E04411 テレビ西日本 有価証券報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

　　 ２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期連結会計年度の期首から
適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

     ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期事業年度の期首から適
用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等になっています。

３　株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　第65期配当額には、１株当たり150円の創立65周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記４社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ＶＳＱ及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数88名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

　(4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率

連結グループの主要な事業を営む提出会社において、関連する指標の管理や具体的な取り組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、㈱テレビ西日本(提出会社)について記載しています。

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共的使命を強く認識し、地域社会の健全な発展に貢献することを目指しています。強固な経営基盤の確立と持続的な成長を実現するため、時代や地域のニーズを的確に捉えた番組制作、ステーションイメージのさらなる向上、新たな収益源の開発などへ慎重かつ積極的に投資していきます。放送業界を取り巻く環境は急速に変化し続けています。インターネット同時配信の本格化や動画配信サービスの多様化、ソーシャルメディアの影響力拡大、広告費のデジタルシフトに加え、生成ＡＩなどの新技術の登場が、コンテンツ制作や視聴スタイルに大きな変革をもたらしています。また、放送制度においても、規制緩和やネット配信との整合性、共同利用型インフラの整備など、制度的な見直しが進行中であり、業界全体が大きな転換期を迎えています。こうした変化に的確に対応するため、当社グループは、放送局にとって最も重要な価値の一つである「信頼性」を基盤に、グループ各社との連携を一層強化していきます。さらに、今後もデジタル技術の活用や業務の効率化、新たな収益モデルの構築を推進し、視聴者との接点を多様化させながら、新たな価値の創出に挑戦し、地域に根ざした最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。

 対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　放送事業においては、放送業界を取り巻く経営環境が大きく変化しており、特に地上波テレビ放送では、民間放送各社が厳しい経営状況に直面しています。とりわけ、系列キー局をめぐる一連の事案は、当社の営業活動にも影響を及ぼしており、系列各局も同様の状況にあります。当社はこれを、放送業界全体の信頼性に関わる重大な課題と捉え、真摯に受け止めています。コンテンツ制作における倫理意識やチェック体制の見直しを進めるとともに、視聴者や地域社会との丁寧なコミュニケーションを積み重ねることで、放送業界に対する信頼の維持と向上に努めていきます。あわせて、人権尊重の意識を社内で改めて共有し、コンプライアンス及びガバナンス体制の継続的な見直しを通じて、信頼確保への取り組みを強化していきます。また、デジタル放送の開始から年月が経過し、送信設備や番組制作設備の老朽化が進む中、コストを考慮した計画的な設備投資も喫緊の課題となっています。こうした状況下で、当社は収益拡大を図るべく、番組制作体制の最適化や業務フローの効率化を通じて生産性の向上に努め、視聴者に支持される魅力的な番組編成を推進していくことにより、視聴の質と量の向上を目指していきます。さらに、配信を放送と並ぶ自社メディアとして位置づけ、放送外の新たな収益源として育てていきながら、多様化するメディア環境を見据え、インターネットメディアや通信デバイスを活用したコンテンツ展開や、知的財産権を活用した収益化にも戦略的に取り組んでいきます。加えて、放送メディアに携わる企業として、経営課題への的確な対応とともに、持続的な成長を支える人材の育成に力を注ぎ、組織力の強化にも努めていきます。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区で「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発が進展しており、オフィス市場における供給過多が懸念されます。この影響は、ＴＮＣ放送会館が位置する百道浜地区にも及ぶとみられます。こうした状況に対応するため、地区の特性を活かした積極的な営業活動を通じて新規テナントの誘致に努める一方、設備の更新や店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応によるテナント満足度の向上により、退去の抑制を図ります。ＴＮＣ放送会館は来年度には開業30周年を迎えることから、集客イベントの開催によって館内の賑わいを創出し、地域住民や就業者の利便性向上にも貢献していきます。また、築29年となる建物については、テナントニーズを踏まえた効率的な設備更新を実施し、安心・安全なビル環境の整備を通じて資産価値と競争力の強化を目指します。さらに、物価高騰に伴うコスト増には、適正な賃料改定や運営費の見直しによって対応し、安定した収益基盤の確保に努めていきます。

③ 情報処理事業

情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスにおいて、テレビ・ラジオ営業放送システム、放送局向け事務トータルシステム（ActDesk）、報道支援システム（Japrs）などの開発・販売を幅広く展開しており、ユーザー数も着実に増加しています。一方で、大型プロジェクトのテレビ営業放送システムの複数年にわたる開発では、当初の計画から大幅な遅延が発生し、その挽回のために多くの外注要員を投入せざるを得ない事態となりました。この結果、経費が大幅に増加し、収益に対して大きなマイナスの影響を与えました。このような事態の背景にはマネジメント体制の不備があり、今後は、綿密な計画策定と大型案件に対するプロジェクト管理能力の向上を図りながら再発防止に努めていきます。加えて、公共・一般系ビジネスの分野においては、フェリー運航システムのパッケージ化を進めることで、既存顧客以外への展開も視野に入れ、営業展開の拡大を図っていきます。

④ その他の事業

その他の事業においては、ＢＰＯ事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)の「子育て見守り訪問事業」が実績を積み重ねています。一方で、受託件数の増加に伴い外注費が増加していることが課題となっています。今後は業務の一部内製化も視野に入れ、より効率的な運用体制の構築を図るとともに、蓄積されたノウハウを活かして新たな市場の開拓にも取り組んでいきます。メディア事業部門では、広告取扱額が着実に増加しており、今後は安定的な収益源となるレギュラークライアントの獲得に向けた顧客開拓営業や企画提案営業を一層強化していきます。また、グループ会社間での連携を深め、企画や協賛などの販売拡大にも注力していきます。番組制作部門及びＣＭ部門においては、制作体制の見直しや厳格な予算管理などを通じて、収益性の高い体質への改善を進めていきます。

⑤ グループ全体

当社グループは、放送事業を中核に、グループ各社の特性を活かした連携を通じて事業の多角化と全体利益の拡大を図っていきます。円安や物価上昇といった経済環境の変化に対しても、積極的に対応していきます。放送業界では、インターネット同時配信の普及、動画配信サービスの多様化、生成ＡＩの活用など、視聴環境やコンテンツ制作の在り方が大きく変化しており、当社グループもこれらのトレンドに柔軟に対応し、効率的な経営と内部統制の強化、コンプライアンス意識の向上を通じて、持続可能で信頼されるメディアグループを目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 気候変動等への取組

　当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。

① ガバナンス、リスク管理

当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を統合的に捉え、企業価値の持続的向上を図るためのガバナンス体制を整備しています。これらの事項は、主に取締役会及び常勤役員会が監督・管理を担い、内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性と透明性を確保しています。今後も、より効果的な内部統制システムの構築を目指し、現状を見直しながら継続的な改善に取り組んでいきます。また、当社は、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連事項についても、見直しと改善に努めています。取締役会には社外取締役及び監査役が出席し、サステナビリティ戦略や重要な経営判断に対して多角的な視点を提供しています。これにより、経営の透明性と客観性を確保するとともに、業務執行状況について適切な報告及び監督を実施しています。さらに、常勤取締役及び常勤監査役で構成される常勤役員会を定期的かつ継続的に開催することで、迅速で実効性の高い意思決定及びリスク対応を図っています。加えて、グループ全体の一体的なガバナンス強化を目的とし、内部統制システム構築の基本方針に基づき、グループ各社に対する適切な管理、指導、モニタリングを実施しながら、サステナビリティに関する管理体制のさらなる高度化を目指していきます。

② 戦略

当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念はサステナビリティの基本的価値観と合致しており、その実現に向けて、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定とそのフィードバックを通じ、関連する課題の解決に戦略的に取り組んでいます。また、近年の社会課題、とりわけ気候変動や格差、ジェンダー、教育といった多様なテーマへの対応が求められる中、ＳＤＧｓの達成には、社会、企業、国際機関、団体、個人といった多様な主体による協調的かつ統合的なアプローチが不可欠です。メディアは、持続可能な開発を支援し、広く知識を社会に伝えるという、極めて重要な役割を担っています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて気候変動問題に関する正確な情報提供や意識啓発を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。その一環として、「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参画し、情報の発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道機関として、地域住民の小さな声にも丁寧に耳を傾け、市民のニーズに即した迅速かつ誠実な情報伝達に努めています。加えて、報道に限らず、各種番組やイベントを通じてＳＤＧｓの理念を意識した取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と、子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域のＳＤＧｓへの取り組みを積極的に発信しながら、持続的に地域へ貢献する企業として、自らも社会的責任を果たすべく、主体的かつ戦略的に目標達成へ向けた取り組みを進めていきます。

(2) 組織や人材の変革に向けた取組

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 戦略

当社グループの主力事業である放送事業においては、高い倫理観と主体性を備えた自律的な人材が求められます。そのため、こうした人材の育成を中心に、適切な組織設計と人員配置、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化、さらに迅速な意思決定を促す企業風土の醸成に取り組んでいます。企業価値と持続的成長を支える基盤として、人材の確保・育成は極めて重要であり、当社では、環境変化や多様化する社会的ニーズに柔軟に対応すべく、計画的な採用を実施しています。あわせて、部門横断的な連携を促進することで、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。また、ハラスメントは決して容認できないものとし、定期的な社内研修の実施や相談窓口の周知などにより、働きやすい職場環境の構築に努めていきます。人材の能力向上とキャリア形成を支援するため、階層別研修や全体研修など、内容や形式の効果を見極めながら継続的に実施しています。また、新入社員の早期定着を図るメンター制度や、管理職を対象としたマネジメント研修も導入し、組織全体のリーダーシップ強化と人材の自律的成長を後押ししています。さらに、従業員の健康は企業の持続性を支える根幹と捉え、心身のウェルビーイングに資する施策として、人間ドックや定期健康診断の二次検診受診率向上、長期休暇取得の促進等に積極的に取り組んでいます。誰もが健康で働きがいをもって活躍できる職場の実現を目指し、今後も人的資本を基軸とした組織の変革に継続的に取り組んでいきます。

② 指標及び目標

当社では、上記「① 戦略」において掲げた方針、すなわち「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に基づき、社員が能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら、働きやすい雇用環境を実現することを目指しています。その具体的な取組として、「次世代育成支援対策推進法」や「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しています。これらの計画では、育児休業後の円滑な職場復帰の支援、子育て中の社員が就業を継続して活躍できる体制の構築、有給休暇や長期休暇の取得率の向上、時間単位年休制度の導入による柔軟な働き方の推進をはじめとした雇用環境の整備に関する指標及び目標を設定しています。これらの取り組みにより、社員のライフステージや価値観に寄り添う柔軟な職場環境の実現を図っています。なお、これらの指標に関する実績値については、「５ 従業員の状況（4）採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) コンプライアンスについて

当社グループでは、社員および番組制作に関わる協力スタッフを含む全ての就業者に対して、法令順守と高い倫理観に基づく行動を求めています。近年、メディア業界において人権意識の欠如やハラスメント行為等が社会的な批判を受ける事案が発生しており、メディアの信頼性が厳しく問われています。当社においても、ハラスメント・差別・報道被害といった人権侵害の未然防止と、万一の発生時の迅速かつ適切な対応体制の整備が不可欠です。こうした対応を怠り、企業としての信頼が損なわれた場合には、視聴者・広告主・取引先からの評価低下を通じて、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(2) 放送事業者に対する法規制について

当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(3) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

インターネット同時配信や動画配信プラットフォームなど、視聴行動の多様化が進んでいます。このような状況下において、番組視聴率が著しく低下し、広告主の広報戦略に変化が生じた場合には、広告収入の減少を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 経済状況の変動

当社グループの主力収入は、テレビ放送における広告収入であり、これは広告主企業の業績に強く連動しています。したがって、国内外の経済情勢の変化や企業の広告投資戦略の見直しが生じた場合には、広告収入が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応しながら持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中を推進しています。しかしながら、計画と実行の間に乖離が生じた場合や、想定を上回るコストが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 新規事業などへの投資

当社グループは、放送事業者の強みを活かしたビジネスモデルをはじめ、事業ポートフォリオの多様化と収益基盤の強化を目的とした新規事業にも取り組みます。しかしながら、外部環境の変化や市場ニーズとの乖離等により、期待した成果が得られない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7) 広告代理店等の財政状態

当社グループは、主要な広告代理店等との取引において多額の営業債権を保有しています。これら取引先の財務状況が悪化し、契約どおりに債務が履行されない場合、回収不能が発生するおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国の経済は、マイナス金利政策の解除や日経平均株価の史上最高値更新、公示地価の上昇、賃上げ率の改善などを背景に、インフレ経済への移行が一層鮮明となりました。年央以降はインバウンド需要の拡大を受けて景気が持ち直し、10～12月期の実質GDP成長率も緩やかな回復を示しましたが、物価上昇の影響により個人消費は依然として力強さを欠きました。設備投資や輸出も伸びは限定的であり、全体としては前年度に続き、緩やかな回復基調が続いています。放送業界においては、視聴スタイルの多様化が一層進み、「放送」と「配信」を組み合わせたサービスの展開が加速しました。リアルイベントの盛況が続く中、デジタル領域における新たな収益機会の創出や、コンテンツ価値の最大化に向けた取り組みが一段と求められる一年となりました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に注力しました。あわせて、各事業においても多様な取り組みを通じて、収益の確保に努めました。

以上の結果、放送事業、不動産賃貸事業、その他の事業において増収、情報処理事業において減収となり、連結売上高は185億93百万円(前年同期比2.4％増)となりました。経常利益は４億29百万円(前年同期比51.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億51百万円(前年同期比64.6％減)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業においては、収入の柱であるスポット収入が、ＰＵＴ（総個人視聴率）の低下傾向が続く中にあっても、第２四半期以降は東京・大阪エリアの市場活況に支えられ増加しました。加えて、新たな単発企画の実施により、ローカルタイム収入や制作収入も伸長しました。さらに、大規模展覧会「藤城清治展」「横山大観展」や音楽イベント「ブラスト！」の開催により催物収入が増加したほか、番組「ゴリパラ見聞録」の放送開始15周年を記念した新規グッズ販売が好調で、ＭＤ事業収入も増加しました。費用面では、前期に実施した福岡局送信設備更新等の大規模設備投資に伴う減価償却費の増加や、催物・ＭＤ事業収入の増加に連動した原価の増加、株価下落に起因する退職給付費用の増加などがありました。番組制作費は前期に引き続き抑制に努めましたが、売上原価は総じて増加しました。また、放送事業収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.7％増の124億35百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.1％減の３億50百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の当期末入居率が99.0％となり、前期末から2.5ポイント上昇しました。これは、空室区画への新規入居が進んだことによるもので、家賃および共益費収入の増加につながりました。さらに、周辺地域が新型コロナ禍以前の活気を順調に取り戻しつつあることから、駐車場収入も増加しました。一方で費用面では、燃料費単価の上昇に伴う電力料・空調費の増加、建物修繕費の増加、エレベーターなどの設備更新に伴う減価償却費の増加などがありました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.2％増の10億72百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.8％減の２億21百万円となりました。

③ 情報処理事業

情報処理事業では、主力分野の放送系ビジネスにおいて、大型プロジェクトのテレビ営業放送システムの開発がマネジメントの不備により当初計画に対して大幅に遅延しました。その遅れへの対応として外注要員の追加投入を余儀なくされ、加えて、外注費の急激な高騰も重なったことで、費用は大幅に増加しました。一方、公共・一般系ビジネスでは、フェリー運航システム開発が次のフェーズへと進展したものの、前期にあったインボイス制度対応のような一時的な案件がありませんでした。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比15.3％減の29億５百万円、セグメント損益(営業損益)は２億98百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となりました。

④ その他の事業

その他の事業では、ＢＰＯ事業部門において、2023年10月より運用を開始した「子育て見守り訪問事業」が当期も継続されました。メディア事業部門では、展覧会の開催により企画料収入が増加しました。一方で、番組制作部門では番組の終了や番組内コーナーの減少、ＣＭ制作部門で受注の減少などの減収要因がありました。費用面では、ＢＰＯ事業部門において、受託業務の継続に伴い、外注費や労務費が増加しました。また、メディア事業部門では展覧会開催に関連して、広告外注費や展示作品の賃借料、運搬費などの経費が増加しました。一方で、番組制作部門及びＣＭ制作部門では、減収に伴い原価が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比49.9％増の21億80百万円、セグメント損益(営業損益)は１百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、183億59百万円(前期末183億22百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は36百万円増加しました(+0.2％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動で得られた資金は、前期に比べて47百万円増加し(+4.3％)、11億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億27百万円、減価償却費８億99百万円、法人税等の支払額２億37百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動で使用した資金は、前期に比べて１億27百万円増加し(+13.7％)、10億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億94百万円、投資有価証券の取得による支出12億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入11億63百万円があったことなどによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動で使用した資金は、前期に比べて13百万円減少し(-21.6％)、47百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって㈱博報堂と統合して㈱博報堂になりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、電子記録債権、有形固定資産、投資有価証券などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税金資産などが減少したことにより、前期末に比べて８億87百万円増加し(+1.9％)、471億53百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加した一方で、賞与引当金などが減少したことにより、前期末に比べて４億９百万円増加し(+7.0％)、62億27百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を１億51百万円計上し、利益剰余金が１億８百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億22百万円増加、非支配株主持分が１億52百万円減少したことにより、前期末に比べて４億78百万円増加し(+1.2％)、409億25百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入や催物収入の増加で増収、不動産賃貸事業が主にＴＮＣ放送会館の賃料・共益費収入、駐車場収入等の増加で増収、その他の事業が主にＢＰＯ事業の継続や文化催事の実施で増収となった一方で、情報処理事業が主に大型プロジェクトの作業遅延で減収となったことなどにより、前期に比べて４億42百万円増加し(+2.4％)、185億93百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、情報処理事業において開発作業の遅延や外注加工費の増加により大幅な減益となったほか、放送事業においても退職給付費用や減価償却費の増加が影響して減益となったことなどにより、前期に比べて４億62百万円減少し(-63.5％)、２億65百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億66百万円、営業外費用３百万円を計上したことにより、前期に比べて４億57百万円減少し(-51.6％)、４億29百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少、特別利益が前期に計上した受取損害保険金の反動減などで11百万円減少、法人税等が36百万円増加したことなどにより、前期に比べて２億75百万円減少し(-64.6％)、１億51百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、183億59百万円(前期末183億22百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が47百万円増加、投資活動による支出が１億27百万円増加、財務活動による支出が13百万円減少したことにより、36百万円増加しました(+0.2％)。

詳細については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

  (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
   です。

５ 【重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は11億61百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物12百万円、機械及び装置７億56百万円などにより総額８億20百万円、不動産賃貸事業が主に建物３億26百万円などにより総額３億29百万円でした。放送事業における主な取得設備は、機械及び装置では第２サブ・スタジオ 映像システム３億57百万円、第２サブ・スタジオ 音声システム98百万円、第２スタジオ 照明設備23百万円、北九州放送局 送信設備(送信機・リモコン)１億37百万円、久留米放送局 送信設備(送信機・リモコン)29百万円、ＦＰＵ送受信装置25百万円、ノンリニア編集機15百万円など、その他では電話設備(ＰＢＸ)15百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではＴＮＣ放送会館 空調設備(ＴＡＵ)１億55百万円、ＴＮＣ放送会館 エレベーター(5号機～7号機)１億37百万円などがありました。

なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2025年３月31日現在

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」です。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

 該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当150円を上乗せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
　当期も株主総会の決議により１株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。

なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、2025年６月24日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行に当たっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

  (ヘ)リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

② 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、役員人事、株式譲渡承認、予算承認、決算承認等です。

③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億39百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 14百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　※取締役は社外取締役です。

２　監査役 河原畑徹氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

　当社と社外取締役５名及び社外監査役１名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、放送事業及びその他の事業に関する取引はありますが、いずれの取引におきましても、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役会を置かない監査役設置会社であり、２名の監査役(うち１名は社外監査役)が監査役監査を担っています。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の職務執行全般にわたって監査を行うために取締役会に出席し、意見を述べるほか、代表取締役及びその他の取締役との間で随時、意見や情報を交換し、連携を図るとともに、監査に必要な情報の把握に努めています。また、会計監査の監査人としての監査法人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告及び監査状況の説明等を受け、情報の共有を図っています。

②内部監査の状況

当社は、内部監査の体制として、コンプライアンスに基づく経営を推進するためにコンプライアンス規程を定め、この規程に基づいて、コンプライアンス経営に関する事項を総括するコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンス規程の実施を推進するコンプライアンス事務局を総務局内に設置し、コンプライアンス経営推進に関する事項についての情報の収集を図るとともに、社内及び関連組織等との連絡調整を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間　18年間

c.業務を執行した公認会計士　業務執行社員公認会計士　寺田篤芳

d.監査業務に係る補助者の構成　公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他７名

e.監査法人の選定方針と理由　金融商品取引法に基づく会計監査の監査人に必要とされる同監査法人の品質管理

　体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

f.監査役による監査法人の評価　監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、同法人による実務作業並びに

　改正事項等に対する指導や助言など適時満足のいくものであり、特段の意見はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当する事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  　　　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  　　　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 

２　持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用していない関連会社の名称

㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル

(持分法を適用しない理由)　

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

ａ商　品　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ仕掛品　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社㈱ＶＳＱ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　建物及び構築物　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①　放送事業

　放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね１ヶ月以内に受領しています。

②　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね１ヶ月以内に受領しています。

③　情報処理事業

　情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。

④　その他の事業

　その他の事業においては、主に番組制作、ＣＭ制作等のサービスを提供しています。これらのサービス提供については、番組及びＣＭの制作を行うことで履行義務を充足し、一時点により収益を認識しています。なお、取引対価は、取引条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。   

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記

　事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

２　関連会社に対するものは、次のとおりです。

３　有形固定資産の減価償却累計額

４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。

３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

４　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は　銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
　通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、契約負債は、１年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲内にあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
　当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。また、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています（満期保有目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です）。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社である当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中
　当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。

　２ 金融商品の時価等に関する事項
　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　　前連結会計年度(2024年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

 照表計上額は以下のとおりです。

　　当連結会計年度(2025年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

 照表計上額は以下のとおりです。

　(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　   (単位：千円)

　当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　         (単位：千円)

　３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

　(注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。

　公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

　(注)２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しています。時価の算定に当たっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

　また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

　　２　その他有価証券

　前連結会計年度(2024年３月31日)0

　当連結会計年度(2025年３月31日)

　　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度△75,564千円、当連結会計年度220,342千円です。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,728千円、当連結会計年度46,520千円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注) １　評価性引当額が325,756千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に係る負債に関する評価性引当額を121,809千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142,409千円追加的に認識したことに伴うものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22,947千円、法人税等調整額が7,311千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,635千円減少しています。

(賃貸等不動産関係)

当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。

2024年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は232,705千円です。2025年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は221,550千円です。

賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　　　２  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。

　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
　　　　　行ったものを含む。)です。

(収益認識関係)

 　 １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月ごとに請求し、受領しています。

契約負債は、主にソフトウェア開発業務において、収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は48,472千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、ＤＶＤ・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の４つを当社グループの報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失(△)調整額△9,872千円には、セグメント間取引消去7,163千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,035千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額1,686,893千円には、セグメント間取引消去△1,427,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,115,428千円、及び固定資産の調整額△714千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。

３　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失(△)調整額△8,955千円には、セグメント間取引消去7,267千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,223千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額1,793,524千円には、セグメント間取引消去△1,377,602千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,171,567千円、及び固定資産の調整額△439千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。

３　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。

情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。

情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

(注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって㈱博報堂と統合し㈱博報堂になりました。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　      該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　  該当する事項はありません。

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

        前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。

        当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

(2) 【その他】

該当する事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  　　　前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  　　　当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

ａ満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ｂ子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ｃその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

ａ商　品　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　２～50年
　　　構築物　　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　　　６～15年
　　　車両運搬具　　　　　２～５年
　　　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価
保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

　放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね１ヶ月以内に受領しています。

(貸借対照表関係)

１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

(損益計算書関係)

１　売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

　　　おおよその割合

　　　　　　放送事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　90％　　　　　　　　　　　　　  88％

　　　　　　その他事業費　　　　　　　　　　　　　　　　10％　　　　　　　　　　　　　  12％

　２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24,343千円、法人税等調整額が8,793千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,550千円減少しています。

(収益認識関係)

  「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、財務諸表「注記事項（重要な会計方
  針）４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　建物　　　　　　　　　TNC放送会館空調設備（TAU）　　　　 　　　　　　　　　        77,650千円

　　　　　　　　　　　　　　TNC放送会館エレベーター（5号機～7号機）　　　　　　　　　    68,750千円

　　　機械及び装置          第2サブ・スタジオ映像システム                               357,600千円

                            第2サブ・スタジオ音声システム                                98,800千円

　　　　　　　　　　　　　　第2スタジオ照明設備　　　                                    23,376千円

　　　　　　　　　　　　　　北九州放送局送信設備（送信機・リモコン）    　　　　　　　　130,170千円

　　　　　　　　　　　　　  久留米放送局送信設備（送信機・リモコン）　　　　　　　　     29,000千円

                            FPU送受信装置                                                25,267千円

　　　　　　　　　　　　　  ノンリニア編集機                                             15,025千円

      工具、器具及び備品    電話設備（PBX）                                              15,000千円

２　当期の減少額のうち主なものは、上記の建物・機械及び装置・工具、器具及び備品の更新に伴うものです。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）2019年６月18日開催の定時株主総会における特別決議により、同日付で株券不発行会社へ移行しました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日福岡財務支局長へ提出

(2) 有価証券報告書の確認書

事業年度　第66期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日福岡財務支局長へ提出

(3) 半期報告書

第67期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年12月25日福岡財務支局長へ提出

(4) 半期報告書の確認書

第67期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年12月25日福岡財務支局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月23日

株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月23日

株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所