E04393 山口放送 有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

４．当会計期間、第65期会計期間、第66期会計期間及び第67期会計期間については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。

また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。

当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。

放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於いて未販売のまま放送する自主番組に分けられます。

当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。

（放送時間の販売）

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。

（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。

（番組の制作販売）

放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。

当社の販売実績の比率は次の通りであります。

（注）※主として催物収入であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年３月31日現在

（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が続き、個人消費などに一部足踏みも見られました。また、国外においては長期化するロシアのウクライナ侵攻、米国政策転換による世界的な影響、中国経済の停滞、緊迫する中東情勢等、全世界的に先行き不透明な状況が続いています。

そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。

また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、ＳＤＧｓ推進委員会を令和３年３月に組織しました。委員会では具体的な取組を協議し、その協議内容は取締役による定例会議及び取締役会へ報告されます。

このＳＤＧｓ推進委員会は経営企画局長を委員長とし、取締役４名を含む23名で構成されています。具体的な取組としては、６回目となるＳＤＧｓを推進するための独自キャンペーン「未来とつながるＷＥＥＫ」を当事業年度では６月上旬に実施しました。今回も豪雨災害発生の危険性の高い時期に災害への備えをテーマとし、ラジオ・テレビの各番組でＳＤＧｓに関連した様々な企画を放送しました。キャンペーンを代表する特別番組としてラジオでは「中四国ライブネット山口発 住み続けられる地域のために～みんなで上げる防災力Ｐａｒｔ２～」を当社発で中四国のラジオＡＭ社７局にネット放送、テレビでは「未来とつながる ＷＥＥＫ 天気のミカタ～線状降水帯と向き合う～」を放送するなど継続的な取組を行っています。

その他、平成20年４月に組織したエコプロジェクトは、技術局長を委員長とした15名の委員で構成し、使用電力の定期報告を行い節電の気運を高める等の活動を行っています。また、令和４年８月に増築した新スタジオ棟「クリエイティブセンター」では照明のＬＥＤ化により省電力化を図り、屋上に太陽光発電設備を新設し新スタジオ棟の電力の一部を賄う等、カーボンニュートラルへの取組を進めています。

当社は国連で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けて取り組みを進めており、国連がＳＤＧｓ達成のため世界の報道機関に参加をよびかける 「ＳＤＧメディア・コンパクト」 の参加合意書に署名し、令和３年４月に加盟が承認されました。当社は地域と共に歩む放送局として、これまで以上にラジオ、テレビの放送活動また放送以外の活動を通じて持続可能な社会の実現に向け行動してまいります。 (2）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社では人権を尊重し、高い倫理観を持ち、自立的かつ公正な放送にあたる人材を育成することを目的にしており、計画的に多様な仕事を経験させ、当社の将来を担う従業員の育成を図っています。

当社は山口エリアで個人視聴率５年間連続して三冠王を獲得しており、ドキュメンタリー番組制作においても芸術祭大賞や日本民間放送連盟賞等、数々の賞を受賞する高い制作力を保持しています。これは当社が長年にわたって先輩から後輩へＯＪＴにより制作力の伝承が図られている事例で当社の強みであります。今後につきましても当社の人材育成の基本はＯＪＴが中心になると考えています。また、信頼される放送人育成を目的として入社後２年目の従業員を対象に日本民間放送連盟主催の放送人基礎研修への参加や、ハラスメント関連のコンプライアンス研修を定期的に実施しています。

当社ではＳＤＧｓ推進委員会等部署横断的な12の委員会を組織しており、社内の人事交流を通じて優秀な人材の育成と従業員のモチベーションの向上に努めるとともに、様々な課題解決に全社一丸となって取り組んでいます。当事業年度においても、開局70周年実行委員会、中期ビジョン策定プロジェクト、コンプライアンス委員会の３つの委員会を新設しています。

新卒採用においては直近５年間の女性比率は52％となっており、それ以前５年間の女性比率39％に対して13％プラスとなっています。今後も女性の採用比率拡大を進めることにより人材の多様性を確保してまいります。

また、当社では男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、下記の取り組みを行っています。

・育児短時間勤務の対象者を、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員までに拡大し、子育てしやすい職場環境を整備。

・有給休暇取得促進のためにリフレッシュ休暇制度として取得者には手当を支給、連続休暇を取得しやすい環境を整備。

・健康経営の一環として健康意識の醸成と癌等の早期発見を目的に健康診断を全従業員対象に年２回実施。 (3）リスク管理

サステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討は経営企画局が中心となって行っています。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は取締役・監査役に報告され必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行います。

詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りであります。 

(4）指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

女性の活躍推進とともに、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため次のように行動計画を策定しています。

◇計画期間　令和４年４月１日～令和８年３月31日

◇内　　容

・課　　題　当事業年度末時点での平均勤続年数は男性23.2年、女性8.9年と男性比37％となっている

・目　　標　女性の平均勤続年数を男性比53％以上の達成を目指す

・取組内容　令和５年４月～　休暇制度等の改定について検討の開始

令和６年４月～　女性が働きやすい環境を整備するため、年次有給休暇制度等の見直しを実施

令和７年４月～　時間単位の年次有給休暇制度開始

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社ではこれらの事項を認識した上で、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力を致す所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

１．法的規制等について

当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。

当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。

上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

今後、上記法律の改正や法的規制に対応するため、エリア内での放送が適切に行われるよう放送設備の定期的な保守・更新を行い、電波法や放送法等に基づく放送を続けてまいる所存です。

２．大規模災害、感染症等について

当社では、地震、台風等の自然災害、また新たな感染症等の発生可能性を認識した上で、放送を継続するために必要な安全対策や早期復旧に向けた対策を事前に講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害の発生や新型感染症の流行があった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

現時点においてその影響額を客観的に見積もることは困難なため、当社ではその影響が最小限となるよう対策を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、雇用の改善やインバウンド需要により国内経済活動の正常化が進み景気は堅調に推移していますが、円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費を押し下げる要因となっています。国外ではウクライナ情勢の長期化や米国の関税対策による世界的な影響、緊迫する中東情勢や中国経済の先行きの懸念等、依然として不透明な状況が続いています。

そのような状況の中、当事業年度における財政状態は総資産13,357百万円（前事業年度末より215百万円の減少）、負債1,741百万円（前事業年度末より311百万円の減少）、純資産11,616百万円（前事業年度末より95百万円の増加）となりました。

当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入411百万円（前年同期比7.6％増）、テレビ収入4,348百万円（前年同期比1.5％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は4,915百万円（前年同期比1.5％減）となり、経常利益2百万円（前年同期は経常損失180百万円）、当期純利益17百万円（前年同期は当期純損失411百万円）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が378百万円、投資活動による資金の減少が485百万円、財務活動による資金の減少が58百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ164百万円減少し、当事業年度末には2,666百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は378百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が521百万円（前年同期比0.7％増）であったことに対し、退職給付引当金の拠出による資金の減少が65百万円（前年同期比225.8％増）、その他による資金の減少が71百万円（前年同期は328百万円の増加）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は485百万円（前年同期比22.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が389百万円（前年同期比196.9％増）、投資有価証券の取得による資金の減少が134百万円（昨年同期比34.2％増）であったことに対し、投資有価証券の売却による資金の増加が35百万円（昨年同期は無し）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期比84.5％減）となりました。これはリース債務の返済による資金の減少が12百万円（前年同期比96.2％減）、配当金の支払いによる資金の減少が45百万円（昨年同期比0.1％減）であったことによるものです。

③放送及び販売の実績

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

ａ．放送実績

ｂ．販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における財政状態は総資産では、13,357百万円（前事業年度末は13,573百万円）となり、215百万円減少しました。これは主に、投資有価証券等の増加があったものの、現金及び預金や減価償却による有形・無形固定資産等が減少したためであります。

負債については、1,741百万円（前事業年度末は2,052百万円）となり、311百万円減少しました。これは主に、預り金やリース債務（流動・固定）等の増加があったものの、未払金や未払消費税等が減少したためであります。

純資産については、11,616百万円（前事業年度末は11,520百万円）となり、95百万円増加しました。これは繰越利益剰余金の減少があったものの、評価・換算差額等が増加したためであります。

また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.08ポイント増加し、86.96％となりました。

当事業年度の経営成績は売上高が4,915百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が411百万円（前年同期比7.6％増）となりました。この主な増収の要因は全てのラジオ収入において増収となったことによるものです。

テレビ収入は4,348百万円（前年同期比1.5％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入は微増となったものの、テレビスポット収入と制作収入が減収となったことによるものです。

その他収入では156百万円（前年同期比19.5％減）となりました。この主な減収の要因は催物収入が減収となったことによるものです。

売上原価は2,561百万円（前年同期比3.6％減）、販売費及び一般管理費は2,416百万円（前年同期比6.0％減）となり、合計では4,978百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

営業損失は62百万円（前年同期は営業損失236百万円）、経常利益は2百万円（前年同期は経常損失180百万円）、税引前当期純利益は7百万円（前年同期は税引前当期純損失317百万円）、当期純利益は17百万円（前年同期は当期純損失411百万円）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社では自己資本比率87.0％、固定比率67.4％、流動比率566.7％等の指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。

なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く、リース債務が40百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,666百万円(前年同期比5.8％減)と前事業年度末に比べ164百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

当事業年度の売上高は4,915百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は2百万円（前年同期は経常損失180百万円）、当期純利益は17百万円（前年同期は当期純損失411百万円）という結果となりました。この主な要因は不透明な市況の中、全般的にテレビ・ラジオの広告出稿を控える広告主の動きがあり、放送収入が減収となる中で、経費の節減に努めた事が要因となっています。

テレビ視聴率では前年と比較すると低下しているものの、自社制作番組とキー局からのネット番組により５年連続個人全体視聴率年度三冠王を獲得することが出来ております。今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に下関ＤＴＶ放送機及び非常用発電機、萩ＤＴＶ放送機、岩国ＤＴＶ放送機、長門ＤＴＶ放送機、柳井ＤＴＶ放送機、周東ＤＴＶ放送機、美祢ＤＴＶ放送機、豊田ＤＴＶ放送機等の更新を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は266百万円になりました。

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

令和７年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　20千株

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（５）【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまいりました。この方針のもとに、配当につきましては43年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してきております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度（令和７年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

当社の取締役は９名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視する等、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全従業員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について審議を行っております。

・第68期決算について

・第68期株主総会議案について

・第69期中間決算について

・第69期決算予想について

・第70期予算編成について

上記のほか、取締役会開催毎に担当取締役から当社の営業概況の報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されております。監査役武末博明は平成２年４月から当社の経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年２月まで経営管理局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役椋梨敬介は株式会社山口フィナンシャルグループ代表取締役社長ＣＥＯであり、会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っており、監査役２名は年５回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役武末博明は週一度開催する取締役による定例会議に出席し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視しております。

②内部監査の状況

当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるように努めております。また、監査役及び監査公認会計士は定期的に情報交換を行い、内部監査の相互連携をしております。監査役２名が取締役会に出席すること、また、監査役武末博明が週一度開催する取締役による定例会議に出席することで取締役の職務遂行を監視しており、併せて監査役はその監査結果を代表取締役のみならず、取締役会や定例会議で報告しております。その他、必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査公認会計士等の名称

朝長慎弥公認会計士事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

朝長慎弥

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

当社が朝長慎弥氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したためであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士朝長慎弥氏による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　0.7％

売上高基準　　　　　0.2％

利益基準　　　　　　9.4％

利益剰余金基準　　　0.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連盟主催の研修会等に定期的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい

ては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行う事であり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」であります。

(1）放送時間の販売

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合せて電波料収入として計上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。

(2）番組の制作販売

主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※３　圧縮記帳

取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

※４　前受金に含まれる契約負債の金額は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価の内容は次の通りであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※４　雑収入の主な内容は次の通りであります。

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※７　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※８　その他の主な内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

放送事業における放送設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（令和６年３月31日）

当事業年度（令和７年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年３月31日）

当事業年度（令和７年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

当事業年度（令和７年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

当事業年度（令和７年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が所有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和６年３月31日）

当事業年度（令和７年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和６年３月31日）

当事業年度（令和７年３月31日）

（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額　415,463千円及び当事業年度の貸借対照表計上額　415,348千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

前事業年度において売却したその他有価証券はありません。

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度において、有価証券について115千円（その他有価証券　市場価格のない株式等の株式115千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状況の悪化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30,563千円、当事業年度30,583千円であります。

なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前事業年度　1.4％　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度　1.4％　（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度8,085,520千円、当事業年度7,184,044千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は第一年金が期間７年８月、第二年金が期間５年８月の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は665千円増加し、法人税等調整額が6,141千円、その他有価証券評価差額金が5,475千円、それぞれ減少しております。

（持分法損益等）

損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は放送事業の単一セグメントで顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当事業年度（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

決済期日別内訳

③　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　貯蔵品

貯蔵品は20,563千円であり、主に記念品であります。

⑤　買掛金

　　相手先別内訳

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。

２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。

３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第68期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月28日 中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第69期中）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年12月23日 中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

朝長慎弥公認会計士事務所 広島県広島市 公認会計士 朝 長 慎 弥

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。