E03928 ＫＯＮＯＩＫＥ Ｃｏ． 半期報告書－第22期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

（注）１．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む)は、中間会計期間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　従業員による労働組合その他の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の好調と人手不足を背景にする設備投資の増加、賃金の上昇により期待される個人消費の回復、インバウンド需要の増加等の要因により、緩やかながら回復傾向を見せております。しかし、消費者物価指数の上昇、円安によるエネルギー価格の高止まり、米トランプ政権における関税政策などのマイナス要因の影響を受けるリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,677,733千円(前年同期比9.3%減)、営業利益82,149千円(前年同期比33.1%減)、経常利益86,167千円(前年同期比24.3%減)、中間純利益54,952千円(前年同期比27.3%減)となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

建設事業においては、建設事業売上高は323,733千円(前年同期比34.5%減)、同売上総利益は85,508千円(前年同期比14.8％減)となりました。

不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,339,576千円(前年同期比0.1%減)、同売上総利益は164,483千円(前年同期比2.5%減)となりました。

不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は14,423千円(前年同期比8.8%減)、同売上総利益は13,847千円(前年同期比10.6%減)となりました。

このように全セグメントにいて減収減益となり、これは主に建設事業において売上高が前年同期に比べ減少したことによります。今後は、建設事業の営業力を高め、建築工事の受注増大することが重要な課題であります。

なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。

①キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済、売上債権の増加等があったものの、税引前中間純利益の計上、仕入れ債務の増加、未成工事受入金の増加等の要因により、前事業年度末に比べ45,521千円増加し、当中間会計期間末には773,505千円となりました。

また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は120,809千円(前年同期は3,992千円の獲得)となりました。

これは主に売上債権が19,269千円増加、その他固定負債が3,988千円減少したものの、税引前中間純利益84,847千円の計上、仕入債務が29,898千円増加、未成工事受入金が5,996千円増加、その他流動資産が9,296千円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は3,242千円(前年同期比47.8%減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が3,265千円、無形固定資産の取得による支出が400千円生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は72,045千円(前年同期比3.5%減)となりました。

これは主に長期借入金60,294千円を返済したことによるものです。

②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③生産、受注及び販売の実績

当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。

３．当中間会計期間施工高は（当中間会計期間完成工事高＋翌会計期間繰越工事施工高－前事業年度繰越工事施工高）に一致します。

ｂ．売上高

ⅰ　完成工事高

当中間会計期間完成工事のうち主なもの

浜松市中央区西浅田賃貸マンション新築工事

静岡市葵区土太夫町賃貸マンション新築工事

ⅱ　不動産事業等売上高

当中間会計期間不動産事業売上の主なもの

不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。

　当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、内部取引は含まれておりません。

ｃ．手持工事高

手持工事のうち主なもの

掛川市南賃貸マンション新築工事

浜松市中央区東三方町賃貸マンション新築工事

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

当社の当中間会計期間における経営成績等については「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照下さい。

なお、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］及び２［事業等のリスク］」を合わせてご参照下さい。

①当中間会計期間の財政状態に関する分析及び検討

(資産の部)

資産合計は、前事業年度末と比較して43,968千円増加して、1,922,042千円となりました。これは主に有形固定資産が8,843千円、前払金が9,406千円減少したものの、現金預金が45,521千円、完成工事未収入金が19,269千円増加したためです。

(負債の部)

負債合計は、前事業年度末と比較して1,948千円増加して、1,552,951千円となりました。これは主に借入金の返済が60,294千円、預り保証金が3,988千円それぞれ減少したものの、未払法人税等、事業税の計上15,863千円、工事未払金が28,719千円、預り金が7,875千円増加したためです。

(純資産の部)

純資産合計は、前事業年度末と比較して42,019千円増加して、369,091千円となりました。これは主に、当期中間純利益54,952千円の計上により、利益剰余金が41,932千円増加したためです。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析及び検討

当社の経営成績に重要な影響を与えた要因として、建設事業においては、前事業年度からの繰越工事の減少等の影響により、売上高は前年同期比34.5%の減少、経常利益は同27.5%の減少となりました。依然として、建築工事に係る原材料・サービス価格の上昇等、建設事業に関する環境は厳しい状況が続くと予想されますが、当中間会計期間における受注工事高は前年同期より60,955千円、繰越工事高は同111,916千円の増加となり、経常利益率は前年同期の13.8%に対して15.2%と増加しております。建設事業に関しては、引き続き資産継承や税務対策を中心に賃貸マンション建築の受注を維持すると同時に、利益率、経費節減の更なる改善を行い、高品質の賃貸マンションを提供できるよう、活動してまいります。

不動産賃貸事業においては、売上高は前年同期比0.1%の減少と同水準を維持しましたが、違約金収入の計上等により、経常利益は前年同期比6.9%の増加となりました。賃貸マンションに関して既存物件では、家賃の値上げが行いにくい反面、エネルギー価格、サービス価格の上昇等、採算面では厳しい状況が続くと見込まれます。そのため、低収益、不採算物件に関しては収益構造の見直しを徹底し、採算性の向上を図るとともに、入居率の維持、管理業務の効率化を行い、安定した収益を計上できるよう取り組んでまいります。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

ａ．キャッシュ・フロー

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」」に記載のとおりです。

当社では、当面は多額な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。

ｂ．契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、83,049千円であります。

ｃ．財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

なお、当中間会計期間末における借入金、社債を含む有利子負債の合計は1,052,001千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は773,505千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士浜松国際共同事務所　公認会計士松島知次により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自2023年10月１日　至2024年３月31日)

当中間会計期間(自2024年10月１日　至2025年３月31日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………10～47年

工具器具備品…４～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、即時償却を行っております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償却期間(５年間)にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(5) 家賃保証引当金

　賃貸物件の一括借り上げにおける、空室等によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約の家賃改定期間までの損失見込額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

収益認識基準

(1) 建設事業

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合の基づいて行っております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主に不動産の賃貸契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(3) 不動産売買仲介等事業

不動産売買仲介等事業においては、主に不動産の売買契約または仲介契約を締結しております。当該契約においては、顧客に商品の引渡しまたはサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税

　発生事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

前事業年度（2024年９月30日）

　下記の資産を長期借入金(１年以内返済予定分含む)483,099千円の担保に供しております。

当中間会計期間（2025年３月31日）

　下記の資産を長期借入金(１年以内返済予定分含む)449,049千円の担保に供しております。

　３．偶発債務

※４．消費税の取り扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益のうち主要なもの

※３　営業外費用のうち主要なもの

※４　工事進行基準による完成工事高

※５　特別利益の内容は次のとおりであります。

※６　特別損失の内容は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間(自2023年10月１日　至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

当中間会計期間(自2024年10月１日　至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

当中間会計期間（2025年３月31日）

(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「完成工事未収入金及び契約資産」「工事未払金」「未払金」については、短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当中間会計期間（2025年３月31日）

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当中間会計期間（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員権

会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

当中間会計期間（2025年３月31日）

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション（土地を含む。）を有しております。2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,120千円(※1)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　(※1)賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上しております。

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度の主な増加額は、土地、建物の取得(15,455千円)であり、主な減少額は、減価償却額(16,061千円)、減損損失(30,000千円)であります。

３．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産については自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,793千円(※1)であります。

また、当該賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、当中間会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　(※1)賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上しております。

　(注) １．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当中間会計期間の主な減少額は、減価償却額(5,380千円)であります。

３．当中間会計期間末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産については自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の３つの報告セグメントとしております。

「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額△73,781千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額1,416,757千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

　　　(３)セグメント負債の調整額1,328,212千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に社債及び長期借入金であります。

　　　(４)減価償却費の調整額1,655千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　(５)受取利息・受取配当金の調整額157千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

　　　(６)支払利息の調整額13,440千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額△89,683千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額1,196,126千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

　　　(３)セグメント負債の調整額1,135,169千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に社債及び長期借入金であります。

　　　(４)減価償却費の調整額3,510千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　(５)受取利息・受取配当金の調整額509千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

　　　(６)支払利息の調整額12,630千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、第二種中間財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

当社は海外への売上はありません。

(2)有形固定資産

当社は海外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

当社は海外への売上はありません。

(2)有形固定資産

当社は海外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第21期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

公認会計士浜松国際共同事務所 静岡県浜松市

公認会計士 松島 知次

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ.株式会社の2024年10月1日から2025年９月30日までの第22期事業年度の中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ.株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。