することにより、安定的な売上を得られるよう努力しております。

（3）製品納期の高い集中度について

　当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、4,482百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、1,285百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、3,197百万円となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。しかし、原材料や燃料価格を含む物価の高騰に加え、アメリカの通商政策をめぐる不確実性の高まりなどで、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社の事業環境も厳しい状況が続きましたが、防衛予算増額の間接的な影響が表れ、一部製品では受注数量の増加がありました。また、火工品類の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験などの委託業務が増加し、売上高は計画を上回りました。経費面では、当社製品の納期が第４四半期に集中するため、環境整備や機器類の更新も同時期に合わせて計画し収益状況に応じて実施しておりますが、特に今期は下期に建物の耐震化に伴う補修や火工品の燃焼処分用設備の改修に着手し、減価償却費や修繕費が増加いたしました。また、賃上げの実施や年度末手当の支給で人件費も増加いたしましたが、増収効果に加え徹底した作業効率化の成果で大幅な増益となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,038百万円（前期比11.3％増）、営業利益290百万円（同49.4％増）、経常利益297百万円（同47.7％増）、当期純利益219百万円（同58.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ194百万円減少し725百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、33百万円（前事業年度は19百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益298百万円、棚卸資産の増加229百万円、法人税等の支払額99百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、101百万円（前事業年度は85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得100百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、59百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円、リース債務の返済7百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,126百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少244百万円、売掛金の増加46百万円及び棚卸資産の増加229百万円によるものです。固定資産は2,356百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加69百万円によるものです。

　この結果、総資産は4,482百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は911百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に未払費用の減少81百万円、未払法人税等の減少30百万円、未払消費税等の減少25百万円に対し、賞与引当金の増加47百万円、未払金の増加42百万円によるものです。固定負債は374百万円で、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少11百万円に対し、役員退職慰労引当金の増加7百万円及びリース債務の増加3百万円によるものです。

　この結果、負債合計は1,285百万円となり、前事業年度に比べ51百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は3,197百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加179百万円に対し、その他有価証券評価差額金の減少32百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.8ポイント増加し71.3％となりました

　ｂ．経営成績

1．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、火工品の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験の大型受注が集中したことなどで2,038百万円となり、前期より206百万円増加いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、増収効果に加え徹底した原価低減活動が定着したことなどで660百万円となり、前期より124百万円増加いたしました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は前期より増加したものの管理部門においてもコスト削減と効率化を進め収益性が向上したことなどで、290百万円となり前期より96百万円増加いたしました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は297百万円となり前期より96百万円増加いたしました。

（当期純利益）

　税引前当期純利益は298百万円（前期比96百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は78百万円（前期比15百万円増）となりました。その結果、当期純利益は219百万円となり前期より81百万円増加いたしました。

2．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

b．資本の財源及び資金の流動性

1．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。

2．財務政策

　当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金を含む当期末の有利子負債残高は635百万円であります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。

　自己資本比率　　　　　　　 71.3％（前年同期　69.5％）

　総資産経常利益率（ＲＯＡ）　6.7％（前年同期　4.7％）

　株主資本利益率（ＲＯＥ）　　7.0％（前年同期　4.6％）

これらの指標を達成することにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（火工品事業）

　当事業年度の売上高は1,864百万円（前期比12.1％増）となりました。防衛装備品の一部に需要縮小が見込まれましたが、代替製品の提案などにより減少分を補った他、使用済み火工品の処分需要を積極的に取り込むことで、売上を伸ばしました。また、民間企業からは精密火工品の受注や比較的規模の大きい評価試験の受注が増加したことで、計画を上回る売り上げとなりました。

　損益面では、製造工程の原価低減活動は継続的に取り組んでおりますが、評価試験や燃焼処分業務においても徹底した効率化を進めた結果、収益性が大幅に向上しセグメント利益は211百万円（同86.8％増）となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ331百万円増加の2,590百万円となりました。

　（賃貸事業）

　当事業年度の売上高は174百万円（前期比2.8％増）となりました。セグメント利益は118百万円（同2.5％減）

となりました。

　セグメント資産は、売掛金等の増加により、前年同期と比べ1百万円増加の659百万円となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（火工品事業）

当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。

　当事業年度の研究開発費の総額は10百万円であります。

　当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。

（1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発

日本では当社以外での合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。その中で、製造工程で使用する危険・有害性を有する化学物質の使用量削減に主眼を置いた検討も開始いたしました。

また、新たな高エネルギー物質についての自社合成の可能性検討も継続しております。

（2）新規液体推進薬の研究開発

硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について国内の研究機関や大学等への供給を継続し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。

（3）安全性評価の研究

高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。

当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。

（4）火工品の開発、改良

当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、昨今の猿、猪、熊による田畑や市街地での害獣被害の拡大に伴い、追い払い用煙火としての需要も高まっているなか、航空機離着陸時のバードストライク対策に使用する「バードクラッカー」を改良し、安全性・効果性・操作性を向上させた製品を開発していきます。

また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。

（5）発煙薬、発光薬の研究

火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。

そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。

また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。

（6）精密火工品等の開発

火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙・防衛の分野で、ロケットモーターの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業や防衛産業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。

　当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施した設備投資の総額は133百万円です。その主なものは、火工品事業における火薬庫建設89百万円、建物改修12百万円、構築物や施設の整備18百万円、製造設備の更新等6百万円、賃貸事業における整備費用6百万円などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（令和７年３月31日現在）

（注）１　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は8,052千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当　　有償（１：0.9）

発行価格　　50円

資本組入額　50円

第三者割当　有償

発行価格　　82円

資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式29,535株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和７年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。

　当事業年度においては厳しい経営環境が継続する中で、様々な改革を行った結果、工場の効率化が進み収益性の向上に繋がりました。また、民間部門において収益性の高い受注が増加したことで予想以上の利益を確保いたしました。

　当期の期末配当につきましては、業績状況及び財政状態を勘案し、また株主の皆様に感謝の意を表するとともにご支援にお応えするため、1株当たり7円の特別配当を実施することといたしました。これにより当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当10円に特別配当7円を加え、1株当たり17円としております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　特に高エネルギー物質を扱う企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重視し、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。

　当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。

ア.取締役会

　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。

　定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。

　なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。

　各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。

（開催回数及び出席回数）

　取締役会における具体的な検討内容は、事業報告・計算書類・有価証券報告書の承認、内部統制計画の承認、重要な社内規定の改廃の決議、月次業績等について協議しております。

イ.監査役会

　監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監査役会で選定されます。

　さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。

　各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。

ウ.会計監査人

　当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。

　各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。

エ.内部統制評価グループ

　内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。

　また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。

　内部統制評価グループは、総務部長 西森真弓を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４名により構成されております。

会社の機関・内部統制関係図

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。

ア.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。

（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。

（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。

イ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。

ウ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。

（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性について監査を実施する。

（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。

エ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。

（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底するとともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。

（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。

オ.　監査役による監査の実効性を確保する体制

（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。

また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。

（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。

（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。

（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき法令が定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の創業から100年以上受け継がれている確固たる経営理念、日本企業としての存在価値及び当社のステークホルダーとの信頼関係を重視し、当社の企業価値を高めるものでなければならないと考えております。

　現時点では特別な買収への対応方針は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役佐藤誠は、社外取締役であります。

２　監査役志村実は、社外監査役であります。

３　監査役安藤隆允は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　監査役古山雄一の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、令和４年６月23日開催の定時株主総会の時から４年間であります。

６　監査役の任期は、令和４年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　監査役の任期は、令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８　取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。

　社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「①　役員一覧」において記載のとおりであります。

　社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。

　佐藤誠氏及び安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。

④　補欠監査役

　当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

　岡哲之氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、岡哲之氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。

　岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。

　なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

　監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされました。当事業年度は合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。

　監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用状況等について監査を実施いたしました。

　会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価等について協議しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制評価グループ5名により監査しております。

　なお、内部統制評価グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。

　また、内部統制評価グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。なお、内部統制評価グループから取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長から取締役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

虎ノ門有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　2年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　公認会計士　渋佐　寿彦

　公認会計士　壽田　幸義

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっております。

　監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人である虎ノ門有限責任監査法人の執務状況の確認及び報告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、相当額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針に関する事項

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。

　当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。

　また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによるものです。

　なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。

　当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、上記により取締役会から委任を受けた代表取締役社長細谷穰志が決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の報酬額につきましては、平成28年６月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。

　当社監査役の報酬額につきましては、平成９年６月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

　当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。

　検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1　当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。

2　日油株式会社は令和６年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌事業年度以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主に上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、75％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注２）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）

　このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金及び長期預り金

　これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和６年３月31日）

（イ）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

（単位：千円）

（注）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（令和７年３月31日）

（イ）その他有価証券

（単位：千円）

（注）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

３．非上場株式（貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

また、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度17,662千円　当事業年度19,150千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　前事業年度4,377千円　当事業年度4,912千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,954千円増加し、法人税等調整額が1,440千円、その他有価証券評価差額金が3,394千円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

　当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,250千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,261千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加は、遊休地から賃貸不動産へ用途変更（2,280千円）であり減少は、減価償却費(9,470千円)であります。

当事業年度の増加は、不動産補修（2,722千円）であり減少は、減価償却費(8,965千円)であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準]に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　建物　　　　　火薬庫新設　　　　　49,296千円

　　　　建設仮勘定　　火薬庫新設　　　　　56,749千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

　　　　　相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

　　　　　相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　投資有価証券

⑨　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第73期（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　令和６年６月26日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

　（第74期中）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年11月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　令和６年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和７年６月25日

細谷火工株式会社

取締役会 御中

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渋佐 寿彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 壽田 幸義

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、細谷火工株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。