8115 ムーンバット 有価証券報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期の従業員数が第80期に比して30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、平均臨時雇用者数が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。

３．第84期の従業員数が第83期に比して31名増加したのは、セブンシステム株式会社を連結子会社としたこと等によるものであります。

４．第80期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期の従業員数が第80期に比して22名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。

３．最高、最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．第80期及び第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2025年３月期の１株当たり配当額52.00円のうち、期末配当額37.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。

　1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。

　改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。

　各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔身の回り品事業〕

洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔情報サービス事業〕

システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比して31名増加したのは、セブンシステム株式会社を連結子会社としたこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。

２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて身の回り品事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。

(2）経営方針

よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。

●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。

●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。

● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。

● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。

(3）経営環境

当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。

しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。

また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。

足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。

(4）目標とする業績目標、経営指標

当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。

上記、中期経営計画最終年度(2026年度　連結ベース)目標・指標

(5）経営戦略

〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。

(6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策

〔事業成長戦略〕

①　専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化

自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。

②　直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開

店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。

③　Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行

各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。

④　国内外の新規販路開拓の推進

国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。

〔事業最適化戦略〕

①　自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築

②　既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築

③　サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築

④　適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進

⑤　人材投資の積極化による生産性の向上推進

⑥　グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

雇用・所得環境の改善から引き続き、個人消費が堅調に推移すると見込まれる一方、継続的な原価の上昇、為替変動に加え、米国の政策変化による国内景気への影響等、不確実性の高まりが予想されます。

このような情勢の中、当社グループは、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したブランドの取扱終了に伴う、マイナス影響を自社ブランドの育成、活性化等によるブランドポートフォリオの再構築を中心にカバーし、2026年３月期が現中期経営計画の２年目であることを踏まえ、その最終年度に向けての重要な１年であるとの認識の下、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築を引き続き推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組についての基本的な方針を策定しております。

(1）サステナビリティ

当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

①　ガバナンス

サステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。

②　戦略

「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。

イ．酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。

ロ．環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。

ハ．サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平（フェアトレード）、かつエシカルな取引の実現を目指します。

③　リスク管理

当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。

今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。 ④　指標及び目標

現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。

イ．商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。

ロ．商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。

ハ．リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。

ニ．仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。 

(2）人的資本

当社グループは、人的資本が中長期的な企業価値の向上の観点から、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に向けて、重要な影響を与えるものであり、その強化及び効率的・有効な活用が従業員のみならず、当社グループの経営方針である全てのステークホルダーにプラスの価値を提供することを実現するものと考えております。

①　戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。

また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。

②　指標及び目標

現状当社グループにおける女性従業員の割合は56.8％、管理職に占める割合は28.6％となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.6％、管理職に占める割合も28.8％となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。（女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。）また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、販路に関するリスク

当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(2）消費者動向に関するリスク

当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(3）天候・気候変動によるリスク

当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。

(4）品質管理に伴うリスク

当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。

(5）ライセンス契約に伴うリスク

当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。

(6）海外生産に関するリスク

当社グループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(7）為替の変動に伴うリスク

当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害、人的災害によるリスク

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。

(9）人的資本の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際に当社グループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。

(10）知的財産権に関するリスク

当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制によるリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(12）個人情報に関するリスク

当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を与えるリスクがあります。

(13）システム障害によるリスク

当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。

このようなＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、中国経済の減速、米国の今後の政策動向、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性は引き続きあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。

服飾雑貨業界におきましても、為替変動、仕入コスト高騰の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは2024年５月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。

中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタートが苦戦したものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。継続的な原材料高に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、プロパー販売の促進等による売上総利益率の改善が奏功し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し、前連結会計年度を上回りました。

その結果、連結売上高は119億46百万円（前年同期比12.6％増）、連結営業利益は７億２百万円（前年同期比61.6％増)、連結経常利益は６億65百万円（前年同期比36.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億83百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、堅調な個人消費に支えられ、猛暑を背景に、春夏物については、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移したこと、秋冬物も長引く残暑の影響はあったものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。

洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、数年ぶりの厳冬に加え、インバウンドを中心に一部ブランド品の駆け込み需要もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。

帽子部門につきましては、茲数年好調であったインバウンドを中心とした一部ブランド品の人気の剥落もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

毛皮・宝飾品部門につきましては、エコファーマーケット等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、身の回り品の売上高は114億94百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は、６億88百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

②情報サービス事業

情報サービス事業につきましては、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化し、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に注力いたしました。

その結果、売上高は、４億51百万円、セグメント利益は、24百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加（前年同期は１億53百万円増加）して13億43百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の収入（前年同期は９億10百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を７億15百万円計上（前年同期は４億８百万円計上）したこと、売上債権が３億10百万円減少（前年同期は４億34百万円の減少）したこと、及び返金負債が２億71百万円減少（前年同期は３億65百万円の減少）したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が91百万円（前年同期はなし）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が87百万円（前年同期は74百万円の支出）となりましたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億91百万円の支出（前年同期は７億41百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億12百万円（前年同期は78百万円の支出）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億57百万円（前年同期は27百万円の支出）となりましたこと等によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、59億81百万円となり、前年度末比55百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億98百万円増加したこと、及び売掛金が２億79百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億53百万円となり、前年度末比１億13百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含む保険積立金が89百万円増加したこと、及びのれんが47百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、39億19百万円となり、前年度末比３億52百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が２億71百万円減少したこと、及び電子記録債務が１億11百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億45百万円となり、前年度末比３百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、54億69百万円となり、前年度末比４億14百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億83百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億58百万円実施したこと等によるものです。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、秋冬物は数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。一方、仕入債務は支払サイトの短縮等に伴い減少したものの、売上債権の回収が進むことにより当該影響が相殺いたしましたが、棚卸資産の減少は前連結会計年度ほど見込めませんでした。長期借入金の返済等を実施したこともあり、前連結会計年度と同様の水準感となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億43百万円となっております。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

①　棚卸資産評価損

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　返金負債並びに返品資産

当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

(7）経営上の目標の達成状況

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を実施したいと考えており、連結配当性向40％以上を指標としております。

当連結会計年度は、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、前連結会計年度末配当より32円増配することとし、１株につき52円とさせていただく予定であります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

５【重要な契約等】

商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約

主な契約は以下のとおりであります。

　（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度について、物流センターリニューアル工事等に伴う造作83百万円等を実施いたしました。なお、当該工事等に伴い一部の設備を除却しておりますが、帳簿価額に金額的重要性はありません。また、重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

２．土地の面積及び帳簿価額には借地権を含めて表示しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

４．事業所名のうち「その他」は、主に東京本部・東京支店等の各営業支店及び直営店舗を含めております。

５．園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。

６．本社の設備の一部は、連結子会社セブンシステム㈱に賃貸しております。

７．土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．2020年６月26日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。

２．2022年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

(注）１．自己株式266,985株は、「個人その他」に2,669単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ニードは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった八木通商株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年５月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40％以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。

毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。

当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、１株当たり37円として2025年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、2024年12月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、１株につき52円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。

今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利・平等性を確保してまいります。

２．株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。

３．会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。

４．取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。

５．持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

ロ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長執行役員 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役３名の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の３名で構成されております。

なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は５名（取締役兼務者は４名）であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。

取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。

監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

また、当社は、執行役員により構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。代表取締役・社長執行役員 鎌田尚が議長を務め、代表取締役・会長執行役員 中村卓司、取締役・常務執行役員 山本聡、取締役・執行役員 原田尚宏、常務執行役員 鈴木康史の５名で構成（審議事項により常勤の監査等委員である取締役他の参加を求める。）されており、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役１名）となり、監査等委員である取締役３名を含め、取締役会は９名で構成されます。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧　ロ」のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外取締役を含む３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。

なお、整備状況は以下のとおりであります。

ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員を任命しております。

・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。

・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。

・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。

・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。

・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について

・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。

各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・執行役員制度を導入しております。

・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を10名としております。

・経営会議を重要事項の審議決定機関としております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。

・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。

・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有力な運営を確保してまいります。

・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。

ｇ．前項の使用人の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項について

・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。

・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。

ｈ．当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について

・全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。

・毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種情報も共有しております。

・監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保するための体制を構築しております。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。

・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。

・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・反社会的勢力への対応統括部署を管理部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。

・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。

ト．取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

なお、取締役・執行役員 籔内康彦は2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しており、それまでに開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。取締役・執行役員 原田尚宏は2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって就任しており、それ以降に開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。

また、取締役会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項：決算承認、定時株主総会招集に関する決議及び承認、取締役・執行役員の選任、役員報酬の決議、自己株式取得に関する決議等

・報告事項：監査等委員会からの監査結果報告、取締役会アンケート結果報告、会計監査人の報酬、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、就業規則一部変更、市況状況等

②　取締役選任の決議要件

　当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役郷田紀明、安川文夫の２名は、社外取締役であります。

２．山田隆二、郷田紀明、安川文夫の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）４名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

ロ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役中村恭俊、郷田紀明、安川文夫の３名は、社外取締役であります。

２．山田隆二、郷田紀明、安川文夫の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は４名で、以下のとおりとなる予定であります。なお、※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社は現在、社外取締役は２名であります。

社外取締役の郷田紀明は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。

社外取締役の安川文夫は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

２名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は、当社グループにおいて管理本部長、経営企画・リスク管理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。当事業年度においては、幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧等を行うほか、当社グループの海外子会社の現地へ赴き、内部監査室スタッフとの連携によるコロナ禍の影響でできていなかった監査の再開などいたしました。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、事業運営全般、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、監査等委員会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項：監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等

・報告事項：業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等

・協議・確認事項：監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等

②　内部監査の状況

当社は、内部監査室を設置してスタッフ３名（提出日現在）を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、代表取締役・社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。各取締役に対しても定期的に個々に監査予定や監査結果等の報告会を実施しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、常勤の監査等委員である取締役とは月に１度意見交換を実施しており、定期的に監査等委員会で直接報告を実施するなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。なお内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みに関しては持っておりません。ただ、取締役会を構成する取締役全員が参加をする会合にて内部監査室より報告がなされる報告会を定期的に開催しており、実質的に取締役会へ直接報告されたのと同等の意味合いとなる仕組みを持っており、それをもって代替されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　古田賢司、本田一暁

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名　　　　その他の補助者　　７名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、選定することとしております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。

ⅰ）処分対象

太陽有限責任監査法人

ⅱ）処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

ⅲ）処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

太陽有限責任監査法人より今回の処分及び業務改善計画について説明を受けました。

・今回の処分は個別性の高い事案であり、通常監査における品質等への影響はないものと考えられること。

・業務改善については完了しているとの報告を受けていること。

・当社を担当する太陽有限責任監査法人の監査チームによる監査活動については、特に問題となるものは認められないこと。

・今回の金融庁による太陽有限責任監査法人への業務停止処分は、会計監査人の解任事由には該当しないと考えられること。

以上により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、会計監査人からの聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定のための判断材料としております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額230,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動報酬部分とで構成しております。

また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。

業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役に一任して決定をいたしました。報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受けていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみで、業績連動報酬はありません。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。

取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比する年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をしております。

ロ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）2024年９月１日付で㈱髙島屋は、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。

また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の子会社は下記の7社であり、すべて連結の範囲に含めております。

ルナ㈱

㈱グローリー

エクセレントスタッフ㈱

東京ファッションプランニング㈱

A.F.C. ASIA LIMITED

上海慕恩巴特商貿有限公司

セブンシステム㈱

上記のうち、セブンシステム㈱については、当連結会計年度において株式取得により、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　 時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、身の回り品事業として百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

また、情報サービス事業として、ソフトウエアの開発請負契約及び保守サービスにかかる収益が当連結会計年度より発生しております。ソフトウエアの開発請負契約につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる開発受託については、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。保守サービスにかかる収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足の進捗度に伴い、収益を認識しております。

身の回り品事業、情報サービス事業のいずれの取引の対価も履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社は、商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度においては、主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．契約資産及び契約負債の残高

流動資産の「その他」のうち、契約資産の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）返金負債、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示を省略しております。

※４．事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

第１次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用として計上しております。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加73,234株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加72,900株、単元未満株式の買取りによる増加334株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加31,344株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,900株、単元未満株式の買取りによる増加444株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）上記については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）中退共の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額