6405 鈴茂器工 有価証券報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第61期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため第61期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）及び関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 米飯加工機械関連

当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。

販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等及び当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

(2) 衛生資材関連

子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

(3) 店舗システム関連

子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当します。

３　当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併することを決議しております。

４　Suzumo International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

　　　①提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　②連結子会社

連結子会社については、在外子会社であること、及び「女性活躍推進法」、「育児介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。

『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（2）中期経営計画「Growth 2025」の振り返り

中期経営計画「Growth 2025」は、基本方針として「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点を基本方針として定め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

国内事業・海外事業ともに主力の米飯加工機械の販売が大きく伸長し、新たな成長分野においてもM&Aやアライアンスを通じて、米飯加工機械以外の開発にも挑戦してまいりました。これにより最終年度である2025年３月期の業績は、2024年５月13日に公表した修正計画を概ね達成することができました。

定量面においては一定の成長と改革を実現した一方で、定性面においては当初描いた成果に到達できておらず、そうした課題を新中期経営計画において重点項目と定めて取り組んでまいります。

(注)　上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。

（3）中期経営計画「Next 2028」について

① 基本方針

当社グループは、2025年５月13日に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。

事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の３点を基本方針と定めております。

② 目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2028年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。

③ 成長戦略

・海外戦略

寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。

重点取り組み ● グローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販● 販売店体制の強化・見直し● 海外進出を志向する日系企業のサポート強化● 海外ブランディングの推進● 大型米飯加工機械の強化

・国内戦略

当社が市場シェアの約80%を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。

重点取り組み ● ご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大● 米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡大し、顧客の事業課題解決を推進

・開発戦略

「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の３つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。

・生産戦略

主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。

④ 資本・財務戦略

事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。

増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。

　現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。

　こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行ってまいります。

１.ガバナンス

①取締役会

　当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。

　取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。

②経営会議

　当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。

　その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めてまいります。 ２．リスク管理

　当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。

　気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めてまいります。 

３．戦略

①環境について

　当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しております。

　食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。

　このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、下記テーマについて、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めてまいります。

(1) メーカーとしての取り組み

ⅰ．市場ニーズに適合する製品の開発

ⅱ．ユニバーサルデザインの追求

ⅲ．食の安全に配慮した製品の開発

(2) 食に携わる企業としての取り組み

ⅰ．おいしい米飯商品の拡大

ⅱ．国内外の食事業者の事業拡大の支援

ⅲ．事業者・消費者の廃棄量の削減

 ②人的資本について

　当社は、食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へというビジョンを掲げ、その価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者の皆様に提供することで、豊かで多様な食生活を楽しめる社会の実現に貢献することを目指しております。このビジョンの達成と持続的な成長のためには、多様な価値観を持ち、当社の理念・事業に共感し、変革への意欲を持つ人材が不可欠であると認識しており、人的資本を経営の重要なテーマと位置づけております。

　新中期経営計画「Next2028」においても、グローバルな事業展開への対応、そして付加価値創造型企業への進化を実現するために必要な人材及び環境整備への投資に取り組み、サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築と企業成長を目指します。

　なお、主な指標に関する数値及び各方針については、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われる提出会社のものを記載しております。

（人材育成方針）

　当社が目指すビジョンを達成するためには、常に変化に対応し、新たな価値を生み出す人材の育成が不可欠です。そのために、私たちは以下の３つの取り組みを通じて、社員一人ひとりの成長と組織全体の進化を目指します。

ⅰ．人事制度の刷新

　2025年４月に刷新した人事制度は、当社の未来を見据え、社員の挑戦意欲と成長を支援するものです。ビジョンの達成に向けて、求める人物像と人事ポリシーを定め、等級・評価・報酬制度を一体的に見直すことで、人材の成長を促し、組織全体の活性化を目指します。

ⅱ．人材ポートフォリオの構築

　今後の当社の持続的な成長戦略において、その実現に必要な人材の採用・育成・適正配置を行うために、タレントマネジメントシステムを導入し、人材情報の基盤となるデータベースを構築しました。今後は、このデータベースを、採用、育成、適正配置といった各プロセスと連携し、より戦略的な人材の活躍を実現するための進化を図ってまいります。

ⅲ．全社教育体系の見直し

　当社ビジョンの達成に不可欠な組織と個人の成長を目的とし、経営戦略や人事制度と連動した人材育成方針に基づく階層別教育や専門性を高めるための教育・研修体系の見直しを行います。これまでの取り組みに加え、企業の信頼性と健全性を向上させることを目的としたコンプライアンス研修や、製品の品質向上のための資格取得の推進などを実施してまいりました。今後、これらの実績を踏まえ、人材育成をさらに加速させてまいります。

（社内環境整備方針）

　当社は、一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、組織が持続的に成長するため、働きがいのある環境整備を重要視しています。柔軟な働き方と心身の健康を支援し、多様な個性を持つ人材が活躍できる環境を整備することで、エンゲージメント向上と企業成長の実現を目指します。

ⅰ．多様な働き方の促進

　個々人の価値観や働き方の多様化に対応するため、フレックスタイム制度の拡大を行いました。引き続き、ワークライフバランスの実現と主体的な働き方を検討してまいります。また、性別や年齢、国籍、障がいの有無といった多様な個性を持つ全ての人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できるよう、テレワークをはじめとした柔軟な働き方の導入を今後検討するとともに、制度や文化の醸成にも取り組んでまいります。

ⅱ．健康経営の推進

　持続的な成長の基盤となる社員の健康維持のため、定期健康診断やストレスチェックの実施など、健康経営を積極的に推進してまいります。

　　〇主な指標

研修：コンプライアンス研修444名（未受講者：4名）

健康診断：1名産休の社員が未受診

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)顧客の出店計画に関するリスク

　当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)市場競争に関するリスク

　当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業に関するリスク

　当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、急激な為替レートの変動、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

(4)連結財務諸表に与える為替変動リスク

　海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の季節変動に関するリスク

　当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。

(6)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク

　当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産に関するリスク

　当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料・資材の調達に関するリスク

　当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(9)製品・サービス品質に関するリスク

　当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク

　当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は東京工場のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(11)感染症に関するリスク

　当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、米国での関税政策の動向、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当連結会計年度は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年４月より製品及び部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。

国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いております。前第４四半期連結会計期間においては価格改定前の駆け込み特需がありましたが、当第４四半期連結会計期間ではコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響があったものの、年間を通じて外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。

海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大しました。地域別では、東アジアは、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売が増加したものの、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響により、売上高は前連結会計年度を下回りました。東南アジアにおいても中国景気の影響はあったものの、日系企業を中心に製品需要が増加し、概ね前連結会計年度並みで推移しました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、第３四半期連結会計期間より大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けに寿司ロボットの導入が開始されたことや、当第４四半期連結会計期間よりおにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーンへのおにぎり成型機の導入なども寄与し、製品需要は拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により、製品需要は回復基調で推移しました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、155億68百万円（前連結会計年度比7.3％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が106億５百万円（同3.4％増）、海外売上高が49億62百万円（同16.6％増）となりました。

当連結会計年度の概況

利益面につきましては、米国の関税政策への対応として、米国子会社での現地在庫積み増し及び円安による為替影響も相まって棚卸資産に係る未実現利益消去額が増加したものの、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は78億64百万円（同14.7％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴うベースアップの実施や人員採用による人件費や支払手数料、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う活動費、当社Webサイトのリニューアル等による広告宣伝費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、18億90百万円（同28.1％増）と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、19億47百万円（同30.0％増）と前連結会計年度を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第１四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、14億62百万円（同28.2％増）と前連結会計年度を上回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億70百万円増加し194億71百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が４億20百万円減少した一方で、電子記録債権が１億90百万円、棚卸資産が２億56百万円、建設仮勘定が10億89百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し35億２百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が88百万円増加した一方で、未払費用が97百万円、退職給付に係る負債が88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加し159億69百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億13百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億91百万円、退職給付に係る調整累計額が１億24百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し55億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額１億70百万円、棚卸資産の増加額１億85百万円、法人税等の支払額５億43百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益19億70百万円、減価償却費４億49百万円等による資金の増加により、13億65百万円の資金の増加（前連結会計年度比９億22百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億48百万円等の資金の減少により、13億74百万円の資金の減少（前連結会計年度比７億20百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億13百万円、長期借入金の返済による支出56百万円、リース債務の返済による支出59百万円等による資金の減少の結果、５億35百万円の資金の減少（前連結会計年度比２百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。

a. 財政状態の分析

財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの2024年３月期及び2025年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。

上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

（財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金及び運転資金を手当てしてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計方針の適用及び会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

a.棚卸資産の評価損

当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

b.繰延税金資産

繰延税金資産に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c.退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、2025年５月に３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を発表し、「高度化する顧客の省人省力化・店舗拡大の課題に対応し、飲食店の厨房のみならず、客席も含めた開発を推進する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。

当社は、2021年10月に株式を取得し、2025年９月に吸収合併を予定している日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。

研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①単体製品の高付加価値化、②製品連携による高付加価値化、③システムの活用の３つを重点施策として、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した研究開発活動に取り組んでまいります。

研究開発活動は、東京工場の技術部門及び東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は313百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額1,466百万円であります。

その主なものは、鶴ヶ島テックプラント建設費用1,086百万円、製品の金型の投資101百万円及び社内システム機能追加・改修に関する投資77百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1) 提出会社

（2025年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。

２　従業員数の[  ]は臨時従業員数を外書しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は167,499千円であります。

４　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　2025年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。

　　 ２　完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2025年３月31日現在)

(注) １　自己株式20,609株は、「個人その他」に206単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式240株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年３月31日現在)

(注)　2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。

株主還元につきましては、増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上（年間）を基本とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。

配当は、2023年３月期より原則として中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり34円（うち中間配当15円）としております。

内部留保金につきましては、事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めるため、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、株主等のステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示が重要であると認識しており、財務情報に加えて、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報といった非財務情報について、当社ホームページ等により迅速かつ積極的な情報開示に努めています。

また、当社では執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速性・効率性を高めるとともに、取締役の半数を社外取締役として選任することで、経営の監督と透明性の確保に努めております。さらに、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しています。監査役においては、過半数を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。

 ① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を備えております。

取締役会は、取締役６名（代表取締役会長　鈴木美奈子、代表取締役社長執行役員　谷口徹、取締役常務執行役員　越野純子、社外取締役　髙橋正己、社外取締役　髙橋昭夫、社外取締役　笹川利哉）で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会における監督と執行の機能を分離し、その役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、ガバナンス体制の強化を図っております。さらに、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役が２名、常勤取締役（代表取締役会長）が１名、社外監査役が１名の計４名で構成し、経営監督機能を強化しています。

経営会議は、常勤取締役を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、定期的に経営会議を開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名（監査役　河野淳）、非常勤監査役２名（社外監査役　村井淳也、社外監査役　中島敬方）の計３名で構成されており、毎月１回定例開催のほか必要に応じて監査役会を開催し、各監査役は、取締役の業務執行に関する意思決定の監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべて出席しております。さらに、常勤監査役は、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。

 ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の迅速化及び透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2025年６月23日現在)の概要図は次のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、継続的な発展を追求し、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を社訓として制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあたっております。統括的な組織としては、社長直轄の監査室が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管組織として位置づけされております。

また、当社は取締役及び使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査役、監査室に連絡し、適正な対応をとることにしております。

当社の組織体制は、営業本部、海外事業本部、ファクトリー・ソリューション事業本部、生産本部、コーポレート本部、秘書室、監査室により構成されております。また、監査室により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査役及び会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。

企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、その他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努めております。

ホ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことにより、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとともに重要案件の協議を行っております。

② 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額であります。 

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　越野　純子氏は、2024年６月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規則に基づく法定事項に加え、事業戦略の現状及び課題、中期経営計画の進捗状況、予算の策定及び進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、事業成長に必要な投資等であります。

⑧ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　村井 淳也氏は、2024年６月18日開催の取締役会決議により指名・報酬委員会の委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役・執行役員の指名及び報酬等に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　取締役　髙橋正己、髙橋昭夫及び笹川利哉は、社外取締役であります。

２　監査役　村井淳也、中島敬方は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　非常勤監査役の中島敬方の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同じく村井淳也の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では取締役及び取締役会の役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の６名であります。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと判断しております。

社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。

社外取締役の笹川利哉は、資本業務提携先Mizuho Gulf Capital Partners Ltd指名の取締役であり、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、金融機関、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。

社外監査役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役の中島敬方は、過去に会社の経営には関与しておりませんが、経営学を専門とする学識経験者として、高度な知見に基づく助言や監査を期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は現時点で特に定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外取締役の髙橋正己、社外取締役の髙橋昭夫、社外監査役の村井淳也及び社外監査役の中島敬方を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうした知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。

当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、監査室とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。また、財務・会計に関する十分な知見を有するものを確保しております。

監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議事項の監査、内部統制システムの整備・運用状況の評価その他監査役の職務に関する事項の決定を主な審議事項としております。

各監査役は監査役会の定める監査計画及び業務分担に従い監査を実施しております。常勤監査役は、経営会議、営業会議等社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧、当社及びグループ会社の取締役・執行役員との意見交換、実地棚卸監査及び内部監査の立会いなどを通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、監査法人とも定期的に意見交換、情報交換を実施し、監査役監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）により、年間計画に従い、法令、社内規程の遵守状況、職務執行の適正性等について内部監査を実施しております。

また、内部統制システムの整備・運用状況につきましては、当社及び連結子会社３社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、そのうち重要な事業拠点については業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。監査室は監査役、監査法人と定期的に意見交換を行い、監査計画の立案、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、内部監査の実効性の確保に努めております。

内部監査の評価結果については、社長及び監査役会に直接報告するとともに、課題提起、改善提案等を行うことで内部監査の実効性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

久塚　清憲

上西　貴之

c．継続監査期間

26年

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、当監査法人を選定しております。

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。そのほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

（a）処分対象

太陽有限責任監査法人

（b）処分内容

　　 ・契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月

（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

     ・業務改善命令（業務管理体制の改善）

　　 ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部

（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。)

（c）処分の理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

（d）太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

監査役会は、太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人から説明を受け、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を実施し、協議を行いました。協議の結果、同監査法人が2024年１月31日付で金融庁に業務改善計画を提出し、継続的に業務改善に向けた取組みを実施しており、金融庁への業務改善報告は終了していること、当社の業務を熟知しており、適切かつ厳正な監査が実行されていること等を勘案し、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人に対して監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行っております。監査役会は、監査体制、独立性、監査の品質、監査業務の遂行状況等を検証し、監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるSuzumo International Corporationは、現地の監査法人Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬14,826千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるSuzumo International Corporationは、現地の監査法人Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬12,103千円を支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2003年６月27日開催の第43回定時株主総会において年額２億5,000万円以内と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。

また、2025年６月21日開催の第65期定時株主総会において、当社取締役の金銭報酬年額２億5,000万円とは別枠として、代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入する旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役の員数は２名です。なお、当該株式報酬制度の導入に伴い、従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、従来の譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の新規付与を取りやめています。

当社監査役の金銭報酬の額は、2000年６月28日開催の第40期定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社は、2021年２月10日の取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その後2021年６月29日、2022年３月23日、2023年５月19日、2025年５月20日の取締役会決議により、決定方針の内容を以下のとおり一部変更しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）により構成するものとし、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）は、各事業年度の業績指標の評価を反映するものとする。

なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬（金銭報酬）の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、１次評価指数として営業利益及びROE（いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い）、ならびに２次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅（以下本号及び次号において「業績達成度合い」という）を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬（金銭報酬）として毎年、一定の時期に支給する。

なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｄ．業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く。以下、同じ）に対し、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））（以下「本制度」という）を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、本制度は、以下の条件に従うものとする。

(1) 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて取締役に対して

給付される制度である。

(2) 取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度合い等を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、40,000ポイントを上限とする。取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数ならびに換算比率について合理的な調整を行う。

(3) 所定の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として、受益者確定時までに当該取締役に付与されたポイント数に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受ける。なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で当該株式に係る譲渡制限契約を締結する。当該譲渡制限契約において、取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において当該譲渡制限を解除することとする。ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額又は業績連動報酬（株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとなる。

代表取締役会長

　　基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 50:50:0

代表取締役社長執行役員

　　基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 48:26:26

取締役常務執行役員

　基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 56:22:22

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）の額（業績連動報酬（株式報酬）に関しては付与ポイント数）に係る決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。

g．監査役の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査役の報酬等については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定する。

②　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関する決定方針

ａ．取締役の個人別の報酬等に関する決定方針の決定の方法

2023年５月19日開催の取締役会決議により一部変更した内容に基づき決定しております。

ｂ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）により構成するものとし、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）は、各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映するものとする。

なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。

ｃ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬（金銭報酬）の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、売上高、営業利益、営業利益率及びROE（いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い（以下本号及び次号において「業績達成度合い」という））を用いるものとし、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された額を業績連動報酬（金銭報酬）として毎年、一定の時期に支給する。

なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｅ．業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬（株式報酬）は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く。以下、本号において同じ）に対し、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、当該譲渡制限付株式の決定については、以下の条件に従うものとする。

(1) 各取締役に付与する株式の個数は、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定する。

(2) 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額3,000万円以内とし、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額とする。

(3) 譲渡制限付株式として発行又は処分される当社株式の数は、年64,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的な範囲で調整される。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない金額とする。

ｆ．基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額又は業績連動報酬（株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、役位が上位であるほど基本報酬の比率は低下し、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとなる。

代表取締役社長執行役員

基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 50:50:0

代表取締役副社長執行役員　

　基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 56:22:22

ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額は、年額２億50百万円（2003年６月27日第43回定時株主総会決議）です。

２　監査役の報酬限度額は、年額30百万円（2000年６月28日第40回定時株主総会決議）です。

３　取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬（株式報酬）の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16百万円です。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社セハージャパン

株式会社日本システムプロジェクト

Suzumo International Corporation

Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd. (2) 非連結子会社名

該当事項はありません。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社の名称

Bluefin Trading LLC (2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社日本システムプロジェクトの決算日は２月28日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品、製品、原材料、仕掛品

   総平均法を採用しております。

b 貯蔵品

   最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　３～50年

　工具器具備品　　　２～20年

(ロ)リース資産　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。
　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内) に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(ロ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

③長期前払費用

  均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は、一時償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率及び売上高総利益率等の仮定が含まれています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性あるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を２年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当連結会計年度の期首より耐用年数を８年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する出資の額　

※２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３　棚卸資産の内訳　

※４  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　期末日満期電子記録債権

　期末日満期電子記録債権の会計処理については、振込期日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの　

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費　

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　事業譲渡益

　　　事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトは、保有する機械装置のうち当初想定していた収益が見込めなくなったものについて減損損失を認識し、特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引　

(借主側) 　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

①リース資産の内容　

有形固定資産　

  主として、生産設備(機械装置）及びサーバ・コンピューター(工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却方法　

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握する体制としております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等のうち、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等のうち、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　該当事項はありません。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,074千円　　当連結会計年度1,477千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,800千円、当連結会計年度1,730千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51,362千円、当連結会計年度53,379千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.8％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度　5.9％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,473百万円、当連結会計年度3,161百万円）、剰余金（前連結会計年度5,364百万円、当連結会計年度5,795百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29,031千円、当連結会計年度30,171千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が26百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本システムプロジェクトにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21百万円増加認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,309千円増加し、法人税等調整額が11,309千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から17年～20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　　　1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：千円）

　　　2.収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　　　3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　①契約負債の残高
 　　　　 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の期首残高の全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。

②残存履行義務に配分した取引価格
　当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　①契約負債の残高
 　　　　 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の期首残高の全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。

②残存履行義務に配分した取引価格
　当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高1,714,780千円が含まれております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高2,208,872千円が含まれております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)